『平和な国から戦火の祖国へ、後戻りできない道を男たちは歩いていった 【短期集中連載】ある在英ウクライナ人が見た祖国の市民それぞれの戦い(上)』(JBプレス 木村正人)について

5/7The Gateway Pundit<Experts: Even a “Small” Nuclear War Between US-Russia Will Likely Cause Billions of Deaths>

核戦争は地球の破滅を意味する。核爆弾は抑止として存在するのみ。

Via Forbes.

On Nov. 1, 1983, leading Russian and American scientists — including author Carl Sagan — discussed the possible consequences of a nuclear war. Apart from the immediate destruction of infrastructure and the loss of millions of lives, the scientists were mostly concerned about the possible aftermath of such a war. The detonation of some hundreds of atomic bombs would cause a nuclear winter, with disastrous impacts on the environment and human food resources. The ash and dust, transported by the atomic blasts into the higher layers of Earth’s atmosphere, would form a cloud layer, making it impossible for sunlight and heat to reach the surface. Dropping temperatures would plunge Earth into a nuclear winter, maybe for decades or even centuries. Plants, no longer able to produce nutrients by photosynthesis, would quickly die off, followed by the starving animals and finally humans…

…A local, land-based nuclear war, including the hypothetical use of 50 to 100 such tactical bombs, would send five to 6 million tons of dust, ash and soot from the fires into the atmosphere. Rising into higher layers, this smoke would effectively reduce solar radiation on Earth, causing an “atomic autumn.” Temperatures would slightly drop for a quarter of a century, reducing the growing season of plants by between 10 to 40 days. Reduce crop production could lead to widespread famine in an already struggling world. Changes in temperatures also cause a shift in weather patterns. The precipitation during the monsoon, providing rain for millions of people in Asia, could decrease as much as 20% to 80%. As such large circulation patterns as the monsoon have global effects, also Africa, Australia and the Americas could become drier. Estimated 1 to 2 billion people could face starvation, as much victims as a global nuclear war would claim. Unrest quickly would spread, followed by further conflicts over the limited resources.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/experts-even-small-nuclear-war-us-russia-will-likely-cause-billions-deaths/

5/7The Gateway Pundit<NASA and the Pentagon Give Elon Musk’s SpaceX and Starlink Rave Reviews>

マスクは中国のテスラ工場は畳むべき。

The U.S. Department of Defense has given rave reviews of billionaire Elon Musk’s Starlink satellite internet service and the effectiveness it has already shown in defeating Russian electronic warfare attacks in Ukraine.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/nasa-pentagon-give-elon-musks-spacex-starlink-rave-reviews/

5/7The Gateway Pundit<Clarence Thomas Responds To Supreme Court Leak – And Bully Leftwing Activists>

トーマス判事は最高裁判事の中で一番信頼できる。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/clarence-thomas-responds-supreme-court-leak-bullied/

5/6The Gateway Pundit<WATCH: Dinesh D’Souza Speaks At Save America Rally In PA: “In This Movie, We Show That There Are At Least 400,000 FRAUDULENT VOTES – TRUMP WON THE 2020 ELECTION”>

トランプが人種差別主義者でないことはDinesh D’Souza(インド系)の肌の色を見れば分かる。

D’Souza: 2000 Mules. What is a mule? A mule is a paid political operative hired by a left-wing organization to deliver fraudulent and illegal votes to mail-in drop boxes. The number 2000 is a ridiculous undercount of the number of mules. The real number is much greater. And the Democrats deployed them in all of the key states, essentially to rig the election for Biden, to put Joe Biden over the top. This is not a big lie. This is not misinformation. It is now a proven fact.

https://twitter.com/i/status/1522702176874909698

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/watch-dinesh-dsouza-speaks-save-america-rally-pa-movie-show-least-400000-fraudulent-votes-trump-won-2020-election/

5/7希望之声<一石二鸟?英国扩大制裁俄罗斯 震慑中共=一石二鳥?英国はロシアに対する制裁を拡大し、中共を震え上がらせる>英国は、ロシア・ウクライナ開戦後、1,000人を超えるロシアの個人および企業に制裁を課し、最近、制裁の範囲を再び拡大し、英国に本拠を置く鉄鋼鉱業会社エブラズ(Evraz)グループの資産を凍結すると発表した。エブラズグループの主要株主は、既に制裁を受けているロシアの権貴ロマンアブラモビッチである。

ロンドン当局は、エブラズを制裁リストに追加し、このグループはウクライナに対するロシアの軍事作戦において戦略的に重要であり、ロシアのほぼすべての線路を製造しているとAFPは報じた。

英国政府は金曜日(5/6)の声明で、「ロシアは重要な軍事物資と兵士をウクライナ戦線に輸送するのに鉄道を使っているため、この動きは非常に重要である」と述べた。声明はまた、エブラズのコアビジネスはロシアにあると述べた。

声明はまた、エブラズの資産を凍結することは、英国市民または企業がエブラズとビジネスを行うことができないことを意味し、ロシアの戦略分野でビジネスを行うことを主要企業に思いとどまらせるだろうと述べた。

https://www.soundofhope.org/post/618712

5/7希望之声<学者示警中共攻台 日本首相这一举动70年来罕见=学者は中共の台湾攻撃を警告する 日本首相の動きはこの70年でまれ>日本の岸田文雄首相は、ロンドンで英国のボリス・ジョンソン首相と「相互アクセス協定」(Reciprocal Access Agreement)を締結した。これにより、日英軍は、インド太平洋地域での訓練と合同演習のために一緒に部隊配備できることになる。これは歴史的な防衛協定である。英国政府は、日本が欧州国家と締結した最初の防衛協定であると述べた。先月、産経新聞は、日本がオーストラリア、英国、米国のAUKUS安全フレームワークに参加するよう招待されたことを明らかにした。

この一連の動きは、西側が中国と対峙するためにインド太平洋地域での同盟関係を拡大および強化していることを示している。

日本の産経新聞の台北支局長である矢板明夫は、岸田文雄のロンドン滞在に関する分析を6日発表し、岸田文雄は英国での記者会見で、「台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障にとって重要であるだけでなく、国際社会の安定にも重要である」と述べ、更に「東アジアでこのようなロシア・ウクライナ戦争が起きることは言うまでもなく、“一方的な現状変更のための武力行使に反対する”」と強調した。

矢板明夫は、岸田文雄が戦後の外交史上非常に珍しく北京に対し公然と反対を唱えたため、ある学者は「第二次世界大戦後70年以上拘束されてきた日本は、今回準備なしに事を行った」と分析したと述べた。

矢板明夫は、岸田の中国側への話の目的は、挑発することではなく、中国側に戦争を利用して台湾について不合理な考えを抱き、状況を誤判断しないよう警告した。世界第3位の経済大国のリーダーとして、このような話は間違いなく北京に抑止効果をもたらすだろうと。

https://www.soundofhope.org/post/618679

5/8阿波羅新聞網<惧怕美国制裁 多家中国科技巨头悄悄撤离俄罗斯=米国の制裁を恐れ、多くの中国の技術巨人が密かにロシアから撤退する>WSJは5/7、情報筋を引用して、多くの中国大企業がロシアへの出荷を密かに削減していると報じた。

ロシアに対する欧米の制裁措置が発効した直後、ロシアで2番目に大きいコンピューター機器サプライヤーであるLenovoはロシアへの出荷を停止し、現地で販売されているのは元の在庫分のみである。ロシアで2番目に大きいスマートフォンサプライヤーである小米もロシアへの注文を削減し、ここ数週間出荷されていない。

最新の公式データによると、中国のロシアへのテクノロジー製品の輸出は3月に急減し、ラップトップは少なくとも40%減少し、スマートフォンは3分の2近く減少し、移動体通信基地局の輸出は98%減少した。

米国を気にしてと言うより、債権回収できないことを恐れたのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0508/1745671.html

5/8阿波羅新聞網<突发!美德州仪器中国区大撤离 产品线全部迁往印度!=速報! Texas Instruments Chinaは撤退し、すべての製品ラインはインドに移転する>業界情報によると、5/7、Texas Instrumentsは中国のすべてのMCU(Micro Controller Unit)チームを廃し、元のすべてのMCU製品ラインをインドに移す。

https://www.aboluowang.com/2022/0508/1745660.html

5/7阿波羅新聞網<尴尬阅兵!35%军队凭空消失 专家:这关键活动让普丁“受到屈辱”= 恥ずかしい軍事パレード!軍の35%が消えてしまった 専門家:この重要な活動はプーチンにとって「屈辱」になった>米国の専門家は「フォーブス」で、5/9の「戦勝記念日」はロシアが国の内外で武力を誇示する機会であるが、現在、西側と競争している重要なときであると指摘した。しかし、戦場での損失と経済制裁の圧力の下で、今年の軍事パレードに参加すると予想されるロシア軍の規模は35%近くが減らされ、ロシアのプーチン大統領にとってこのイベントは「屈辱的」になった。

https://www.aboluowang.com/2022/0507/1745497.html

何清漣 @HeQinglian 9h

ロシア経済は再び基盤を取り戻す。

https://economist.com/finance-and-economics/2022/05/07/russias-economy-is-back-on-its-feet

1.資本規制と高金利に支えられ、ルーブルは堅調である。

2.ロシアの閉じた経済の特徴とエネルギー輸出は、制裁の影響を制限する。フィンランドのエネルギー・クリーンエア研究センターによると、ロシアは2月下旬以降、少なくとも650億ドルの化石燃料を輸出した。

3.一部のエコノミストは、以前の予測に固執しなくなった:ロシアのGDPは今年15%も低下するだろう。

economist.com

ロシアの経済は立ち直った。

不況の影が現れているが、おそらく大きいものではない。

何清漣 @HeQinglian 9h

以下は私の観察である:

ロシア・ウクライナ戦争以降、3大公認の予測が破産した。

1.3月の春、ロシアの戦車は泥に閉じ込められ、戦うことができなくなる。

2.ロシアは、西側の全面的制裁により経済的に破産し、GDPは少なくとも15%低下する。

3.ロシアの反体制派はクーデターを起こし、プーチンは間違いなく(バイデンと英国のジョンソン首相はそうしなければならないと言った)辞任するだろう。

しかし、欧米では高インフレとなり、米国経済は-1.4%成長し、スタグフレーションに陥った。

何清漣 @HeQinglian 8h

結論:

米国の覚醒派政権は、内政であろうと外交であろうと、どこでも衰退するだろう。

何清漣はリツイート

jiang shangrong  @JiangShangrong  10h

カナダ:かつてウクライナのプロパガンダにだまされたカナダ狙撃兵ワリは逃げ帰り、強い姿勢でカナダメディアからのインタビューを受けている。

インタビューのハイライト

-この戦争は完全なペテンである

-多くの傭兵は前線に出ることなく家に帰る

-ウクライナ指揮部は傭兵をどう扱ってよいかを知らない

-多くの人は遺棄されている

-武器や食べ物は提供されない。自分で解決する必要がある

-ウクライナチームは詐欺計画を立て、米国の財政援助を得る

-ウクライナ軍は傭兵の小グループを選び、ロシア軍の後方で妨害活動を実行させた

何清漣はリツイート

matho887  @ enoughtalk4  18h

バイデングループが選挙を盗んだ鉄板の証拠がある💥💯💥

「この映画では、少なくとも40万の不正な投票用紙があることを示している。州ごとにそれらを見て・・・選挙マップを再描画すると、トランプが2020年の選挙に勝ったことがわかる」

引用ツイート

RSBN🇺🇸 @RSBNetwork 5月7日

「この映画では、少なくとも40万の不正投票があり、州ごとにそれらを見ると・・・選挙地図を作り直すと、トランプが2020年の選挙に勝ったことがわかる」 @dineshdsouza

何清漣 @HeQinglian 3h

ひと月70億ドル、年間で840億ドル。

2020年の世界各国のGDPランキングによると:

204か国のうち、66位にランクされているスリランカの年間GDPは806.77億米ドルである。 146位のバハマの年間GDPは99.08億米ドル、最後はツバルで、年間GDPは4,886万米ドルである。

https://kylc.com/stats/global/yearly_overview/g_gdp.html

誰か時間を割いても構わないなら、下位数十位の国の総GDPは840億米ドル未満と計算できる。

引用ツイート

エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1  17h

月に70億ドル、誰が養えるのか・・・😅twitter.com/ tjlyy009/statu…

何清漣 @HeQinglian 2h

米国国防総省の公開情報によると、撤退の2年前に、米国はアフガニスタン人に対し、性的多様性の教育を実施した。

したがって、アフガニスタン人は真剣に検討する必要がある:性転換に情熱を持っている男女と女性の顔の覆いの2つについて、どちらがより受け入れられるか?

–彼らは確かにアフガニスタンの女性​​に意見を求める必要はない。

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese 2h

タリバンは再びアフガニスタンの女性​​に公の場で顔を覆うように命じた http://dlvr.it/SPxn67

何清漣 @HeQinglian 19m

米国株は5週連続で下落

https://cn.wsj.com/articles/CN-MKT-20220507082043?reflink=desktopwebshare_twitter

米国株は小幅な下げでこの週を終えたが、下落傾向は続き、S&P 500がこの10年来、最長連続下落週間の記録を作った。

世界の原油ベンチマークであるブレント原油先物は今週4.9%上昇して1バレル112.39ドルとなり、最近の上昇傾向を続けている。

FRBの利上げは万能ではない。

cn.wsj.com

米国株は5週連続で下落

米国株は、小幅な下げでこの週を終えたが、下落傾向は続いている。 S&P 500は、2011年6月以来最長の連続下げの5週連続下落であった。年初来のダウジョーンズ指数が下落・・・。

何清漣 @HeQinglian 8m

欧米は方向を変えつつあり、

EU当局は、米国の60%と比べ、EU内の人口の約60〜80%が新型コロナウイルスに感染していると述べた。

カナダだけがまだ強制ワクチンを堅持しており、中国はゼロコロナを堅持している。いずれもやり方を変えないが、人々が集団免疫を獲得したと看做せないのか?

引用ツイート

张佩芝Peggy Chang @peggyvoa  25m

張佩芝 @peggyvoa 25m

米国人の60%近くが感染によって作られたCOVID-19の抗体を持っているが、米国はパンデミックから抜け出したか? https://voachinese.com/a/6561629.html  @voachinese経由

何清漣 @HeQinglian 13m

ウクライナの戦争は、EUが自分の立ち位置を見つけるのに役立った:自らの強さを求めるhttps://rfi.my/8OeT.T

EUが72歳の誕生日を祝うにあたり、ウクライナの戦争は、欧州連合を世界の舞台での強大なプレーヤーへと完全に変えさせた。

コメント:フォン・デア・ライエンのスピーチを研究した後、私はついに理解した:神はEUに大きな責任を負わせ、先ず苦労して志を立て、一生懸命働かなければならない・・・。現在のすべての経済的困難は総てEUを鍛え上げている。

rfi.fr

ウクライナの戦争は、EUが自分の立ち位置を見つけるのに役立った:自らの強さを求める

EUが月曜日に72歳の誕生日を祝うに当たり、ウクライナの戦争は欧州連合を世界の舞台での強大なプレーヤーへと完全に変えさせた。

何清漣 @HeQinglian 55m

バイデンは、「米ウクライナの情報共有」に関しての最近の「機密漏洩の」ニュース報道は「逆効果」であり、「ロシアとウクライナの危機における米国の目標の分散」をもたらし、直ちに停止されるべきと米国情報当局に警告した。

nbcnews.com

バイデンから当局者へ:ウクライナとの情報共有に関するメディアの報道は逆効果である。

ある当局者は、バイデンは漏洩を止めるべきだと伝えたと述べた。

何清漣 @HeQinglian 1h

公開書簡の混乱が再発酵:ウクライナへの武器援助を支援するために多くの有名人が共同で署名した。 https://p.dw.com/p/4ArEr?maca=zh-Twitter-sharing

コメント:ウクライナへの援助に反対する以前の公開書簡には28の署名者がいたが、この書簡には50を超える署名者がおり、人数では支持者の数が優勢である。

dw.com

ウクライナへの武器援助を支援するために多くの有名人が共同で署名した。

波が平らにならない内に、別の波が起きる。先週末、ドイツのメディア人シュヴァルツァーと他の文化人が共同で公開書簡を発表し、ショルツ首相にウクライナへの重火器支援の決定を慎重に検討するよう求めた:火曜日には別の・・・。

木村氏の記事で、戦争で外国への避難者が530万人になるのは、国民の1/8が出た計算になります。戦争が長引けばもっと増えていくでしょう。ロ・ウ戦争はどう考えてもLose-Loseとしか思えません。引き分けにして停戦、和平協議、ウクライナの再建へ舵を切ったほうが良い。プーチンもゼレンスキーも妥協しないと。

記事

4月12日、シュマトクさんの出身地・ウクライナのドニプロの近郊ヤヒドネの住宅地の地面にはミサイルが突き刺さっていた(写真:AP/アフロ)

(在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人)

[ロンドン発]ウクライナ・ドニプロ出身の共同経営者アレクサンドル・シュマトクさん(49)は、2013年から、妻と2人の息子と一緒にイギリスで暮らしている。その平和な生活も、ロシアの「特別軍事作戦」を機に一変した。

2月24日、ロシアが祖国に対し無差別の空爆を開始した。ロシアとその同盟国ベラルーシとの国境に近いウクライナの都市は瓦礫と化した。戦争で1100万人が避難し、うち530万人は国外に逃れた。

「ロシア軍と戦うため18~60歳の男は国内にとどまった。女性や子供、高齢者は祖国と長い国境を接するポーランドに逃れた」(シュマトクさん)

戦争が始まった時、シュマトクさんは他のウクライナ人と同じように祖国を助けるためボランティアを始めた。3月5日、支援物資をピックアップトラックに積み込み、英イングランドを出発した。

長い、長い抱擁

7日午前11時(現地時間)ごろ、ポーランドとウクライナの国境に着き、在英ウクライナ人の仲間たちが集めた支援物資とトラックをウクライナ側のボランティアに引き渡した。国境から150メートルほど手前に警察の検問所が設けられていた。ウクライナ側から女性や子供たちのグループが次々と国境を越えて、ポーランドに入ってきた。

ウクライナとポーランドの国境(シュマトクさん提供)

逆にポーランドからウクライナに向かう時には警察に止められ、入国目的を聞かれているようだった。支援物資を運ぶトラックや貨物自動車を除けば、ウクライナに歩いていく人は男ばかりだった。誰かと一緒に来た男性は警察の検問所で連れと強く抱きしめ合ってから国境に向かう。その長い、長い抱擁を見たシュマトクさんは激しく心を揺さぶられた。

戦争が終わっても生きていなければ戻って来ることができない道

「戦争が終わるまでウクライナの男たちは国外に出ることはできない。平和なヨーロッパから戦争の惨禍に向かう一方通行の道、終わりになるかもしれない道。戦争が終わり、生きていればこの道を通って戻ってくることができる。しかし、あの抱擁が最後になるかもしれない。だから長い間、彼らは抱き合って離れようとはしなかったのだ」

ウクライナ難民を迎えるため国境に設けられた暖房のきいた仮設テント(シュマトクさん提供)

ウクライナから逃れてきた難民たちをポーランド人ボランティアが出迎えた。彼らはウクライナ語を話した。暖房のきいたテントが設けられ、ポーランド人から寄付された衣類や、温かいスープ、食べ物が用意されていた。

「国境には何もなかった。難民は乗り物や難民用の赤いバスに乗るか、ヒッチハイクで近くのフルビエシュフという町まで行くしかない」

イギリスから乗ってきたトラックを国境で引き渡したシュマトクさんもフルビエシュフまで車を拾った。シュマトクさんを送ってくれた男性はウクライナとポーランドの国境で別の男性を車から降ろし、別れの挨拶と抱擁を交わしていた。その帰りに空になった車にシュマトクさんを乗せ、涙をこらえながらハンドルを握っているのが痛いほど伝わってきた。

「おそらく彼はウクライナに送っていった人と再会できるかどうか考えていたのだろう」

フルビエシュフにはウクライナ難民のためのシェルターがあった。

「難民の多くはポーランド東部に留まることなく、西部のルブリンやワルシャワ、そしてドイツ、デンマーク、オランダに向かうことを希望している」

「目の前の光景はまるで第二次大戦の映画だった」

ウクライナ難民でごった返すルブリンのバス停(シュマトクさん提供)

3月7日夕、シュマトクさんはフルビエシュフからバスを乗り継いでルブリンに到着した。ウクライナ人であればポーランドでは公共交通機関は無料だ。ルブリンの街はバス停も、鉄道駅も、どこもかしこもウクライナ難民であふれ返っていた。

「ポーランド人ボランティアがあらゆることを手伝ってくれ、食べ物や衣類を提供し、ウクライナ難民を自宅に迎え入れるという素晴らしい光景が目の前に広がっていた。ポーランドはウクライナ人を温かく迎え入れ、助けてくれる国だ」

ワルシャワ行き最終列車に飛び乗ろうとタクシーで駅に向かった。

「最終列車の出発まで5分だったので間に合うよう祈りながら駆け出した。その時、私の目に飛び込んできた光景はまるで第二次大戦の映画そのものだった」

雪が降りしきる中、プラットホームに停車していた最終列車(シュマトクさん提供)

寒い夜、雪が降りしきるプラットホームに列車は止まっていた。車内は通路も含めウクライナ難民でごった返していた。ほぼ全員が女性と子供だ。シュマトクさんは列車に沿って端から端まで歩いた。列車が灯りに照らしだされる。車内に座れそうな場所は一つも見つからない。

「21世紀とは思えない、誰もが見たことのある戦争映画の世界だった」

「その夜、私は超満員の列車に乗ることができず、ルブリンに滞在した。携帯電話でホテルを予約しようとしたが、ルブリンは満室。50キロメートル圏内に広げても空室は見つからなかった。駅にいたボランティアに助けを借りてホテルを探した。ウクライナ人なら誰でも入れるシェルターがあると教えられた」

欧州への旅が始まった同胞を思うと胸が痛む

ボランティアはシェルターを手配し、親切な警察官がパトカーで迎えに来てくれた。ポーランドではウクライナ人なら誰でも必要なだけ滞在できる場所を探す手助けをしてくれる。シェルターは大きなスポーツセンターの中にあった。担架のような簡易ベッドは床に置かれ、トイレ、シャワー、台所、ベッドシーツが利用できた。

「シェルターでは戦争のためウクライナのさまざまな都市から逃れてきたウクライナ人がいた。彼らの話に耳を傾けた。彼らの話を聞けば必ず涙をこぼすだろう。ウラジーミル・プーチン露大統領とロシア軍が罪のない人々にしたことを憎むはずだ」

シュマトクさんはウクライナ北東部ハルキウから逃れてきた70歳超の男性に出会った。

シュマトクさん(左)はロシア軍の爆弾から逃れてきた70歳超の男性と出会った(シュマトクさん提供)

「彼は自分の通りや広場、自宅に爆弾が落ちてきた時の様子を話してくれた。すべてを捨てて逃げ出さなければ助からなかったそうだ。他にも戦争を実感している人、次にどこへ行けばいいのか分からない人、いろいろな国のこと、そこでの生活を聞いてくる人など、たくさんの人に出会った」

ウクライナ国外を自由に移動でき、暮らせる自分の境遇に感謝した。

シュマトクさんはシェルターで一晩を過ごし、翌朝ワルシャワに向けて出発した。9日に格安航空でイングランドの自宅に戻ってきた。「すべてのウクライナ人はポーランドの人々が示してくれた温かさに永遠に感謝するだろう。私たちは困難な時に差し伸べられた助けの手を決して忘れない」と言う。

欧州の旅が始まったばかりの多くの同胞のこれからを思うとシュマトクさんの胸は痛んだ。「独裁者プーチン」が領土的野望を捨てない限り、ウクライナ戦争が長期化するのは避けられない。プーチン氏の野望を打ち砕き、ウクライナが勝利するまでシュマトクさんが出会った人々の多くは異国の地で過ごすことになる。

(次回につづく)

・シュマトクさんが立ち上げたウクライナの街ブチャを再建するチャリティー「ブチャ人道復興財団」
https://www.buchafoundation.org/

・アレクサンドル・シュマトクさんの連絡先
alex.shmatok@gmail.com

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『危ないロシアの中国従属 北朝鮮に劣らぬ核脅迫も』(5/7日経朝刊 秋田浩之)について

5/6The Gateway Pundit<ROSE UNPLUGGED EXCLUSIVE: Trump Says ‘They Have Destroyed This Country in One-and-a-Half Years’>

トランプの言うようにバイデンのアフガンでのヘマがプーチンのウクライナ侵攻を引き起こす鍵だったのでは。でもこれがDeep Stateのプーチンを誘き出す罠だったのかも。

“When Putin watched the withdrawal from Afghanistan, which was really a surrender the way they did it. You know, take the soldiers out first, leave the Americans behind, leave the equipment behind, $85 Billion worth. When he watched that, that’s when he said ‘I’m going into Ukraine,’” Trump said.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/rose-unplugged-exclusive-trump-says-destroyed-country-one-half-years/

5/6The Gateway Pundit<Draft Trump 2024 Committee Launched By Pennsylvania America First Activist>

自分達は豊かな生活をしているのに、反米を旨としたエスタブリッシュメントというのは倒錯している。トランプは民主・共和両党のエスタブリッシュメントの犠牲になった。

“The political establishment wants anybody but Trump on the ballot, because they know four more years of Trump will be a deathblow to their anti-America agenda.”

“If not for the proliferation of unsecure mail-in voting schemes creating ripe opportunities for voter fraud, Trump would still be in the White House today,” Jeffries continued. “Tens of millions of everyday Americans know this to be true, and don’t give a damn if CNN or Jen Psaki call it ‘misinformation,” Jeffries explained in a press release exclusively obtained by TGP. 

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/draft-trump-2024-committee-launched-pennsylvania-america-first-activist/

5/6The Gateway Pundit<UPDATE: Elon Musk to Fight Far-Left Groups Bankrupting Right Media, Deep State Displeased>

左翼が事実チエックするのだから、中共の検閲と何ら変わらない。それが政府と軍と結びついているのはどうか?

The process works like this: favored left-wing ‘fact-checking’ organizations obsessively rate ‘false’ even small issues on a conservative media site. There’s no real review or appeal process, and even on issues that are highly in dispute, the left-wing fact-check groups still rate something as ‘false’ that is in reasonable dispute. Those ratings, from multiple fact-check groups, are then collectively analyzed to create a ‘score’ for so-called ‘disinformation.’

What is also slowly emerging, however, is that these censorship groups are tied to the government and military.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/update-elon-musk-fight-far-left-groups-bankrupting-right-media-deep-state-displeased/

5/7希望之声<北京重大战略软肋曝光 若对台动武 将领受真正“核弹级”灾难=北京の重大な戦略的弱点が露呈 台湾に対して武力行使すると、真の「核爆弾レベル」の災難に見舞われるだろう>中共駐ロシア大使は、5/5にロシアのメディアTASSが発表したインタビュー記事で、中国とロシアの中央銀行がそれぞれの国の決済システムの使い方や広めていく方法について話し合ったことを明らかにした。ある米国メディアは、米国と西側がロシアに課した金融・経済制裁により、中共の重大な戦略的弱点が露呈したと報じた。西側の金融システムを離れれば、中国経済は機能しなくなる。 中共が台湾に対して武力行使すると、「核爆弾レベル」の災難に見舞われ、米国とその同盟国はすべての選択肢を検討するだろう。

中国とロシアの中央銀行がそれぞれの国の決済システムを広めていく方法について話し合う

中共の重大な戦略的弱点:西側の金融システムへの依存

中共はロシアの金融制裁回避を助けるのは難しい

台湾への侵攻が勃発すれば、米国とその同盟国はすべての選択肢を検討する

https://www.soundofhope.org/post/618559

5/7阿波羅新聞網<第72日:俄最新护卫舰重创 马力波乌军守住阵地=72日目:ロシアの最新のフリゲート艦が再び大打撃を受け、マリウポリのウクライナ軍が陣地を守る>ロシアの黒海艦隊の最新のフリゲート艦は、スネーク島の海域近くでウクライナのネプチューンミサイルに攻撃され、船上では火が燃え続けた。ロシア軍はクリミアからロシア船と飛行機を出して救助にあたっている。マリウポリ製鉄所のウクライナ軍はロシア軍の攻撃を打ち負かし、製鉄所から追い出した。裏切り者に率いられたロシア軍は一度は地下トンネルに入ったが、それでもウクライナ軍は奇跡を起こした。

https://www.aboluowang.com/2022/0507/1745253.html

5/7阿波羅新聞網<中共借疫情暴力封城 上海人冲塔后 看北京人如何冲塔【阿波罗网报道】=中共は、この疫病を利用して暴力的に都市封鎖した。上海人が触法行為後、北京人がどのように対処したかをご覧ください[アポロネット報道]>アポロネット李雨菡記者の報道:中共がこの疫病を口実として都市を暴力的に封鎖し、上海の封鎖は1か月以上続いたと報道した。民衆の不満は火薬庫のようなものになり、上海住民は抵抗するためにさまざまな形で立ち上がり、絶えず触法行為をした。最近、中共は北京に対しても防疫封鎖を密かに開始し、すべての住民が検査を受けた。上海人が触法行為をした後、北京人がどのように都市の暴力的な封鎖に直面したかをご覧ください。

https://twitter.com/i/status/1522615570453172224

https://www.aboluowang.com/2022/0507/1745196.html

5/7阿波羅新聞網<罕见公开异议!25名俄军控告长官 非法下令作战=公開異議は珍しい! 25人のロシア兵が不法に作戦を命じたとして司令官を訴えた>ロシア人が公に異議を表明することはめったにない。英国のデイリーメールの報道によると、ロシア連邦近衛軍の25名の兵士がウクライナでの戦闘を拒否したために解雇され、その後、彼らはロシア南西部のウラジカフカズ軍事基地の軍事裁判所で、北コーカサス軍事地区の司令官であるセルゲイ・ザハロフ中将に対して集団で訴訟を起こした。彼らの意志に反して戦わせることは合法ではないので、解雇命令は違法であると裁判官が裁定することを望んでいる。

https://www.aboluowang.com/2022/0507/1745132.html

5/6阿波羅新聞網<丢大脸了!上海闵行社区书记偷运物资被群众抓包 引起骚乱【阿波罗网报道】=面子丸潰れ!上海閔行コミュニティ書記が物資を密輸し、群衆に取り囲まれる 暴動を引き起こした[アポロネット報道]>5/6、ネチズンの「誇り高き少女」が写真を投稿し、上海閔行区永躍路555弄40号で、コミュニティ書記が物資を密輸し、群衆に取り囲まれ、暴動を引き起こしたことを明らかにした。群衆は車を囲み、野菜やその他の物品を車に並べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0506/1745118.html

5/6阿波羅新聞網<美两法案断习后路!中国1.1兆美债危险=米国の両法案が習近平の退路を断ち切った!中国の1.1兆$の米国債券の危険性>米国下院は最近、習近平にちなんで名付けられた「Axis法」を可決した。法案の正式名称は「習近平の干渉と転覆の評価法」である。内容は、中国がロシアの国際的な制裁を回避するため、支援したかどうかについての評価報告を国務省が提出するよう要求するもので、古参メディア人の林育奔は番組「94クライアントの苦情」で次のように指摘した。中国は1.1兆$の米国債を保有しており、これはいつでも米国によって没収される可能性がある。ルーズベルト大統領は第二次世界大戦中に米国にある日本人の財産の没収と統一管理のための収容所の建設を命じた。北京は現在、中共官員の海外資産と保有米国債が影響を受けることを非常に懸念しており、銀行との会議を通じてのみメッセージを発表することができる。「あなた達西側国家はもはや私を圧迫するな、さもなければ私はロシアを助けて台湾と戦うつもりである」

https://www.aboluowang.com/2022/0506/1745124.html

5/6阿波羅新聞網<欧盟商会主席疑警告习:如不改清零政策 欧盟企业将用脚投票=欧州商工会会長は習近平に警告:ゼロコロナ政策が変更されない場合、EU企業は自分の立場を考慮する>木曜日(5日)、中国の欧州連合商工会と経営コンサルティング会社のローランド・ベルガーは、「中国の防疫管理政策とロシア・ウクライナ戦争が在中ヨーロッパ企業に与える影響」というタイトルのレポートを発表した。調査レポートは、これらの2つの要因が中国でのヨーロッパ企業の事業運営に深刻な課題をもたらし、ますます多くのヨーロッパ企業は中国への投資の削減を検討していることを指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0506/1745104.html

5/6阿波羅新聞網<不给普丁面子?白俄罗斯总统卢卡申科:军事行动拖太久了=プーチンに面子を与えない?ベラルーシのルカシェンコ大統領:軍事行動は長すぎる>ロシアはウクライナに侵攻し、双方は70日以上戦争を続けている。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は先日、戦争が長すぎると公に述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0506/1745026.html

何清漣 @HeQinglian 8h

新しいWH報道官に初のアフリカ系米国人女性で同性愛者を任命。https://rfi.my/8OYD.T @RFI_Cn経由

米国民主党ファンはとても喜んでおり、LBGTQIはまた一つの城を確保した。米国の小中学校の教師は、性文化を教える際に奨励すべき見本として彼女を利用できる。

バイデン政権がブリンケン等をできるだけ早く、すべてレインボー軍に置き換えることを願っている。

フランスと英国は、できるだけ早く真似ねば。

今後記者は質問をする際に注意する必要があり、各種差別の帽子は非常に重い。

rfi.fr

新しいWH報道官に初のアフリカ系米国人女性で同性愛者を任命。

バイデン大統領はWH報道官を交代させることを決定した。サキは退任後MSNBCに参加する。新しい報道官の顔はまだ女性であるが、初のアフリカ系米国人女性でレズビアンというLGBTQのアイデンティティのために注目を集めている。

何清漣 @HeQinglian 12h

私は人々、特に政治家を崇拝することはない。

しかし、公平に言って、あなた方が崇拝しているバイデンやオバマ等の西側政治家より、どんな人でも優れている。1年で10兆米ドルの借金を作り、40年の内で今までにない高インフレを達成し、経済成長率を-1.4にし、小中学校の未成年者の性転換で忙しく、親の介入をテロ活動と呼ぶことは誰もできない。-—彼の腐敗した家族は言うまでもない。

バイデンを崇拝する人はどんな人か?

引用ツイート

季裔  @ Jiyi2018  16h

返信先:@HeQinglian

プーチンとは何ですか?たくさんの崇拝者がいる。

彼はうそつきである。私に20年くれれば、あなたに強いロシアにして返す。 20数年経ったが、ロシアは強くなったか?第二級軍事大国と言われるのを除いて、まだ旧ソビエト連邦の家であり、世界的なブランドは1つもない。広大な土地と豊富な資源があり、ドミトリー・メンデレーエフを出すような聡明な民族だが、GDPは、国が小さく資源が不足している韓国ほど良くなく、年金はほとんど支払われない。

https://twitter.com/i/status/1522231674305921025

何清漣 @HeQinglian 6h

3月同様の内容。

楽玉成外交部副部長が第4回戦略と安全保障に関する国際フォーラムに出席し、スピーチを行う。

2022-03-19 https://fmprc.gov.cn/web/wjbxw_new/202203/t20220319_10653411.shtml

平和を大切にし、協力団結し、アジア太平洋地域でのWin-Winの未来を作る。

–楽玉成外交部副部長の第4回戦略と安全保障に関するスピーチhttps://goglobal.tsinghua.edu.cn/en/news/news.cn/tSyGfjGwTz

引用ツイート

jiang shangrong  @JiangShangrong  8h

!!🇨🇳中国の強硬声明:西側諸国は、ウクライナ戦争を利用して、ロシアを弱体化させ、覇権を維持しようとしている–中国外交部副部長の楽玉成。

–国内ニュースで上記を確認できるか?

何清漣はリツイート

Elaine Yu @ElaineYuMuMu 5月6日

「米国真実省」について、真実を語った囚人への自白や拷問と恐喝を描いているのは、バビロン・ビーによって制作された暗くてユーモラスな短編劇である。それはとても面白く、とても悲しい!

何清漣はリツイート

アレン @allen27410505 23h

アゾフ製鉄所から脱出した女性は、「国としてのウクライナは心の中で死んでいる。ウクライナ軍がしたことは彼女の心を傷つけた。国民は、ロシア軍が人道回廊を開いたことを、放送を通じて知った。しかし、ウクライナ軍は彼らが出ることを許可しなかった。人質にとっていたのは間違いない。国連と赤十字はすべてそこにいるのに、なぜ西側のニュースは報道しないのか?」

何清漣 @HeQinglian 6h

今日から、いくつかのコンテンツをリツイートする。これは、私が今リツイートしたものである。

私をフォローしている新旧のFade Outは気に入らなければ、一人で立ち去ってください。立ち去るときは、自尊心を保ってください。あなた方Fade Outには面子を与えていると思う。しかしこの面子は私があなた方にへつらうためにうそをつくまでには至らない。

これは、情報戦争で迷子になったウクライナファンのために余地を残した。ウクライナ狂信者については、ブラックリストを参照してください。

何清漣はリツイート

プーチン、孤独な英雄 @liyuvv 5月5日

このロシア・ウクライナ戦争でプーチンとロシアに何か間違いがあるとすれば、共産主義の煉獄を経験した後、業火の中から生まれ変わったロシアと、常に西側に期待していたプーチンは、米国が主導する西側の悪の勢力を過小評価していたということである。邪悪な者が正義の旗を掲げ、多くの悪魔と正義を切望するナイーブな人達が狂ったように正義の旗の下で踊っているのではなく、悪の旗を掲げて踊っているのを想像するのは確かに難しい。

何清漣 @HeQinglian 6h

AP通信、5月6日:メキシコのロペス大統領は、5日からキューバと中米4カ国への5日間の訪問を開始する。

訪問中、ロペスは、米国が4年間の交渉中に中米諸国の発展に資金を割り当てず、ウクライナでの紛争に300億ドルを投資したことは「理解し難い」と述べた。 https://apnews.com/article/russia-ukraine-business-united-states-europe-guatemala-7a1b152cb362a37949f11983338d97b5

民主党はラテン系の票をいくらか失うと予想されている。

apnews.com

メキシコ大統領が中米ツアーで米国を平手打ちする

グアテマラシティ(AP)—メキシコのアンドレスマヌエルロペスオブラドール大統領は、中米4か国への5日間のツアーを開始した。

何清漣 @HeQinglian 4h

台湾への米国の武器売却は再び失敗するか?台湾:対潜ヘリコプターは高すぎて購入できない。https://p.dw.com/p/4Atba?maca=zh-Twitter-sharing

以前、台湾の対潜ヘリコプターの購入が阻止されたのは、米国が「台湾のニーズに釣り合わない」と考え、台湾の購入提案を拒否したため、と報道された。 邱国正は、理由は事実ではないことを明らかにした。「価格が高すぎて、我が国の能力を超えている」からだと彼は言った。

dw.com

台湾への米国の武器売却は再び失敗するか?台湾:対潜ヘリコプターは高すぎて購入できない。自走砲、「スティンガー」ミサイルから対潜ヘリコプターまで、木曜日(5/5)に台湾が米国製武器を購入したものに変数が出た。何が起こっているのだろうか。

何清漣 @HeQinglian 5h

デイリーミラー:ドイツのシュタインマイヤー大統領は先月ウクライナから訪問を拒絶され、ドイツの首相はそれが「受け入れられない」と考えた。彼は2日の夜にキーウを訪問することを拒否した。 メルニック駐独ウクライナ大使は5/3、ドイツ報道機関とのインタビューで、「(ショルツは)怒った豚のソーセージのように振る舞った。政治家の風格がないように聞こえる」

悪辣な大使は突然風格について話したのか?😂

何清漣 @HeQinglian 4h

英国地方選挙の最初の開票結果は、ジョンソン首相の保守党がロンドンでの伝統的な拠点を失い、他の選挙区でも同様に惨敗を喫したことを示した。保守党政権は最近問題続きに悩まされており、野党は中間テストの選挙で票を集めることができた。 https://tw.news.yahoo.com/%E5%80%AB%E6%95%A6%E5%A4%9A%E5%8D%80%E7%A5%A8%E5%80%89%E5 %A4%B1%E5%AE%88-%E8%8B%B1%E7%9B%B8%E5%BC%B7%E7%94%9F%E6%9C%9F%E4%B8%AD%E8% 80%83%E9%81%8D%E5%9C%B0%E7%B4%85%E5%

tw.news.yahoo.com

金髪が首相になれなければ、彼はウクライナ戦争で米国に付き従うことはできない。

tw.news.yahoo.com

英国地方選挙の最初の開票結果は、ジョンソン首相の保守党がロンドンでの伝統的な拠点を失い、他の選挙区でも同様に惨敗を喫したことを示した。保守党政権は最近問題続きに悩まされており、野党は中間テストの選挙で票を集めることができた。

何清漣 @HeQinglian 3h

投票時にID身分証を確認することを法制化してくれた女王と議会に今でも感謝しなければならないと思う。

そうしなければ、米国のようになる。

今から20年後、一部の米国人は、彼らが本当の投票権を持っていたとき、それがどれほど良かったかを孫たちに話すだろう。孫たちは、両親に支持された民主党員がした良いことを知らない。

しかし、米国人の半分だけが孫がいるようになるかもしれない。

何清漣 @HeQinglian 13m

EUは、5/4、石油禁輸を含むロシアに対する6回目の制裁措置を発表した。スロバキアとハンガリーは、約1年の緩和期間を得た。 これに関連して、ハンガリーのオルバン首相は翌日のハンガリーのコッスース・ラジオとのインタビューで、ハンガリーがロシアのエネルギー依存を脱却するには少なくとも5年かかるだろうと述べた。 彼は、ハンガリーへの原爆投下に相当する、EUが現在提案しているエネルギー禁令を支持しないという国の立場を繰り返した。

何清漣 @HeQinglian 42m

ウクライナの勇気を称える多維新聞のツイッターアカウントを見たばかりだが、このウェブサイトが閉鎖されたことを思い出したので、検索して探し出した。https://hk01.com/?utm_source=dwnews&utm_medium=referral

このメディアも中国資本のメディアか?

hk01.com

香港01|hk01.com支援型メディア

香港 01は、支援型メディアをコアビジネスとするインターネット企業であり、その主要な通信プラットフォームはモバイルアプリとWebサイトである。 同社はさまざまなインタラクティブデジタルプラットフォームを開発し・・・。

秋田氏の記事では、上述の番組「94クライアントの苦情」にあるとおり、中国をも追い込めば、台湾侵攻の暴発をするかもしれません。西側が中ロ一緒になったものと戦うのが得策かどうか?本来は中ロ分断が正しい戦略だったはず。

西側陣営の主敵は中共で、ロシアが中共の属国になれば、ロシアの資源と核が中共のものになります。ロ・ウ戦争を長引かせないでロシアの力をある程度温存させておいたほうが良い。

記事

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席㊧と握手する北朝鮮の金正恩総書記(写真は2019年6月、平壌)=朝鮮中央通信・共同

ウクライナへの侵略後、ロシアは西側諸国から重い制裁を浴び、経済の傷は深まっている。経済封鎖が長引けば、国の力は衰えていき、名実ともに大国の座から転落するだろう。

米欧はそこまで追い込み、世界秩序を脅かす体力までもロシアから奪おうとしているようだ。必ずしも誤った戦略ではない。そうでもしなければ、プーチン政権による侵略は止まらないだろう。ただ、この路線には大きな盲点もある。ロシアを弱体化した末に待っている世界が、バラ色とは限らないという点だ。

米欧、アジアの要人や識者が集まり、4月25~27日、地政学上の課題を話し合う「レイジナ対話」がニューデリーで開かれた。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長や米政府高官らがロシアへの圧力強化を呼びかけ、開催国のインド側などに重ねて同調を迫った。

自活できず、不安抱える巨熊

ところが米欧の参加者らと話すと、別の本音も聞かれた。ざっくりいえば、次のような憂いだ。

制裁でロシアは半導体や工作機械の供給を絶たれ、多くの外国企業が去った。このままいけば、ロシアは弱体化していく。そのとき地政学上、大きな危険や混乱をもたらす恐れもある……。

ロシアが窮すれば、経済の対中依存をさらに深めるだろう。事実上、中国に従属する国家に陥っていく可能性がある。

両国はすでに、対等とはほど遠い力関係にある。ロシアの国内総生産(GDP)は中国の約10分の1にすぎず、米調査機関のOECによれば、輸出の約15%、輸入の約23%を中国に頼る。

ロシアが中国に従属する筋書きは、世界にとって決して望ましくない。ロシアはさらに凶暴になり、西側諸国への挑発に出る恐れが高まるからだ。

ロシアを大きな熊に見立ててみよう。自活できず、不安を抱える巨熊は危ない。いつも周囲を警戒し、いら立ち、ちょっとしたことで暴れかねない。

ロシアが凶暴になれば、当時のブッシュ(第43代)政権が「悪の枢軸」と呼んだ北朝鮮やイラン、イラク(当時のフセイン政権)の比ではすまない。ロシアは大量の核ミサイルを抱え、サイバーの攻撃力も強い。外交上の影響力も侮れない。4月7日、人権理事会からロシアを追放する国連総会決議では、賛成93カ国に対し、棄権・反対が82カ国にのぼった。

長年、対ロ政策に携わる欧州の政府高官は語る。「中国に従属すれば、ロシアは大国の誇りを傷つけられ、劣等感にさいなまれる。そして、西側への被害妄想も深めるはずだ。反動として、西側により好戦的になり、予測できない行動に出るリスクが高まる」

ロシアによる中国への従属は、米中の大国競争にも大きな変化をもたらす。中国はユーラシア大陸の東側を影響下に置くことになる。中ロに挟まれた中央アジアや、アフガニスタンも、たちまち中国色に染まるだろう。

アジア安保への影響大きく

地政学上の影響は軽視できない。英地政学の大家、マッキンダーは約1世紀前、中央アジア、アフガンをハートランドと呼んだ。ここを支配した国がユーラシア全体を押さえ、世界も支配すると予測した。

19~20世紀初頭、英国とロシアが覇を競ったのもこの地域である。米中に当てはめれば、世界の覇権争いで中国がさらに優位に立つということだ。

アジアだけとっても、安全保障への影響は大きい。例えば、中国は尖閣諸島や台湾などの問題で一層、ロシアに連帯を求めるようになるだろう。

プーチン政権はいままで尖閣諸島や台湾問題をめぐり、「中立な立場に努めてきた」(ロシア外交の専門家)。中国の紛争に巻き込まれ、米国や日本と戦う羽目になるのは嫌だからだ。

だが、中国に従属したロシアが、中立を保つ保証はない。尖閣や台湾海峡の紛争にロシア軍が直接介入することはないにしても、日米をかく乱するなど、中国を利する挙に出る危険が生まれる。日本の安保担当者は「アジア有事の際、ロシア軍の出方をより警戒せざるを得なくなった」と話す。

個人独裁の色濃いプーチン氏

ここまでは対外政策の話だが、国家のあり方に目を向けると、プーチン政権は北朝鮮に似てきている。むろん、金正恩(キム・ジョンウン)総書記ほどではないが、プーチン氏は個人独裁の色を濃くしている。

国家の安全保障を核戦力に頼る傾向も、北朝鮮と重なる。通常戦略では米国にかなわないため、核による脅しを連発する。北朝鮮と同じく、この傾向はさらに強まるだろう。

だからといって、侵略を続けるロシアに対し、西側諸国が手心を加えるべきだというわけでは全くない。短期的には最大限の制裁を科し、侵略を失敗に終わらせるべきなのは言うまでもない。

その一方でロシアの中国従属をできるだけ防ぐため、「プーチン後」に対ロ関係を再建できる余地を残しておくことも賢明だ。簡単ではないが、打てる手は皆無ではない。プーチン氏と距離を置く政治家とパイプを保つほか、放送やネットを通じ、ロシア国民に正しい情報を発信する努力を強めることも一案だろう。

プーチン政権を追い詰めることは必要だ。同時に将来、いまよりも暗い地政学図をもたらすことも防がなければならない。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

白井さゆり慶應義塾大学総合政策学部 教授

ひとこと解説

ロシアは西側の制裁の影響をうけており、今後は中国への依存度を高めていく可能性はあるであろう。ただ中国経済も現在はコロナ感染対策で大きく経済が減速しており資本流出も続いている。米国がロシア制裁に関する中国の対応に対して二次的制裁を適用するのかどうかが今後の焦点になるのではないか。現在の中国は輸出、貿易拡大で経済が持っている状態なので、西側との対立を避けたい状況であるように見える。ただし中長期的には西側からの技術・経済の自立を高めていくであろうし、資源国である中国からどの程度西側も依存度を減らせるのか、そして新興国をどうとりこむかについて西側で戦略的議論が必要になっているのではないか。

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『無知で野蛮・冷酷なロシアを世界に知らしめたラブロフの失言 「ヒトラーはユダヤ人」発言で安保理常任理事国から追放も』(5/6JBプレス 伊東 乾)について

5/5The Gateway Pundit<Breaking Poll: Trump Would Beat Joe Biden by Double Digits If Election Were Held Today>

当然の結果。米国民も民主党に選挙を盗ませた結果を今味わっている。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/breaking-poll-trump-beat-joe-biden-double-digits-election-held-today/

5/5The Gateway Pundit<HUNDREDS of Patriots Attend Screening of “2000 Mules” at President Trump’s Mar-a-Lago Home and Resort — Crowd Left Stunned as Proof Revealed on Stolen Election — Stacey Abrams Better Find New Work>

全米で地道に上映していくしかない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/hundreds-patriots-attend-screening-2000-mules-president-trumps-mar-lago-home-resort-crowd-left-stunned-proof-revealed-stolen-election-stacey-abrams-better-find-new-work/

5/5The Gateway Pundit<Media Matters, and Entities Connected to George Soros, the Clintons and Obama Attacking Elon Musk Despite Their Own Glaring ‘Non-Profit’ Issues>

日本でもそうですが、NPOは左翼の隠れ蓑となり、税金から活動費を捻出している。国民が監視しないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/media-matters-entities-connected-george-soros-clintons-obama-attacking-elon-musk-held-accountable-glaring-non-profit-issues/

5/6看中国<MAGA为中期选举造势 川普拜登隔空开火(图)=MAGAは中間選挙での勢いを増し、トランプとバイデンは空間を隔てて戦う(写真)>元米国大統領ドナルド・トランプは木曜日にフォックスネットニュース(Fox News Digital)に、バイデンが以前MAGAを「米国近代史の中で最も極端な政治組織」と呼んだことに応えて、「MAGAはアメリカを救っている」と語った。

「MAGAはアメリカを救っている」とトランプは繰り返し強調し、「インフレ、アフガニスタン撤退の無様さ、ひどく負傷した人質、失われた兵士、850億ドルの軍装備品—MAGAはアメリカを救っている」と。

「ウクライナ戦争は本来起こらないはずであった」とし、トランプは自分がリーダーであればロシアはウクライナを侵略しなかったろうと言った。

トランプの発言は、水曜日のバイデンの行動に応えたものであった。水曜日に、バイデンは最高裁判所がロー対ウエイド判決を覆す意見草案の漏えいに対する質問への回答で、論争は「中絶だけではない」と言って、共和党員を非難した。彼はまた、「MAGA運動に参加する人」は過激派であり、次のステップで同性愛者に不利なことをするかもしれないと言った。

バイデンは4月に共和党を「もうあなたの父の時代の共和党ではない」と言い、「MAGA党」に変身したと述べ、保守派政治家は予備選で負けるのを恐れて「正しいことができなかった」と警告した。

共和党が現在「MAGA党」であるというバイデンの発言に対して尋ねられたトランプは、バイデンは分裂させるのが得意であると批判した。「それは彼らが知っていることである-誤った情報である。それは彼らが得意なことである。バイデンは非常に分裂させるが、それ以上に、ロシア、ロシア、ロシアのように誤った情報且つ詐欺であらゆる詐欺と一緒」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/06/1005596.html

5/6希望之声<普京想出动”末日战机”?乌克兰指结束战争两方法 中共担忧这件事=プーチンは「末日戦闘機」を出動させる?ウクライナは戦争を終わらせるための2つの方法を指摘 中共はこれについて心配している>ロシアがウクライナに侵攻してから71日が経過し、現在、ウクライナ東部で双方が激しく戦っているが、ロシア軍の戦況は思ったほど良くなく、ロシア国民も軍の募集センターに火をつけた。ロシアは5月9日に「戦勝記念日」を祝おうとしている。

「末日戦闘機」が軍事パレードのリハーサルに登場することはめったになく、ロシア軍はポーランドとリトアニアの間で模擬核攻撃を行い、再びフィンランド領空を侵犯し、外界への核兵器の脅威を示した。これに対し、ウクライナ情報部長は核戦争の可能性を否定し、戦争を終わらせるための2つの方法を提案した。

ロシア軍はウクライナ東部と南部で行き詰る ロシア国民は軍募集センターに放火

核の脅し? 「末日戦闘機」は軍事パレードに現れる ロシア軍はポーランドとリトアニアに核攻撃をシミュレートし、再びフィンランドの領空を侵犯した

ウクライナ情報部長は核戦争の可能性を否定し、戦争を終わらせる2つの方法を提案した

ロシア・ウクライナ戦争は2か月以上続いており、プーチンはいかなる停止行動も見せていない。ウクライナ軍の情報部長は、ウクライナ戦争はプーチンの死後にのみ終結する可能性があると指摘し、別の可能性はロシアが3つ以上の国に分裂することであると。

ロシア軍は食糧を盗み、ウクライナの農民と農機具を奪い、播種できなくし、世界の食糧に影響を与える

侵略の前兆?ベラルーシが突然大規模な軍事演習を開始し、631発の戦術ミサイルがウクライナを攻撃した

ロシアは一晩の砲撃で600人以上のウクライナ兵を殺したと言い、ウクライナは300機のロシアの無人機を撃墜し、ロシアの村に反撃したと述べた

米国情報機関は、ウクライナ軍が多くのロシアの将軍を殺害するのを助けた。スターリンク衛星がウクライナ軍を助けた奇跡的な効果は中共軍を心配させる

ウクライナの再建のため、欧州理事会議長は、ロシアのオリガルヒの資産を売却することに同意する

ドバイとトルコは、制裁を回避するロシアの億万長者にとって安全な避難所である

344人が無事に避難し、アゾフ製鉄所は裏切り者の漏洩に遭ったが、ロシア軍の初めての攻撃は失敗に終わった。

外国メディアの調査ではマリウボリ劇場の死者数が2倍になったと 英国国防省:ロシア軍がウクライナの抵抗意志を崩壊させるために民間施設を攻撃した

国連の調査:ロシア人がウクライナの民間人をレイプ・暴行した 男女老幼全部被害に遭う

https://www.soundofhope.org/post/618316

5/6阿波羅新聞網<中俄胜似盟友?普京早因这事儿失去中共信任=中国とロシアは同盟国よりも優っているか?プーチンはこの事件のため、早くから中共の信頼を失っている>中共外交部は、ロシアは「同盟国ではないが、同盟国よりも優っている」と述べたが、実際これは本当なのだろうか?歴史的な出来事はさておき、プーチンが政権を握って以降、彼の行動のいくつかは、ロシアに対する中国の善意を長い間台無しにしてきた。中共を大いに辱しめ、プーチンへの警戒心を高めた最も有名なものは、「安大ライン」という石油パイプライン事件であった。

日本が割り込んだが、日本もプーチンに煮え湯を飲まされたと。

https://www.aboluowang.com/2022/0506/1744852.html

5/6阿波羅新聞網<习近平开会要“坚持清零” 李克强同日唱反调=習近平が「ゼロコロナ堅持」の会議を開き、李克強は同じ日に反対を唱える>本日(5日)、習近平と李克強は同日会合を開き、一方は揺るぎない「ゼロコロナ」の堅持を強調し、もう一方は「外国貿易企業の支援」を提案した。中共の最近の強硬なゼロコロナは国際的な注目を集め、北京は「自らゼロコロナの陥穽に陥っており」、中国経済を大恐慌の瀬戸際に追いやったと疑問を投げかけた。アナリストはゼロコロナと経済を両立させることはできないと考えている。

https://www.aboluowang.com/2022/0506/1744821.html

5/6阿波羅新聞網<习最新讲话杀气腾腾 中共防疫已走向长期政治化=習の最新の演説は殺気ムンムンであり、中共の防疫は長期に政治化される>5/5、中共の習近平総書記が、中共中央委員会の政治局常務委員会で、疫病の予防と管理について演説し、再び「ゼロコロナダイナミック」は揺るがないと強調した。米国の政治評論家である唐靖遠は、「習近平はこのゼロコロナモデルを20大での再任を求める大きな成果と見なしており、自分の政治的権威と結びつけている。したがって、彼は政治的観点から、ゼロコロナモデルに疑問を投げかけることを決して許さないだろう。彼は、ゼロコロナの疫病防止が唯一正確で最適なモデルであることを証明するために必要なことは何でもする。これは高度に政治化され、人命や捏造などを犠牲にしてでも惜しまない」

https://www.aboluowang.com/2022/0506/1744836.html

5/5阿波羅新聞網<上海男放《国际歌》秒遭4警上门盘查!全副武装被带走=上海の男性が

「The Internationale」を歌ったらすぐに4人の警官に尋問された!完全武装で連れていかれる>上海の疫病は深刻で、中央政府は地区を分けて管理するように命じた。テスト結果の陽性の割合に応じて、それらは封鎖区域と管理区域に分けられ、人々は出入りが制限される。それだけでなく、数日前に男性が理由もなく警察に召喚された:自宅で共産主義を称賛する「インターナショナル」を歌ったとして告発し、4人の警官が訪ねてきた。彼らは捜査に協力する必要があると言った。男と妻はかなり不満を持ち、Weiboに警察の訪問のビデオを投稿した。それはすぐにネチズンの間で議論を引き起こした。

2019年からインターナショナルは禁止されていた。革命=共産党打倒に繋がるからと。そんな柔いシステムであれば潰れたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2022/0505/1744671.html

https://twitter.com/i/status/1522267541359505409

何清漣はリツイート

北米保守評論🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 6h

昨夜の米国東部時間8時の「北米保守評論」のビデオクリップ:「真実の省」に嘘をつくプロパガンデイストを任用することは、キツネに鶏小屋を守らせることに等しいかどうか?

2020年、ハンターのノートパソコンゲートが明らかになった時、彼女は「これはロシアの偽情報である」とぺちゃくちゃ休むことなくおしゃべりしていた。目的は米国の選挙に影響を与えることであり、彼女はこの件に関する報道を抑えることを積極的に提唱している・・・。

完璧版:https://youtu.be/gXbNeBGTpg8(購読を歓迎する。古いチャンネルは禁止されている)。

何清漣 @HeQinglian 6h

今の世界はとても奇異で幻のよう。

共産主義運動のバージョン1.0が登場したとき、それは左派によってのみ支持されていた。

現在、西側が共産主義バージョン2.0を実施しているとき、マルクス主義の3大変種が同時に国際舞台に登場した。欧米のグレートリセット(バイデンの米国が先行)、中国のマルクス主義の教義と資本主義が婚姻した変種、ラテンアメリカの政治圏に入る新しい反植民地主義理論とアフリカにおけるマルクス主義の反植民地理論。

引用ツイート

老農 LaoNong  @ letlWmQe87UnZvZ  6h

返信先:@tengbiao

1989年の民主化運動は胡耀邦を偲んで起こった。胡耀邦はどんな人か?共産党の党首。しかし、彼は何億人もの地主・富農・反革命分子・悪質分子・右派分子とその家族を解放し、民主主義と法治を推進した。なぜ冷戦は終わったのか?なぜソ連は解体したのか? ソ連のトップのゴルバチョフ等がソ連共産主義を終わらせた。あなたがこれらの人の信用を失墜させ、古い悪魔に反対するだけでなく、その根本から人類を毀損する新しい悪魔に対しても反対しているので、あなたは混乱している。問題を分析する能力が不足している。

何清漣 @HeQinglian 4h

蘇暁康へ:独裁者のプーチンは、反同志であり、家庭の価値観を擁護し、男らしさを持った家父長の典型を強調し、キリスト教の信仰を復興させる世界的な右翼指導者でさえある。したがって、ロシア・ウクライナ戦争の背後には発展して留まることを知らない文化戦争や、価値観の変化が下地にある:西洋の進歩主義は・・・人類の最初の選択である繁殖を直接危険にさらす。この世界は本当に左右を分けるのが難しい。

ipkmedia.com

蘇暁康:流血とは関係のない「文化戦争」

[報道:独裁者のプーチンは、反同志であり、家庭の価値観を擁護し、男らしさを持った家父長の典型を強調し、キリスト教の信仰を復興させる世界的な右翼[…]

何清漣 @HeQinglian 5h

ついに分かったのは、米中2つの大国がそれぞれ独自の懸念材料を持っていること。

バイデンは米国で中間選挙があるため、ウクライナ・ロシア戦争は12月まで戦わなければならない(ブリンケンが発表):習近平は再任の問題があり、再任が成功するまでゼロコロナは続ける必要がある。

両国は、自国の選挙で忙しい-ただ選挙の形式は違う。米国民主党は有権者の票を集めたいと考え、習近平は社会を支配しなければならない。ゼロコロナを実施することによってのみ、死角なしになる。

引用ツイート

石扉客 @shifeike  11h

中国での疫病情勢を懸念する方は、今夜放送されるニュース“新聞联播”を見ることを強くお勧めする。今後の動向が一目でわかる。 https://content-static.cctvnews.cctv.com/snow-book/index.html?toc_style_id=feeds_default&share_to=wechat&item_id=9363371638135341844&track_id=8A9B7ED1-BF0A-431A-AAB4-30B08F3787EC_673442467797

最新情報を入手

このツイートは、中国の国家関連メディアのWebサイトにリンクしている。詳細を見る

何清漣 @HeQinglian 3h

マスクが買収したツイッターは悪くなるだけだ。

https://cn.nytimes.com/opinion/20220426/twitter-elon-musk/

コメント:以前は、この買収を真剣に受け止めていなかった。しかし、NYTのこの記事と、マスクによるツイッターチャイナの買収についての前の記事を読んだ後、私は非常に嬉しく思った。

突然、それは良いことだと感じた。NYTが言ったことのほとんどは話半分だが、それが明らかにした緊張と喪失は非常に現実的である。

今年の米国中間選挙で、Twitterは民主党にとって党派的なツールではなくなるのでは?

cn.nytimes.com

マスクが買収したツイッターは悪くなるだけだ。

マスクは管理者ではなく、彼がツイッターを買ったのは、言論の自由のためではなく、メガホンを制御するためである。彼がコンテンツの制約を緩めると、プラットフォームの毒はさらに悪くなる。

何清漣はリツイート

公民老黒 @laohei789 5月4日

文婕がこんなに長く続くのは簡単ではない、みんな歓声を上げて。

引用ツイート

文婕 文婕播報 @wenjiebc 5月4日

過去10話内に7つの黄色いラベルがある(黄色いラベルは広告を閉じる)。これは、真実を広めるチャネルを抑制する方法である。

「文婕播報」を、サブスク、転送、いいね、コメントしてください🙏。 https://youtube.com/c/%E6%96%87%E5%A9%95%E6%92%AD%E6%8A%A5

このスレッドを表示

伊東氏の記事で、ラブロフは使い捨てられるのは想像できますが、ロシアがP5から追い出されるのはどうかと思います。国連憲章にP5除名の条文があれば別ですが、ないでしょう。況してや拒否権を持つ国ですから。

記事

ロシアは芳しくない戦況と経済制裁でかなり追いつめられているのか、長年外務大臣を務めてきたとは思えない大失言がセルゲイ・ラブロフ外相から飛び出した(4月27日撮影、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

ロシアの外務大臣、セルゲイ・ラブロフは外交官として終了しました。

すでに報道されている通り、ロシア連邦外相として5月1日、イタリアのテレビ・インタビューに答えて、ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーの血統に「ユダヤ人の血も入っていた」と発言したのです。

イスラエルはもとより世界各国から猛烈な非難を浴びています。

この不用意な発言、外交官としてのラブロフの政治生命はもとより、国連におけるロシアの安全保障理事会、常任理事国からの追放に引き金となりかねない致命的な失言です。

ラブロフは一体何を喋ったのか?

日本国内では「ロシアのラブロフ外相のヒトラー発言でイスラエルが猛抗議」といった報道がなされています。そもそもラブロフは一体何を言ったのでしょう。

問題の発言は5月1日日曜日、イタリアのテレビ番組「Zona Bianca」でのインタビューに答えて出てきたものです。

さっそく実物(https://www.nbcnews.com/video/lavrov-s-comments-about-hitler-and-antisemitism-condemned-by-israel-139084357912)を確認してみましょう。

このリンクの12秒目あたりからのラブロフの発言を訳してみます。代名詞を補うなど、文責はすべて私。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は主張する。「いったいいかなる<ナチ化>が可能だと(ロシア側は)言うのだろう? 私自身がユダヤ人だというのに」と。

 しかし、私の記憶が正しければ、いや、間違っているかもしれないが、ヒトラーもまたユダヤ系の出自を持っていた。だから(ゼレンスキーの)主張は、およそ意味をなしていない。

 私はかつて、賢明なユダヤ系の人々から聞いたものだ。

「最大の反ユダヤ主義(アンティセミティズム)はユダヤ人自身から出てくる」と。

ツッコミどころ満載のこの発言ですが、どこが最もマズいのか?

A:ロシアのラブロフ外相はゼレンスキーをヒトラーだと言った云々

これダメという報道、新聞も含め目にしましたが、いまさら問題になりません。その種の発言はプーチンを含め、とうの昔から耳にタコができており、国際問題にはならない。

B:ナチスの独裁者アドルフ・ヒトラーはユダヤの出自

これは相当、問題です。またこれを取り上げて「荒唐無稽」と評するものもありましたが、ヒトラーの生前、それもナチスが政権を奪取する以前からからこの種の風説はささやかれ続けていました。とりわけソ連では酷かった。

しかし、この点に関してはヒトラーの顔を見れば一目瞭然です。

チョビ髭を生やしていますよね。金色ですか。ヒトラーはアーリア系、ゲルマン民族らしい金髪碧眼でしょうか。カラー写真をリンクしておきましょう(https://gigazine.net/news/20090609_adolf_hitler_colorphoto/)黒褐色です。

DNAなどがあれば科学的検証も考えられますが、KGBが保管していた「ヒトラーのものとされる頭骨の一部」は女性のものと判明しています。

下顎骨もあるとされますが、その種の検証は行われておらず、史料的には「ヒトラーユダヤ人説」は否定されています。

根強くささやかれる都市伝説としては延命、特に「典型的なゲルマン・ヴァイキング」金髪碧眼の多いソ連では、後述するユダヤ人学生の大学入学制限などに関連して、根強くささやかれ続けてきた経緯があります。

大陸ですから人種は複雑に入り混じっており、少なくともヒトラーは金髪碧眼の典型的ゲルマン人からは程遠い。

メラニン色素の濃い生物学的特徴を持ち、数代遡っても「ユダヤ教徒」の祖先を確認できない。このあたりまでは不動の事実と思われます。

手塚治虫に「アドルフに告ぐ」(1983-85)というマンガ作品があるのは、ご存じの方も多いでしょう。

この「アドルフに告ぐ」が、まさにこの「ヒトラーユダヤ人説」を核として作られたフィクションです。

この種の風聞は幾度も浮上しては否定されてきたものばかりです。

これをロシア連邦の外相として発言するのは、72歳で締まりが悪くなっている、ラブロフの外交官としての質の低下を示すものでしょう。

1000歩譲れば、本人も「私の記憶は間違っているかもしれないが・・・」と断っているので「ああ、あれは記憶が間違っていた。大変申し訳なかった」と謝罪すれば、まあ収拾不可能ではない。

芸能人や政治家がよく言いますよね「不適切な発言だった。ごめんなさい」そのパターンで、ここまでであればラブロフ延命もあり得たと思います。

しかし、最後がいけません。この戦争がある種の終わり方をすれば、以下の「第3点」によってラブロフが命を失いかねない、決定的な失言が以下に続きました。

「賢いユダヤ人」と「そうでないユダヤ人」

ラブロフ「終了」の決定的失言は以下の部分です。

 私はかつて、賢明なユダヤ系の人々から聞いたものだ。「最大の反ユダヤ主義(アンティセミティズム)はユダヤ人自身から出てくる」と。

直前に「ヒトラーもユダヤ系」と断ったうえで「最大の反ユダヤ主義(者)=ナチスドイツはユダヤ人自身が作り出した」と、ロシア外相は西側メディアに漏らしてしまった。

つまり、「ナチスドイツのホロコーストはユダヤ人の自作自演」と発言した。

実はこれとて、金髪碧眼の多い旧ソ連のロシア・エリートたちの間で戦後長らくささやき続けられた話の一つでしかありません。

ただ、国外持ち出しは不可、ロシア国内専用の<ホンネの風聞>です。

それを絶対に話してはいけない西側メディアのインタビューで老ラブロフは漏らしてしまった。

ウクライナ戦争の当初、和平調停に前向きだったイスラエルは、この発言だけで完全にロシアの敵になってしまった。

そもそもユダヤ人を「賢いユダヤ人」とそうでないもの、つまり「愚かなユダヤ人」に分けるというのが、戦後の人種倫理で絶対にやってはいけないことです。

私も外務研修を受けたことがあります。考えてみてください。例えば、もし責任ある地位の人間が「賢いアフリカ人」と「そうでないアフリカ人」と国連総会で発言したら?

一体何が起きますか。人種だけではありません。

「賢いイスラム教徒」と「そうでないイスラム教徒」を差別する発言があったら?

どこかの高位イスラム指導者から暗殺指令「ファトワー」が出ても文句が言えないくらい「マズい」発言です。

「ユダヤ」という言葉は人種的に「ユダヤ系」であるという側面と「ユダヤ教徒」であること、双方を意味します。

双方の意味で「賢いユダヤ人」と「愚かなユダヤ人であるナチスドイツ~アドルフ・ヒトラー」という一緒くたは、イスラエル政府だけにとどまりません。

米国の政権中枢にいるユダヤ系高官や金融からITまで随所で活躍するユダヤ系ビジネスマン、「ザッカーバーグ」とか「ブルームバーグ」とかラリー「ページ」とか、ユダヤ系の苗字を挙げるのに苦労は要りませんが、そうした人たちを全部を敵に回す愚挙です。

外交官が最も踏んではいけない地雷をラブロフ翁はまともに踏んづけた。

それにしても、なぜ「賢いユダヤ人」などという愚かな発言をラブロフは漏らしてしまったのか?

それは、この「決まり文句」がラブロフの創意になるものではなく、旧ソ連時代に蔓延した最悪のダブルスタンダード、クリシェだからにほかなりません。

ソ連がナチスから踏襲したユダヤ人迫害手口

1950年にモスクワで生まれたセルゲイ・ラブロフは72年にモスクワ国際関係大学を卒業してソ連外務省に入省、91年のソ連崩壊後も「外事」という専門職で生き抜き、職業外交官として2004年、プーチン政権の外務大臣に就任。

5代の政権にわたってその地位を守ってきました。政治性が弱いとされますが、同時にそれは一種の「外務利権マフィア」であることも意味している。

チェチェン弾圧、クリミア併合、シリア大虐殺・・・全部「ラブロフ外相」での出来事ですから、草鞋の底のような鉄面皮で何でもしゃあしゃあと言い抜けるのが仕事です。

そもそもラブロフが外交官キャリアをスタートさせた翌年の1973年10月6日、第4次中東戦争が勃発しています。

この戦争は、ソ連が後押しするエジプト、シリアのアラブ側が、失地回復を目的に「二正面作戦」でイスラエルに奇襲攻撃をしかけたものでした。

イスラエルが軍事的に巻き返しを図るとソ連は「黒海艦隊」を配備、一時は「すわ、第3次世界大戦か?」と全世界が騒然となりますが、アラブ~ソ連側の「経済制裁」によって「平和的」な収束が模索されました。

(先日ウクライナ軍に撃沈された「旗艦モスクワ」が就航するのは、もっと後のことになります)

オイルで圧力をかけたのです。

まず、10月16日「石油輸出国機構(OPEC)」としては原油価格を引き上げます。

次いで「アラブ石油輸出国機構(OAPEC)」として石油の段階的減産を発表。10月20日以降は親イスラエル国への石油輸出を禁止。オイルと経済を盾に圧力をかけた。

米国のとりなしもあり、さすがのイスラエル側も反攻を思いとどまり、10月24日、3週間弱で直接戦闘は収束。西側軍備を背景に無敗を誇ったイスラエル軍の神話は崩れ去ります。

パレスチナの緊張関係は1978年米民主党、ジミー・カーター大統領が調停した「キャンプ・デービッド合意」で宥和方向に進み、以降「中東戦争」としての全面対決は起きていませんが、今日に至る膠着状態は周知の通り。

2011年以降のシリアでは「アラブの春」の抑え込みから内戦が勃発。

ロシアが支持するアサド政権と、西側がバックの反政府勢力、また例のイスラム国など、複数の勢力による泥沼の戦争で国民の過半数が難民化。

史上最大規模の難民流出が発生し、2015年のEU難民危機は翌2016年、英国のEU離脱に直接の引き金を引きました。

そのシリアでアサド政権を後見、民間人を標的にロシア軍の無差別攻撃を指揮したのがアレクサンドル・ドヴォルニコフで、彼に追われる形で莫大な数のシリア難民が発生しました。

その同じドヴォルニコフが、現在はウクライナ侵略の総司令官としてロシアの軍事侵攻を指揮し、ウクライナでも難民が発生、マリウポリやドンバスの焦土作戦が毎日進んでいます。

ちなみにこのドヴォルニコフも函館から500キロほどの沿海州出身、なりふり構わぬ「武勲」で出世していった人物であることは本連載で既に触れました。

古くは冷戦中期の中東戦争からチェチェン進攻、クリミア併合、ドネツク・ルハンスク傀儡国家樹立、そしてシリアの民間人大虐殺・・・。

一連のソ連~ロシア外交に半世紀以上一貫して関わって、ロシア製ストーリーを強弁してきたのが、セルゲイ・ラブロフという男の生き様でした。

そしてそのラブロフ老人の本音が、イタリアという西側メディアのインタビューでのアドリブで全世界に開陳された。

一人ラブロフにとどまらず、ロシア連邦の生存にとっても、場合によれば命取りの打撃になりつつあります。

「賢いユダヤ人」と「そうでない」ユダヤ人。こう口を滑らせた外交官は100%アウトです。

「シオニスト」や「体制に順応的でないユダヤ人」を選別し、多くの場合「ユダヤ人」自身に強いて「ユダヤ人」を弾圧させてきた、ナチスと同一のロシア「伝統」手法の本音だからです。

いま現在もマリウポリには「ウクライナ人選別センター」が設置され「賢いウクライナ人」と「そうでないウクライナ人」をロシアは選別の真っ最中。

「そうでない」人は収監~拷問~行方不明というレーニン/スターリン以来のお決まりのパターン。

そうした本音で話すのは、あくまでロシア国内だけのケジメがあったはずでした。

しかし、72歳でいろいろ締まりのなくなってきたラブロフ氏、うっかり洩らしてしまった。

彼の外交官人生は実質的に終止符を打ったと考えざるを得ません。

というか、この人物が表に出ると、まとまるものもまとまらなくなります。また、もう表に出てこない方が彼自身、天寿を全うする上でも安全でしょう。

日本のすぐそばにあるウクライナ人だらけの「ユダヤ自治州」

ホロコーストというナチスの犯した人類史上最低最悪の犯罪実態、シベリア抑留というその模倣犯被害に遭ったはずの日本なのに、しばしば誤解されますので、正確に記しましょう。

アウシュビッツ強制収容所でホロコーストの「実務」。例えばガス室を「運転」するとか、死体を火葬場に「運搬」「焼却」さらには灰を埋めるとか実働は、ナチス自身が行ったわけではありません。

武装したナチス将校は「警備」し「命令」するだけです。

実際の「作業」は、基本的にすべて収容者自身に担わせていました。そして一定のサイクルで、そうした作業に従事した人々の命も奪って「口封じ」していた。

いまだにこうした記憶を持つ人は生きており、ラブロフの発言は「引き裂いてやりたい」位の憎悪を、今現在、被害者側に与えています。

(私の親友、映画監督のフランク・ダイヤモンドも6歳でベルゲンベルゼン収容所から解放されたときの記憶を私は直接聞いています)

こうしたノウハウをスターリン・ソ連指導部は、第2次世界大戦終結後、占領したベルリンのザクセンハウゼン強制収容所などで「学び」「シベリア抑留」などの「エネルギー開発政策」に「応用」しました。

満州で拿捕された約57万人の日本人がシベリア各地で使い捨て労働力となるべく「移送」されました。

私の父もそうした一人でした。現在、その労働の「成果」は「東シベリア油田群」を中心とする、ロシア連邦の「地下資源戦略」に「役立てられて」います。

強制収容所内の治安確保のため「資質」ある日本人には「社会主義教育」が施され「日本人が日本人を管理する」体制が準備された。最悪の手口です。

私は抑留者の息子ですので、部分的には生前の父からも一端を聞かされ、過去40年間、様々な生還者の方々から様々なご教示をいただきました。

しかし、そのスターリンが、実はヒトラーよりも早い時期、1920年代からユダヤ人の迫害政策を実行に移していたことは、現在もあまり広く知られていません。

ロシア連邦には「ユダヤ自治州」という行政区画があります。

ユダヤと名付けられていますが場所は東シベリア、中国の黒竜江省とアムール川を挟んだ対岸の湿地。

北海道対岸のハバロフスク地方に接していますので、札幌から直線距離で500~600キロほど、東京よりも近い。

夏は蒸し暑く冬は極寒、とても人が住みたい場所ではなく、事実、歴史的に長らく無人だったこの「自治州」の民族構成は「ウクライナ人」が非常に多いのです。

いったい何が起きていたのか?

2022年5月現在も、マリウポリで現地ウクライナ住民に呼びかけられている「投降すれば極東の自由な土地が待っている。90万円の支度金もつけよう」というアジテーションは、スターリン時代、ウクライナやベラルーシ、モルドバ、ベッサラビア住民の「計画的植民」という強制移住の非人道的手口と基本、変化がありません。

1928年、アドルフ・ヒトラー率いるナチスが政権を掌握するより5年も前に、スターリンは、2022年のいま現在、プーチンのロシアが狙っているのと同じ黒海沿岸、伝統的にロシア人などいるわけのないギリシャ=東ローマ=ビザンツ文化圏の土地から現地住民を強制退去させました。

特に、最大規模のユダヤ人コミュニティを誇ったオデッサ~オデーサなどからユダヤ/ウクライナ系住民を「ユダヤ固有文化の奨励」などと宥和的な姿勢、いわば「飴」を見せて、札幌からたった500キロ、極東の辺境に強制移住させたわけです。

ところが1930年代後半、政権が疑心暗鬼となりスターリン粛清が始まると、ユダヤ人指導者は逮捕、投獄、行方不明などとなり、現在の「ユダヤ自治州」のユダヤ人口比率は1%にも満たない。

典型的な「ポグロム」です。つまりユダヤ人虐殺に手を染めたのも、スターリンの方が実はヒトラーよりも早かった。

ユダヤ系住民が消えた極寒の「ユダヤ自治州」に、残されたウクライナ系住民の子孫が今も住んでいる。

そこにさらにまた今、マリウポリやハリコフから、ロシアはウクライナ人を強制移住させようとしている。

こんな体制が21世紀の地球に存在して良いわけがありません。存在自体が人類の不幸と言うべきでしょう。

ユダヤの才能に嫉妬・嫌悪し利用したソ連 レフ・ランダウの場合

一連の出来事の大本はどこにあるのか。常識の源流を20世紀中半まで遡ってみます。

第2次世界大戦後、英国の2枚舌、3枚舌外交の嘘がばれ、パレスチナ紛争が勃発。収拾がつかなくなった英国政府は、1948年5月15日付で国連にパレスチナの後始末を丸投げしてしまいます。

米国とソ連が介入、パレスチナ分割が模索されますが、極めて人口の少ないユダヤ側にエリアの3分の1以上を認める分割案が提出され、アラブ側は当然、猛反発。

5月14日にイスラエルが建国を宣言すると、翌15日にアラブ側が攻め込み、第1次中東戦争が勃発します。

このときスターリン・ソ連は当初、元来は宗主国の英国と対立していたイスラエル側を援助します。

ところがイスラエルは西側についてアラブと対立したため、スターリンはイスラエル~ユダヤ人民族主義者つまり「シオニスト」を危険視。

ソ連領内のユダヤ人大弾圧が計画されます。ラブロフやプーチンはこの時期に生まれた子供ということになる。

しかし、実行以前にスターリンは死亡し、このときは事なきを得ました。

ソ連では第2次大戦後、長らく大学に「ユダヤ人制限枠」が設けられました。

理由は簡単でなく、いくらでも背景がありますので別稿に譲りますが、この民族差別待遇はゴルバチョフによるペレストロイカまで停止されることがありませんでした。

プーチンが学んだ時期、レニングラード大学には露骨な「ユダヤ人制限枠」が残存、というよりソ連ユダヤ差別の一大中心になっていました。

また察するところ、ラブロフが学生だった時期つまり中東戦争真っ盛りの「モスクワ国際関係大学」も「ロシア的なるもの」が称揚され、「ヒトラーはユダヤ系」「最大の反ユダヤ主義はユダヤ人自身が振り回すものだ」といった表現が日常化していた可能性があります。

ロシアのユダヤ人差別問題は極めて根が深く、この紙幅でカバーできません。端的にはロシア正教を含むキリスト教圏で「ユダヤ教徒」はイエス・キリストを処刑した民族として敵視され、生産労働から排外される場合が多かった。

ここで難しいのはイエス・キリスト自身が「ユダヤ人」であることです。

「ユダヤ教を否定したユダヤ民族の人」を全人類の「神の子」と見なすキリスト教の根本教義に直結する宿業ですが、日本社会では理解されたためしがほぼありません。

むしろ「金貸し」を許され金融業を発達させたことで、「ベニスの商人」の金貸しシャイロックのような悪役イメージの方が受け入れやすい様子ですが・・・。

ロシアでは、スターリングラード戦など「祖国防衛戦争」を戦ったロシア軍も、相対するナチスも、当たり前ですが「通常装備」での激戦でした(核など存在しなかった)。

しかし、米国に亡命したユダヤ系物理学者が主力となって原爆が開発されると、ロシアも原水爆開発に注力します。

そこで成果を挙げたのは、ソ連国内でキャリアが続かず、欧州に留学したユダヤ系物理学者でした。

最新の量子力学、原子核物理を修めていたからです。

1910~30年代前半の量子物理揺籃期、ロシアは革命直後で先端的な物理学研究拠点は存在していませんでした。

英ケンブリッジから一時帰国していたピョートル・カピッツァの再出国をスターリンが禁止して研究所を設立するなど、無理やりなことをして、ロシアは西側物理へのキャッチアップを開始した。

しかし、ソ連国内の大半の物理は、旧態依然たる古典論人口が大半でした。それらに基づく破壊兵器で「祖国防衛戦争」に勝ったという自負が戦後の「ロシア生え抜き物理学界」には存在していたわけです。

そして、通常兵器派のロシア系物理学者と、原水爆開発に実力を発揮するユダヤ系物理学者の政治的乱闘などというとんでもない事態に発展します。

そんな欧州留学組の一人、レフ・ダヴィドヴィッチ・ランダウ(1906-68)は、西側の水爆研究者が全員で取り組んで計算できなかった水爆の出力をほぼ独力で導き出しました。

バケモノ級の才能を発揮したこのレフ・ランダウは、アゼルバイジャン生まれのユダヤ人物理学者で、典型的な「ロシア生え抜き側からのユダヤ人攻撃対象」でもありました。

いまとなっては、ランダウは誰に聞いても異論のない「ソ連最高最大」というか、20世紀の理論物理学の多くを一人で書き下ろした、歴史的な大物理学者です。

かつまた、「スターリン」はもとより「レーニン」までもが「ファシスト」と看破した、歯に衣着せぬ人物で、第2次大戦下に「反スターリニズム」のアジびらを撒いた、極めて豪胆な人間でもありました。

当然ながらランダウは強制収容所に送られ、あやうく殺されかけます。

しかし、盟友のピョートル・カピッツァに救われ、そのときの業績で後に一応ノーベル物理学賞も受賞します。

そのような、ノーベル賞など10個あげてもおつりの来る、100年に1人も出ない俊英でした。

ただ、同時に「歩く下半身」だったりもしたのは、物理屋界隈では有名な話でした。

そんな天衣無縫なランダウの生きざまは、十分周囲の嫉妬や怨嗟、憎悪も掻き立て続けます。

それでも、ランダウの爪の先ほどの仕事も敵対するロシア物理学界が束になってかかってもできなかった。

そしてその「才能」だけを「利用」する方法を、凡庸無能なソ連は工夫したわけです。

結局、ランダウは粛清されないために、嫌々ながら「水爆の基礎計算」を引き受けた。

ロシア物理業界が1000人でかかろうと1万人で取り組もうと、ランダウ1人の足元にも及びませんでした。しかし、1953年にスターリンが死ぬと、ランダウはさっさと核兵器開発から逃げてしまった。

こんな具合で「獅子身中の虫」のようなユダヤの頭脳を「利用しつつ」「迫害する」無能な官僚制の歪んだ手口をソ連~ロシアは100年来温存し続けてきました。

この種の物理や核開発の米ソ対立、ユダヤ人差別問題も、長年アンネ・フランク・ハウスと考えてきた問題で山のように詳細がありますが、今回はすでに十分紙幅オーバー、別の機会に譲ります。

安保理常任理事国からロシア除名に漸近

今回ラブロフが漏らしてしまった「賢いユダヤ人」が「ユダヤ人虐待」という表現は、ユダヤ教徒のイスラエル、ユダヤ教徒ではないユダヤ出自の人々、ホロコーストを経験したEU諸国、英国、米国、すべてにとって超ド級の「核地雷」を踏んだ意味を持ちます。

おとがめなし、で済む話ではありません。

間違いなくロシアにはかなり手痛い失態ですが、さてプーチンはどのように強弁するつもりなのでしょう。

あるいはガン無視を決め込むだけかもしれませんが・・・。

「国連」という組織は「ナチスドイツを叩き潰す」ために米ソが呉越同舟してできたものです。

外交の表舞台で、一国の外務大臣が「ホロコーストはユダヤ人の自作自演」と発言してしまったら、すでにその国に国連の席はないもの、と覚悟せざるをえない事態です。

国連安保理常任理事国からのロシア除名に、一歩近づいた可能性があるでしょう。

少なくとも5月9日ロシア「終戦記念日」に、ラブロフがまたとない添え物をくっつけたことは間違いありません。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『開戦後を見据える中米英、すでに漂っている台湾戦争の気配 FTが報じた2つの「一歩踏み込んだ会議」』(5/5JBプレス 福島香織)について

5/4The Gateway Pundit<THEY’RE ON THE OTHER SIDE: FOX News Joins Mainstream Media in Boycotting Coverage of “2000 Mules” Documentary on Nation-wide Ballot Trafficking Conspiracy to Steal 2020 Election>

Foxが2020年大統領選挙で、バイデン勝利を報じたのだから、“2000 Mules”の宣伝をするはずがない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/side-fox-news-joins-mainstream-media-boycotting-coverage-2000-mules-documentary-nation-wide-ballot-trafficking-conspiracy-steal-2020-election/

5/4The Gateway Pundit<WATCH: PRESIDENT TRUMP – “Kari Lake Will Go Down As The GREATEST Governor In Our Country’s History”>

カリ・レイクは米国史上偉大な州知事として記憶されるだろうと。

https://twitter.com/i/status/1512285788947443713

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/watch-president-trump-kari-lake-will-go-greatest-governor-countrys-history/

5/3The Gateway Pundit<UPDATE: Trump Endorsed Candidate J.D. Vance Wins Ohio GOP Senate Primary!>

民主党を打ち負かしてほしい。

J.D. Vance will face Democrat Tim Ryan.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/tight-race-reported-ohio-senate-primary-j-d-vance-leads-josh-mandell-18-reporting/

5/5希望之声<美“轴心法”通过 习近平再强调自力更生 暴露中共两大软肋=米国の「軸法」( The Assessing Xi’s Interference and Subversion (AXIS) Act)が可決 習近平は自力更生を再び強調 中共の2大弱点を明らかにする>米国議会で「習近平の干渉と転覆の評価(AXIS)法」が可決されたことで、中共指導者の習近平は自力更生がより緊急と強調し、中共の2大弱点を明らかにした:対米ドルと米国の技術への依存である。 5/4、ある米国メディアは、北京は既に国を閉ざし、政治がビジネスを追い出していると報じた。

中共の自力更生政策はより緊急になっている・・・主に食糧自給と技術内製化。

米国の必殺技・・・経済制裁、外貨準備没収、SWIFTからの放逐。

中共の技術的弱点・・・半導体、中国の技術輸出の約4分の1が海外から調達された部品に依存、複雑なソーラーパネルの製造プロセスや電気自動車のバッテリーを製造するために必要な数十のステップは、中国は利用できない。

中国の経済台頭は米国を犠牲にしてきた・・・ロシアへの制裁が功を奏すれば米国の影響力は増す。

中共は(防疫で)もはや閉ざされた国を開けることはない?・・・「彼らは世界のボスになりたい、他の人と友好的になりたくない、独裁者になりたい」

専門家:火の役割は蛾を阻止することではなく、蛾を絶滅させることである・・・蛾=中共

https://www.soundofhope.org/post/617998

5/5希望之声<最新战局: 传俄高层密谋推翻普京 以色列被激怒改援乌 俄防长公开挑衅北约=最新の戦局:ロシア上級幹部はプーチン打倒の密議を図ると伝わる イスラエルは激怒し、ウクライナを支援する ロシア国防相はNATOを公然と挑発した>ロシアがウクライナに侵攻して70日が経った。ロシアは最近戦略的宣伝を強化した。5/9の「戦勝記念日」の前に大きな変化があるかどうかも外界の焦点になっている。ウクライナ政府は、ロシアが「戦勝記念日」を祝うために今年マリウポリで軍事パレードを計画していると非難し、ロシア国防相はNATOを公に挑発した。ロシア富豪は反戦を唱え、「命を危険にさらす」可能性があると警告された。ロシア国内の誰か(FSB)が、戦争を終わらせるためにプーチン打倒のクーデターを計画しているという噂もある。

ロシア軍のエリート部隊は大きな損失を被り、戦いに怯んだ。英国は、ロシア軍の粗野ぶりは驚くべきことだと指摘した。外部は揶揄って、ロシアが代わりに「非軍事化」されればと。ロシア軍は、西側の軍事支援を遮断することを意図して、ウクライナの鉄道輸送網に焦点を合わせ、ウクライナの多くの地点を砲撃し続けた。ロシアのスパイはウクライナに逮捕され、ロシア軍の遺体はZ字形に並べられた。モルドバの状況も心配である。

EUはロシアに対する第6回目の新たな制裁を提案し、ドイツはロシアの石油の即時禁輸を支持するようになると予想され、米国は追加の制裁をフォローする意思を表明した。以前は中立を保ち、ウクライナへの軍事援助を拒否していたイスラエルも、ロシアのヒットラーはユダヤ人の血発言によって激怒し、ウクライナの軍事援助を提供することを決定した。

https://www.soundofhope.org/post/618010

5/5阿波羅新聞網<白俄在乌边境演习有越界参战之嫌,乌克兰霸气回应:“我们准备好了”= ベラルーシは、ウクライナ国境で軍事演習し、参戦するために国境を越える疑いがある ウクライナは覇気を持って対応:「我々は準備ができている」>ロシアの同盟国ベラルーシが水曜日(5/4)にウクライナとの国境で大規模な軍事演習を開始し、外部はミンスクがウクライナ侵略戦争でモスクワと協力するかどうか疑っており、同日ウクライナの国家国境防衛局報道官は、覇気を持って対応し、「ベラルーシが参戦争した場合、キーウは既に準備ができている」と。

https://www.aboluowang.com/2022/0505/1744268.html

5/4阿波羅新聞網<被呼巴掌是日常!俄军官训话怒掴士兵影片疯传 网怒:野蛮=平手打ちは日常!ロシア将校が兵士指導中に怒って平手打ちするビデオが広まる。インターネット上の怒り:野蛮>ロシアは2/24に攻撃を開始し、ウクライナに侵攻し、72時間以内にキーウを奪取すると揚言したが、戦果は予想をはるかに下回った。却って、ウクライナ軍は2か月以上にわたって必死に防衛し、頑強な抵抗の粘り強さを示した。両軍の交戦期間中、ロシア軍は長期的な訓練不足や士気の低さなどの弱点を露呈し、一部の兵士は武器を放棄して逃亡し、無辜の民間人を虐待したり性的暴行を加えたりするなどの多くのスキャンダルが発生したとさえ報道された。今流れているのは、ロシア人将校が兵士と対面で会話をしている途中で、何と実際に兵士を叩いているビデオで、これはインターネット上で話題になり、熱い議論を呼んだ。

https://twitter.com/i/status/1521495385403019267

https://www.aboluowang.com/2022/0504/1744198.html

5/4阿波羅新聞網<三大方面叠加!中国经济面临几十年未遇冲击【阿波罗网报道】=3つの側面が重なっている!中国の経済は、何十年も遭ったことのない衝撃に直面している[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:4月、中国銀行の元副総裁である王永利は、「3つの側面の重なった衝撃」で、近い将来、中国経済は何十年も遭ったことのない衝撃に遭遇するか、「急激な景気後退と深刻なスタグフレーションのリスクを引き起こす」可能性があると警告する記事を書いた。

彼は、「3つの側面の重なった衝撃」のために、中国経済への下方圧力がさらに高まったと考えている。これらの3つの側面は、「新型コロナ流行の急速な拡大、特に経済の中心地の上海が最も打撃を受けた地域となり、経済・社会活動に大きな衝撃を与えた」ことであり、2番目はロシアのウクライナ侵略によるものである。このためロシアは「全世界から前例のない全面制裁に苦しんでいる」。激化する戦争の下で、「世界の産業チェーンやサプライチェーンと国際通貨制度は大きな衝撃を受け、再構築の状態にさえ入る可能性があり、深刻な食糧危機と世界経済の深刻なスタグフレーションにつながる可能性がある」。中共はまた、双方の間の対立に直面している。「起こりうる厳しい制裁と完全なデカップリングの脅威」に直面しながら、非常に鋭く敏感な選択をしなければならない。

3番目は、「米中のマクロ経済政策の相違の加速」による影響である。彼は、「2021年下半期以降、世界的な商品価格の大幅な値上がりと、国内投資や消費者需要の低迷などの影響により、経済への下方圧力が大幅に高まり、経済成長率は大幅に下がる。中国は「一般金利の引き下げと預金準備率の引き下げ、構造的な金融政策、政府による債券の大量発行と支出の拡大など、刺激策を引き続き強化している」と述べた。そのため、「中国と米国の同期間国債の利回り格差は縮小しており、最近では逆転さえしており、人民元の為替レートの下落の可能性や中国からの外資の撤退の加速が懸念されている」。

https://www.aboluowang.com/2022/0504/1744163.html

5/4阿波羅新聞網<国际资本日渐脱钩中共 供应链将去哪里=国際資本はますます中共から切り離されており、サプライチェーンはどこに行くのか>呉嘉隆は、中国からサプライチェーンを撤退させた後、インド、ベトナム、インドネシア、タイなどの東南アジアなどの国や、東ヨーロッパやラテンアメリカに移される可能性があり、分散されると述べた。 呉嘉隆は、サプライチェーンの移転プロセスはデカップリングのプロセスでもあると述べた。中国は過去30年間、国際資本主義システムに吸収されてきたので、分離するまでにはしばらく時間がかかる。デカップリングが完了するまでに恐らく10年かかるが、今は3〜4年経つ。

https://www.aboluowang.com/2022/0504/1744016.html

何清漣 @HeQinglian 5h

一部の欧米企業がロシアに戻ってきている。https://p.dw.com/p/4AmEX?maca=en-Twitter-sharing

コメント:バイデン米国の影響力は川の流れのように衰退しており、EU27国の兄弟姉妹の半数が一日中「ハムレット思考」を行っている:制裁すべきか制裁しないでいるべきか、部分制裁か全面制裁か、これは生か死の問題である。

ハンガリーとスロバキアは比較的誠実である:制裁に同行する余裕はなく、国民の生活が重要である。

この報道によれば、ロシアに戻る西側企業は、プーチンに財産没収させる準備をしていると。

dw.com

一部の欧米企業がロシアに戻ってきている。|DW| 03.05.2022

ロシア・ウクライナ戦争からほぼ70日後、ロシアから撤退したいくつかの西側企業が戻り始めた。ロシアは欧米企業を没収できる法案が進んでいる。

何清漣はリツイート

jiang shangrong  @JiangShangrong  4h

⚡️教皇は、ウクライナ紛争の勃発が「ロシアの門前で吠えるNATO」につながったと言う。

😂検証済みの真実のニュース。

クリスチャンのツイ友は、叫ぶことを得ず:ハレルヤ?

何清漣 @HeQinglian 5h

戦争のエスカレーションを避けるべきか、強権に屈するのか?公開書簡がドイツで議論を巻き起こす。

https://p.dw.com/p/4AokB?maca=en-Twitter-sharing

4月末、ドイツの学界、文芸界の代表28名がショルツ首相への公開書簡に署名し、ウクライナへの重火器の交付の再検討を呼びかけた。「我々はショルツ総理に、できるだけ早くウクライナに停戦を促し、両方の戦争当事者に受け入れられる妥協案を促す努力をすべきである」と。

dw.com

ドイツでの公開書簡は論争を引き起こす。

ドイツの学界と芸術界が共同署名した公開書簡は、最近、世論の議論の焦点となっている。ドイツがウクライナに重火器を供給するべきかどうかについての議論だけでなく、・・・。

何清漣はリツイート

Lucs @ Lucs24659702  5h

赤ちゃんが生まれる前に、民主党は彼らを殺したいと思っている。子供たちが生まれたらすぐに、民主党は子供たちをLGBTに洗脳したいと思っている。子供たちが思春期になると、民主党は子供たちに化学品を注射したいと思っている。子供たちが青少年になると 、民主党は彼らに麻薬を与え、体を悪くしたいと思っている。子供たちが成人になると、彼らは心と体を破壊され、自我を失った人は間違った道に引き込まれる。

民主党は人類の敵である!

何清漣 @HeQinglian 2h

資本に対する習近平の態度が変わるのはなぜか。https://epochtimes.com/gb/22/5/4/n13727235.htm

4/29、中共政治局の第38回共同学習のテーマは、「法に基づく規範は中国資本の健全な発展を齎す」で官民合弁2.0の推進は、一時的にブレーキを踏んだ。

この記事は習近平の出自と教育、彼の成長する年代での「社会化プロセス」から斬り込み、習の資本の利用、制限、完全に不信任の態度の背景を指摘している。

epochtimes.com

何清漣:資本に対する習近平の態度が変わるのはなぜか–大紀元

1950年代に生まれた習近平もこの種の矛盾体制の一員であり、経済発展における資本の重要性を理性上は理解しているが、資本への態度においては、マルクスの「資本論」を取り除くことはできない。

何清漣 @HeQinglian 4h

EUの石油禁輸がロシアにとって痛いのは何故か。https://rfi.my/8OFL.T @RFI_Cn経由

コメント:EUがすぐに禁輸するのは、ロシアにとって痛い。 ロシアの痛がるのを心配して慈悲の心を起こす必要はない—ゆっくりするなら、EUは自分の痛みを恐れているように見える?

rfi.fr

要点分析–EUの石油禁輸がロシアにとって痛いのは何故か。

欧州連合がハンガリーに考えを変えるよう説得できれば、EU​​は間もなくロシア原油に禁輸措置を課し、プーチンはウクライナ戦争で「高い代償を支払う」ことになる。 欧州委員会の提案によると、遅くとも2022年までに・・・・。

福島氏の記事で、日本国民の平和ボケが将来日本を悲惨な状況に追い込むと。日本国民の大多数は中共の台湾侵攻と日本は無関係と思っている。米軍の補給基地だから、当然日本も標的に成り得ると思わねば。何の心の準備もなくその日を迎えて、慌てふためく国民を見るのは辛い。プーチンも習も同じ独裁者だから経済的理由で侵略を止めることはないと。

ウクライナ人に共感を寄せるなら、台湾人にも共感を寄せないと。ウクライナはソ連の一部であったことはあるが、中共は台湾を統治したことはない。自由・民主主義を追求しているのは、ウクライナも台湾も同じ。親中派政治家や左翼メデイアの言うことを真面に聞いてはダメ。政府は国民にキチンと説明すべき。

記事

台湾・台北の街並み(出所:Pixabay)

(福島 香織:ジャーナリスト)

英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が4月30日、5月1日と続けて気になる特ダネを報じた。

1つが、中国で財政・金融・銀行部門のトップ官僚が召集されて緊急討議が開かれたという報道。続いて、英米が中国の台湾に対する脅威についてハイレベル協議をすでに開いていたという報道。いずれも中国による台湾進攻を前提とした話である。

今は日本も中国もゴールデンウィーク中、特に日本人にとっては、3年ぶりに行動制限のない連休を満喫して、不穏な話など聞きたくないだろうが、ちょっと危機感をあおるような話をしたい。

台湾侵攻後の経済制裁を想定

内容を簡単に説明すると、報道は中国共産党内部の複数の筋の情報をもとにまとめられており、4月22日、北京で財政、金融、銀行の高級官僚に招集がかけられ、内部討議が行われたという。中央銀行官僚や国有銀行だけでなく、英国HSBCグループ傘下の滙豊銀行(本部・香港)なども含む数十社の銀行トップが参加。財政部官僚が会議席上で説明したところによれば、中国で運営するすべての国内外大型銀行から代表がこの会議に出席しているという。

米国はロシア中央銀行のドル資産を凍結するなど、厳しい対ロ経済制裁を実施している。これを見た習近平政権が、米国が次に中国に金融制裁を仕掛けてきた場合、どういう対応をすべきかを検討することがこの会議の目的だった。

会議では具体的なことには言及されなかったが、「地域性軍事衝突」という表現で、中国が台湾を侵攻した時に起こり得る、米国を中心とした欧米の対中経済制裁を仮定した対策会議だったようだ。

つまり、中国はそう遠くない将来、台湾に対して武力侵攻することを考えているということを意味する会議だったといえる。

ある参加者は、「もし中国が台湾を攻撃したら、中国と西側経済のデカップリングは、ロシアとのデカップリング以上に深刻な影響をもたらすだろう。中国経済は世界の隅々まで浸透しているから」と語ったという。

中国証券監督管理委員会主席の易会満や前任者の蕭剛らハイレベル金融監督管理官僚らは、銀行家たちに、その場合、いかに中国の海外資産を守るかについて質問した。焦点は米国債を含む「3.2兆ドルの外貨準備」をどうするか、だった。中国のドル資産は1兆ドルを超える米国債のほか、ニューヨークのオフィスビルまで多岐にわたる。

その場にいた人たちは、誰もこの質問に対して良い解決案を出せなかったという。つまり、中国の銀行は資産凍結をされたり、あるいはSWIFT(国際銀行間通信協会)の決裁システムから排除されたりした場合の準備、想定は行われていない、ということだった。

一部の銀行の代表は、「中央銀行が輸出業者に対し、すべての外貨収入を人民元に換金することを要求し、オンショアのドル保有を増やしてはどうか」と提案した。目下、輸出業者は外貨収入を将来の使用のために留保することが許されているからだ。別の参加者は「中国人民が年間、海外旅行消費や留学教育やその他のオフショア購入にあてる5万ドルの割り当てを大幅に削減できないか」と提案したという。ある官僚は、ドルの代わりに日本円やユーロ資産への投資を増やすことは可能かと質問したが、銀行代表たちはそのアイデアは実際的ではない、と答えたという。

中国は世界第2位の経済体で、大量の米国資産を保有し、米国とも緊密な貿易関係を持ち、世界のサプライチェーンの一角を担っている。

FTは、香港に本部のあるオリエント・キャピタル・リサーチのマネージングディレクター、アンドリュー・コリヤーのコメントを引用する形で「米国が中国に対し経済制裁を実行するのは難しい」「それは核戦争でお互いを殲滅し合うようなものだ」と解説している。

この記事によって、中国は米国や西側諸国から対ロ制裁なみの金融制裁を受けると手も足も出ないので困惑している、ということが明らかになったわけだ。だが重要なのはそこではない。重要なのは、中国が台湾への武力侵攻を真剣に検討しており、侵攻後の事態を想定して金融政策関係者による会議を開いた、という点にある。

中国がアクションを起こすのはいつか

米国政府が出資している華字メディア「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」は台湾雲林科技術大学財務金融学部の鄭政秉教授に取材して、ロシア・ウクライナ戦争が中国に及ぼす影響と、中国の対台湾政策について、次のような解説を紹介している。

「戦争が始まった時、中国はにっちもさっちもいかない感じになった。米国を中心とした西側国家は、ロシアに対してSWIFT排除、資産凍結など一連の制裁を行い、(間接的に)中国を脅したからだ。中国は結局、(対ロ制裁に巻き込まれないように)中立・独立路線をとらざるを得ず、ロシアの立場に完全には立てなくなった」

「米国は、中国が今後も発展し続け、5~10年後には、米国の中国を抑止する能力がだんだん弱くなっていくと察している。中国も同様のことを意識していることは、いろいろなところで明らかだ。実質的にロシアを支持する、しないにかかわらず、米国は軍事・経済の西側同盟国とともにいずれ中国を制裁するだろう」

中国内部では、今アクションを起こすのと、5~10年後にアクションを起こすのとどちらが、成功率が高いか考えている。これは中国の少数の散発的な意見ではなく、決策当局としてすでに、この種の可能性がますます高まっていると認識している

習近平は経済制裁を恐れない?

さらにRFAは、中国江蘇省の匿名のエコノミストの発言を引用する形で、「習近平が台湾と戦争をする場合、習近平の思考に立って考えれば、制裁を恐れないだろう」という見方を伝えている。

中国はすでに天安門事件によって、一度西側からの厳しい経済制裁を経験している。だが、その半年後には日米が制裁解除に向けて動き始め、1990年7月には日本が円借款の凍結を解除している。最終的には欧米は先を争うように中国に投資し始めたのだ。この「成功体験」を踏まえれば、経済制裁など恐れないかもしれない。

何より習近平の政策はこれまでも、経済を非常に軽んじる傾向にある。経済を犠牲にしても台湾を手に入れられれば、習近平としては勝利なのだ。共産党史に習近平の名は永遠に刻まれ、毛沢東と同じかそれ以上の英雄として、終身独裁は約束されることになる。

この匿名のエコノミストは、「制裁によって苦しむのは庶民であり、台湾を手に入れさえすれば、習近平の党内地位は強固となり、制裁、経済封鎖などなんら恐ろしくない。外の世界は民主主義の自由なものの見方で中共を理解しようとしているが、中国共産党と外の世界は全く異なるシステムであり、相互になんら共通性がない。西側国家は、制裁されること、国連で非難を受けることは耐えがたいと思うかもしれないが、中国も、プーチンも気にしないのだ」と語っていた。

台湾侵攻を見据え、米英が深く討議

さらにFTは5月1日にも、気になる独自ダネを報じている。

米国と英国の当局者が中国の台湾武力侵攻による戦争が起き得ると仮定して、その可能性を減らすべく、そして、そうした事態に応急対応するためのハイレベル協議をすでに開いていた、という記事である。

米国安全保障会議(NSC)のインド・太平洋調整官のカート・キャンベルとバイデン政権の中国担当官、ローラ・ローゼンバーガーが3月初め、英国代表とともに台湾問題に関する最初の会議を行ったという。

この会議は、インド・太平洋戦略に関わる米英それぞれのチームも参与し、2日間にわたって行われた。FTは会議の中身を詳しく知る人物3人に取材しており、米国が英国、EUの盟友とともに協力し、中国の領土の一部とみなされる台湾に対する強硬姿勢についての認識を高めたという。

ただ、FTへの情報提供者によれば、米国が英国と接触したのは、差し迫った脅威のためではないという。中国政府が台湾周辺の軍事活動を強化したため、これまでに行ってきた米国、日本、オーストラリア間のハイレベル協力を補完することを目的としたという。

情報提供者の1人は、この会議では、英国が台湾(台北)に対する外交手段によっていかにアジアの戦争抑止力を高めるか、を含めて議論されたという。そして、もし米国が最終的に台湾問題で中国と戦争をする場合の英国の役割についても話し合われたという。

バイデン政府はすでに米国民以外に配布禁止(NOFORN)とされていた、台湾関連情報を同盟国に提供しているともいう。

英国当局者はFTに対し、この会議が最高かつ最重要会議であるとして、バイデン政権始まって以来の最も深い政策対話であったと評価。米国と英国の協力強化の兆しは、たとえば昨年(2021年)、クイーン・エリザベス級空母がインド・太平洋に6カ月配備されたことからもうかがえる。つまり、米英も金融制裁ではない方法、軍事的包囲網で台湾有事に対応する具体的計画の立案を始めているということだろう。

習近平を鼓舞する「プーチンの勝利」

この2つの連続したFTの特ダネ記事から分かるのは、経済制裁では軍事侵略を抑止できない。頼れるのは同盟による軍事戦略であると英米も考えている、ということだろう。

独裁者は、経済制裁を恐れないのだ。経済が国を支え政治を支えると考えるのは民主主義国家の資本主義経済の価値観だ。だが、権威主義国家、専制主義国家のロジックは別のところにある。独裁者の権威を守るためならば、国民の命も経済も、いかなる犠牲、代償も惜しまない。民主主義であれば、国民の命や財産を犠牲にした政権などあり得ないし、資本主義であれば、政治が経済を支配するのではなく、資本が政治を従属させて当然となるのだが、そんな考えは通用しない。

だから、プーチンの戦争の勝敗を決するのは、プーチン自身であり、そのためにどれほどの代価が支払われたかは重視されない。仮にロシア・ウクライナ戦争後、プーチン体制のロシアが継続し、ほんの僅かでもウクライナの東部や南部の一部を獲得することができたなら、それはロシアの敗北とはならないだろう。ロシア経済がズタズタになったとしても、国民が飢えて人口が激減したとしても、あるいは国土が核に汚染されるようなことがあっても、プーチンは勝利したことになるのだ。

そしてもしプーチンが敗北しなければ、これは習近平を鼓舞することだろう。中国より人口もGDPも小さいロシアが、いかなる犠牲をも惜しまず果敢にも広大なウクライナに侵攻し敗北しなかったのに、世界最大人口、GDP2位の中国が、台湾の自由を放置していてよいものか、と。

これまでの常識では、台湾進攻は米国を敵に回すことであり、中国は必ず敗北する、と言われ続けていた。経済制裁を受けて改革開放40年の成果を失うようなバカな真似を誰もすまいと党内部の官僚たちにも思っている人は多かったはずだ。だがロシア・ウクライナ戦争は、その常識が通用しない為政者がこの世に存在することを証明した。習近平にも同種の常識の通用し難さがあることもわかってきた。

ロシア・ウクライナ戦争の終わりはまだ見えないが、すでに台湾戦争の気配が漂っている。怖いからと言ってその気配に気づかぬふりをしていても、危機は去ってくれないのである。

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『中国のゼロコロナ固執で露呈した、「習近平国家主席は絶対正しい」の限界』(5/3ダイヤモンドオンライン 上久保誠人)について

5/3The Gateway Pundit<‘2000 Mules’ Is Selling Out at Theaters Across the Nation! — Dinesh D’Souza Offers a Solution>

下にありますように‘2000 Mules’は、2020年大統領選でのトランプ勝利の“irrefutable”proof=「反駁できない」証拠が挙げられていると。是非民主党及び主流メデイア& SNSはこの映画が“Fake”であることを証明してほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/2000-mules-opens-rave-reviews-sold-shows-across-nation/

5/3The Gateway Pundit<The Timing Was Intentional: Roe v Wade Leak Was Left’s Answer to “2000 Mules” Documentary Release Today that Proves 2020 Election Was Stolen>

流石左翼民主党はやることが中共そっくり。

Democrats got caught. The election was stolen. Joe Biden is an illegitimate president.

For weeks now The Gateway Pundit team has been wondering how the Democrat Party would respond to this devastating news. So far the party of villains has been silent. They really don’t have a way out of this. They’ve been caught and there is evidence of their actions.

Democrats were silent. What were they going to do?

Now we know. On Monday night, the day before “2000 Mules” is released at theaters across the country, a likely Democrat activist leaked the alleged Supreme Court ruling on the upcoming Roe v Wade decision. And, just like that, the entire focus of the fake news mainstream media has flipped to the Supreme Court and abortion ‘rights.’

This is their answer to the evidence of the stolen 2020 election. So will it work?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/timing-intentional-roe-v-wade-leak-lefts-answer-2000-mules-documentary-release-today-proves-2020-election-stolen/

5/2The Gateway Pundit<PRESIDENT TRUMP: “Every State Should Follow The Lead Of The Patriots In Arizona Where Yesterday Kari Lake and Mark Finchem Filed A Lawsuit To BAN ELECTRONIC VOTING MACHINES”>

民主党員だけでなく、共和党員も選挙不正に絡んでいると言うこと。根が深い。

https://twitter.com/i/status/1518397328473964545

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/president-trump-every-state-follow-lead-patriots-arizona-yesterday-kari-lake-mark-finchem-filed-lawsuit-ban-electronic-voting-machines/

5/2The Gateway Pundit<Newt Gingrich Makes Bold Prediction About How Republicans Will Do In The 2022 Midterms (VIDEO)>

流石に民主党が不正をしても、中間選挙では共和党には勝てない。

“I think we’ll pick up between 25 and 70 seats in the House. We’ll probably pick up about four seats in the Senate,” Gingrich told Maria Bartiromo on her Fox News show Sunday Morning Futures.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/newt-gingrich-makes-bold-prediction-republicans-will-2022-midterms-video/

5/4阿波羅新聞網<乌战69日:乌东战役已停滞两天俄军丧失制空权=ウクライナ戦争の69日:ウクライナ東部の戦いは2日間停滞し、ロシア軍は制空権を失った>これは実際にはずっと前に起こった事だが、つまり、ロシア軍機はドンバスのロシア軍が占領した地域でのみ活動するだけで、ウクライナの支配下にある領土に飛ぶことは敢えてしなかった。ロシア軍機が発射するミサイルは遠くから発射されるだけで、発射するとすぐに戻って行く。ロシア軍にはジレンマがある。ロシアでは精密誘導ミサイルの数は限られているため、現在搭載されている爆弾のほとんどは通常爆弾である。高高度からの発射は精確さに欠け、パイロットは低高度でしか発射できない。これは容易にウクライナのミサイルに見舞われる。

https://www.aboluowang.com/2022/0504/1743803.html

5/3阿波羅新聞網<侵略乌克兰自伤 英曝俄罗斯军力差多了=ウクライナへの侵攻は自分を傷つける 英国は、ロシア軍の能力がはるかに劣っていることを明らかにした>英国国防省は、ロシア・ウクライナ戦争に関する毎日の更新情報で、ロシア軍はウクライナ進攻のため、軍事力を大幅に低下させたと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743624.html

5/3阿波羅新聞網<普丁搞外宣 令1周夺泽伦斯基出生地!俄军陷混乱 每天400死=プーチンは対外プロパガンダする。 1週間でゼレンスキーの出生地を占領するよう命じた!ロシア軍は混乱状態に陥り、毎日400人が亡くなっている>EU筋によると、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ大統領の出生地であるクリヴィー・リフを1週間以内に奪取するよう命じ、ロシアの将校を混乱に陥れた。ウクライナ戦争を注目しているオンラインアカウントU0Iは次のように述べた:ロシア軍は命令を遂行するために、多数の兵士を失った。1日あたり少なくとも400人が死亡した。

https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743622.html

5/3阿波羅新聞網<欧盟再次拒绝俄罗斯 德国做出重大决定=EUは再びロシアを拒否し、ドイツは重大な決定を下す>欧州委員会とその交代議長であるフランスは、ブリュッセルでの27のエネルギー大臣の緊急会議の後、欧州連合がロシアから購入したガスのルーブルの支払いを拒否し、EUはロシアのガス供給の中断に備えると宣言した。

https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743586.html

何清漣 @HeQinglian 6h

ドイツメディア:中国は本当の顔を見せる。https://p.dw.com/p/4AmHq?maca=zh-Twitter-sharing

私は、上海のゼロコロナには、内外のストレステストという2つの目標があると言ったが、《フランクフルターアルゲマイネツァイトゥング》の不満は、EUの中国の市場と経済への二重の依存は短期的に解決できないことを証明している。

以前、米中貿易戦争の際、中国国内で、中国人は草を食べても一年は生きのびられると言っていたのを覚えている。ゼロコロナでの封鎖区域の国民は封鎖に加え、草を食べていることに近いのでは。

dw.com

ドイツのメディア:中国は本当の顔を見せる。

中国の厳格なゼロコロナ政策は人々を言葉にならない程苦しめ、世界経済にも深刻な影響を及ぼした。中国市場に対する西側政界と経済界の楽観的な期待は今やバブルとなっている。

何清漣 @HeQinglia n6h

本日、Twitterは新しいゲームを展開した。ネチズンから送信された私信には、最初のメッセージが表示される:疑わしい内容があるため、メッセージが非表示になっている。ビューポイントをクリックすると、2つの選択が出て来る:“メッセージOK”か“これはスパムです”。

Twitterのポリシーなのか、米国国土安全局が新設した真実省の指令へのTwitterの準拠なのかを判断することはできない。

何清漣 @HeQinglian 6h

FT:英米が台湾海峡の状況に関するハイレベルの非公開会議を開催。https://p.dw.com/p/4Ah8N?maca=zh-Twitter-sharing

バイデン政権はウクライナ代理戦争がまだ終わっていないのに、台湾海峡に目を向けた。

米国ウクライナのレンドリース法は、今年1月に導入されたが、まさかもう一つ、台湾へのレンドリース法を出すのか?

台湾人や中国人がこれについてどう思っているのかわからない。習近平に出兵させたいのかどうか?

dw.com

FT:英米が台湾海峡の状況に関するハイレベルの非公開会議を開催。

「FT」は、英米が台湾に対する中国の脅威と北京のより強硬な挙動について話し合っていることを指摘した。報道によると、両国間のハイレベル協議は、緊密な協力を通じて中国による台湾への・・・を減らす方法について話し合った。

何清漣はリツイート

サイレントマジョリティ @letuspraytoGod 3h

Twitterでちょっとした質問をすると、あなたは「集団殴打」されるだろう。彼らは、米国民主党のように、我々に何が正しく、何が邪悪かを定義したいと思っている! 彼らは自分に対し、憎しみを扇動するが、他人が憎しみを扇動すると言う! 彼らは虚偽の情報を広めるが、他人が虚偽の情報を広めると言う! 彼らはBLMとアンティファの暴力を容認するが、不正な大統領選挙に対する人々の怒りを容認しない! 彼らは、不正選挙は虚偽の情報だと言う!

何清漣はリツイート

Zhix  @Wu_Zhi  9h

オバマがいなければ、世界ははるかに平和になるだろう👇

引用ツイート

ACT For America @ACTforAmerica 5月2日

オバマ以前は、ISISはなかった。

オバマ以前は、BLMはなかった。

オバマ以前には、ANTIFAはなかった。

オバマ以前は、警察との戦いはなかった。

バラク・フセイン・オバマ以前は、この国は今日ほど分裂していなかった!

上久保氏の記事では、先ず中国人の言っている話を信じて、前提にするのは間違いと言いたい。中共がコロナを抑え込んだと言うのは嘘で、本ブログでも既報の通り、エコノミストの主張では武漢コロナで少なくとも170万人は死んでいると。それを氏はご存じか?中共だけの問題だけでなく、中国人は基本嘘つきです。今までの歴史で、そうでなければ生きていけなかったから。

1/11Japan In-Depth<中国の「新型コロナ」死亡者数隠蔽疑惑>

https://japan-indepth.jp/?p=63853

http://dwellerinkashiwa.net/?p=24525

共産主義の無謬性は習になって始まったわけではない。毛沢東の時代からあって、「絶対権力は絶対腐敗する」の典型。神ならぬ人間が間違えるのは当たり前。軌道修正ができないのは、共産主義の3権分立がない構造的な問題。為政者の放縦が許されてしまう。世界から共産主義国(昔の共産国も含む)を無くして、新しい国家にしないと、世界平和は訪れない。

記事

Photo:Lintao Zhang/gettyimages

中国は、最初に新型コロナウイルスが感染拡大した国だ。しかし、徹底した都市封鎖と行動制限の「ゼロコロナ政策」によって感染拡大を抑え込んだ(本連載第236回)。しかし、今、その政策が限界を迎えつつある。国民からの不満も爆発しているのに「ゼロコロナ」から脱却できない。権威主義的体制の根本的な問題は何か。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

一歩先を進んでいたはずの中国、世界から置きざりに?

「ゼロコロナ」によって感染拡大を抑え込むことができた中国では、企業が、他国に先駆けて、生産を再開することができた。2020年、中国はG20の中で、唯一のプラス成長2.3%を達成している。中国政府は、「新型肺炎のまん延を最も包括的に、厳格に、徹底的に抑え込んだ」と自画自賛した。

欧米諸国や日本など感染封じ込めに失敗したかにみえた自由民主主義諸国と対比して、中国の権威主義的な政治体制の優位性を強く主張し、「感染が広がる他の国に支援する用意がある」とアピールした(本連載第263回)。

この成功体験から、中国政府は「『ゼロコロナ』こそが、ベストのコロナ対策」と訴え、新型コロナの徹底的な封じ込めを指示し続けた。
ところが、その後新型コロナはアルファ株やデルタ株、オミクロン株など、次々と変異を繰り返したことで、世界の対応に変化が起きる。

欧米諸国などは次々と「ゼロコロナ」の実現を放棄。新型コロナの消滅は不可能だという前提で、ワクチン開発・接種、治療薬の開発によって、ウイルスと共存・共生しながら社会を正常化していく方針に転換したのだ。

英国は「日常へ移行」し、他国も「ウィズコロナ」を覚悟

デルタ株が猛威を振るっていた昨年7月、英国ではジョンソン首相が、集会や飲食店の制限の解除など、感染抑制のための制限措置の大半を解除し、経済・社会を正常化すると決断した。さらに、今年2月24日に新型コロナ対策のすべての法的規制を撤廃した。新型コロナ陽性者の最短5日間の自主隔離の義務などが廃止された。

ただし、ジョンソン首相は、「このウイルスはなくならない。そのため、今日は新型コロナに対する勝利宣言できる日ではない」と発言した。一方で、ジョンソン首相は「感染のピークは過ぎて感染者数は減少している」とも指摘した。英国は新型コロナ感染再拡大や新たな変異株への備えをしつつ、「日常への移行」を完了すると宣言した(BBC NEWS「英イングランド、コロナ規制を全廃へ 隔離措置は24日に廃止」)。

4月1日からは、「新型ウイルスの影響を最も受けやすい人」を除き、一般市民を対象とした無料の大規模症状検査は終了となった。

英国と同様に、他の欧米諸国や日本などは、ワクチン接種で重症化防止措置を取れば、あとは手洗い、消毒、マスク着用で感染を防止し、社会活動、経済活動を平時に戻していくという「ウィズコロナ」の方向性に向かっている。

中国でも、感染力の強いデルタ株やオミクロン株の感染を抑えることができなかった。しかし、「ゼロコロナ」を世界に誇っていた中国は、習近平国家主席の強力な指導力による「ゼロコロナ政策」を貫き通そうとした。

2022年冬の北京五輪を成功させなくてはならないという国家目標があったからだ。

「ゼロコロナ」に執着、プライドのため国民の不満もスルー

2021年夏の東京五輪は、無観客開催という変則的な形となったが、中国は、北京大会を完璧な形で成功することで、国家としての威信と力量を世界に示そうとした(田中信彦「『ゼロコロナ』の呪縛から逃れられるか 中国の政策に見るナショナリズムの変化」NEC Wisdom)。

だが、結局はデルタ株の感染拡大に直面して、昨年9月に海外からの観客受け入れを断念した。大会直前の今年1月には、オミクロン株の感染拡大で、チケットの一般販売を行わず、観客を限定して受け入れると変更せざるを得なくなった。

3月、中国の新型コロナ感染者数は、重症者数は英国など諸外国と比べて大きなものではなかったが、中国各地の都市でロックダウンや厳しい行動制限が実施された。

人口2400万人都市の上海でロックダウン(都市封鎖)も長期化している。吉林省長春市、陝西省西安市や河南省鄭州市など、中国の45都市で移動制限などなんらかの封鎖措置が取られているという情報もある(朝日新聞デジタル「中国『ゼロコロナ』政策 なぜ苦境 習指導部の『堅持』、リスクにも」)。

「ゼロコロナ」政策は、ある都市でわずかな感染が発生しただけでも、その全市民にPCR検査が行われ、自宅待機、厳格な外出制限を実施する。不要不急の企業活動、飲食店、商業施設、娯楽施設の営業、学校や公共交通機関の停止、幹線道路の封鎖といった都市封鎖を徹底的に行うというものだ。

だが、その厳格さにもかかわらず、感染拡大が収まる気配を見せない。市民が食料の調達に苦労し、病院をたらい回しにされる医療ひっ迫の危機にあるという。市民の不満が次第に高まり、SNS上には当局に抗議する市民の動画が流れたりしている(AERA.dot 「『物資をよこせ!』中国ゼロコロナで困窮する人たち 『私がゼロにされる』批判投稿も」)。

しかし、中国政府は、市民の不満に応えようとしない。「ゼロコロナ」政策は、中国が新型コロナ対策で世界を指導する地位にあること、中国の政治体制が自由民主主義より優れていることをアピールする政策であったので、その変更は極めて難しいのだ。

むしろ、中国政府は「ゼロコロナ」政策をより徹底的に行うことを指示している。3月以降、ゼロコロナ政策の遂行に失敗したとして、120人以上の地方政府や党の幹部が更迭などの処分を受けているという情報もある(西日本新聞「『ゼロコロナ』中国に逆風 経済打撃、市民に不満『独り負けに』」)。

だが、ゼロコロナの徹底でも、新型コロナの感染拡大は止まらず、状況は好転しない。上海市で、新規感染者の少ない区画では、段階的に外出制限を緩める方針を示していた。しかし、再び外出制限を厳格化する方針を決めた。感染の深刻な地域では、PCR検査をあらためて徹底する方針を決めざるを得なくなっている(日本経済新聞「上海市、外出制限を再び厳格化 感染増加地域で」)。

要するに、英国など欧米諸国を中心に、多くの国がウイルスとの共存・共生を目指す「ウィズコロナ」戦略に転じる中、「ゼロコロナ」政策を貫いてきた中国が、新型コロナの感染拡大に苦心惨憺しているのだ。

間違いを修正できない!身動きが取れなくなった中国

この連載で主張してきた、ロシアや中国のような「権威主義的体制」の弱点を端的に示している(第220回)。権威主義的体制は、指導者は絶対に間違うことがないという「無謬(むびゅう)性」を前提としている。指導者は常に正しく、常に勝利し国民を導いていく。これが、指導者の「権威」と「権力」の基盤である。

だから、権威主義的体制では、自由民主主義体制では当たり前に行われる、国民の声を聴いて妥協し、政策を修正するということは、それ自体が権威を揺るがすことになるため絶対に認められないのだ。

そして、重要なことは、うまくいかなくなったら、うそを重ねて権威を守ろうとする。これは、「ゼロコロナ」政策に固執する、現在の中国の状況に完全に当てはまるのではないだろうか。

中国は、迅速な意思決定が可能であるとして権威主義的体制の優位性を主張してきた。だが、その主張は間違っている。実際には、政策の修正が必要な局面になると、とたんに非効率的となる。必要な決断を遅らせる、コストの高いものであることが明白だ。

権威主義的体制では、指導者の政策の間違いを正すには、政権を倒す体制変革、最悪の場合武力による革命が必要になる。重要なことは、そのとき、多くの人々の生活や生命が犠牲になってしまうことなのだ。

欧米や日本の自由民主主義体制ならば、指導者の政策の間違いを修正するのは、それほど難しいものではない。基本的に情報がオープンであることを通じて国民は指導者の間違いを知ることができるからだ。

そして、間違いは選挙を通じてやり直すことができる。それが、一見地味ではあるが、自由民主主義にあって他の政治体制にはない最大のメリットであると、何度でも強調しておきたい。

現在、ウクライナ侵攻の停戦協議が進まず泥沼化している。それは、突き詰めればロシア・プーチン大統領が「戦争遂行に失敗した」という形では、戦争を終えられないからだ。失敗を認めることは、プーチン政権の権威と正統性を失わせることになるのだ(第299回)。

中国の新型コロナ対策も、習主席の「ゼロコロナ」政策が誤っていたという形には絶対にできない。だから、「ゼロコロナ」政策が正しかったという形を作るまで、政策を転換することができない。中国は、習主席の無謬性という「権威」を守るために、政策を変えることができず、身動きが取れなくなってしまっているということなのだ。

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『1日2兆5000億円の戦費に苦しむロシア、北方領土問題解決の好機 今こそアラスカ売却や東ドイツ併合の教訓から学べ』(5/3JBプレス 森 清勇)について

5/2The Gateway Pundit<Experts: US Training of Ukrainian Forces on German Soil Can Represent Entry into War with Nuclear-Armed Russia>

ドイツの思いとロシアの思いは当然違う。ロシアがドイツの訓練基地まで攻撃しなければ良いが。

Despite these assessments, the Federal Government continues to assume that, under international law, Germany will not become a party to the war by training Ukrainian soldiers. The federal government is aware of the report by the scientific service, said government spokesman Steffen Hebestreit. It is clear to everyone that one finds oneself again and again in a difficult balance. “We are convinced that the training of Ukrainian soldiers in Germany on weapon systems still does not mean direct entry into the war.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/experts-us-training-ukrainian-forces-german-soil-can-represent-entry-war-nuclear-armed-russia/

5/2The Gateway Pundit<Russian State News TV Anchor Warns of Nuclear Missile Strikes on West (VIDEO)>

ロシア国営TVの物言いは過激。

Back in December Russian state TV warned the US will be reduced to “radioactive ash” if it did not meet Russia’s demands regarding Ukraine.

“The U.S. and NATO must roll back from our borders, otherwise we will, figuratively speaking, ‘roll up’ to their borders and create symmetrical, unacceptable risks… If you put a gun to our head, we will respond in kind,” Kiselyov said.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/russian-state-news-tv-anchor-warns-nuclear-missile-strikes-west-video/

5/2The Gateway Pundit<Not Making Headlines… George Soros Dumps $750,000 into Wisconsin Midterms as Democrats Gear Up for the Steal>

不正選挙が長年放置されて来て、米国はとても民主主義の模範とは言えない。

The Wisconsin Election Commission admits they have 7.1 million in the database but only 3.68 million are eligible to vote. WEC and Sarah Whitt,  the “Functional Lead” over the SVRS (Statewide Voter Registration System) under the Government Accountability Board, kept everything in one database.  Even dead voters are not separated out. County clerks showed only 2 clicks can make voters active again.  Other investigations show data missing in required fields, thousands of identical 1918 birth dates, illegible text entries, missing last names or addresses, up to 25 Voter ID’s for one registration, and other inexcusable issues.  Charging $13,500 to investigators who asked for voter data helped hide these atrocities.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/not-making-headlines-george-soros-dumps-750000-wisconsin-midterms-democrats-gear-steal/

5/2希望之声<民调:美国选民在经济和打击犯罪领域更看好共和党人=世論調査:米国有権者は、経済および犯罪と戦う分野で共和党員を好む>ABCと「ワシントンポスト」は、4/24~28まで実施した世論調査を日曜日(5/1)に発表したが、米国人が経済の管理、インフレの抑制、犯罪との戦いの分野で共和党員をより信任していることを示した。

ABCによると、米国の中間選挙は11月に実施されるが、世論調査によると、回答者の50%は共和党の方がインフレをよりよく管理でき、民主党よりも19%高く出ている:回答者の50%は、共和党の方が経済をよりよく管理でき、民主党よりも14%高く出ている:回答者の47%は、共和党が犯罪との戦いでより良い仕事をすることができ、民主党より12%高く出ている。その結果、ABCが世論調査した32年間に於いて、共和党の犯罪との戦いに対し、有権者からの最高レベルの信頼が得られた。

ABCとWPの調査だから、実際の共和党支持はもっと多いのでは。

https://www.soundofhope.org/post/617251

5/3阿波羅新聞網<为何硬封上海?学者:习近平测试上海人奴性,要一石三鸟!=なぜ上海を厳しく封鎖するのか?学者:習近平は上海人の奴隷性をテストし、1石3鳥である!>呉嘉隆の分析:第一の効果は内部的なもので、表面的には疫病に対抗することである。このような理由をつけて、社会の監視、強制核酸検査、コミュニテイ毎の隔離は、上海人の奴隷性の程度を間接的に検査できる。

第二の効果は、米国か西側の民主主義陣営に対し、サプライチェーンを切断して、西側諸国を経済的に(供給不足で)打ち負かすことができる。

第三の効果はロシアに対してであるが、西側諸国は中共がロシアのウクライナ侵攻を支持していると非難している。それで中共は共犯者と見なされ、共同制裁の対象となる結果を齎すかもしれない。

共産主義者は国民監視をどこまでも追求し、国民に自由を与えない。国民=奴隷でしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743359.html

5/3阿波羅新聞網<习近平遭海内外引发重大质疑 上海不听中央指挥了?=習近平は国内外で重大な疑問を引き起こす、上海は中央政府の命令に耳を傾けなかった?>中共リーダーの習近平の「自らの指揮」の効力は、国内外で大きな疑問を投げかけている:なぜ彼は、オミクロン変異ウイルスの弱体化を考慮せず、国際社会が遍く開放した防疫体制を採っているにもかかわらず、中国で厳しいゼロコロナ政策を何としても実施するのか?少し前、上海は比較的緩い防疫政策を実施し、やや異なる防疫政策は習近平の意志に完全に反していした。習はどこで誤った指図をし、混乱を招いたのか?言い換えれば、上海は中央政府の命令に耳を傾けていないのか?

習の腹心の李強上海書記では、習の意向には背けない。

https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743360.html

5/3阿波羅新聞網<二十大权力再分配 习近平无上限宣言致命错误=20大の権力再分配、習近平の無制限協力宣言の致命的な錯誤>そう、多くの外部ウオッチャーは、習近平の強硬なゼロコロナ政策の手を緩めないことと、秋に開催される20大とを関連付けた。習近平個人の評判と名声は、彼が策定したゼロコロナ政策に賭けられているように思われるので、彼は最後まで行こうとしている。我々は、過去2年間に出現した習近平政権への深刻な影響、経済的影響、外交政策の影響を見ることができる。このような状況で、中共20大での権力の再分配が近づいており、内部の権力闘争が激化しており、次の事も考えられる。 中共とロシアの同盟は、西側諸国との関係を犠牲にするなら、長期的には中国の国益にとって致命的な間違いである。

まあ、ずっと間違えててほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743365.html

5/3阿波羅新聞網<俄军招募“亲俄兵团”点名中国等4国 乌克兰官方提出警告=ロシア軍は中国を含む4カ国を指名して「親ロシア軍団」を募集する ウクライナ当局は警告>ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が設定した5/9の戦勝記念日が近づくにつれ、ウクライナ東部でのロシアの戦争は最終段階に入っている。ウクライナ当局は、ロシア軍が絶えず親ロシア分離地域から兵士を募集し、中国を含む親ロシア数ケ国(ベラルーシ、アブハジア、カザフスタン)を名指し、これらの国民の登録を開放して親ロシア連隊になると述べた。ウクライナ国防省は、「ネストリアン(Transnistria)武装部隊」呼称の増援の呼びかけは隠蔽で、実際にはウクライナを攻撃するための新しい出発点となっただけでなく、モルドバへの将来の侵略を準備していると考えている。

公然と侵略国家ロシアに加担する国はいないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743358.html

5/3阿波羅新聞網<脱钩!中共领导层的恐惧和担忧=デカップリング! 中共指導層の恐れと懸念>プリンストン大学Aaron Friedberg教授:米国やその同盟国が、中共政権を屈服させるのができない中で、この種の不安を取り除く政策を追求することは不可能である。彼らは中共に安全を感じさせることはできず、ある限界を超えると危険であるため、試すべきでない。中国の指導部にはそのような恐れや懸念があるが、それらの懸念を減らすために我々にできることはあまりないと思う。

今後5年から10年の私の最大の懸念は、米国と西側がやりすぎて中国を怒らせることではなく、我々の行動が少なすぎるか、十分に機能していないように見え、中共指導者が成功したと誤解して、武力を用いて現状を変更することである。彼らはおそらく彼らが間違っていることに気付くだろうが、我々はその時にはすでに衝突している。だから、我々はより厳しい姿勢を取り、我々の力を伸ばし、防御を強化し、中国の攻撃的な行動を封じ込めるよう努力する。それが今の主な仕事だと思う。

中国人の本性を知らず、モンスターを作った製造物責任を果たすべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743343.html

5/3阿波羅新聞網<乌军无人机击沉2艘俄军猛禽级巡逻艇 靠近知名蛇岛=ウクライナUAVは有名なスネーク島の近くで2隻のロシアのラプター級哨戒艇を沈めた>ウクライナ軍は本日、トルコ製の軍用ドローンを使い、黒海のスネーク島の近くで2隻のロシアの哨戒艇を撃沈したと発表した。ロシア軍は本日、ウクライナ東部でウクライナの戦闘機1機を撃墜したと発表した。

https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743311.html

5/2阿波羅新聞網<封城45天 上海人要没命 暴动!围住警察【阿波罗网报道】=45日間の都市封鎖、上海人は命がない、暴動!警察を囲む[アポロネット報道]>アポロネット李雨菡記者の報道:上海市閔行区紀王鎮の住民は45日間封鎖され、食べ物もなかった。5/1の夜、怒った人々が家から通りに出て、鎮圧するために来た警察を包囲した。

https://twitter.com/i/status/1521001857648263168

https://www.aboluowang.com/2022/0502/1743198.html

森氏の記事で、北方領土返還交渉は勿論継続交渉していくべきと思いますが、先ずは侵略に対抗できる力を確保するのが先かと。①防衛予算の早期2%化②自衛隊法のネガテイブリスト化③核保有を睨んだ核共有④憲法9条改正⑤拉致被害者奪還の方が優先度は高いのでは。

記事

択捉島を視察する当時は首相だったドミトリー・メドベージェフ(2019年8月2日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

ロシア疲弊が北方領土奪還のチャンス

ウクライナ侵攻までのウラジーミル・プーチン大統領は生きのいい北極熊ではなかっただろうか。

しかし、今や深手を負ったクマと化した。理不尽な侵攻で多大の国損をもたらしている大統領を国民はいつまで許すのだろうか。

プーチンは西側諸国の金融・経済制裁は全く影響を与えていないかのように語っている。しかし、家計を預かる主婦たちからは、物価の値上がりで困惑している声が聞こえてくる。

金回りが悪くなって各種企業などの経営が行き詰まり、失業者が増えてくれば、暢気なことは言っておれなくなるに違いない。

国民から怨嗟の声がふつふつと上がり、大統領を追い落とす動きも出てくるだろう。

しかし、権力をなくしたら地獄が待っていると知っているプーチンがすんなりと椅子を明け渡すとは思えない。一波乱があるかもしれない。

いま日本が注目すべきは、プーチンの運命ではない。

ロシアの疲弊と北方領土を抱えておけない状況の到来である。その好機を見逃がしてはならない。

ロシアの経済的困窮

ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始して以降の戦費を試算した欧州の調査研究機関は、3月上旬、人的被害の影響なども含めて1日当たりのコストが200億ドル(約2兆5000億円)超になるとはじき出した。

米国の経済紙フォーブスは、3月中旬時点でウクライナ軍の情報に基づく兵器の損失額について、約51億ドル(約6400億円)と報じた。

ロシアのショイグ国防相は3月25日にルシアノフ財務相と軍予算の増額について協議したとされる。

ストックホルム国際平和研究所によると、ロシアの2020年の軍事費は約617億ドル、軍事費の国内総生産(GDP)に占める比率は4.3%で、米英に比しても高かった。

報道されるコストには大きな開きがあるが、侵攻の戦費負担が軽くないことは確かである。ペスコフ露大統領報道官は、4月7日、「露軍に甚大な損失が出ている」と認めた。

その後も戦闘は続いており、至近距離での戦闘を避け、人的損害の防止のために遠距離攻撃も可能なミサイルを多用する方向にある。

高額のミサイル使用と、兵器の損失・補充で戦費は一段と嵩むことになる。

欧米の対ロ経済制裁で外貨獲得が難しくなる中、戦費拡大はロシアの財政を直撃するとされる(「産経新聞」令和4年4月10日付)。

ロシアが2014年にクリミア半島を併合した時も、国際銀行間通信協会(SWIFT)からの排除案が浮上した。当時のロシア財務相は損失としてGDP(国内総生産)が年5%縮小すると試算したという。

今回は300行近くが加入する銀行の全部ではなく選択的に排除する方針(欧米の共同声明)であるが、主要銀行の多くが対象にされており、ロシア経済への影響は大きいとみられる。

ロシア最大手の銀行などにはドル決済を封じる金融制裁がすでに発動されていたが、新たにSWIFTから排除されれば、あらゆる通貨の国際取引もできなくなる。

制裁直後には通貨ルーブルや株式相場が急落し、米国のロシア専門家の間では国民生活への打撃がロシア国内の厭戦気分を高め、政権への圧力になると期待する声が上がっていた。

しかし、なぜか急落がやむどころか元の水準に戻り、プーチンの強気な発言や強硬姿勢につながっていった。

どんな手を使っているのか詳細は不明だが、監視されている中国はなかなか加担しにくいと思われる。

大国を任じているプーチンにとっては「負けました」と簡単に白旗を挙げるわけにもいかない。

ロシアの今年の経済成長率は10%超落ち込むと予測されている。その上、ウクライナを西側諸国は補強しているので、戦闘は少なくとも年内は続くという見方さえある。

大統領の強気にかかわらず、ロシア国民の厭戦気分が高まるのは必定であろう。

頭脳流出が30万人超

経済成長率の落ち込みも大きいが、頭脳流出はロ経済を長期低迷に追い込むのは必至とみられる。

侵攻直後に、2021年ノーベル平和賞を授与されたリベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」のムラトフ編集長はネット動画で「悲しみと恥ずかしさを感じている」と語ったし、同紙は侵攻翌日の紙面記事をロシア語とウクライナ語で掲載し、「反戦の意」を示したという。

今回の侵攻で、日頃プーチン政権を支持してきた有識者や文化人の間からも「理解を超えている」といった類の発言が聞かれた。

こうした有識者たちが、言論封殺や情報統制に耐え切れず、国外脱出している。その数は2か月足らずで30万人超とも報道されている(「産経新聞」令和4年4月21日付)。

流出の大部はIT(情報通信)、医療、金融、芸術分野など、高い技能や知識を持つ頭脳労働者だと言われ、人数ではIT関係者と企業経営者が3分の1(約10万人?)ずつを占め、残りは医者、コンサルタント、デザイナー、ジャーナリストなどとされる。

出国の理由は「侵略者の国に住みたくない」「自身の自由が奪われないか心配」「(制裁で)多くの事業パートナーを失いロシア国内で収入を得られなくなった」などだという。

しかも、国外脱出の半分以上の57%が34歳以下の若年層で、68%は帰国意思がないかロシアを長期間離れる考えという。

情報統制と違反者への罰則強化などから、プーチン政権支持は従来の60%台から83%にまで上がった。

政府系のテレビからしか情報を得ない高齢者はロシアの行動に賛成する意見が多く、SNSなどから情報が得られる若い年代の人は、ロシアの報道に疑問を持ちながらも、罰則などから発言も慎重にならざるを得ない。

また、調査は対面方式で行われ、「支持しない」などの意見は言いにくい環境であったとされ、限りなく「作られた」支持率に思える。

中国は「千人計画」などによるヘッドハンティングで軍民融合の著しい発展をもたらした。

ロシアの30万人超の頭脳流出には千人や万人を超える超有能な人物も含まれているに違いない。そうなれば、科学技術を初めとする多くの分野で著しい停滞が避けられないのではないだろうか。

ロシアが直面する混乱と困窮

国力が衰退し、あるいは混乱期には領土の割譲や勢力圏の縮小などが生起する。

過去にはアラスカの米国への売却があった。アラスカは元来ロシアの植民地で、セイウチの骨やラッコの毛皮などが主要産品であった。

ところが乱獲から資源が枯渇し、期待されていた金の採掘も見通しが立たなくなっていた。

また、クリミア戦争(1853~56年)が始まると、英仏トルコの同盟軍が海路をコントロールしていたため、アラスカへの補給や保護ができないことが明らかになった。

今日のような戦略的な価値を見出していたわけでもなかったことから足手纏いになるとして、良好な関係にあった米国に1867年に720万ドルという象徴的(安価)な売却になったとされる。

ベルリンの壁が崩壊(1989年11月9日)すると、ドイツ再統一が語られ始める。

問題はNATO(北大西洋条約機構)との関係であった。

西ドイツの首相も米国の国務長官もソ連の同意を得るために、「NATOは東へ1インチたりとも拡大してはならない」と発言していた。こうして壁崩壊から1年もたたない1990年9月、ドイツの統一が認められた。

この時の「東へ」は「東ドイツへ」の(NATO軍などの)配備はしないということであって、「東欧諸国へ」の意ではなかったというのが、当時取り決めにかかわった東西ドイツと米英仏の見解である。

2年後の1991年12月にはソ連邦が崩壊し、ロシアが誕生する。

ロシアは長年、NATOの東方拡大を自国の命運がかかった重大問題だと訴えてきた。その際、ロシアはドイツ再統一交渉の過程でNATOを東方に拡大しないと約束したのに、その後、一方的にその約束を反故にしたと主張してきた。

ウクライナ侵攻直後の停戦交渉でも、プーチンはウクライナのNATOへの非加盟を求めた。しかし、米国などは「そんな約束はない」と一蹴している。

アラスカ買収でも東ドイツの吸収でもロシア(ソ連)の弱みに付け込んできたことは確かである。

これが国際政治の現実で、日本も北方領土の奪還や国益増大に活用しない手はない。すなわち、ロシアの疲弊と上手に向き合うことだ。

サハリン州知事もモスクワの尻馬に乗って、高飛車な発言を繰り返してきた。しかし、中央からの支援がなくてはどうにもやっていけないことは目に見えている。

煮え湯を飲まされてきた日本

ソ連が解体した直後のエリツィン大統領時代、北方領土問題に明かりが灯ろうとしていた。それを無造作に吹っ飛ばしたのがプーチンの登場であった。

ボリス・エリツィン時代は民主主義的体制への移行期で、主張は合理的でなければ通らなかった。

細川護熙首相との合意で出された東京宣言(1993年10月)も橋本龍太郎首相との会談で出されたクラスノヤルスク合意(1997年11月)、川奈提案(1998年4月)も、領土問題とは4島の帰属問題であり、国境画定の問題であることを明確にした。

プーチンも大統領となって間もなく訪日して森喜朗首相と会談、その4か月後には首相が訪ロしてイルクーツク声明(2001年3月)を出す。

骨子は、日ソ共同宣言(1956年)は有効で、交渉プロセスの出発点とする、東京宣言に基づき4島の帰属を解決して平和条約を締結するというもので、エリツィンの線を離れてはいなかった。

しかし、民主党政権時代にはプーチン首相の手綱で動いていたドミトリー・メドベージェフ大統領が国後を訪問するなど、恰も領土問題はないかのごとく行動し始める。

安倍晋三首相の再登板で交渉停滞を打破するため、経済協力をやりながら領土問題解決につなげるという「新しいアプローチ」を試みた。

しかし、クリミア半島併合(2014年)で支持率を上げたプーチンは北方4島に軍隊を配備し、ミサイル基地化を図り、演習も盛んに行うなど、大統領の態度は日本に煮え湯を飲ませるように一段と硬直化していった。

おわりに:国家の衰退が解決のチャンス

国際社会は腹黒さに満ちている。日露関係について、エリツィン以降の交渉をみただけでも歴然としている。

ソ連が崩壊した直後のエリツィン時代、一度は領土確定協議まで進みそうになったが、プーチンになり、言を左右し、近年は返還どころか日本を騙して(ダシにして)北方4島の永久領土化の為の法制を作り、軍事基地化さえ果断に進めてきた。

日本に返還する意図はないと言外では語っているも同然で、奪還の夢は遠のくばかりの感じであった。

そうしたところに、ウクライナ侵攻があり、鎧袖一触どころか、国際社会から総スカンを食らう状況が生起した。

2か月経った今も戦争が続いており、年内は続くという見方さえ出てきている。

プーチンの強気とは裏腹に、ロシアの疲弊・衰退は確実であり、北方領土にかまっておれなくなる状況が現出するかもしれない。

領土問題は相手が弱体化したときが千載一遇のチャンスである。

日本がいかなる交渉を持ちかけるか。外務省の交渉力が問われる。

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『ロシアをさまよう「アンドロポフの亡霊」、今も生きるソ連時代の歪んだ理想 世界に理解されないプーチンの思想と論理』(5/2JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

5/1The Gateway Pundit<“You Can Never Think to the Future Until We Solve the Past, Because It Will Just Happen Again.” – President Trump on Those Who Want to Move On from 2020 Election>

トランプの言うように、当然不正選挙対策を打っていかねば、また起きる。不正選挙は、民主党と共和党エスタブリッシュメントの合作だから、草の根がキチンとしていかないとダメでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/can-never-think-future-solve-past-will-just-happen-president-trump-want-move-2020-election/

5/1The Gateway Pundit<Victor Davis Hanson: Democrats Are Now The Party Of The Elite And Super Rich (VIDEO)>

民主党支持者は金に飽かせて、不正や悪事をする。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/victor-davis-hanson-democrats-now-party-elite-super-rich-video/

5/1The Gateway Pundit<Democrats Lose Chomsky… Old Radical Praises President Trump for Seeking Diplomatic Resolution in Ukraine (VIDEO)>

エイヴラム・ノーム・チョムスキーは極左の哲学者・言語学者でユダヤ人。父ウィリアム・チョムスキーは当時ロシア帝国支配下のウクライナで生まれたが、戦乱を避けて1913年にアメリカへ渡ったとのこと。

https://twitter.com/i/status/1520751923355398144

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/democrats-lose-chomsky-old-radical-praises-president-trump-seeking-diplomatic-resolution-ukraine-video/

5/1The Gateway Pundit<MAGA Arizona Candidate Kari Lake: Under My Plan We Will Shoot Down the Cartel Drones (VIDEO)>

違法越境ドローンは当然撃ち落すべき。

Kari Lake: They’ve got drones, about 9,000 drones, that have come over and dropped off drugs, they’re surveilling our law enforcement. We should be shooting those down and under my plan we will.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/maga-arizona-candidate-kari-lake-plan-will-shoot-cartel-drones-video/

5/2阿波羅新聞網<无视威胁,美国誓要把普京逼到角落=脅しを無視して、米国はプーチンを追い詰めることを誓う>ロシアは第三次世界大戦を開始すると繰り返し脅しているが、米国は40カ国を動員し、ウクライナに330億ドルの予算を組んで、ワシントンはプーチンの核兵器使用の脅しを無視し、ますます裏に隠れてモスクワに立ち向かうことを選択した。明らかにロシア大統領を追い詰めようとしている。

無能のバイデンはDS・ネオコンに踊らされ、世界大戦、核戦争の道を歩むのか?

https://www.aboluowang.com/2022/0502/1742967.html

5/2阿波羅新聞網<心战?惊曝普京已下达命令,这片疆土将从世界上消失=心理戦?プーチンがこの領土を世界から消滅させる命令を出したことにショックを受ける>新たに傍受された会話が29日、ウクライナ国家安全保障局(SBU)の公式ツイッターに公開された。内容は、ロシアの兵士が戦争の最終目的地について母親と話しており、「プーチンは化学兵器使用命令を出した。ウクライナの女性、子供たち、みんなを殺すため・・・」と。彼は、ウクライナ東部地域だけでなく、西部の都市リヴィブにまで及ぶ領土全体が世界地図から消すことを強調した。

化学兵器使用の話は本当かどうか?

https://www.aboluowang.com/2022/0502/1742962.html

5/2看中国<中国廉价轮胎帮倒忙 俄军车辆更易陷入泥泞(图)=中国の安いタイヤはありがた迷惑で、ロシアの軍用車両は泥の中に嵌る可能性が高い(写真)>外国メディアは、ウクライナに侵入したロシア軍のトラックや装甲車が道路を曲がるときに泥に嵌ることが多いと報じており、西側当局はロシア軍の腐敗と安価な中国製タイヤが前進を阻む主な要因であると指摘した。

質の悪いタイヤは、ロシアの車両をウクライナの泥だらけの地形で動けなくし、天候が湿気を帯びると、ロシアの軍隊の前進速度が緩やかになる。

NATOの車両はミシュランXZLタイヤを使用している。また、中国企業はいつも、欧米企業の知的財産をコピーして、より安価なコピー製品を大量生産している。

Made in Chinaは安かろう悪かろうの代名詞。命を賭けて戦う兵器に中国製は?

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/02/1005228.html

5/1阿波羅新聞網<《每日邮报》:普京将动癌症手术 权力暂交强硬派国安会首长—普丁的新病“胃癌” 英媒:手术期间代班人是更强硬的他=「Daily Mail」:プーチンは癌手術を行う 権力を強硬派の国家安全保障会議書記に引き渡す-プーチンの新しい病気「胃癌」 英国のメディア:手術期間中、代理は彼よりもっと強硬>ロシアのプーチン大統領の健康状態は、情報が不透明なため、外部から推測されている。以前に噂されていたパーキンソン病に加えて、英国のメディアはプーチンも胃癌に罹っていると報じた。手術は、第二次世界大戦でのナチスドイツに対する「大祖国戦争」の勝利を記念して、5月9日に赤の広場で閲兵した後に行われる。プーチンの手術期間の代理は、絶対強硬派である連邦安全保障会議書記のニコライ・パトルシェフである。

プーチンの胃癌の真偽は分からず。

https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742868.html

5/2阿波羅新聞網<习近平自己进入两个死胡同…=習近平は自ら2つの袋小路に入った・・・>ドイツ市場報は木曜日、中国の欧州連合商工会議所との独占インタビューを発表した。Joerg Wuttke商工会会長は、中国に30年間住んでおり、中国を最もよく知っている西洋人の1人と見なされている。彼はインタビューで率直に話し、中国の指導者たちは自縄自縛に陥っている、中共のゼロコロナ政策は中国経済に莫大な損失を引き起こしていると考えていると。この長いインタビューの中で、彼は中国の指導者によって出された経済成長指標に率直に疑問を呈し、中共の防疫政策を批判し、Wuttkeの口調は、中国へのEU当局者の通常の慎重な姿勢に反し、ウオッチャーから広く注目を集めた。

https://www.aboluowang.com/2022/0502/1742963.html

5/2阿波羅新聞網<恐怖!上海惊爆将活人装尸袋要殡仪馆火化 官方凌晨承认了=恐ろしい!ビックリ、上海では葬儀場で、遺体袋に生きている人を入れて火葬しようとした。当局は早朝にそれを認めた>中国の上海でのロックダウンの恐ろしい事件が起き、上海の養老院は遺体袋に生きている人を入れて、葬儀場に火葬するよう頼んだ。葬儀場職員は遺体袋を開けたら何と生きているのが分かり、遺体を「返した」。養老院のスタッフは戻されるとは思っておらず、葬儀場のスタッフに罵られた。地元の民政局は今朝、これが真実であることを確認した。

殺人未遂で起訴すべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0502/1742943.html

5/1阿波羅新聞網<乌战教训?传中共高层与金融界商讨保护资产免受美国制裁敏感议题=ウクライナ戦争からの教訓? 中共の最高幹部が、資産を米国の制裁から保護するというデリケートな問題について金融界と話し合っていると噂されている>FTによると、中共当局と銀行業界は最近、米国の制裁から資産を保護することについて話し合った。中国当局は、米国と西側がモスクワに対して講じた措置が北京にも適用される可能性があることを恐らく懸念している。あるアナリストによると、中国に対する米国の制裁の結果は恐らく「壊滅的」になる。しかし、一部の専門家は、中国の経済は巨大であり、米国の制裁でも変わらず、さもなければ、共倒れになる危険があると警告した。

米国は早く中共にも制裁すべきでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742874.html

5/1阿波羅新聞網<居委会藏匿物资激怒上海人 大批民众推倒防疫栏 冲上街头【阿波罗网报道】=住民委員会が物資を隠匿し、上海人を怒らせ、多くの民衆が防疫柵を壊し、街頭に出て来る[アポロネット報道]>アポロネット李雨菡記者の報道:上海は封鎖を続けており、飢餓に悩まされている上海人は住民委員会に大量の物資が隠されていることを発見し、上海人を怒らせたと報道した。多くの人が防疫施設を壊して街頭に駆けつけた…ネチズンの「月のような美女」は「早くから出かけるべきだった!」と言った。

中共は弾圧するのか?

https://twitter.com/i/status/1520674743829020673

https://twitter.com/i/status/1519387228308316160

https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742846.html

5/1阿波羅新聞網<中国出现失落世代!“最难毕业季”来临 逾千万人毕业即失业?=失われた世代が中国に登場! 「最も厳しい卒業シーズン」が近づいており、卒業後は1,000万人以上が失業する?>2022年には、中国の大学の新卒者数が初めて1,000万人を超え、1,076万人に達する。民間調査によると、中国の大学卒業生の就業指数は第1四半期に過去最低に落ち込んだ。報告によると、データの悪化は主に、COVID-19の繰り返しの発生、中小企業による採用の減少、規制の見直しの結果、ネットおよび教育訓練業界の大幅な縮小によるものである。ブルームバーグのコラムニスト、任淑莉は、中国にも失われた世代が出現し、1997年から2012年に生まれた「ジェネレーションZ」は、文化大革命後に生まれた「ジェネレーションX」と「ミレニアルズ」の2つの世代と比較すると、中国で最も不運な世代であると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742872.html

何清漣 @HeQinglian 3h

このタイトルは政治的に非常に正しくない:

「バイデンの上級保健当局は、若いトランスジェンダーは“絶望の深淵に陥る”と言っている」

そうであるけれども、ブリンケンはLGBTQIを世界に広めていくと述べた。後者の4つはトランスジェンダーに関連しているようで、広める前に、米国内のトランスジェンダーの人を絶望の深淵から救い出す方がよい。

バイデンは彼らに政府職員の半分を渡し、民主党はこれらの人達が議員に立候補することを優先すれば、彼らは絶望しないかもしれない。

引用ツイート

The Hill  @thehill3 h

バイデンのトップ保健当局は、トランスユースは「絶望の深みへと駆り立てられている」と述べている。http://hill.cm/C8D3SD6

藤谷氏の記事を読めば、旧の共産主義国の悪弊がプーチンの頭の中に残っていると言うことです。世界を自分達の色で染め上げねば安心して眠れないと言うのは現共産国の中国と一緒。彼らが統治した世界を想像すれば暗黒としか言いようがない。やはり両国は体制転換させなければ世界に平和は訪れない。

記事

ロシアのサンクトペテルブルクで議員らと会合するプーチン大統領(2022年4月27日、写真:ロイター/アフロ)

(藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長)

かつて米国のディーン・ラスク国務長官は、「独裁者は自己の発言を必ず実行するものだということを信じなかったために、民主主義諸国は膨大な代償を払わされた」と発言した。

ラスク氏は、ジョン・F・ケネディ大統領時代の国務長官であり、一貫して共産主義に対する軍事行動をためらわないタカ派として知られていた。先の言葉は、朝鮮戦争における予想外だった中国参戦やキューバ危機の際のソ連の強硬な態度を指して述べたものだ。

2022年、我々は、ウクライナで、このラスク氏の言葉を強く実感することとなった。

今回のウクライナ侵攻前、プーチン大統領は「今のウクライナがロシアにとって常に脅威であるため、ロシアが安心して発展し存在することができない」と主張した。さらに「自分の目的は、威圧され民族虐殺に遭っている人たちを守るためだ」とし、ウクライナの「非軍事化と非ナチス化」を実現すると発言した。

実際にはウクライナで民族虐殺は起きていないし、ウクライナは民主国家で、大統領はユダヤ系で、もちろんナチスではない。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシアによる侵攻は第2次世界大戦のナチス・ドイツによる侵略に匹敵する」と強く反発している。

ロシアを「栄光の時代」に戻す

プーチンの主張に対し、西側諸国では「プーチンの言っていることは嘘ばかりで、今回の侵略はロシアの前時代的な戦略観に基づいた蛮行でしかない」との見方が強い。

だが、旧ソ連の初代議長だったレーニンが「資本主義と社会主義が残る限り、我々は平和に暮らすことはできない」と言ったように、ソ連では「平和とは、紛争や戦争がないことを意味するのではない。本当の平和は共産主義が世界を征服するまでは実現されることはない。全人類が共産主義のもとに生きるようになればすべてが静かになる」との平和論に満ち溢れていた。

その真の平和の実現のために米国など西側諸国に対峙した最前線の組織が「ソ連国家保安委員会(KGB)」であった。

KGBの栄光と破滅の中で生きてきたプーチンにとっては、ロシアを再び最大版図だった栄光の時代に戻すことが夢であったとしても何ら不思議ではない。

そしてプーチンは、最も尊敬する人物として元KGB議長でソ連共産党書記長となったユーリ・ウラジーミロヴィチ・アンドロポフの名前を挙げている。

プーチンは、アンドロポフを称賛し、記念の執務室や銘板を復活し、2014年にはその功績を讃える記念切手を発行した。さらにサンクトペテルブルク市街地にアンドロポフの銅像を立てるなど、歴代のソ連の指導者とは別格の扱いで顕彰している。

プーチンに影響を与えたアンドロポフ

アンドロポフは、1914年6月15日にロシア帝国スタヴロポリ地方ナグツカヤで出生した。電信技師、水夫、水道工事屋を経て、共産青年同盟に入り、フィンランドのカレリア地方をソ連に併合する役目を見事に果たした。1967年にKGB議長に就任してから15年の長きにわたって議長の座に君臨し、1982年にはKGB出身者として初のソ連共産党書記長となった。

ユーリ・アンドロポフ(1983年)(写真:TASS/アフロ)

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アンドロポフを書記長に押し上げた最大の功績は、何と言ってもハンガリー動乱を失敗に導いたことだ。

1954年、アンドロポフはブダペスト駐在ソヴィエト大使に就任したが、2年後の1956年10月23日にハンガリー動乱が勃発した。ハンガリー国民の多くがデモ行進に参加し、武器を持って立ち上がり、社会主義の打倒を目指した。アンドロポフは、この事件を「反革命、反社会主義の暴動」と非難し、ハンガリーの進歩的なナジ・イムレ政権を転覆させる陰謀を張り巡らした。

まず、アンドロポフは、ナジ・イムレに「ソ連軍のハンガリー撤退について心から交渉する用意がある」と熱意をもって伝え、「ブダペストに進駐したソ連軍が引き揚げた」という虚偽の情報を与えた。ナジが「新しいソ連軍がハンガリーに向けて進軍中との情報を得た」とアンドロポフに訴えると、「その報告は誇張されたものだ」とナジをなだめた。

しかし、実際にはソ連軍の増援がハンガリー国境を越えつつあった。11月3日になると、アンドロポフは、ハンガリー動乱の立役者だったパル・マレテル国防相をソ連軍の撤退について話があると騙して夕食に招待し、夕食の席にKGB暗殺部隊が乱入してマレテルを殺害した。

ソ連軍により反乱が抑えられると、ナジたちはユーゴ大使館に避難したが、アンドロポフは陰謀を巡らし、恩赦するとの嘘の宣誓をナジに送り、大使館から出てきたナジたちを拉致して秘密裁判にかけて処刑した。

この過程で2500人以上のハンガリー人が死亡し、冷酷な弾圧と陰謀によってアンドロポフは、西側諸国から「ブダペストの虐殺者」として知られることになった。

その後、アンドロポフがKGB議長に就任すると、一方で情熱をこめてデタント(緊張緩和)を説きながら、西側に対する攻撃の速度と規模を大きく拡大していった。当時、アンドロポフは部下に対し、「平和共存は階級闘争の1つの形態に過ぎない。それは経済、政治、思想というあらゆる戦線における厳しい戦いを意味する」「社会主義と資本主義の歴史的な対決の戦場は全世界であり、経済、思想、政治という社会生活の全局面にわたっている」「KGBには休戦も息を抜く暇もない。また、そんなものはあり得るわけもない分野で活動している」などと激しく叱咤したとされる。

アンドロポフの亡霊

アンドロポフがKGB議長に在籍していた間、1975年にKGB入りした若きプーチンがこうしたアンドロポフの厳しい指導と類まれな謀略理論、イデオロギーによる偏った思想に強く影響されていたことは想像に難くない。

アンドロポフは、1984年に糖尿病が悪化して死亡したが、現代のウクライナ侵攻にもいまだに何らかの影響を与え続けている。1974年、アンドロポフはKGBの各作戦部長を集めて対テロ特殊部隊を編成した。その任務は、米国など西側諸国に世界的規模で攻撃を強めることであり、西側同盟の破壊と米国の孤立化を図ることであった。彼らは、レーニンが唱えた「私の言葉は嫌悪、反発、軽蔑感をかきたてるよう計算されている。説得するのではなく、相手の戦列を打ち破るのであり、相手の誤りを直すのではなく、相手を破壊するのであり、地球上から相手の組織を一掃するためなのだ」との哲学を実践するために設立されたのだ。

この対テロ特殊部隊は、現在、「ロシア連邦保安庁(FSB)」傘下の特殊部隊「アルファ」と呼ばれ、1998年にはプーチンが直々に改革・強化に着手した。特殊部隊「アルファ」は、残忍な行為で有名で、今回のウクライナ侵攻にも投入され、ウクライナ・ブチャにおいては非戦闘員の殺害にも関与したとされる。

アンドロポフの亡霊が、いまだにロシア国内、少なくともプーチンの頭の中で彷徨っているのかもしれない。

(参考:『今日のKGB―内側からの証言』ジョン・バロン著、『KGBの内幕―レーニンからゴルバチョフまでの対外工作の歴史』C・アンドリュー、オレク・ゴルジエフスキー著)

[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏(ふじたに・まさとし)
1954(昭和29)年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁(北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任)。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。

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『経済制裁に失敗したバイデン政権、ウクライナ軍事支援強化は成功するか 空気と握手し、妻に手を振れと耳打ちされる大統領と距離を置く欧州』(5/1JBプレス 小川 博司)について

4/30The Gateway Pundit<BREAKING HUGE EXCLUSIVE: Dr. Li-Meng Yan Says China Released COVID-19 Intentionally – “THIS IS NOT AN ACCIDENT”>

閻麗夢博士の言う通り、中共は(米国DS“ファウチ達”とグルになって)武漢ウイルスを世界にわざとばら撒いたと思っています。専門家が圧倒的に敵側にいるので、立証が難しいですが。

So it’s definitely not from nature and it’s definitely not an accident come out in a lab.  Also, it starts from Wuhan and the Wuhan Institute of Virology get involved but I need to tell people that this is not an accident.  Because I work in that lab I know how safe it is and the lab actually can never cause big pandemic world-wide and this is intentionally bring out of the lab and released in the community. And there are a lot of motives behind that but the most important thing is Chinese Communist Government develop this and they want to use it to destroy the world order.  And I think that because it’s out of control we never saw it out of control in Wuhan.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/breaking-bombshell-exclusive-dr-li-meng-yan-says-china-released-covid-19-intentionally-not-accident/

4/29The Gateway Pundit<Techno Fog: Notable Disclosures From Michael Sussmann’s Evidentiary Hearing>

Laura Seagoが裁判で証言すれば、ヒラリー達の悪事が暴露されるかも。

Laura Seago from Fusion GPS will (likely) testify at trial. We previously reported that Seago was identified as the “tech maven” the government expected to call at trial. At this hearing was the first time we saw Seago’s name explicitly mentioned as the Fusion GPS witness.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/techno-fog-notable-disclosures-michael-sussmanns-evidentiary-hearing/

4/28Pew Research Center<China’s Partnership With Russia Seen as Serious Problem for the U.S. Americans see China as a growing superpower – and increasingly say it is the world’s leading economy>

世界の嫌われ者、中国。

https://www.pewresearch.org/global/2022/04/28/chinas-partnership-with-russia-seen-as-serious-problem-for-the-us/

5/1阿波羅新聞網<马斯克大战民主党金花 收购推特事件持续发酵=マスクは民主党の華と大いに戦う ツイッターの買収は発酵し続けている>2022年4月30日、ますます多くの米国政治家がマスクを痛罵し始め、「米国式民主主義」への忠誠を表明するために、サンダースの後継者である下院スター議員のコルテス女史(AOC)は番組で、マスクのツイッター買収を叱って踏みつけした。マスクは反撃した:私をからかうのをやめなさい、私はあなたが好きではない・・・。

極左は自分達だけが正しいと相手を論難する。寛容さ(Liberalにはこの意味がある)は微塵もない。

https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742542.html

5/1阿波羅新聞網<突发!中国小米集团遭印度扣押逾7亿美元=速報!中国の小米グループが7億ドル以上をインドに押収される>インド当局は本日、調査の結果、中国のスマートフォンメーカーである小米グループが外国の事業体に虚偽のロイヤルティの形で違法に送金し、当局が小米のインドの現地の銀行口座から7億2500万ドルを押収したと発表した。

https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742531.html

5/1阿波羅新聞網<中共强制显示用户IP结果意想不到:外媒在中国 爱国大V在国外 帝吧注册在台湾—用户IP 中国怪现象:外媒在中国爱国大V在国外帝吧注册在台湾=中共がユーザーIPを強制表示したことは予想外の結果を招いた:外国メデイアは国内にあるが、愛国人気アカウントは海外に 帝吧は台湾に登録されている–ユーザーIPの中国の怪現象:外国メディアは国内にあるが、愛国人気アカウントは海外に 帝吧は台湾に登録されている>中国のSNSプラットフォームがユーザーのIPを強制的に表示してから、多くの「愛国人気アカウント」は海外にIPを持っていることが明らかになり、ネチズンは嘲笑した。その中で、「帝吧官微」のIPは台湾を示した。「連岳」はかつて日本に行くと毒殺されると言っていたが、彼のIPは彼が日本にいることを示した。中国のSNSプラットフォームは、ネットワーク管理当局の命令により、最近、ユーザーのIP領域の表示を強制した。主な目的は、海外のインターネットの力を防ぐことであったが、まず苦しんだのは多くの「愛国人気アカウント」であった。中央通信社は本日、いわゆる外国メディアはすべて中国に置いてあるが、愛国人気アカウントは実際には海外にあると述べた。台湾で帝吧が登録しているかの問題につき、台湾は注目しているかどうかの情報はない。

今日の中央通信社の報道によると、Weiboが28日にユーザーのIP領域の強制表示をした後、小ピンクをしばしば叱ったWeiboアカウント「食材売りおじさん M」は、今日のスクリーンショットを引用し、「愛国人気アカウント」の「帝吧官微」のIPは台湾を表示していると。 「帝吧官微」は何度も「海外勢力」に出征し、どこへ行っても「草は生えない」と言揚げしている。「食材売りおじさん M」は嘲笑した:「帝吧は湾湾にいるのか?この帝吧は出征した帝吧なのか?これは意味がないことでなく、スパイ通報して50万元貰うのでは?楊科長が出世する機会が来た。これらの小ピンクはどうして耐えられるのか?Weiboは味噌をつけたのでは?」

「帝吧官微」が名指しされた後、そのIPアドレスも1時間以内に香港、日本、浙江に変換されたことがわかった。

流石言行不一致の中国人。

https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742509.html

4/30阿波羅新聞網<俄军将官死得快 士兵极残暴:都是伏特加惹的祸=ロシアの将官は早く死に、兵士は非常に残忍である:それはすべてウォッカのせいである>ロシア・ウクライナ戦争は1か月以上続いており、まだ膠着状態にある。ロシア軍は、再編成して配備に着いた後、まだ大規模な攻撃を開始していない。多くの人が、ロシア軍が何をグズグズしているのかと思っている。この寒い天候下で、両軍が膠着している状態では、戦場での飲酒の習慣を考えずにはいられない。特にロシアとウクライナはどちらもスラブ人であり、スラブ人は酒好きで有名で、戦場では特にそうなる。士気を高めるために戦場の兵士にウォッカを届けた歴史上のソビエト指導者の多くの例があり、その役割は、一生懸命戦い、敵を殺すよう兵士を鼓舞することではなく、軍の士気を安定させることである。兵士は酒を飲めば、より勇敢に戦うが、飲んだ後の戦いでより多くの犠牲者を出す。それは必ずしも費用対効果が高いとは限らない。飲酒による軍規の乱れは、長い間ロシア軍にとって最も深刻な問題である。

酒を飲んで、略奪・レイプするのでは?どうしようもない。

https://www.aboluowang.com/2022/0430/1742365.html

4/30阿波羅新聞網<乌克兰政府:乌东战场乌克兰守军损失严重,但俄军损失“更为惨重”= ウクライナ政府:ウクライナ東部の戦場でウクライナ守備部隊は深刻な損失を被ったが、ロシア軍は「より大きな損失」を被った>バイデン米大統領が議会にウクライナへの援助を330億ドルも増やすよう求めたとき、ウクライナ政府は金曜日(4/29)に、ウクライナ東部でロシア軍が開始した大規模な攻撃で、ウクライナの守備部隊に深刻な損失をもたらしたことを認めた。しかしロシア軍はウクライナの守備部隊の頑強な抵抗の下でさらに大きな損失を被った。

ウクライナの報道とロシアの報道のどちらが正しいかは分かりません。両方とも疑って見ることです。

https://www.aboluowang.com/2022/0430/1742316.html

何清漣@HeQinglian1h

EUは集団免疫を受け入れている。 なぜ中国はゼロコロナを堅持するのか?

https://epochtimes.com/gb/22/4/30/n13724337.htm

中国のゼロコロナの堅持には、内部と外部の両方の目標がある。

内部的には、中国政府が社会を強力に支配できうる能力をテストする。

外部的には、中国が国際経済においてどれほどの重みを持っているかをテストする。上海をゼロコロナに選んだことは理由がないわけでない。早くに今年1月、IMF専務理事は、中国はその「ゼロコロナ」政策を再評価すべきであると公に述べた。そうしなければ、中国と世界経済に負担となるだろうと。

epochtimes.com

EUは集団免疫を受け入れている。 なぜ中国はゼロコロナを堅持するのか?–大紀元

ロシア・ウクライナ戦争により、ロシアとEUは、ロシアの資源供給がEU諸国にとって非常に重要であることを了解した;中国はこのストレステストを通じて、中国のサプライチェーンが現在の世界にとって非常に重要であることを学んだ;ロシアのエネルギーを放棄することや、中国での生産と中国の市場を放棄することについて、世界各国は準備ができていない。

何清漣 @HeQinglian 11h

以前、米国政府の報告では、対外使命は民主主義を推進すると描かれており、バイデン政権の最初の公的政府報告では、民主主義と普遍的な人権とは何の関係もない、米国極左が好むジェンダーの多様性について触れられていた。

政府は1年で10兆$以上の債務(合計30兆$)を抱えており、経済成長率は-1.4%、インフレ率は8.9%である;同盟国を率いてロシアと戦わせたいが、彼らが必要なエネルギーを供給できない;選挙が盗まれて以降、ソフトパワーは負の値にまで落ちた。

世界はあなたのリーダーシップを必要としているか?

引用ツイート

米国駐中国領事館USMissionCN @USA_China_Talk 米国政府機関 4月29日

我々は、世界中のレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア、インターセックスの人(LGBTQI +)の人権を推進するため、我々の取り組みに関して、米国政府は初めて公開報告を発表した。我々は、LGBTQI +の人権擁護家のたゆまぬ努力を支援するために、すべての政府が我々と一緒に参加して行動を起こすことを要請する。 twitter.com/SecBlinken/sta…

小川氏の記事では、「ロシアがスロベニアに攻撃した」とありますが、3月初めにロシア軍がハリコフにあるスロベニア領事館を爆撃したことを指します。1999年5月の米軍の「中国在ユーゴスラビア大使館誤爆事件」を思い出しますが。

経済制裁は資源を持った国にはなかなか効かない、時間がかかると言うことです。しかし、何もしなければ、侵略戦争を認めたことになります。軍事的に対峙すれば間違いなく、第三次大戦になるでしょう。早く講和すべきと思いますが、プーチンもゼレンスキーもその気がないように見えます。ウクライナ国民の流血と国土の荒廃がどんどん大きくなるのでは。調停者がいないので、長期化していくことも考えられます。

本記事で、日本は経済制裁が成功した国の例として挙げられています。明治の日本は三国干渉を受けても、「臥薪嘗胆」と耐え忍んだのに、昭和の日本軍は英米の圧力をかわすことをせず、間違った同盟を結んでしまった。驕りがそうさせたのでは。政治家や軍人のレベルが明治と昭和では違っていたのでは。

記事

経済制裁に失敗したバイデン政権(写真:AP/アフロ)

米国のブリンケン国務長官およびオースチン国防長官は4月24日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。翌25日にポーランドで記者会見した二人の発表、ならびに26日にドイツのラムシュタイン空軍基地で実施されたオースチン国防長官の記者会見、27日の米上院歳出委員会における議会証言を見るに、ウクライナに対する軍事支援の本格化とロシアの弱体化に乗り出す米国の姿勢が鮮明となった。ホワイトハウスも、これを追認している。

ロシアによるウクライナ侵攻の直後に発表したバイデンの対露経済制裁は、ロシアの銀行に対するSWIFTからの締め出し、NATO(北大西洋条約機構)や米国との同盟国の企業に対するロシアとの取引停止措置(同国内での営業停止を含む)、ロシアやロシア中銀、プーチン大統領などの重要人物の資産凍結など盛りだくさんだったが、期待したほどの成果はなく、今のところ失敗に終わっている。

また、本稿執筆時点(4月29日)でのルーブルの対ドルレートは、ウクライナ侵攻前どころか、約1年前のドル安水準の近傍である71ルーブル(1年前は69ルーブル)まで上昇している。市場の不安心理から、一時的に1ドル=177ルーブルまで下落したことが嘘のようだ。

対露経済制裁のシンボルのように報道されたマクドナルドの閉店だが、現段階では営業を続けており、日本を含む多くのグローバル企業もロシアビジネスを一時的に止めているが、雇用を維持するために送金は続けている。

経済制裁に失敗したため、バイデン政権は軍事支援でロシアを止めようとしているが、それにどれほどの勝算があるのだろうか。

経済制裁と言えば、北朝鮮、イラン、イラク(フセイン政権時)、リビア(カダフィ政権時)など、冷戦後は米国が「ならず者国家」と呼ぶ国に対して実施されてきた。このうちイラクとリビアは当時の政権が崩壊し、二人の独裁者も処刑されている。ただ、それは米国との戦争や国内に動乱が起こった結果であり、経済制裁が成功した事例ではない。

経済制裁に対する米国の成功体験は二つある。一つは第二次世界大戦前の対日経済制裁、すなわちABCD包囲網による石油などの禁輸だ。その結果、大日本帝国を対米英開戦に追い込み、大日本帝国を敗戦に追い込んだ。もう一つはソ連との冷戦である。直接的にはレーガン大統領(当時)の欧州戦略が勝因だと言われているが、長年にわたる対露禁輸制裁は根雪のようにソ連を苦しめた。

ただ、その後は成功例がない。その理由は、当時と今とでは三つの点で世界が全く変わっていることによる。

米国の軍事支援強化が奏功しないと考える理由

第一に、フラット化した世界を生き抜くために、多くの国が自国に有利な行動に出ていることが挙げられる。

例えば、米国は北朝鮮に核兵器を廃棄させるべく圧力をかけているが、北朝鮮に核を使わせないために国交と交易を維持している国は少なくない。英国が最たる例だが、北朝鮮と国交を持つ国は159カ国ある。

逆を言えば、金正恩総書記が核を放棄しない理由は、自国の防衛と海外からの資金を当てにしているからだ。

第二に、IT技術が進歩したことで、国家が経済制裁をしても、それに従わない企業や個人を抑止することが難しくなっているという点だ。典型例は暗号資産で、ビットコインでロシアに送金されたら誰も止められない。

第三に、米国に100%追随した場合のリスクだ。オバマ元大統領は「もはや米国は世界の警察ではない」と宣言したが、いざという時にハシゴを外された場合、ダメージが大きすぎる。その最たる例がアフガニスタンだ。米国はドタバタ劇の末に撤退したが、欧州諸国の批判に対して米国は謝罪もしなかった。米国を信じて協調していた欧州諸国は馬鹿を見た。

そして、今回もこの三つのパターンが現実となり、米国主導の対露経済制裁は失敗に終わったのである。2月から3月にかけて、経済制裁の効果を喧伝する専門家はかなりいたが、残念ながら間違いだったと言っていいだろう。

バイデン側に立っている岸田政権とて同じだ。岸田首相は極東ロシアの石油開発事業「サハリン1」の原油と「サハリン2」の天然ガスの輸入は止めないと国会で語った。この理由を、専門家は「効果のある制裁を見極めるため」と擁護するが、詭弁でしかない。少なくともプーチン大統領は、サハリン1・2だけでなく、その他に計画されているサハリンでの権益まで失うのが怖いだけだと受け取っているだろう。
米国は、第二次世界大戦前、中国の蒋介石政権を支援し、ドイツと戦うチャーチル政権を支援した。そして、蒋介石政権には南方から物資を受け取る援蒋ルートがあり、英国には広い大西洋があった。

もちろん、ウクライナもロシアが実質支配を始めた東部とアゾフ海・黒海沿岸を除いた国境線、つまり、ポーランド、スロベニア、ハンガリー、ルーマニア、モルドバという長い国境線がある。だが、現実の戦闘地域はロシア軍が多くを制圧しているため、ウクライナ軍まで軍事物資を届けるのは容易ではない。

この点については、多くの米メディアがバイデン大統領の勇み足を止めるべく、たびたび報じてきた。

また、物量に物を言わせてロシア軍に対峙し、ウクライナ西部から追い出すということも考えられるが、ロシア軍と向かい合う戦闘ラインが長くなりすぎるうえ、ウクライナ側の兵士の増強と、現段階で発表されているような軍事支援では到底対応できない。

しかも、戦前の日本には援蒋ルートを断つ手段がなく、ドイツは太平洋を渡るすべての輸送船を沈めるほどのUボートを保持していなかったが、ロシアには核兵器やクラスター爆弾、化学兵器などの手段がある。

ロシアが敗戦の可能性を感じ取れば、こういった兵器を使わないという選択はしないのではないか。現時点でドニエプル川の西にはロシア軍はほとんどいない。首都キーウやリビウを狙うのは簡単だろう。

したがって、軍事支援強化が成功する可能性は必ずしも高くない。

米国は英国など独自の動きを始めた欧州を警戒

ロシア軍が包囲を解いた後、最初にキーウを訪問したのは英国のジョンソン首相である。彼は空路でキーウを訪問した。これが実現したということは、英国の諜報機関がジョンソン首相の安全を保証できると請け負ったことを意味する。さらに、英国は4月28日に8000人の兵士を東欧に派遣、ロシア軍のNATO(北大西洋条約機構)諸国への侵入に備えた。

ロシアの黒海艦隊の旗艦モスクワを沈めたとされるウクライナ軍の対艦ミサイルについても、発射ボタンを押したのはウクライナ軍だが、偵察衛星の情報でモスクワの居場所を正確に察知し、操作方法を手取り足取り教えたのは英国軍だと、ワシントンではまことしやかにささやかれている。

さらに、G20財務相・中央銀行総裁会議において、ロシアの財務大臣が発言を始めると米英加の財務相・中央銀行総裁は退席したが、日独仏伊は退席しなかった。これを西側陣営の足並みの乱れと見る向きと、安全保障上の判断をするのは財務省・中央銀行総裁ではないから大した問題ではないとする向きの二つがあるが、後者は退出しなかった国々の本音を理解していない。

日本は財務大臣がロシアを非難するために残ったと語っているが、本音はサハリンの権益を守るためだ。ドイツも、ノルドストリームからの天然ガス(同国の58%を占める)を2024年まで輸入し続けることを公表しているが、逆にそれまでの輸入を認めさせるためであった。

フランスとイタリアがドイツに足並みを揃えたのは、NATO軍における核シェアリングを実現した際の3カ国協調の延長線だと見て取るべきだろう。

日本で話題の核シェアリングだが、自分だけのオプションである核をたとえ同盟国とはいえ、他国に与えるわけがない。ただNATOの場合、フランスのドゴール政権(当時)が独自の核開発に成功した際に、ドイツとイタリアが内々に支持し、各シェアリングで合意していた。これが、米国による核シェアリングに影響を与えた。この時の協調意識は今回の一件にも及んでいる。

米国と協調する態度を見せつつも、独自外交を始めた英国、NATO内で米英以外の核保有国であるフランスと強調する独伊など、明らかに米国と一線を画した行動が始まっている。

冒頭の米国による軍事支援強化と対露政策の変更は、こうした状況下での判断である。

欧州列強が不安視するバイデンの判断能力

欧州各国が米国と一線を画しつつあるのは、バイデン大統領の判断能力に対する不安もあるかもしれない。バイデン大統領には、「老化が進んだ」と揶揄される事例が続出している。

最も話題を振りまいたのは、存在しないハリス副大統領に握手しようとしたことだ。

この1年間、ほぼ常に右隣のやや後ろに立って控えていたハリス副大統領の存在に慣れてしまったのか、あるスピーチの後に、彼女がいた方を見て握手をしようとしたのだ。この時は、失笑ではなく爆笑をさらった。トランプ前大統領は「空気と握手する」、保守メディアも「透明人間との握手」、(米軍が接触していると発表した)「宇宙人との握手」など、笑い物とした。

別の機会でも、ジル夫人から聴衆に対して手を振るように促されたり(ジル夫人の「手を振って」がマイクに流れた)、とあるイベント会場でアフガニスタンについて記者から質問された時にむきになって答えようとしたところ、イベントを盛り上げるために聴衆に愛想を振り向けていたバーニーの着ぐるみに阻止されたり(バイデン政権の誰かがバーニーの着ぐるみを着ていたと表現された)、通常ではあり得ないことが続いている。

バイデン大統領の失態は首脳会談でも見受けられる。

イスラエルのベネット首相がホワイトハウスを訪問した際に、彼の発言中に寝てしまい、ベネット首相はバイデンの方を向くのを止めてカメラを見ながら話すということがあった。

オバマ政権時、イスラエルのネタニヤフ首相が訪米した際に、オバマ大統領は米国主導の中東和平に後ろ向きだった同首相に会わず、副大統領だったバイデン氏も同首相の議会演説に欠席した。そのため、ベネット首相はバイデン大統領が嘘寝をしているのか、本当に寝てしまったのかわからなかったとのことである。

バイデン大統領のちょっとした失言や言葉につまる点については、以前は失笑の対象になっていたが、あまりにも日常茶飯事なので、誰も話題にしなくなった。

こういった失態は、コントのネタにもなっている。サウジアラビアのテレビ番組では、バイデン大統領とハリス副大統領を物まねし、ウクライナ侵攻をスペイン侵攻、アフガニスタン侵攻と間違える、スピーチ途中で居眠りするなどのコントが報道され、それは中国やインドを含む世界中に流されている。

同盟国の米国に対して常にリーダーの役割を譲ってきた英国だが、こうした状況を見て、さすがにジョンソン首相も自分がやらねばと思ったのかもしれない。NATO首脳会議に岸田首相が招待される予定になっているにもかかわらず、ショルツ独首相がその前に訪日したのも、米国とは一線を画した外交が必要だと感じているからとも考えられる。

国務長官と国防長官が陸路でキーウに向かった理由

冒頭のブリンケン国務長官とオースチン国防長官は、ポーランドから陸路キーウに向かった。到着は夜で、会談も夜間に行われた。これは、ゼレンスキー大統領が事前に訪問日を明かしてしまったことなどから、空路を選んだ場合のロシア空軍による攻撃を懸念したためである。

虚勢を張って、立派な内装の特別列車に乗っていることを示す写真を報道陣に流したが、命をかけてウクライナに来ている欧米のジャーナリストに、そんな小手先の態度は通じなかった。

英国の諜報力と米国の諜報力のどちらが上かはわからないものの、両国の首脳のキーウ訪問はその違いを浮き彫りにさせた。

ウクライナ紛争は、西側諸国の経済制裁が失敗に終わり、いよいよ勝利宣言をしたいプーチン大統領と、絶対に負けを認めたくないゼレンスキー大統領による戦争が本格化する。ゼレンスキー大統領は西側諸国の支援がなければ降伏するだろうから、彼を支えているのは西側諸国の軍事支援であり、逆を言えば、これが続く限りゼレンスキーは戦い続けるだろう。

ウクライナは、現在、16歳から60歳までの男性に戦うことを奨励している。女性も加わっているので、実質的に戦える人口は950万人と言われている。これに最先端武器が渡されれば、100万人弱のロシア軍を相手にしても、ウクライナが負けることはないだろう。だが、その支援が実際にウクライナ兵士の手にわたるかどうかは、ロシア軍の邪魔を避けられるかどうか次第で、それは諜報戦の結果による。

既に、両陣営は諜報合戦に入っており、スパイ衛星、スパイ、通信探知などで、お互いの動きを探り合っている。両長官が時間のかかる陸路を選んだのもその影響である。また、カービー米国防省報道官が「我々は常にロシアを見ている」と言ったのも、いつロシアが大量破壊兵器を使うかを見ているというスパイ活動を示唆したものだ。

米国がロシア軍の動きやクレムリンの情報を入手しているのと同様に、ロシアはNATO軍やウクライナ軍の動き、ゼレンスキー大統領周辺や欧米諸国の情報を入手している。冷戦さながらのスパイ合戦の再燃である。

このことは、イスタンブールで始まった停戦協議の先送りを意味し、両陣営ともに雌雄を賭けた長期の戦いになる可能性が高まっていることを示唆する。ロシアがスロベニアに攻撃したことも、プーチン大統領が核兵器の使用を示唆したこともその一環だ。NATO側が急遽、臨戦態勢を取り始めた理由でもある。

今後の注目点は、一枚岩になり切れない西側諸国が、ウクライナを代理とした長期戦を戦い抜けるのか。バイデン政権は、アフガニスタンの時と同じく、突然にしてウクライナから手を引くかもしれない。

こうした動きは、中立を決め込む中国とインドへのスポットライトを一段と照らすことになる。インドには、基本的にロシアに寄った姿勢を変える様子はない。このため、一段と中国の動きが注目される。

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『ロシア軍に襲いかかる40カ国参加の“新同盟”、その威力とは 支援装備は既にロシアの投入軍備上回る、見えてきた米国の狙い』(4/29JBプレス 堀田佳男)について

4/29The Gateway Pundit<President Trump Calls Out the Corrupt Obama Machine – “They Spied on my Campaign, They Spied on my Transition Team, and They Even Spied on the White House”>

米国極左やDSは汚いことが平気でできる。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/president-trump-calls-corrupt-obama-machine-spied-campaign-spied-transition-team-even-spied-white-house/

4/29The Gateway Pundit<Elon Musk Claims Biden’s “Disinformation Governance Board” Is “Discomforting”>

バイデン政権には、偽情報はあんたたちが中心になってばら撒いていると言いたい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/elon-musk-claims-bidens-disinformation-governance-board-discomforting/

4/28The Gateway Pundit<STUNNING: Joe Biden’s Top Tweet after 4 Hrs has only 1,199 Retweets …President Trump’s First Truth.com Post After 1 Hr has over 42,000 Retweets>

8100万の歴史的投票を誇る大統領のリツイート数が1199とは。お笑い以外の何物でもない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/stunning-joe-bidens-top-tweet-4-hrs-1199-retweets-president-trumps-first-truth-com-post-1-hr-42000-retweets/

4/29看中国<英国防长:普京或数天内宣布“世界大战”(图)=英国国防相:プーチンは数日内に「世界大戦」を宣言するかもしれない(写真)>英国国防相のベン・ウォレスは、ロシア指導者のプーチンが「大規模な」動員を開始し、メーデーを使って新しい世界大戦を宣言する可能性があると述べた。

デイリーミラーによると、プーチンは2/24にロシアの隣国への侵攻を開始し、ウクライナから「ナチ」を排除するための特別作戦と呼んだ。リズ・トラス外相は、この戦争は10年続く可能性があると述べた。2/24以降、ウクライナの都市は砲撃されてきた。その後、多くの西側諸国がウクライナに資金と武器を提供したため、ロシアは数日前に、他国に介入しないよう「核能力」で脅かし、ラブロフ外相は、核戦争は「非常に危険で深刻である」と付け加えた。

英国国防相のウォレスは、プーチンがウクライナ戦争で、彼の目標のほとんどは「失敗」したので、彼は「世界のナチ」に宣戦布告するかもしれないとLBCに語った。彼は続けた:「プーチンは、彼の目標のほとんどすべてが失敗した後、癌細胞が広がっていくように、彼の立場を鞏固にするものを探しているかもしれないことは驚くべきことではない・・・。だから我々はウクライナ人を助け、岩から降りて来るのを、押し戻し続けた」

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/29/1004996.html

4/30阿波羅新聞網<只花5天时间 CNN:俄乌战争全变了=たった5日 CNN:ロシア・ウクライナ戦争はすべて変わった>米国の「ケーブルニュースネットワーク」(CNN)の専門家は29日、米国が、ロシア・ウクライナ戦争によってロシアは弱体化すると公然と表明した後、ロシアは核の使用で脅かし、キーウは国連事務総長の訪問中に攻撃され、わずか5日で、それは1ケ国の自由のための闘争から、数年続くかもしれない「大国の闘争」に変わったと指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0430/1742091.html

4/30阿波羅新聞網<中国清零最大政治代价 中产阶级对过去十年的执政路线幻灭=中国のゼロコロナは最大の政治代償を払う、中産階級は過去10年間の政治路線に幻滅する>中産階級にとっては、「過去30年間の改革・開放の幻想はすべて打ち砕かれた」という意味であり、いわゆる経済的自由があれば、政治の自由、表現の自由、言論の自由などがなくても良いという一種の社会契約が破産した。その結果、過去10年間の中国の夢の追求、より良い生活の追求、習近平路線に関連するすべてのものも破産した。上海モデルがターニングポイントとなり、中国人は前例がなく、普遍的である、過去10年間の習近平政治路線は理想的な破滅に向かって動いている。北京にとって、この政治代償は最大であり、中産階級は過去10年間の政治路線に対して幻滅し、改革開放路線も言うまでもなく幻滅している。「この幻滅は最大の政治代償である」と。

https://www.aboluowang.com/2022/0430/1742065.html

4/30阿波羅新聞網<饿死外国人?29岁南非女教师死于上海家中—传被饿死?29岁南非女教师死于上海家中=外国人を餓死させる? 29歳の南アフリカの女性教師は上海の自宅で亡くなる-飢死したと噂されている? 29歳の南アフリカの女性教師が上海の自宅で亡くなる>「彼女と同じ年齢の人からみて、原因が分からないのは当局が隠蔽しているからなのか?誰か、特に外国人が、中国の最も裕福な都市で、封鎖によって引き起こされた飢餓または二次災害のために、死んだとしたら、それは非常に恥ずかしいことである、スキャンダラスとさえ言える」

https://www.aboluowang.com/2022/0430/1742177.html

4/29阿波羅新聞網<点名习近平!美众院通过法案:一定要调查这件事=習近平を名指し!米国下院は法案を可決した:この問題は調査されなければならない>米国下院は水曜日(4/27)に法案を可決し、「国務省は、中国がロシアの国際的な制裁の回避を支援したかどうかの評価を議会に提出し、定期的に更新報告する」ことを要求した。その後、法案は上院に送られ審議される。一部の議員は、ロシア・ウクライナ戦争における中国の対応と態度は、彼らが「責任ある大国とし宣伝してきた役割を悲しいことに放棄したことを示している」と述べた。

下院は、水曜日の夜に共和党が提出した「Assessing Xi’s Interference and Subversion Act」、略称AXIS法として知られる習の対ロ制裁の干渉・妨害評価法案を、賛成394、反対3で圧倒的可決した。

https://www.aboluowang.com/2022/0429/1741979.html

4/29阿波羅新聞網<反习派挤兑习近平:直接给老百姓发钱!【阿波罗网报道】=反習派が習近平に向け、取り付け騒ぎを起こす:民衆に直接金を渡せ! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:サウスチャイナモーニングポストの元編集長である王向偉は最近、中国の経済状況から習近平を攻撃した記事を発表し、彼を「依然として釣魚台に座っているだけで」、「欧米諸国のやり方を参考にし、消費を奨励し刺激するために住民に直接お金や現金クーポンを渡してはどうか」と風刺した。当時の江沢民と曽慶紅の扱いは別な表現で、「朝刊の記事の意見を求めるために、駐香港の中央政府の役人に連絡することが多かった」だけでなく、記者団に「中共のトップが読みたがる退屈な記事を書く」よう求めたと。したがって、この記事は派閥闘争の明確な色合いを持っている。

https://www.aboluowang.com/2022/0429/1742050.html

4/29阿波羅新聞網<长沙高校旁六层大楼瞬间倒塌 一些学生失联 目击者:不知道里面埋了多少人!—中国6层大楼瞬间坍塌 有商店、餐厅 4-6楼都是家庭旅馆=長沙大学の隣にある6階建ての建物が一瞬で倒壊し、連絡が途絶えた学生もいる。目撃者:中に何人が埋められているのかわからない!–中国の6階建ての建物は一瞬で倒壊し、店舗やレストランがあり、4〜6階はファミリー旅館である>中国湖南省長沙市で重大な事故が発生した。本日正午(29日)に6階建てのビルが突然倒壊した。ビル内には商店、レストラン、ファミリー旅館、映画館があり、現場はほこりが飛び交い、一部の人は閉じ込められ、現在救助中と報道された。ネチズンは、「大学の近隣では、出入りするすべての人が学校の学生であるのは、最も悲惨なことである。今、何人かの学生と連絡が取れず、彼らが無事かどうかわからない」。

https://twitter.com/i/status/1520107925901086722

https://www.aboluowang.com/2022/0429/1742046.html

4/29阿波羅新聞網<“中共不可靠”!欧洲“大规模投资中国”时代已经结束=中共は信頼できない」!欧州の「中国への大規模投資」の時代は終わった>プーチンのウクライナ侵略は、欧州各国がロシアから資本を撤退させただけでなく、欧州政府や民間による中共の再評価を引き起こした。 「ブルームバーグ」は先に分析報告を発表し、ロシアの侵略を非難することを北京が拒否したことで、欧州各国との関係が悪化し、防疫政策によって引き起こされた各種の問題と相まって、「中共は信頼できない」と指摘した。ヨーロッパへの「大規模な中国の投資」は終わったかもしれない。

今頃気づくのでは遅い。金儲けのため、前からモンゴル、チベット、ウイグルの問題があったのに、見て見ぬふりをしてきた。ロシアのウクライナ侵攻でやっと中共の危険性に気づいた。

https://www.aboluowang.com/2022/0429/1742000.html

何清漣 @HeQinglian 4h

米欧の経済成長は罰ゲーム:

EUのGDP成長率は0.2%に低下し、インフレ率は6か月連続で記録的上昇。

https://europechinese.blogspot.com/2022/04/gdp02-6.html

ユーロスタットが発表したインフレ率データでは、インフレ率は昨年末の5%から直近の4月には7.5%に上昇し、3月から0.1ポイント上昇した。昨年4月のインフレ率はわずか1.6%であった。エネルギーと生鮮食品を除いたインフレ率は3.9%であった。

EUは米国よりも少し競争力がある;米国はマイナス1.4%である。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 4月29日

28日のCNBCの報道によると、米国商務省は28日、2022年第1四半期の米国の年間GDP成長率は-1.4%であり、 1984年以降の上昇気流にあった米国経済で初のマイナスを記録した。分析によると、2022年の最初の3か月で、オミクロンの新型コロナウイルスの症例数の急増、インフレ率が1980年代初頭以降で最高レベルに急上昇したこと、ロ・ウ紛争など、米国経済の成長に影響を与える多くの要因がある。

何清漣 @HeQinglian 10h

今日ウィドドが招待:ゼレンスキーとプーチンの両方がG20サミットに参加する可能性がある。https://rfi.my/8NMq.T

記事の最後に、「2/24のウクライナでのロシアの軍事進攻以降ずっと、西側は外交の場でロシアを孤立させようとしている。4月にワシントンで開催されたG20財務相会議は、世界の主な経済体間の深い分裂を示した。米国とその同盟国は、ロシアの参加に抗議するため、会議をボイコットした」とある。

米国の影響力の衰退はここに見ることができる。

今日ウィドドが招待:ゼレンスキーとプーチンの両方がG20サミットに参加する可能性がある。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は金曜日、ウクライナのゼレンスキー大統領をインドネシアで11月に予定されているG20サミットに招待したと述べた。ウィドドはまた、ロシアのプーチン大統領も会議に招待したことを確認した。情報では、ゼレンスキーを会議に招待することがバランスをとる行為であったかどうか説明はなかった。

堀田氏の記事では、上の看中国の記事にあるように、追い込まれたプーチンは世界のナチを相手取り、世界大戦に突き進むかもしれません。核戦争が現実のものになるかもしれない。

米国が40国を集めて、対抗したとしても、核戦争になれば勝者はおらず、巻き添えを世界が食うことになるでしょう。ロシアを陰ながら支援してきた中共も滅ぶしかない。

ロシアとウクライナを引き分けで講和させないと危険すぎます。勝ち過ぎは良くない。窮鼠猫を噛む。米国(Deep State)の驕りはロシアだけでなく、世界を滅ぼすことになる。

記事

英国が開発して米軍が採用した最新型の155ミリ榴弾砲もウクライナに送られている(2019年9月30日撮影、米陸軍のサイトより)

ウクライナ国防諮問委員会――。

いま米国が中心になって、ロシアに対して積極的に立ち向かう国家間の集まりができつつある。世界約40カ国が集った、ある意味での「新たな同盟」と呼ぶことさえできる。

米アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が4月24日、ウクライナのキーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談した帰路、26日に両長官はドイツのラムシュタイン米空軍基地に寄っている。

実はその日、同基地には約40カ国の代表が招集されていた。NATO(北大西洋条約機構)加盟国の複数の国防長官も顔を揃えていた。

会議が招集された理由は、もちろんウクライナへの支援強化にあるが、ロシアの侵略に抵抗するために、重火器を含む大規模な軍事支援の連携を図ることが狙いだった。

米国はウクライナでの紛争が始まって以来、米軍を派遣しない方針をとっている。

米国とロシアが戦火を交えれば第3次大戦に発展する可能性が高いためで、直接的な交戦は避けている。

だが経済支援や武器の供給だけでなく、今回の「新たな同盟」は、一歩踏み込んだ実質的な軍事支援を模索し始めたということである。

同諮問委員会にはNATO加盟国だけでなく、日本、オーストラリア、ニュージランド、韓国、ケニア、チュニジアなども含まれる。

ウクライナのレズニコフ国防相も当事国の代表として出席した。その席でオースティン国防長官がこう述べている。

「ウクライナの勇気と防衛技術は軍事史に刻まれることでしょう。硫黄島の戦いは36日、バルジの戦いは40日、ウクライナはいま62日間にわたってロシア軍と向き合い、撃退しています」

「この抵抗は自由世界にインスピレーションを与え、NATOにさらなる決意を、そしてウクライナに栄光をもたらすはずです」

まだウクライナは明確な勝利を手にしていないが、同長官の言説はかなり前向きである。米国は今後、毎月同じ会合を開く予定でいる。

同長官とブリンケン国務長官の姿勢からは、約40カ国が同盟という形でロシアに対抗すれば、負けるわけがないという思いが伝わる。

さらに紛争が長期に及ぶ可能性が高いため、「明日に向けて力をつける決意がある」(オースティン長官)との意気込みを示した。

米国はここまでウクライナに対して37億ドル(約4750億円)の支援を拠出している。特にウクライナ東部地方の戦いは「兵站で勝敗が決まる」と言われており、ウクライナと支援国家はいま、同地域に資源と物資を結集させている。

米バージニア州にある非営利の研究機関「海軍分析センター(CNA)」の研究者は、次のように分析する。

「ウクライナは現在西側諸国から新型装備を大量に受け入れており、その量はすでにロシアが準備した武器の総量を上回っているため、戦争の初期に見られた武力の不均衡は解消されつつある」

例えば最近では、米国から提供された榴弾砲90門だけでなく、カナダからの榴弾砲、さらにフランスからは155ミリ自走榴弾砲などが到着している。

そして米国のジョー・バイデン大統領はウクライナ支援のために新たに8億ドルの兵器パッケージを承認した。

こうした動きは軍事関係者からは「想像を絶するほどのスピード」との声が聞かれる。

ウクライナを支援する動きが加速する中、英国防省の推計では、紛争が始まって以来、ロシア側は約1万5000人の兵員、2000台以上の装甲車、60機以上のヘリコプターと戦闘機を失っているという。

一方で、「新たな同盟」がロシアに軍事的に対抗したとしても、すでにロシアが占領しているドンバス地方を奪い返すことは無理があるとの見方もある。

仮に同地方からロシア軍を一掃させることができたとしても、かなりの長期戦になるはずだ。それに対して、ブリンケン国務長官はこう述べている。

「戦争の目的という点に着目すると、ロシアはすでに失敗し、ウクライナはすでに成功していると言えるかと思う」

「なぜなら、プーチン大統領が狙う主目的は、彼自身の言葉によれば、ウクライナを完全にロシアの一部に戻し、その主権と独立性を奪うことであるが、それは実現していないし、今後も実現しないからだ」

戦争が今後、どういった方向に向かうかは予断を許さない。

どれだけの破壊と殺戮が続くかは誰も明言できないが、オースティン国防長官は、「勝利への第一歩は、自分が勝てると信じることだ。 本物の軍備と適切な支援があれば、彼ら(ウクライナ)は勝てるはずだ。 そして、米国はできる限りのことをするつもりだ」と言う。

プーチン大統領もここまできた以上、簡単に白旗を揚げるとは考えにくい。

ただNATOを中心にした国際社会、特に「新たな同盟」が反ロシアで結束して行動をとる限り、ロシアに不利な結果が訪れる確率は高くなる。

その一例が、米軍の投入した対戦車ミサイル「ジャベリン」と英国の軽対戦車兵器「NLAW」によってウクライナ軍が盛り返し、首都キーウ周辺からロシア軍を撤退させたことだ。

この成果は世界の軍事関係者を驚かせた。

米国は現時点で、ウクライナがロシア領になることを断じて許さないという姿勢を見せており、ブリンケン長官も「最終的な成功(領土を奪い返す)を見るまで戦いを続けるだろう」と断言している。

こうしてみると、米国の究極の目標がおぼろげに見えてくる。

バイデン大統領はロシアに近隣諸国を攻撃させないばかりか、ロシアの国力を弱体化させ、究極的にはプーチン政権を崩壊させることを念頭に入れていそうだ。

公の場でこう明言する米政府関係者はいないが、多くの米政府関係者はこうしたシナリオが現実化した時にほくそ笑むはずである。

本当にそうなるのか、それともロシアが盛り返すのか、しばらく見守るしかない。

良ければ下にあります

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『米中間選挙、トランプ氏からの推薦は追い風か逆風か』(4/28日経ビジネス FT)について

4/27The Gateway Pundit<New Poll Finds Joe Biden Trails Eventual 2024 Republican Nominee By Nine Points>

トランプが出て、不正選挙がなければ、9%の差では収まらないのでは。

Democrats are going to regret making this man president, if they don’t already.

He is a political anchor around their necks.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/new-poll-finds-joe-biden-trails-eventual-2024-republican-nominee-nine-points/

4/28The Gateway Pundit<The Real Insurrection Was Against Trump – Resurfaced Interview Shows Plans to Prevent Trump’s 2017 Inauguration>

下の3人の悪相。彼らが本当のクーデーター企図者でしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/real-insurrection-trump-resurfaced-interview-shows-plans-stop-trumps-2017-inauguration/

4/28The Gateway Pundit<Democrats Hemorrhaging Black Voters — Biden Down 20 Points with Blacks Since Inauguration (VIDEO)>

黒人よ、もっと目を開けと言いたい。バーノン・ジョーンズの言い分を聞くべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/democrats-purging-black-voters-biden-20-points-blacks-since-inauguration-video/

4/28The Gateway Pundit<Elon Musk Tweets How He Didn’t Get More Conservative – Libs Got More Radical>

マスクの図解が面白い。

“I didn’t leave the Democrat Party.  The Democrat Party left me.” – Ronald Reagan

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/elon-musk-tweets-didnt-get-conservative-libs-got-radical/

4/29看中国<5月中期选举初选起跑 测试川普影响力(图)=5月の中間選挙予備選が始動 トランプの影響力を測る(写真)>米国の中間選挙予備選は5月に正式に始まる。10以上の州の有権者が投票所に行き、鍵となる6つの州で激しく争われている。一ある米国メディアは、トランプ元大統領の共和党に対する影響を試す時期でもあると考えている。

米国のメディア「ヒル」(The Hill)の記事は、下に挙げる5月の6ケ所の選挙は注目に値すると指摘した。

5月3日のオハイオ共和党上院議員

5月17日のノースカロライナ共和党上院議員

5月17日のペンシルバニア共和党上院議員

5月17日のペンシルバニア民主党上院議員

5月24日のアラバマ共和党上院議員

5月24日のテキサス州司法長官の決選投票

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/29/1004938.html

4/29希望之声<推特在马斯克旗下巨变 川普社媒CEO:左派受冲击不小=マスクの下でのTwitterの大きな変化 トランプのSNS CEO:左派は多くの打撃を受けた>Twitterの最初の大きな変化は、Elon MuskがTwitterを買収した翌日に起こった。多くの保守派のフォロワー数が急増した;極左は多くのフォロワーを失った。トランプの「Truth Social」のCEOで元カリフォルニア州選出連邦下院議員のDevin Nunesは、4/27(水)に、マスクのこの動きは多くの左派メディアと左派勢力に影響を与えたと述べた。

報道によると、マスクがツイッターを買収した翌日、フロリダ州知事のロン・デサンティスとトランプ前大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアのファンは、フォロワー数が1日で10万人増加し、以前のファン数は意図的に抑制されていた疑いがある。同時に、元米国大統領バラク・オバマと民主党の極左、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員(AOC)などが多くのファンを失い、あたかも多くのゾンビファンが拭い去られた観がある。

Nunesは、27日のNewsmax TV番組のインタビューで、マスクによるTwitterの440億ドルの買収は、一定の人に影響を与えていると述べた・・・。「フェイクニュースメディア」は、Twitterの今後の変化を予想し、変化が起きていないにもかかわらず、理性を失っている。 「彼らがマスクを止めるために何をしようとしているのかを見るのは興味深い」

トランプの「Truth Social」プラットフォームについて、Nunesは次のように述べた。「我々が今日ここにどうしてたどり着いたのかを覚えていよう、トランプはすべてのプラットフォームからキックオフされたからである;私と同じように、我々の多くは検閲され、発言を禁じられた。 何百万もの米国人がFacebookに投獄されて、多くのプラットフォームも同様に追い出しした。それで我々には選択肢がなく、新会社を設立して、開かれたインターネットを再開し、米国人に再び発言権を与えることとした」

「“Truth Social”は、ブロックごとに徹底的なテストと構築を行ってきたため、破壊することはできない。ビッグテックに対抗するための橋頭堡を構築し、ここまで到達し、成功した。だからこそ、我々はApp Storeで1位になった・・・。テスト中のために許可されなかった人達が、金曜日の夜と土曜日の朝に入って、App Storeで1位になった」

彼はさらに、「Instagram、Facebook、TikTokなどの大手テクノロジー企業間で、激しい競争に直面しているが、我々は大きく異なっている・・・。我々は安全な場所で、家庭に優しい。それは人々が知っている場所であり、あなたが我々に参加する場合、我々はInstagram、TikTok、Facebookのベストプラクティスを取り入れようとし続ける。それが我々の戦略である。これこそが、我々が取り組んでいるテクノロジーである。あなたが並行経済に向かって進むとき、我々はあなたをビッグテックの暴君から保護しなければならない」

https://www.soundofhope.org/post/616213

4/29阿波羅新聞網<了不起的马斯克!驴党政客持续掉粉 脸书受冲击=マスクは大したもの!民主党の政治家はフォロワーを失い続けており、Facebookは攻撃を受けている>今回のマスクの操作は、米国政治の言論マップを本当に変えた!ツイッターチームのパニックにより、投稿削除チームはこの2日どうしたらいいかわからず、ツイッター全体の言論の規模が急に大きくなり、各種繁栄と新規登録が生まれた。バラク・オバマ前大統領は多くのフォロワーを失い、民主党のスター下院議員コルテス(AOC)などの左翼政治家のフォロワー減のスピードはさらにおかしかった。

トランプJrはフォロワーが87,000人/日増えた。

デサンテイスはフォロワーが140,000人/2日増えた。

AOCはフォロワーが36,000人/2日減った。

https://www.aboluowang.com/2022/0429/1741686.html

4/29阿波羅新聞網<谷爱凌要回美了?发文“谢谢中国”网上炸了=谷愛凌(Eileen Gu)は米国に帰るの?投稿「Thank you China」はオンラインで爆発>北京冬季オリンピックで金2個と銀1個を獲得した中国系米国人の谷愛凌は27日、Weiboに「ありがとう中国」と投稿し、多くのネチズンは、彼女は中国を離れ、米国に戻って学業の準備をしていると推測し、彼らの不満を表明した。彼女がなぜ祖国と言う代わりに中国と呼ぶのかについても疑問がある。

https://www.aboluowang.com/2022/0429/1741718.html

4/29阿波羅新聞網<突然,乌克兰要反攻了?=突然、ウクライナは反撃するのか?>ウクライナ大統領府の顧問であるアレストビッチは27日、ウクライナは5月に西側から武器を受け取り始め、6月までに十分な数の装備を蓄積できるようになり、ウクライナ軍は7月までに反撃を開始する能力を持つ。

ウクライナ当局は、ウクライナ軍が7月に反撃を開始できると述べた。

ウクライナ戦争の大転換点:ウクライナは、ロシアの軍事施設を攻撃する権利があると述べた。

戦争だから、相手国の軍事施設攻撃の権利は当然ある。ただ、ロシアがそれを理由に核や生物化学兵器を使うのが心配。

https://www.aboluowang.com/2022/0429/1741664.html

何清漣 @HeQinglian 12h

資源主権は重要性を示している:ロシア・ウクライナ戦争の意図しない結果。

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/russia-ukraine-war

多くの国の経済成長率は下向きで、カナダとオーストラリアだけが上向きと発表した。この両国は資源が豊富で、外部市場への依存度が低いためである。

1970年代以降、国の強さと富を測定するための世界標準はGDPの合計で、この方式の重大な欠陥は、国の天然資源を考慮に入れていないことである。資源と市場が外にあるため、EU制裁はEU自体を傷つける。

sbs.com.au

[視点] 資源主権は重要性を示している:ロシア・ウクライナ戦争の意図しない結果。

何清漣 @HeQinglian 12h

あなたの理屈は左翼政治を利用することになる:

なぜ福祉と不適切な政治的補償が不労所得者に人気があるのか?

これらの人達は向上する努力をしないので、自分達は圧迫を受けている(または祖先が圧迫を受けた)弱い集団と主張する必要があり、社会は彼らがいなければ良くなる。

これらの人達の代表的なスローガンは、2020年5月にテレビでBLMグレーターNY地域の責任者によって公に提案された:「我々が必要なものを与えなければ、我々は世界を破壊するだろう」。

引用ツイート

Seadog  @seadognw  22h

鉄鎖女性についてツイ友の分を転載:なぜ多くの女性が長い間繰り返し男にだまされるのか?

男達の要求で、騙すことで満足できるが、普通の人は満足できない。

何清漣 @HeQinglian 9h

28日のCNBCの報道によると、米国商務省は28日、2022年第1四半期の米国の年間GDP成長率は-1.4%であり、 1984年以降の上昇気流にあった米国経済で初のマイナスを記録した。分析によると、2022年の最初の3か月で、オミクロンの新型コロナウイルスの症例数の急増、インフレ率が1980年代初頭以降で最高レベルに急上昇したこと、ロ・ウ紛争など、米国経済の成長に影響を与える多くの要因がある。

何清漣 @HeQinglian 11h

これは、米国の現代貨幣理論である:ドルが世界のハードカレンシーである限り、ドルの発行は無制限であり、インフレは外国に波及し、世界はそれを受け入れる。

オバマがこの理論を最も好む。民主党のルールである。 https://twitter.com/kingbull199/status/1519672901183500288

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FTの記事では、リベラルな記者が書いて、公平を装っていますが、トランプ嫌いが見て取れます。チャーリー・デント・元ペンシルベニア州選出共和党下院議員はRINOの代表でしょう。彼らが共和党員でありながら民主党の不正選挙を助けたとしか思えない。

2/28ロイター<トランプ氏の支持率トップ、保守派イベントの模擬投票で>

https://jp.reuters.com/article/usa-election-cpac-idJPKBN2KX0C6

によれば、共和党の大統領候補としてトップはトランプの59%、2位がデサンティスで28%でした。左翼メデイアが嫌うほどトランプは国民には嫌われていない。ロシア疑惑もウクライナ疑惑も民主党のでっち上げなのにメデイアは正確な報道をせずに、トランプを悪者にしている。本当の悪はプーチンと習近平ではないか。メデイアは両者とも厳しく糾弾すべき。

記事

今秋の米中間選挙に向けた各州の候補者選びの予備選挙が間もなく本格化する。共和党の各候補は、トランプ前大統領との距離の取り方に悩む。熱心な党員が投票する予備選ではトランプ寄りの姿勢を示すほうが有利だが、それを強く打ち出し過ぎると中間選挙で中道層の支持を得られないというジレンマだ。激戦区ペンシルベニア州の情勢を報告する。

トランプ前米大統領は共和党において依然として強い影響力を持っている(写真:AFP/アフロ)

米共和党主流派の一部から見れば、デビッド・マコーミック氏は上院議員候補として申し分のない経歴の持ち主だ。陸軍士官学校を卒業し、レンジャー部隊の訓練を受け、米プリンストン大学で博士号を取得し、ジョージ・W・ブッシュ(子)政権で数年間仕事をした後、最近はヘッジファンドの世界的大手、米ブリッジウォーター・アソシエーツの最高経営責任者(CEO)を務めていた。

しかし、今年3月、ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊の満員の集会場でマコーミック氏が有権者に印象づけようとしていた姿は、その経歴とはまるで違うものだった。前大統領のドナルド・トランプ氏と歩調を合わせて選挙戦を戦う「政治経験豊富」で「地元を大切にする生粋のペンシルベニア人」という姿だ。

この日、ピッツバーグ周辺にトランプ氏の姿はなかった。しかし会場にはトランプ氏の影響が色濃く漂っていた。2020年の大統領選挙の際、トランプ氏が開くどの集会でも必ず聞こえてきたリー・グリーンウッドが歌う愛国的な「ゴッド・ブレス・ザ・USA」がスピーカーから流れていたのだ。ステージ上にはトランプ政権を担った高官たちが並んだ。ホワイトハウス報道官を務めたサラ・ハッカビー・サンダース氏から、トランプ氏の牧師を自称するテレビ伝道師のポーラ・ホワイト氏まで、皆が次々とマコーミック氏支持の理由を有権者に語りかけた。

マコーミック氏がショーン・パーネル氏を「素晴らしい友人」で「大切な助言者」と呼び、感謝の念を表す一幕もあった。パーネル氏は2021年に同じペンシルベニア州で上院議員への立候補を表明し、トランプ氏から推薦を得ていた人物だ。だがその後、妻と子どもに対する虐待が疑われ、選挙戦から撤退した。

同じ頃、この会場からピッツバーグを挟んで60kmほど離れた小さな町、キャノンズバーグでは、別の候補者メメット・オズ氏が独自の選挙運動イベントを開いていた。オズ氏は61歳になる心臓胸部外科医だが、大半の米国人には昼のテレビ番組の司会者「ドクター・オズ」としてなじみの人物だ。

オズ氏もまた、ペンシルベニア州の上院選で共和党候補の指名獲得を目指している。そしてやはりマコーミック氏と同じように、トランプ氏に近い有名人に囲まれていた。トランプ政権でエネルギー長官を務めたリック・ペリー氏や、シェール企業の経営者でトランプ氏への寄付で知られるハロルド・ハム氏などだ。

キャノンズバーグのタウンホールに集まった住民は300人ほど。イベントには、ドクター・オズが長年司会を務めてきたテレビ番組を模したパネル討論や質問コーナーが盛り込まれていた。

オズ氏はかつて、リベラルなハリウッドの典型と見なされた人物だ。だが配られたチラシには、ドクター・オズのテレビ番組に似たロゴと共に「銃を持つ権利を支持」「妊娠中絶反対」「個人の自由を擁護」といった言葉が踊っていた。

ペンシルベニア州の共和党・上院議員候補を決める予備選挙は5月に予定される。今年秋の中間選挙の行方を左右するものになろうとしている。先の大統領選挙では、同州でジョー・バイデン氏がトランプ氏を僅差で抑えて勝利した。現在、上院で民主党は最低限の差で優位を保っているにすぎない。よって、この州で共和党員が誰を候補者に選ぶかは、今後数年間上院を支配する政党を左右する選択になる可能性があるのだ。

予備選でトランプ氏からの支持は不可避

この予備選挙は、トランプ氏が共和党に残している影響力を測る試金石となる。今、全米の候補者が前大統領の支持を得ようと懸命になっているのだ。ペンシルベニア州と隣り合うオハイオ州でも同様の動きがある。トランプ氏は4月15日、『ヒルビリー・エレジー』の著者、J・D・ヴァンス氏を同州の上院議員候補として推薦すると発表して多くの人を驚かせた。ヴァンス氏は、以前はトランプ氏に批判的だったが、最近はポピュリズム(大衆迎合主義)に傾いている。

ペンシルベニア州の共和党予備選挙には多くの候補者がひしめき合っている。その中でマコーミック氏とオズ氏が抜け出ているというのが大方の見方だ。2人は共に、裕福で、選挙に出馬するのは初めてで、そしてトランプ信者に対して自分は間違いなく保守派であると売り込んでいる。

しかし、トランプ氏とその仲間に接近することについて、肯定的に捉える人ばかりではない。トランプ氏とその仲間に対する法的な訴えはまだ続いており、かなりの国民が今なお前大統領に嫌悪感を抱いている現状ではなおさらだ。

ペンシルベニア州選出の元下院議員、チャーリー・デント氏はこう語る。「一部の候補者は自分に正直な選挙運動をしていないように見える。トランプ氏に忠実なふりをしているだけだ。誰も本当は信じてはいない。勝者が変わりやすいスイングステートで、本当に自分とドナルド・トランプ氏を結びつけたいと思うだろうか。皆忘れがちだが、彼は敗れた人間だ。勝てなかったのだ」

しかし、これは必要な戦術だと主張する人もいる。少なくとも、ごく忠実な共和党員だけが票を投じる可能性が高い予備選で、候補者が多数いる場合には、そうせざるを得ないと言うのだ。

マコーミック氏の元同僚は、匿名を条件にこう語った。「今日の共和党内では、前大統領やその支持者たちと方向が異なると見なされたなら候補者に選ばれる可能性はほぼない、という認識が広がっている」

「これは非常に難しい綱渡りだ。候補者は本来、自分の主張をしなければならない。しかし共和党内のトランプ支持派に対して批判的な行動に出たり発言をしたりすると、予備選で敗れる危険性が高まる。これが実情だ」

トランプ氏はこれまで、全米の予備選で100人以上の候補者に推薦のお墨付きを与えてきた。しかし、ペンシルベニア州の上院議員候補については、昨年のパーネル氏への推薦で痛い目に遭ったため、もう口を出さないだろうと予想する向きが多かった。

ところがトランプ氏は4月9日に、オズ氏を支持するという驚くべき発言をして、ペンシルベニア州に衝撃を与えた。この発言で、オズ氏の運動に予備選の大詰めに向けて大きな弾みがついたことは確かだ。

トランプ氏自身もテレビのリアリティー番組から政界に転じた人間だ。「オズ氏はテレビ画面を通じて我々と共に生きてきた。常に人気を集め、尊敬され、賢明だった」とトランプ氏はコメントした。

75歳になるトランプ氏は、自身も24年の大統領選挙への再出馬を公に匂わせている。このコメントをしたのはノースカロライナ州セルマで開いた集会でのこと。同氏はテレビのスター司会者であるオズ氏への賛辞を惜しまず、有名人でファンが多いため、投票で優位に立てるだろうとも示唆した。

「昔から人気があった。そう、18年もテレビに出ているとしたら、それは投票を受けているようなものだ。皆に好かれているということだ」とトランプ氏は語った。

トランプ氏推薦の功罪

トランプ氏が推薦の発言をする前に実施された世論調査によると、ペンシルベニア州の共和党予備選挙の有権者の間では、マコーミック氏がわずかにオズ氏をリードしていた。世論調査データ収集サイトのリアルクリアポリティクスが集計した平均値で見ると、マコーミック氏支持が21.8%、オズ氏支持が17.6%だった。

支持率が彼らに次ぐ候補者は保守派のコメンテーター、キャシー・バーネット氏で10.6%。さらにカーラ・サンズ氏の10%と続く。サンズ氏は共和党の選挙運動に多額の寄付をしてきた人物で、トランプ政権ではデンマーク大使を務め、「保守派が信頼できる唯一の米国第一主義の候補」を自称している。

予備選まで残り1カ月を切ったにもかかわらず、世論調査によると、ペンシルベニア州の共和党有権者の半数がまだ誰に投票するか決めていない。それゆえトランプ氏の推薦は、この激戦をさらにかき乱す可能性が高い。米広告調査会社アドインパクトによると、共和党の有力候補陣営と独立政治団体はこれまでに、合わせて4500万ドル(約58億円)を超える記録的な額を政治広告に注ぎ込んできた。

トランプ氏の推薦が、草の根の共和党員に対するオズ氏の信認を高めると考えてよい理由はある。米フォックス・ニュースが3月に実施した調査によると、ペンシルベニア州の共和党予備選挙で投票に行く可能性の高い人の82%がトランプ氏を「好ましく」思っており、65%が「強く」支持している。

しかし、懐疑的な者も多い。

トランプ氏は多くの推薦を出すことで共和党内の実力者としての立場を固めようとしてきたが、その判断が裏目に出たケースも少なくないと彼らは指摘する。

最近では、アラバマ州のモー・ブルックス下院議員が上院議員候補の指名争いで十分な支持を集めることができず、トランプ氏が推薦を取り消すという出来事があった。やはり重要なスイングステートであるジョージア州では、トランプ氏が支持した知事候補のデビッド・パーデュー氏が、最新の世論調査で、現職のブライアン・ケンプ氏に2桁の大差を付けられている。同州でも5月に予備選挙が実施される。

デント氏は「トランプ氏は人を助ける能力よりも人を傷つける能力にたけている。モー・ブルックス氏やデビッド・パーデュー氏のようにトランプ氏に推薦されたからといって、どんないいことがあったのか?」と疑問を呈する。

トランプ氏がオズ氏を推薦したことについて今月テレビのインタビューで尋ねられたミッチ・マコーネル共和党上院院内総務は、この推薦でペンシルベニア州の予備選の状況が変わるかどうか、答えをためらった。

マコーネル院内総務は数日後、バイデン大統領と民主党が中間選挙を前にして記録的な低支持率に苦慮しているとしても、共和党員が予備選で間違った候補者選びをするとその優位も「台無し」になりかねないと、党内に注意を促した。

「上院で過半数を獲得するために戦う必要のある場所に目を向けると、中間選挙の見通しが拮抗している選挙区がある。幅広い人々に受け入れられないような候補者を指名して勝つことはできない」(マコーネル院内総務)

リベラルだったはずのオズ氏が

オズ氏は、トランプ氏的なイメージを強く与える候補者だ。心臓外科医でコロンビア大学の教授だった同氏は2000年代の前半、「オプラ・ウィンフリー・ショー」のレギュラーゲストとして全米のテレビ画面に初めて登場した。その後09年に自分の名前を冠したレギュラー番組を開始。この番組は、22年初め、上院議員への立候補を表明した後に収録を中止するまで続いた。人気番組ではあったが、医学の専門家からはエセ科学や間違いを広めているとの批判も受けていた。

フォックス・ニュースの司会者ショーン・ハニティ氏や、ホテル業界の大物スティーブ・ウィン氏など、トランプ氏を支持するほかの数人もオズ氏への支援を表明している。

オズ氏は声明の中で「誰もがこの推薦を得たがっていた。デビッド・マコーミック氏は特に熱心だった。彼は中国寄りで、ウォール街の人間でもある」と述べている。オズ氏はこの選挙運動で、ブリッジウォーターの中国への投資についてマコーミック氏を非難し、多くの候補者の中でトランプ氏と立場を同じくする「異端の政治家」であると自身を位置づけている。トランプ氏はオズ氏のこのような選挙活動を評価する発言をした。オズ氏の声明は、その発言を受けてのものだ。

政治家としては素人であるとはいえ、オズ氏がこの4月に規定に従って開示した資産情報によると、同氏の資産は少なくとも1億ドルはある。同氏は既にこの選挙運動に個人の資金から1000万ドルを注ぎ込んだという。マコーミック氏はまだ資産情報を提出していないが、やはり巨額の個人資産を開示するものと思われる。マコーミック氏の妻、ダイナ・パウエル・マコーミック氏は米金融大手ゴールドマン・サックスの幹部で、トランプ政権では米国家安全保障会議(NSC)のメンバーだった。

オズ氏が集会を開いたキャノンズバーグの経済は、石油と天然ガスに大きく依存している。オズ氏はかつて、シェールオイル採掘のフラッキング(水圧破砕法)に批判的で、油田探査が人々の健康に悪影響を及ぼすかもしれないと懸念を表明していた。しかしこの集会では、オズ氏はバイデン政権に、規制を緩和して国内の油田掘削を促進せよと求めていた。

この発言が、オズ氏を批判する者が同氏の一番の弱点と見る要素を浮き彫りにしている。今は「米国を第一に考える保守派」を標榜している候補者が、これまで長年にわたり、自分の番組やほかのメディアで中絶の権利や銃規制など、リベラルな政策を公に擁護してきた点だ。

しかしオズ氏の支持者は、オズ氏が真の保守派としての資格を有していると確信していると言う。トランプ氏も大統領選に出馬した当初は、共和党員としての真正さを疑われたではないかと、前大統領を引き合いに出しさえする。

フォックス・ニュースのハニティ氏はオズ氏への支持を表明した際に、「『彼が保守だとどうして分かるのか』と言う人がいる。そう、ドナルド・トランプ氏についても同じことを尋ねられた。けれど、私が正しかったことは証明されたと思う」と語った。

オズ氏は、他州から来た「落下傘候補」との批判も受けている。同氏はデラウェア州で育ち、成人後の人生の大半をニュージャージー州で過ごし、フロリダ州パームビーチに別荘を所有している。ペンシルベニア州で過ごしたのは、ペンシルベニア大学の医学大学院と経営学大学院ウォートンスクールの在学中だけだ。有権者登録は、20年に同州のブリンアシンに住む義理の家族の住所に移してある。

元エネルギー長官のペリー氏は、キャノンズバーグで地元の有力ビジネスパーソンを集めて開かれた「エネルギー・サミット」の席で、ペンシルべニア州民は両手を広げてオズ氏を迎え入れなければならないと述べ、オズ氏を、米テスラの創業者、イーロン・マスク氏になぞらえた。マスク氏は最近カリフォルニア州からテキサス州に移住した。

ペリー氏は「ドクター・オズはペンシルべニア州を助けるためにここに来ることを選んだ。これは喜ぶべきことだ。彼ほどの才と能力に恵まれた人間が、この州に活力をもたらすために、そしてここを中間選挙の重要州にするためにやって来たのだから。彼にはそれができるのだ」と続けた。

しかし、オズ氏をそこまでは評価しない人々もいる。民主党のエド・レンデル元知事は「事実として言うと、ここはペンシルベニアであって、ニューヨークではない。ここで暮らしているのでなければ出馬するな、というのがペンシルベニア州民の一般的な態度だ」と語った。

トランプ氏との距離で綱渡り

マコーミック氏はペンシルベニア州の中央部で育ち、後に同州ピッツバーグで米マッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタントとして働いた。その後は地元のソフトウエア会社フリーマーケッツの経営も手がけた。しかし同氏にも、オズ氏と同じように、日和見的なよそ者との非難が向けられている。昨年までトランプ氏を批判しており、コネティカット州にあるブリッジウォーターで何年も働き、ようやく地元に戻ってきたばかりだからだ。

友人や元の同僚の中には、個人的な感想として、マコーミック氏がトランプ的なあり方を是認するというのは「不愉快だ」と語る者もいる。だが、共和党の候補指名を勝ち取り、かつスイングステートの中間選挙で勝利するために、同氏は正しい戦略を取っているという見方ではおおむね一致している。この州では、トランプ支持派だけでなく、フィラデルフィア近郊など郊外の中道層の有権者の支持も集める必要があるからだ。

米投資会社カーライル・グループの元CEO、グレン・ヤンキン氏が手本になると考える者もいる。ヤンキン氏は21年に政治的な綱渡りをしてバージニア州の知事選に勝利した。農村地帯のトランプ支持者と、ワシントン郊外の高学歴の中間層の両方の有権者の支持を獲得したのだ。マコーミック氏はヤンキン氏の選挙スタッフを何人か採用した。ヤンキン氏を手助けした共和党系の政治コンサルティング企業、アクシオム・ストラテジーズとも契約を結んだ。

マコーミック氏は以前からトランプ氏の推薦を得ようと骨を折ってきた。そのためにトランプ氏の元のスタッフたちをまとめて採用し、最近もトランプ氏と会うために同氏の別荘マー・ア・ラゴを訪れている。

しかし現状、マコーミック陣営の人々は、トランプ氏の支持がなくても、マコーミック氏の素晴らしい経歴があれば、そしてオズ氏の側の相対的な弱みを突けば、この元ヘッジファンド経営者が共和党の指名を勝ち取れると力説する。マコーミック陣営の世論調査担当者ジム・マクラフリン氏は、最近自分たちが実施した調査では、共和党予備選挙の有権者の半数ほどはオズ氏に対して否定的な見方をしていたと語った。

ペンシルベニア州で長年共和党の選挙スタッフとして働いてきた人物は、匿名を条件にこう語った。「オズ氏の考えは有権者にあまり受け入れられていない。トランプ氏が魔法の杖(つえ)を振って『この男がいい』と言ったとしても、その魔法が効くのはオズ氏が信頼できる保守派である場合だけだ。オズ氏はそうではない」

さらに別の疑問もある。マコーミック氏とオズ氏のいずれかが共和党候補として11月の中間選挙に進んだとして、彼らの変わり身が功を奏するかどうかだ。民主党もペンシルベニア州で5月に予備選挙を実施する。有力候補は、ポピュリストを自称する同州のジョン・フェターマン副知事と、中道寄りのコナー・ラム下院議員だ。

全米で活動する民主党のある選挙スタッフは次のように指摘する。「マコーミック氏とオズ氏は、共和党内でもトランプ寄りの強硬な保守派としての姿を演出するために巨額の資金を注ぎ込んでいる。それを考えると、どちらが候補者になったとしても、後で態度を変えれば、不誠実で裏表のある、言葉面とは違う人間であるという印象を与えることになるだろう」

20年の大統領選の選挙運動中に、共和党員にトランプ氏に投票しないよう呼びかけるために結成された「共和党説明責任プロジェクト」の政治責任者ガナー・レーマー氏は、たとえ共和党が民主党より有利な状況にあると思われる中間選挙であっても、中道の有権者はトランプ氏にあまりにも近い立場の候補者は支持しにくいだろうと語る。

「今でもトランプ氏に好意的でない共和党員は数多くいる。彼らはそれでも自分を共和党員、または元共和党員だと考えているが、スイングステートの選挙でジョー・バイデン氏を勝たせたのは彼らなのだ。彼らはトランプ氏に近過ぎる候補者を嫌う。22年は共和党が勝つ年になると見られているが、そんな年であっても、やはり候補者の質が問題になるのだ」

Lauren Fedor ©Financial Times, Ltd. 2022 Apr. 18

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