3/15The Gateway Pundit＜Russia Sanctions Joe and Hunter Biden, Hillary and Others – President Trump Responds and Points Out Biden Family’s Conflict of Interest with Russia＞
バイデンはウクライナや中国だけでなく、ロシアからも金を貰っていたと。最悪な人間。真実を本来追及すべき。事実と違っていれば、反証すれば済むことなのに。
3/15The Gateway Pundit＜Radical Democrat PAC to File Complaint with FEC Against President Trump for Not Formally Announcing His 2024 Run＞
それだけ民主党は国民の人気の高いトランプを恐れていると言うこと。
3/15The Gateway Pundit＜Bill Barr: I Was ‘Surprised’ Trump Didn’t Lose 2020 Election by More Votes, His ‘Obnoxious Behavior’ Was Turning Voters Away＞
バーが、選挙不正が無かったと言うなら少なくとも下図のような沢山ある不正選挙の映像に対し、捏造の証拠を上げて言明すべきでは。
3/16阿波羅新聞網＜中共军援俄罗斯 美专家：小军品为主＝中共のロシアへの軍事援助 米国の専門家：小さな軍需品が主である＞14日の夜に黒竜江省のG301高速道路で撮影された写真では、300台以上の軍用トラックがライトを消し、綏芬河港に向かって走っていた。専制全体主義同盟に反対する中共国家安全局の盟友は最近、中共がロシアのウクライナ侵攻を支援するために出兵することを決定したことを明らかにした。少数の先頭部隊がすでにウクライナに到着しており、フェニックス衛星テレビの名前を使い、スパイがウクライナでの大々的に偵察をしている。これらの頑丈な軍用車両は、多数の中共兵士が重火器を持ってロシアに入っている！
アジア系兵士がウクライナで戦闘すればすぐ分かってしまうと思うが。義勇兵か傭兵と言うつもりか？
https://www.aboluowang.com/2022/0316/1721389.html
3/16阿波羅新聞網＜乌战20日 俄军再失1少将 俄军总攻啥时候来？＝ウクライナ戦争の20日目、ロシア軍はまた少将を失った。ロシア軍の総攻撃はいつなのか？＞ウクライナのアゾフ大隊は、マリウポリでロシアのGRU特殊部隊をウクライナ軍が破り、少将を殺害し、これは戦闘で殺されたロシアの4番目の将軍という勝報を出した。外国メディアの報道によると、ウクライナ軍は亡くなったロシアの少将の写真を公開し、彼の顔はヘルメットで覆われ、少将の階級章は抜かれて顎の下に置かれ、彼の正確な身元を明らかにすることなく、写真を撮った。
https://www.aboluowang.com/2022/0316/1721386.html
3/16阿波羅新聞網＜中共援俄紧忙 这是终极目的(图)【阿波罗网报导】＝中共はロシアの支援に忙しい。これが究極の目標である（図）【アポロネット報道】＞オーストラリアに住むリベラルな法学者の袁紅冰は、「中共内部の情報として、ロシアの一部の食料も現在中共によって提供されており、軍事物資が臨時かつ緊急に割り当てられている」と大紀元に語った。ロシアと北京は戦略的に「上限のない」関係になっている。中共は、ロシア向けの軍事品も製造している。ルーブルと人民元はより緊密に連携し、最終的には物物交換も可能になる。ロシアは中共からの各種軽工業製品を必要とし、中共はロシアからのエネルギーと食料も必要としている。
中共がロシアを隷属させるようになるかも。ロシア人はプーチンを下野させるべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0316/1721227.html
3/16阿波羅新聞網＜俄罗斯制裁拜登等13名美国高官 英国欧盟扩大对俄制裁＝ロシアはバイデン等13人の米国高官を制裁し、英国とEUがロシアに対する制裁を拡大＞ロシア外務省は火曜日（15日）、ロシアに対する米国の制裁の報復として、バイデン大統領とブリンケン国務長官を含む13人の米国高官を制裁すると発表した。同日、英国と欧州連合はロシアに対する制裁を拡大し、英国内の多くの親ロシア人の資産を凍結し、英国人がロシアのエネルギー事業に投資することを禁止した。
米国側にとって、何ら痛痒を感じない。
https://www.aboluowang.com/2022/0316/1721219.html
3/16阿波羅新聞網＜俄国入侵：欧盟三国领袖突访基辅 乌克兰各地继续发生激烈战斗＝ロシアの侵略：EU 3か国の指導者がキエフを突然訪問し、ウクライナ全土で激しい戦いが続いているが＞ロシアがウクライナに侵攻した19日目に、欧州連合の3人の首相、チェコのペトルフィアラ首相、ポーランドのマテウシュモラウィッキ首相、スロベニアのヤネスヤンシャ首相が、ウクライナのヴォロディミールゼレンスキー大統領に会うためにキイフを訪れる。フィアラは 「ヨーロッパがロシアのウラジーミル・プーチン大統領を孤立させるために並外れた努力をしているとき、今回の訪問はウクライナの主権と独立に対するEU全体の明白な支持を確認することであった」とツイートした。
世界に、ロシアとそれを支援する国々を明らかにし、金融・経済でデカップリングしていけばよい。
https://www.aboluowang.com/2022/0316/1721204.html
3/16阿波羅新聞網＜沙杨罗马会晤后，美方认定北京决意向俄提供援助 俄急需武装无人机、弹药、军粮＝サリバン・楊ローマ会談後、米国は北京がロシアに支援を提供することを決定したと認定した。ロシアは武装ドローン、弾薬、軍事糧食を緊急に必要としている＞WHの国家安全保障補佐官ジェイク・サリバンと、中共中央委員会政治局委員で中共中央委員会外務主任である楊潔篪はローマで7時間に及ぶ激しい会談は終え、米中双方と外部は会談の勝敗のコメントまたは評価を行う。楊潔篪は会談中にロシアとウクライナの紛争で中国は中立と偽装するのに尽力し、ロシアとウクライナの和平会談への支持を繰り返したが、米国当局は米国と西側の制裁で苦しんでいるロシアに北京が援助を提供することを決定したと認定し、サリバンはその会議の後、北京の親ロシアの立場を効果的に変えることに悲観的な態度を取り始めた。
ならずもの国家同士だから、中国を信じる方がナイーブ。
https://www.aboluowang.com/2022/0316/1721172.html
3/16阿波羅新聞網＜欧美制裁俄富豪令中共权贵恐慌 都要阻止习近平＝ロシアの億万長者に対する欧米の制裁は中共の権貴をパニックに陥れ、習近平を阻止したい＞ロシアのウクライナ侵攻によって課された国際的な制裁は続き、多くのロシアの億万長者の資産が凍結された。オーストラリアを拠点とする法学者の袁紅冰は、この状況は中共の権貴の家族の間でパニックを引き起こし、彼らは習近平が台湾を攻撃して国際的な制裁につながることを恐れており、今やそれを阻止するために団結しなければならないというニュースを記者に伝えた。
是非阻止してほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0316/1721330.html
3/15阿波羅新聞網＜俄罗斯机密报告曝光！习近平曾计划 今年1时间“侵略台湾”＝ ロシアの機密レポートが公開される！習近平はかつて今年秋に「台湾への侵略」を計画していた＞ロシアのウクライナ侵攻戦争はまだ終わっておらず、中共が台湾に対して行動を起こす機会を得るのではないかと多くの人々が心配している。ロシア連邦保安庁（FSB）の内部関係者から聞いたロシアの人権活動家ウラジミール・オセチキンは最近、FSB情報分析官による匿名の報告書を発表し、中国の習近平国家主席は今年の秋に台湾を占領することを実際に計画していると指摘した！！
日本よ、早く目覚めよ！
https://www.aboluowang.com/2022/0315/1721153.html
何清漣 @HeQinglia n11h
米国の制裁措置が効果を現し、香港と上海の株式が下落し、外国人投資家は大量に現金化した。
米国による今回の情報戦は非常に正確である：それは週末にユーラシア各国に向けて、中国はロシアに軍事援助するという情報を送り、米国は経済制裁を開始する。月曜日のサリバン・楊のローマの会談の時点で、市場はすでに大きく反応している。
中国は何兆もの米国債を購入しているが、株式市場等のベンチャーキャピタルを含め、中国には多くの米国資本もある。進むほどに、反制裁の道具は少なくなる。
何清漣 @HeQinglian 11h
第一に、夏小強は真実を語る人達に感謝している。「支持」の2字はない。これはあなたの心の中で考えることで、誰を支持するか私は言わない。 🤣
第二に、中国とロシアの同盟は中共の地政学的な必要性であり、利害で結びついている。頭を使えば、すぐ思いつく。あなたは、中共のシンクタンクの何年にもわたる関連研究を読んだことが殆どないのでは。
第三に、サリバンは、制裁が開始されると述べた。実際ずっと制裁は課せられているが、まだ金融制裁には至っていない。
上記は真実で、怒ってはいけない。
引用ツイート
marshallyang🇪🇸 @marshal76567706 19h
返信先：@HeQinglian
何女史教えてください：1．夏小強は「支持に感謝する」というリストにあなたを入れているが、あなたはこれについてどう思うか？ 2．習近平はプーチンのタンクに乗ることを決めた。
何清漣はリツイート
Sosohwa @sosohwa 21h
かくの如く明らかなグローバリズムは1984年にやって来た。しかし自由と独立を求めるそれらの知識人は全く物が見えず、両手を広げて新しい時代を受け入れる。かくの如く明らかなグローバルなバベルの塔は建設中であるが、神を信じるクリスチャンも全く物が見えず、両手を広げてそれを受け入れる。これは、この時代の人類全体の判断で、悲しい！
何清漣 @HeQinglian 10h
この記事は、国際金融投資家は、グローバル化された統一市場が細かく分裂した事に直面した後の反応となるはずである。手元に余ったお金がある人は、見てください。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 10h 国際金融投資家
＃理財宝鑑コラム記者のJason Zweigの記事：過去10年の大部分の間、ほとんど投資する勇気はなかったが、今ではそれが過去のものになる可能性がある。
https://on.wsj.com/3KIeZcH
何清漣 @HeQinglian 1h
米中経済のデカップリングに関して、米国はまだハムレットの思考のままである：デカップリングするかしないか、それが問題である。
意外なことに、ロシアとウクライナは20日超戦っていているとき、中国はデカップリングの準備を率先し、金融面での懸け橋になろうとしている。
ますます興味深い。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @ KELMAND1 2h
ユーラシア経済連合と中国は、独立した国際通貨・金融システムの計画を策定している。決定は、欧州経済共同体と中国の間の協力に関するビデオ会議の後に行われた。
ユーラシア経済委員会の統合・マクロ経済大臣であるセルゲイ・グラジエフは、中国は世界で初めて国民経済回復の段階に入った国であると強調した。
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何清漣 @HeQinglian 1h
もう1つ追加する必要がある：グレートリセット計画は、もともとは名前を挙げて中国を含め、ロシアを除外することだけであった。 私は中国がグレートリセットと立場を異にし、それを有難たがらないとは思っていなかった。
この機会を失ったことで、どの中国人と海外華人が非常に悲しんでいるのかわからない。
古森氏の記事で、「ロシア連邦の国家の存続が脅かされた場合」というのは普通ロシアの領土が侵され、モスクワまで迫られた時を言うのでは。ウクライナの土地で戦争していて、核使用を言うと言うのは常識では考えられない。
「世界終末時計」や日本の原水協、原水禁はロシアに抗議したのか？文句を言いやすい国に文句を垂れるのが仕事ではないはず。キチンと抗議してほしい。広島出身の岸田首相も、核共有を政府で議論をしないなら、核使用を明言しているロシアにどう対抗するのか、はっきりさせてほしい。無難に参院選を乗り切って政権の延命を図るタイミングではない。危機的状況なのに。
記事
ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ・ハリコフ州の街の様子（資料写真、2022年3月1日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「プ―チンはウクライナで核兵器を使うのか？」――こんな議論が米国で真剣に交わされるようになった。ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ侵攻に際してロシアの核戦力部隊を臨戦態勢におくという措置を宣言したからである。
米国の専門家たちの間では、今のところ、プーチン大統領の核発言は米欧諸国のウクライナ支援を抑えるための脅しであり、実際に核攻撃をかける可能性は低いという見解が多い。だが一方で、ロシアの近年の核戦略では小規模な戦争で小型の戦術核兵器を実際に使って戦闘を勝利に導くという手段が現実の政策選択肢として確立されており、実際の危険性は高いとする専門家たちも存在する。さらに米国の一般国民の間でも、プーチン大統領の実際の核兵器使用への懸念が高まってきた。
専門家だけでなく米国民一般も強く懸念
プーチン大統領は2月27日、ロシアの国防大臣と参謀総長に対してロシアの核抑止部隊を「特別の臨戦態勢」におくことを命令した。「核抑止部隊」とは核戦力の部隊のことである。
ロシア軍は2月24日にウクライナへの軍事侵略を開始していた。その3日後の「核抑止部隊の臨戦態勢」への配置はウクライナでの戦闘に核兵器を使う可能性を示していた。プーチン大統領は侵略的な野望を核兵器を使ってでも実現すると、全世界への威嚇をこめて宣言したわけだ。
ウクライナは核兵器を保有しておらず、非核の通常戦力でもロシアにははるかに劣る。そんなウクライナにロシアが一方的に侵略し、しかも軍事優位に立ちながら、その劣勢かつ弱小の相手に対して核兵器を使う可能性もある、と宣言する。これほど一方的で威嚇的、かつ理不尽な軍事脅迫は近年の世界では他に実例がない。しかもロシアの軍隊がウクライナで民間の市民や施設を殺傷し破壊している最中なのである。
米国ではこのプーチン宣言に対して猛烈な反発と警戒の波が広がった。軍事や核戦略に詳しい専門家であればあるほど、その反応は鋭く険しかった。
米国側の当初の反応は当然ながら、プーチン大統領がウクライナでの戦闘で本当に核兵器を使うかどうかの究明だった。単なる恫喝なのか、それとも真剣に検討する現実の選択肢の1つなのかの見極めでもあった。
米国の多数の官民の戦略問題専門家たちが、公開の場でも熱のこもった議論を始めた。
たとえば米国の主要外交問題専門誌「フォーリン・ポリシー」が3月11日号に掲載した専門家2人の緊急対談は、まさに「プーチンは核兵器を使うか？」と題されていた。登場したのは欧州問題研究の大手機関「大西洋評議会」のマシュー・クローニグ副所長とエマ・アシュフォード上級研究員だった。ともにアメリカの政府や大学で欧州やロシア、米欧関係などを専門としてきた人物である。
専門家たちの議論を当初の段階で総括するならば、「プーチンはウクライナで実際に核兵器を使用することはまずないだろうが、なおわからないし、場合によっては使うかもしれない」という骨子となる。その「わからない」という部分や「使うかもしれない」という部分が死活的な重みを持つことは当然である。
専門家だけではなく米国民一般も反応した。一般国民の反応はこの最悪の事態への懸念の深刻さを示していた。
3月14日に発表された全米世論調査の結果では、米国民の大多数がロシアによるウクライナでの核兵器使用があるだろうと思っていることが判明した。多数ある米国の世論調査機関のなかで最大手のラスムセン社が3月9、10日の両日、全米合計1000人の有権者を対象に実施したウクライナ戦争に関する緊急論調査で、「ロシアはウクライナ侵攻で核兵器を使うと思う」と答えた人が全体の77％にも達した、というのだ。
核兵器を先制的に使う権利があると宣言
専門家の間でこの懸念が強いことにはそれなりの理由がある。プーチン大統領自身がつい最近、ロシアが核兵器を先制手段としても使いうる方針を明示していたからだ。
プーチン大統領は2020年6月、「ロシア連邦の核抑止分野での国家政策の基本的原則」と題する政令に署名した。この文書は、ロシアがどんな場合に核兵器を使用するかを具体的に明記していた。
文書では核兵器を使用する際の基本的原則について大きく2つの条件が記されていた。
第1は「ロシア連邦は自国とその同盟国に対する核兵器、あるいは他の種類の大量破壊兵器の使用に対して核兵器の使用の権利を有する」とされていた。そのうえで第2として「ロシア連邦に対する通常兵器使用による攻撃でロシアの国家の存続が脅かされた場合にも核兵器使用の権利を有する」と明記されていた。
つまり、今回のプーチン大統領の核準備言明はこの第2の記述を根拠としている。ロシアは自国が核攻撃を受けなくても、さらには相手が核保有国でなくても、核兵器を先制的に使う権利があると宣言しているのだ。その宣言には「ロシア連邦の国家の存続が脅かされた場合」という条件こそついているが、この条件はどのようにも解釈できる。ウクライナへの軍事侵攻がロシアにとって円滑に進まない場合でも、ロシアの国家としての存続が脅かされたと主張できるわけだ。
ロシアの核戦力は、もちろんその主体を旧ソビエト連邦から継承している。だがロシアは新国家誕生の1991年ごろから少しずつ、旧ソ連の掲げていた核先制不使用を否定するようになった。核先制不使用とは、たとえ戦争でも核兵器は先には使わない、敵から核攻撃を受けた場合だけの報復攻撃に限る、だから非核の相手国にも核は使わない、という方針である。だが、ロシアはこの方針を放棄した。
その結果、米欧側が、ロシアの各種の核戦力のうちウクライナ戦争と重ねて合わせて最も警戒するのは、地域的な戦争への対処で想定される短距離、中距離用の核兵器である。米国の国防総省などの情報では、「非戦略的核兵器」と呼ばれるこの種の攻撃用の核弾頭はロシア軍全体で約2000個と推定される。核戦略用語では一般に「戦術核兵器」と呼ばれてきた種類である。
ロシアの「非戦略的核兵器」の実際の使用は、短距離ミサイルやロケット砲、さらには潜水艦や水上艦からの同じく短距離の発射などとなる。万が一、ロシア軍がウクライナで核兵器を使う場合は、これらの兵器が使用されることとなるわけだ。
この種の戦術核兵器は旧ソ連軍の時代よりもロシア軍になってから大幅に増大しているという。ロシア軍の通常戦力が旧ソ連時代よりずっと弱小となったため、核戦力への依存が高まったのだとされる。
ロシアの戦略「非エスカレートのためのエスカレーション」
米国側の軍当局や核戦略専門家がさらに注視しているロシア側の核がらみの新戦略に「非エスカレートのためのエスカレーション」という概念がある。この概念は、地域的な軍事衝突や戦争が起きた場合に、ロシア側が戦闘の拡大を防ぐために、早期に戦術的な小型核兵器を使うという手法だとされる。
ロシア側では「非エスカレートのためのエスカレーション」という表現は直接は使ってはいないが、ここ10年にも及ぶロシアの軍部や政府の首脳の言明、公式戦略などを総合すると、まさにその表現が適切な新戦略思考が明確になるという。
その内容は、地域的な限定戦争でロシア軍に対する敵側への支援拡大を防ぐために、早い時期に限定された核攻撃を実施して敵側の動きを抑え、戦争自体のエスカレーションを防ぐ、あるいはロシア側の敗北を防ぐ、という考え方である。
だから米国側が「プーチン大統領の命令によるウクライナでの核兵器使用があり得る」として警戒を高める理由は厳存するのである。
ただし3月中旬の時点で米国の軍当局はロシア軍の核兵器の管理や配備の態勢に大きな変化はない、という判断を示している。だから当面、ウクライナでの核攻撃もないだろう、という見方も生まれている。だがその一方、ロシアのプーチン独裁体制下での核兵器をめぐる戦略、戦術の変化は、ウクライナでの核使用をも促しうる方向へ大きく変わってきたことも上記の説明のように現実なのである。
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