2/6The Gateway Pundit＜Mike Pence and NBC Take Liberty with President Trump’s Remarks Omitting Key Points – This Is Why No One Listens to Them Anymore＞
下の記事で解説。
2/6The Gateway Pundit＜The Democrat Plan to Steal the 2022 Election Was Built Around Obama’s Corrupt AG’s Nationwide Redistricting Effort Knowing Republicans Would Fold＞
民主党が国勢調査の不正な結果を使い、ゲリマンダリングしていると。選挙にどの程度影響するのだろうか？
2/6The Gateway Pundit＜China and Russia Issue Statement Urging Biden to Abandon the “Cold War Methodology” and Stop NATO Expansion＞
バノンの言うように、バイデンがロシアを中共側につかせたのは間違い。
2/7阿波羅新聞網＜川普回应潘斯：如存在明显选举欺诈或违规 副总统就不是自动传输带＝トランプはペンスに対応：明らかに不正選挙または規則違反がある場合、副大統領は自動ベルトコンベアではない＞トランプは次のように答えた。「今さっき、ペンスの声明を見た。選挙人票の問題で何もする権利はなく、バイデンをできるだけ早く大統領に選出するため、老貪官ミッチ・マコーネルの自動ベルトコンベヤーになるだけしかできないと。しかし、明らかに選挙詐欺や不正の兆候がある場合、副大統領の仕事は自動ベルトコンベヤーではない」
ペンスは、一人の人間が選挙人を覆すことはできないと言うのはおかしいと感じます。裁判官は一人か、多数決で物事を判断・決定します。要は権限を持っているかどうかだけ。会社にも権限基準があってその範囲での決断については合法とされます。勿論、うまく行かなかった場合の結果責任は別途問われますが。副大統領に選挙詐欺や不正の兆候があった時に調査する権限があったかどうかでしょう。
トランプは民主党やRINOが法律改正して、副大統領の権限を剥奪しようと主張しているのだから、主流メデイアはトランプの言い分を無視することなく、調査して間違っているのなら反論すればよい。特にFoxが調べて国民に伝えるのがジャーナリズムと思いますが。
https://www.aboluowang.com/2022/0207/1705489.html
2/7阿波羅新聞網＜2阴影笼罩民主党参院 恐失去控制权＝2つの影が民主党上院を覆う 多数党でなくなる恐れ＞民主党は上院でハリス副大統領が議長を務めるため過半数を占め、1議席も失うことはできない状況にある。ニューメキシコ州の民主党員であるベン・レイ・ルーハン上院議員は以前に脳卒中を起こし、まだ休養中で、民主党の優先事項が影響を受けるかどうかは、ルーハンの回復状況に依存する。
もう1つは、延期された2兆ドルのインフラストラクチャ法案であるが、ウェストバージニア州のジョーマンチンの反対により、ルーハンが欠席するかどうかも合わせ、見通しは早くから微妙になっている。
民主党上院議員の中で最も危機と思われているのは、彼らの年齢と健康問題である。そのうちの17人と彼らと同盟を結んでいる2人の無所属議員は、70歳以上で、最年長はカリフォルニアのファインスタイン議員で、88歳である。
健康面では、昨年バーモント州のパトリック・リーヒ（81歳）が入院し、昨年9月にミネソタ州のエイミー・クロブシャー（61歳）が乳がんの治療を受け、民主党に警鐘を鳴らした。
民主党議員が在任中に死亡した場合、上院の支配を逆転させる可能性が高くなる。現在のところ、5つの州だけが選挙を通じて議会の上院議員の空席を埋めることとしており、他の45の州は知事によって任命される。この場合、民主党と共和党の知事は自身の党の仲間を任命する。
現在、9つの共和党州知事のいる州の中に、16人の民主党上院議員と独立議員のバーニーサンダースがおり、そのうちアリゾナ州とメリーランド州を含む7つの州は、州知事が任命する権利を持っている。この2つの州の上院議員は皆民主党で、そのうち1人が死ねば、形勢は劇的に変わるだろう。
ルーハンが不在でも、民主党は依然として上院を運営しているが、法案や人事指名を自分たちで可決する能力を失い、共和党が満場一致で反対する限り、物議を醸す立法や指名は50：49票で敗ける。民主党員が一人でも投げ出せば、状況は更に悪くなる。
選挙改悪法案を通過させないためにも、共和党が多数党になるのが良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0207/1705491.html
2/6阿波羅新聞網＜权威报告显示中共犯下另一种族灭绝罪 吁美国政策制定者采取行动【阿波罗网编译报道】—美媒：中共犯下的另一个种族灭绝罪-迫害法轮功＝権威ある報告は、中共が別のジェノサイドを犯したことを示し、米国の政策立案者に行動を起こすよう呼びかけている[アポロネット編集報道]-米国メディア：中共が犯した別のジェノサイド-法輪功への迫害＞アポロネット李晨宇記者の報道：昨日（2/4）、雑誌“National Review”が、米国の政策立案者に法輪功に対する中共の迫害を明確に非難し、それをジェノサイドと宣言するよう求める記事を発表した。
宗教弾圧だから、本来カソリックの総本山のバチカンも一緒に動かないといけないのに。
https://www.aboluowang.com/2022/0206/1705356.html
2/7阿波羅新聞網＜北京冬奥接待大堂：惊见6个“特供图标”＝ 北京冬季オリンピックレセプションロビー：6つの「特別オファーアイコン」を見て驚く＞写真は青地の看板を示している。上部にはワイヤレスネットワークWifiのマークがあり、下部には6つのアイコンがあり、ビデオWebサイトYouTube、Google Chrome、SNSプラットフォームInstagram、Facebook、Twitter、および暗号化されたメッセージングソフトウェアTelegramを表している。これらの6つのアプリケーションは中国でブロックされており、通常のネチズンはアクセスできない。
下の写真のように、不許可と出る。外国メデイアは使えるのに、中国人はおかしく感じないのか？
https://www.aboluowang.com/2022/0207/1705541.html
2/7阿波羅新聞網＜习近平的“独裁者”晚宴＝習近平の「独裁者」ディナー＞北京冬季オリンピックが開幕し、中共国家指導者の習近平が冬季オリンピックに参加する国際政治要人のための宴会を主催した。一部のドイツ語メディアは、盛大なディナーを「習近平が設定した独裁者の夕餉」と呼び、一部のメディアは、「習近平がカザフスタン大統領の暴力を称賛した」ことに驚いた。
早くから独裁者と気付けと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2022/0207/1705499.html
2/6阿波羅新聞網＜普京获北京五千亿大单后 缺席习近平宴会＝プーチンは北京と5000億の注文を勝ち取った後、習近平の宴席に欠席＞
プーチンは習近平が主催する宴席を欠席
2/5、習近平夫妻は人民大会堂で宴会を開き、北京冬季オリンピックの開会式に出席した国際的な賓客を歓迎した。しかし、CCTVは報道中に特定の賓客について言及しなかった。
CCTVの映像によると、約25人の国際的な政治要人が宴会に出席したが、注目されるプーチンの姿はその中になかったため、外部の憶測が飛び交った。
2008年の北京オリンピックと比較して、北京冬季オリンピックの開会式に参加した国際的な政治要人の数は大幅に減少した。外部の評論によると、中共は冬季オリンピックの開催に多額の資金を費やしたが、国際的なイメージの低下を救うことはできなかった。
中共の人権侵害と深刻な疫病流行により、米国、カナダ、オーストラリア、英国、日本、ドイツを含む約20の国と地域が、北京冬季オリンピックに公式代表を派遣しないことを発表した。
新華社通信によると、北京冬季オリンピックの開会式に出席した国際的政治要人には、上記のロシアのウラジーミル・プーチン大統領に加えて、カザフスタンのトカエフ大統領や中央アジアの5ｶ国の元首、パキスタンのイマーム・ラン・カーン首相、エクアドルのルッソ大統領も含まれている。
しかし、新華社が言及しなかったのは、北京冬季オリンピックの開会式に出席するこれらの国家元首と指導者は、西側民主国家と対立しているか、多くの国が比較的貧しいか、彼らの人権記録は中共統治下と同じく悪いということである。
中共のような人権弾圧の酷い国に、国際的な活躍の場を与えてきたのが間違い。
https://www.aboluowang.com/2022/0206/1705209.html
2/7阿波羅新聞網＜北京赛区本土零染疫？爆料：真相原来是这样的＝北京大会開催地区はゼロコロナ？ビッグニュース：真実はこのようであることが判明＞北京冬季オリンピックについて、最近、他国選手の到着時陽性が次々と話題になっているが、北京現地は平安で、ウイルスはゼロコロナ政策で驚くほど回避できている。本当にメディアによって宣伝されている通りなのか？延慶（競技会場）で「70人以上が陽性だった」としたら、あえて報告しないのではないか？彼らは、内部の上層部にはタイムリーに伝えているが、外部に隠蔽しているだけだと思う。冬季オリンピックの開催を確実にするために、地方政府と中央政府は力を合わせて国民を欺いた。参加しているアスリートが延慶で陽性であることが判明した場合、それは現地ウイルスではなく、外来ウイルスである。
中国人お得意の隠蔽と論理のすり替えです。
https://www.aboluowang.com/2022/0207/1705518.html
何清漣 @ HeQinglian 2h
この数日、国内のウェブサイトは、この2017年の古い記事「あなたの娘を綺麗だが、愚かにしないでください」をリロードしている。
https://jianshu.com/p/c2e53d3d10f5
私は突然、2020年のBLM運動中、シアトルのコミューンで不可解に亡くなった数人の左派白人女性を思い出した。
jianshu.com
あなたの娘を綺麗だが、愚かにしないでください。
数日前に友達とおしゃべりをして、人生の喜びや失意について話した。彼女は以前、かつてのボスの中学生の娘に人生で最も誇りに思っていることについて話したことがあり、娘と一緒に喜んで古詩《四喜》を披露した：干天の慈雨
加谷氏の記事では、「中所得国の罠」について触れられ、中国の今後の成長はすんなりいかないと。そりゃそうでしょう。GDPも、人口も嘘の数字ですから。それを基に比較するのはあまりにナイーブ。馬鹿と言うこと。
下図は高橋洋一氏の「民主主義指数と一人当たりGDP」の関係を示したもの。「中国の民主主義指数は2.27なので、6にはほど遠く、今の程度のGDPを20年間も維持できる確率はかなり低い。10年程度で行き詰まりが見えてくるのではないだろうか」とのこと。世界平和のためには（＝日本のためだけではない）中国は民主化するか、経済的行き詰まりを迎えるかです。
記事
中国・北京の天安門広場に設置された北京五輪のデコレーション（2022年1月18日、写真：AP/アフロ）
新型コロナウイルスの感染拡大が3年目を迎えたことから、コロナ危機後の経済動向に注目が集まり始めている。特に中国経済は、超大国である米国に近づきつつあり、米中経済が逆転するのも時間の問題と言われる。一方で中国は社会の成熟家で成長鈍化が予想されており、今後は高い成長が見込めないとの見方もある。（加谷 珪一：経済評論家）
中国は米国を抜くが、同時に成長も鈍化する
2021年における米国の実質GDP（国内総生産）成長率はプラス5.7％と、37年ぶりの高成長を記録した。コロナからの景気回復期待に加え、大規模な財政出動で需要が大幅に伸びた。もっとも、オミクロン株の影響や急回復後の反動も予想されることから、2022年前半の成長率は落ち込むとの予想が多い。
加えて米国ではインフレが急ピッチで進んでおり、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は金利の引き上げを見込んでいる。物価や金利の上昇が景気を冷やす可能性について留意する必要があるものの、少なくともコロナ危機からの脱却に成功したことはほぼ間違いない。
一方、中国の2021年における実質GDP成長率はプラス8.1％だった。中国は半ば強権的に感染を封じ込める、いわゆるゼロコロナ政策を採用しており、2020年についても各国がマイナス成長に陥る中、プラス成長を維持した。ゼロコロナ政策は、都市封鎖など過激な施策を含んでいるため、経済成長にはマイナスの面も多い。数字を見る限り、今のところコロナ封じ込めのメリットがデメリットを上回っているようだ。
現在、オミクロン株が猛威を振るっている状況であり、感染が今後、どう推移するのか未知数である。しかしながら、本格的な感染拡大は3年目に入っており、市場の関心はコロナ終息後の経済に移っている。
米国、中国ともに2021年が高成長だったのはコロナ危機による落ち込みからの反動であり、2022年は逆に急回復への反動で成長鈍化する可能性が高い。だが経済の基礎体力として米国は1ケタ台前半の成長、中国は1ケタ台半ばの成長が持続する可能性が高く、そうなると近い将来、米中経済の逆転が予想される。
2021年における米国の名目GDPは2638兆円、これに対して中国のGDPは1939兆円である。上記の成長が続いた場合、中国の名目GDPが逆転するのは時間の問題であり、実際、多くの専門家が2030年頃に米中経済は逆転するという予想を立てている。
では、米中の経済規模が逆転した後、中国はさらに成長を続け、米国をはるかに超える大国に成長するのかというと、そうはならないだろう。米中逆転は時間の問題かもしれないが、その後、両国経済は拮抗して成長すると予想される。その理由は中国が、社会が豊かになることで生産性の伸びが低下するという、いわゆる「中所得国の罠」に陥る可能性が高いからである。
中国もいよいよ「中所得国の罠」に陥る
通常、新興国というのは急ピッチで成長していくが、ある時点を境に成長率の鈍化が始まる。過去の日本もまさに理論通りの動きを見せており、戦後の高度成長の後、1970年代を境に低成長にシフトした。新興国が豊かになった後、成長率が鈍化する仕組みは以下の通りである。
成長理論によると、長期的な経済動向を決める要因としては、（1）資本投入、（2）労働投入、（3）全要素生産性（TFP）の3つがある。簡単に言ってしまえば、たくさんのお金を投じ、より多くの労働者が労働を行い、イノベーションが活発になれば、経済は成長するという仕組みだ。
ここで言うところのイノベーションというのは、必ずしもハイテクのことを指しているわけではない。道路や橋などを整備することで物流が効率化されるなど、従来型の改善や工夫も含まれている。経済水準が低い国の場合、こうした基礎的なインフラ整備による効果は大きく、資本投入が少し増えただけで経済は大きく成長する。
だが、ある程度まで経済成長が実現すると、こうした従来型の改善や工夫では、高い成長を実現できなくなる。つまり経済が豊かになってくると技術革新のペースが鈍化し、結果として経済成長にもブレーキがかかってしまう。これは文化圏を問わず、多くの国に共通して見られる現象であり、これを「中所得国の罠」と呼んでいる。
下の図は、1人あたりのGDPを横軸、GDP成長率を縦軸に取り、各国を比較したものである。欧米と日本、中国が成長した時期が異なるため、貨幣価値が同じになるよう2015年のドル価格で実質化した。
日本の推移を見るとよく分かるが、1人あたりのGDPが1万ドルを超えると、顕著に成長率が低下していく。欧米各国もやはり2万ドルに近づくにつれて、成長率が低下しており、豊かさと成長率は両立できない。
2021年における中国の1人あたりGDPは、1万2000ドル弱となっており、すでに1万ドルを超えた。中国経済にも過去の経験則が当てはまるとすると、中国経済はここから鈍化が始まると予想される。
「中国の成長鈍化＝先進国入り」という現実
この動きを、マクロ経済モデルに反映させると、中国は2030年頃に米国経済を追い抜くものの、その後はイノベーションの停滞によって米国と同程度の成長となり、米中経済は拮抗しながら拡大していくとの結果が得られる。
米国はすでに完全な成熟国であり、成長鈍化のフェーズに入っているが、それでも相応の成長が見込まれるのは人口が増加しているからである。
先ほど、成長理論において経済動向を決定付けるのは資本と労働とイノベーションであると説明した。資本投入とうのは、外国から借款などを受け入れない限り、過去の経済活動の蓄積で決定されるので、先進国の資本投入が急に増減することはあり得ない。
一方で、人口については各国の社会情勢によって大きく変わる。一般的に先進国は少子化が進むので、通常は人口は減少、もしくは増加率の著しい低下が観察される。この動きに対して唯一の例外となっているのが米国である。
米国人と何らかの付き合いがある人なら直感的に分かると思うが、米国人はアジア人やヨーロッパ人と比べて、かなりの子ども好きであり、積極的に子どもを持とうとする。加えて米国には多くの移民が流入しており、人口の絶対値が増えている。しかも移民の多くは中南米出身で大半がカトリック教徒であることから、子どもを重視する人がさらに増えていく。結果として米国の人口は増加が続くと予想される。
GDPの成長に人口が及ぼす影響は大きく、これは米国経済にとって有利な条件といってよい。一方の中国は日本以上に少子化が進みつつあり、2030年代を境に中国は人口減少に転じる。このため米中両国の経済成長は拮抗する可能性が高いとの予想が成立する。
日本では中国の高成長を脅威に感じてきたという経緯があり、中国の成長鈍化を望む声が多い。希望通り、中国は近い将来、成長が大幅に鈍化することになるが、単純にそれを喜ぶことはできない。
確かに中国は「中所得国の罠」によって成長が鈍化するが、それは中国が名実共に先進国の仲間入りを果たすことを意味している。日本の国際的地位が高まったのは、日本が高成長だった時代ではなく、低成長が始まってからだったという現実について理解しておく必要があるだろう。中国は、今後、成長鈍化と歩調を合わせて先進国化し、国際社会での存在感を一気に高める可能性が否定できないのだ。これは、日本にとってやっかいな事態であり、この問題については次回でより詳しく解説する。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
