『「韓国は偏狭で無責任な国家」在韓ロシア人学者が辛辣批判の理由 国際的活動は見せかけに過ぎず、外国人労働者に排他的』(8/11JBプレス 古森義久)について

8/11看中国<揭疫苗“失败” 美国会议员遭推特消音(图)=ワクチンの「失敗」を明らかにした米国議会議員はツイッターによって口封じさせられた(写真)>米国共和党下院議員のマージョリーテイラーグリーンのTwitterアカウントはTwitterによってブロックされて1週間たった。 Twitterが挙げた理由は、グリーン議員がCOVID-19ウイルスワクチンに関する「誤った情報」を広めているためと。この事件は、公衆衛生関連の検閲をめぐる米国の大手プラットフォーム会社と政治家の間の最新の戦いを示している。

TwitterはCOVID-19の「誤った情報」の独自の定義に対して5回取り締まりを行っており、グリーンは現在4回目の攻撃を受け、これにより彼女のアカウントは7日間ブロックされた。

米国ジョージア州出身のこの女性議員は、COVID-19ウイルスとワクチン、主流(左派)メディア、米国連邦政府、米国公的機関の意見と違った情報をTwitterに投稿することがよくある。

グリーンは月曜日(8/9)遅くのツイートで、現在のワクチンはCOVID-19の防疫に対して「失敗」であり、全米で人々にワクチン接種を強制する行動は人々の自由を「侵害」すると大胆に指摘した。

彼女は、「これらのワクチンは失敗しており、ウイルスの拡散を減らすこともできず、マスクを外すこともできない」と述べた。

「ワクチンの強制とパスポートは個人の自由を侵害する」

グリーンはツイッターで、「#COVID19ワクチン接種を受けた人に感染の報告が多すぎる」ため、米国食品医薬品局(FDA)はCOVID-19ウイルスワクチンを完全には承認すべきではないと強調した。

以前、グリーンは、米国疾病予防管理センター(CDC)のデータによって、ワクチンを受けた5,600人以上が副作用のために死亡したことを明らかにするツイートを公開した。すぐに、彼女のアカウントはTwitterの検閲にかかり、一時的に停止された。

今回、Twitterの広報官は、グリーンのツイートは「COVID-19の誤解を招く情報ポリシーに準拠しているとマークされた」とCNNに語り、「Twitterのルールに繰り返し違反したため、アカウントは1週間の間、読み取り専用になる」と。

COVID-19ウイルスに関する誤った情報に対するTwitterの対策では、プラットフォームに投稿されたコンテンツが「明らかに虚偽または誤解を招くものであり、危害(ウイルスへの接触の増加や公衆衛生システムへの悪影響など)の重大なリスクを引き起こす可能性があるものはツイートで共有してはならない」と規定されていると。

しかし、Twitterは、「明らかに誤った」または「誤解を招く」情報の明確な定義を提供していない。過去に攻撃した対象者から判断すると、ワクチンに反対するメッセージ、「主流」の世論とは異なる反対意見は、おそらくそれによって沈黙させられるだろう。

グリーンはTwitterの禁止に応えて、火曜日(8/10)の朝の声明で、ソーシャルメディアの巨人によって不公正に標的にされたと述べた。彼女は、米国連邦政府のトップ伝染病専門家アンソニーファウチや元大統領バラク・オバマ、下院議長のナンシー・ペロシの行動と言葉に矛先を向け、彼女は真実を語っていると強調し、Twitterは彼女が「真実」について話し続けることを妨げることはできないと示唆した。

彼女は声明の中で次のように述べた。「Twitterは私に真実を語るのを止めたが、それは非常に多くの人が(真実ではない)ツイートを発していることだ」

グリーンは嘲笑した。「Twitterが私のアカウントを一時停止したのは、(私が言ったことは)本当で、Twitterの脆い偽善者にとって無礼に当たるから」

「これは良いことだ。私の有権者はTwitterを気にしない」と彼女は言った。

ワクチン接種しても感染者が増えているのは事実で、ファウチの防疫は失敗しているのも事実でしょう。これを誤報として扱うツイッターの基準はおかしいのでは。もっと言えば、民主主義国で民選議員の発言は尊重されて然るべきでは。民間会社の職員が恣意的に検閲する権限はどこにもないはず。法の範囲で、テロ、殺人、自殺幇助、レイプ等重大犯罪に繋がるものは当局に通知すべきですが、他は民間会社が正しい、正しくないを決めるべきではない。情報の受け手が正しいか正しくないかを決めるべき。TVや新聞、ネット情報をそうやって、皆判断しているのでは。SNSが双方向だからと言って特例になるのはおかしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/11/980647.html

8/11阿波羅新聞網<扬州封城悲剧 网曝一女子跳楼身亡=揚州のロックダウンの悲劇 女性が建物から飛び降り自殺>ネチズンが投稿したビデオによると、8/10、揚州市の八里金港コミュニティに住む女性が建物から飛び降り自殺したとのこと。長期の封鎖によって彼女の精神崩壊が引き起こされたと報道された。家族は建物から飛び降りた女性の遺体の横にひざまずき、泣いた。

ロックダウンと別の理由かもしれませんが、ロックダウンは精神を病ませることは間違いない。日本もロックダウンを政策に取り入れないように。今でも医師の責任を他の業界(特に料飲店や旅行業界)に転嫁しているだけとしか思えないのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0811/1631257.html

8/11阿波羅新聞網<打脸中共当局!郑州死亡隧道报废车数量被泄露!【阿波罗网报道】=中共当局の顔を打つ!鄭州のトンネル死亡報道と(違った)廃車の数が明らかにされる! 【アポロネット報道】>アポロネット李晨宇の報道:8/9中国時報ニュースや他のメディアの報道によると、河南省鄭州で7月に大雨が降った後、鄭州車両局が廃車の数を発表し、その中で注目を集めたデータは、最悪の被害を受けた鄭州道路トンネルでは、約600台の車両が被害にあったと。これは、以前河南省政府が発表したデータと深刻に矛盾している。 アポロ記者の調査によると、多くの中共メディアはこのデータを報道していない。

下の写真の数字は公式発表の数字ですが、次の記事の数字と乖離しています。

https://www.aboluowang.com/2021/0811/1631408.html

8/11希望之声<恐怖数字终浮现 郑州泡水车逾40万辆 网友:人呢?(视频)=恐ろしい数字がついに出て来る 鄭州には40万台以上の水に浸かった車がある ネチズン:人はどうか? (ビデオ)>河南省の大雨と常庄ダムの突然の放水は、鄭州の7.20の大洪水に直接つながった疑いがある。地下鉄が浸水し、京広トンネルが浸水し、無数の地下駐車場が浸水し、浸水した通りも無数になった。 8/11、河南自動車産業商工会は統計結果を発表した。鄭州には40万台以上の水に浸かった車両があると。ネチズンの質問:鄭州で何人が溺死したか?

8/11の鄭州の地元メディアの報道によると、河南自動車産業商工会の統計によると、鄭州は現在、災害により40万台の車両が損害を受けた。 河南保険機構の損害賠償請求は、41.23万台、初期見積で98億400万元の損失となる。報道によると、損壊した自動車は全体の8%以上を占め、40万台の「浸水車両」が暴風雨後の最も困難な余波問題の1つになった。

メディアの報道を総合すると、河南省鄭州で7/20、大雨とダムの放水が洪水災害を引き起こし、深刻な死傷者が出た。当局は292人が死亡し、47人が行方不明になったと通知した。しかし、人々はこの公式データに疑問を投げかけている。市中心部の「京広トンネル」は「死のトンネル」になり、7/20の夜に短時間で浸水した。多数の車両と人が閉じ込められ、おそらく千台近くの車両がトンネルに閉じ込められた。しかし、これまでのところ、当局は300台近くの車両を引いて出し、6人の犠牲者の遺体が見つかったことを認めているだけである。

各トンネルや地下駐車場から引き出された水に浸かった車は、いくつかの大きな空き地に集中して置かれている。ネチズンが撮影したビデオでは、駐車場の1つに約4,000台の水に浸かった車が置かれていたことがわかった。そのシーンは衝撃的であった。ほとんどの車両は泥で覆われていて、明らかに、これらは路上で水に浸かった車ではなく、洪水によって泥と砂で洗われた結果である。

ネチズンはこれが自動車の墓地だと言い、では人はどうか?鄭州で何人が亡くなったのか?

情報に通じたネチズンは、「私の周りの多くの河南省の友人で、ある家庭では今回家族を失ったが、会社と国家安全特務は彼らに濫りに話さないように脅し、そうしなければ解雇されるか、拘留されるかだと言われた」

別のネチズンがさまざまな水に浸かった車の駐車場の写真を共有した。

https://twitter.com/i/status/1425448487525748741

ネチズンのコメント:

「中共の嘘は、彼らの正統性のない統治のスタートから始まっている。この1回だけが悪いのか?」

「ならず者の国の政府は私に教えてくれ、これらの車の持ち主はどこにいるのか、なぜ彼らは引取に来ないのか?生きていれば車は要らないのか?」

「保険請求には時間がかかる。これを詳細に眺めても、トンネルの監視を見つめるより安全である」

「小さなダムの発電でどれだけ稼げるか、数億?人間の生命と財産の価値はどれくらいか、数百億?公に損害を与え、私腹を肥やし、他人に利益をもたらさず、自己に利益を齎す匠の技」

「自分の通貨も通貨であり、一般大衆の死亡を隠蔽するのは総て正しくない」

「中国、あなたは金持ちすぎる。これらの写真を見なかったら、オーストラリアのキャンパスで中国の子供たちが香港の子供たちに「貧しい通貨」と叱ったことに感謝できない。これは本当である」

死亡者は河南省の中共トップと中央の党幹部しか知らないのでは。廃車の数を見れば、10万単位で亡くなっているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/534371

 

https://www.thegatewaypundit.com/2021/08/destroying-evidence-lindell-symposium-reveals-voting-machine-companies-wiping-voting-machines-clean-wisconsin-new-hampshire-michigan-previously-reported-video/

何清漣 @ HeQinglian 10時間

お金を使って私立で勉強させ、海外へ留学させることは大きな愛だと考える人が増えている。

本当のところは、成人になる前に子供が必要としているのは、両親と一緒にいて、共に時間を過ごすことである。子供は、よく耳を傾け、コミュニケーションをとる必要がある。

これらは、お金で購入したさまざまなサービスの代わりにはならない。

引用ツイート

Xiaxiaoqiang 夏小强 @ xiaxiaoqiang 19時間

溺愛のためではなく、愛がないために親不孝の息子を育てたhttps://xiaxiaoqiang.net/raised-bad-son-because-no-love/.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

中国は早くから「5尽」の症状に悩まされてきたが、今は4つのタブーも犯している。唯一幸運なことは、これら重篤な症状が中国に現れたとき、西側諸国は政治的衰退に向かっていたということである。2020年以前は、米国だけであったが、現在、世界は「フラット」か「寝そべり」かになっている?

引用ツイート

LUCY  @ zhanglucy88 20時間

程凌虛:

国の4つのタブー:

富豪の富を奪う

貧しい人々の命を奪う

学者の口を奪う

隣人の信頼を奪う

4つのタブーすべてを犯せば、国はやがて死に絶える。

ならず者は無知であり、国を誤らせて愛国と為す。

歴史を読むとき、知恵を以て利害を見る。

すべての災難は、多くの無知と少数の無恥から生じる!

暗闇の中での太陽の様子を覚えておいて、黙っていて悪魔のために歌わないでください。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 7時間

通告:

北米保守評論のWebサイトは、今朝悪意のあるサイバー攻撃によって完全に麻痺した。これは、我々の記事が特定の政治団体や利益集団の利害に抵触したことを証明している。彼らは怒ってハッカーを使って我々に専門的な攻撃を仕掛けた。これに対し、我々は後退せず、我々の記事はより先鋭になる。

ウェブサイトのメンテ担当が現在、回復しようとしている。ここに通知する。

「北米保守評論」編集部

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

《ギングリッチ:バイデン政権は不法移民をどこに送るつもりか? 》

「これらの人が入って来るとき、彼らはCOVIDの検査を受けておらず、前科の審査も受けていなかったので、グレイハウンド(バス)に乗り込ませ、最後に「グッドラック」と言って終わった。これは無責任であり、国家に対して脅威を与える政権であり、私は呆れて何も言えない!」

何清漣 @ HeQinglian 5時間

リーシェンロンは米国との同盟の心を話す

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08092021124610.html

アスペン会議では、リー・シェンロンの講演が最も注目を集め、各方面の反応は最も複雑であった。パブリックコメントは賛同よりも嘲笑が多く、沈黙した人々のほとんどは同意した。リーシェンロンはメチャクチャではなく、双方へ諫めているため、彼の発言は、米中関係における世界の関連国の立場、米国の進歩派とビジネス界の立場を表している。

コメント|何清漣:リーシェンロンは米国との同盟の心を話す

8/3、シンガポールのリーシェンロン首相が米国のアスペンセキュリティフォーラムにビデオで参加した。多くの講演者の中で、彼の話が最も注目を集め、各方面からの反応が最も複雑であった。パブリックコメントでは、賛同するより嘲笑されたものが多い。

rfa.org

何清漣 @ HeQinglian 5時間

バイデン米国大統領はG20に対抗し、年末に「民主主義サミット」を開催する予定であるhttps://rfa.org/mandarin/Xinwen/10-08112021161752.html

みなさん、このニュースを見てください。

バイデン政権は対中無策で、G7は2回開いたが、同盟国は中国に対抗しないと明確に述べた。このサミットはその目標を達成できるのか?

問題は、民主党内の進歩派は中国と友好的で、バイデンの偽りの対抗姿勢はどれくらい続くか?

本当に対峙したいのならすぐ行動すべきで、他人の力を借り、陣立てしてから対抗と言うのは現実的でない。

バイデン米国大統領はG20に対抗し、年末に「民主主義サミット」を開催する予定である

rfa.org

古森氏の記事では、見る人が見れば朝鮮半島人の本性が分かるというもの。長年の研究成果と言うべきか。アンドレイ・ランコフ教授と比べアレクシス・ダデンコネチカット大学教授の慰安婦問題について偏狭な研究態度は戴けない。日本留学時代に左翼に相当嘘を吹き込まれたのか?

記事

韓国・ソウル(Pixabay)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「韓国は偏狭で国際的な責任感に欠ける国だ」――もし日本からこんな韓国批判が表明されたら、韓国側は猛反発し一切を否定するだろう。だがこの評価は、韓国に長年住み大学で教えるロシア人の学者が、米国の雑誌に最近発表した論考の主旨である。

韓国に住むロシア人学者は、なぜそう考えるのか。韓国についての客観的な考察として一聴に値するだろう。

韓国の国際的な活動は断片的で「見せかけ」が多い

この論考は米国の首都ワシントンで発行される外交専門誌「ナショナル・インタレスト」(The National Interest)の最新号(7月末刊行)に掲載された。「韓国・中級国家へ発展中?」と題され、筆者はソウルにある国民大学のアンドレイ・ランコフ教授だった。

ランコフ氏は旧ソ連生まれのロシア人である。レニングラード国立大学卒、朝鮮半島を専門に研究し、1980年代に北朝鮮の金日成総合大学にも留学した。90年代から韓国を訪れ、オーストラリア国立大学に所属した後、2004年からソウルの国民大学で教えている。北朝鮮、韓国の両方に詳しい専門家として、ロシア語や英語、朝鮮語での著作も多い。

そのランコフ氏が、韓国について率直な批判とも呼べる論文を米国の雑誌に発表した。論文の冒頭には、総括として「韓国はいまや中級国家に必要な資産や手段を有するかもしれないが、韓国社会はグローバルな視野や責任感に欠けている」と記されていた。

ランコフ氏がナショナル・インタレストに寄せた論考の要旨は以下のとおりである。

・韓国民の多くは自国を中級国家、あるいはそれを越える存在だとみなすようになってきた。中級国家という言葉の定義は曖昧だが、とくに最近、文在寅政権を支持する左傾の国民の間では、国内でベストセラーとなった『追い越しの時代』という本に象徴されるように、自国が成功し大国の水準に近づいてきたとする「勝利の意識」が強くなったようだ。

・韓国は確かに国内総生産(GDP)ではロシアに近く、軍事力でも国際的に高い地位にあるので、中級国家と呼べるだろう。だが国としては、きわめて偏狭な中級国家である。なぜなら、まず自国から遠く離れた地域の出来事には関心を持たず、また、自国の周辺であっても直接的な利害関係がない問題に対しては責任感をみせようとしないからだ。

・韓国はオーストラリア、スウェーデンという他の中級国家とは異なり、周辺の国家との友好関係がない。その現状は、韓国の国としてのあり方に多分に原因がある。民主主義の隣人である日本、台湾とも距離があり、とくに過去の植民地統治に起因するとされる日本との際限のない争いは、外部から見るよりもはるかに感情的で激烈である。

・韓国は中国に対しては、貿易量の増大などから一時は愛憎相半ばする態度をとってきたが、ここ数年は敵対的な傾向が増している。ロシアには、敵対でも友好でもない冷淡な態度を保っている。唯一の同盟国である米国との特別な関係は韓国民の多数に支持されているが、要するに韓国にとって、自国の周辺には、堅実な絆で結ばれた頼れる相手はまったくいないということだ。

・それでも韓国は、国際的な活動とみなされる動きをとることもある。だが、そうした動きのほとんどは断片的で、見せかけだけだったりシンボリックにすぎない場合が多い。実際には韓国政府の対外活動への財政支出は少なく、有権者や納税者が、自国に直接的に利益をもたらす課題以外に国の財源を回すことに難色を示す傾向が明白である。

グローバルな視野と責任感に欠ける

ランコフ氏は、以上のように韓国の国際社会に対する姿勢や距離の取り方を俯瞰しながら、韓国社会や国民に批判的な光をあてていた。さらにランコフ氏は以下のようにも述べる。

・韓国の社会には偏狭な視野と価値観が深く浸透している。その一例は、外国からの難民や移民の受け入れに対して激しい難色を示す傾向である。現在、韓国には合計250万人の外国人が居住しているとされるが、韓国人一般はその種の外国人をやがては去っていく暫定的な労働力としかみていない。

・韓国人の多くは外来者に対して、高度の教育や技能を持つ人間でも、同じ朝鮮民族以外はやがては韓国を離れていく存在とみなしている。東南アジアなどの開発途上国からの出稼ぎ的な外国人労働者は、韓国社会に同化させようとはしない。単純労働だけに関与して短期で去ることを期待している。韓国の出生率の低下や高齢化を考えると、この種の外国人忌避は非現実的である。しかし、その根は深く、変わりそうにない。

ランコフ氏は以上のような考察を記したうえで、結論として、韓国の国家、社会、国民の3つのレベルを通じて「グローバルな視野と責任感に欠ける」と断じていた。

きわめて手厳しい韓国批判と言えそうだが、ランコフ氏は韓国と30年ほど関わりがあり、韓国に住み大学で教えてきた期間も20年近い。こうした実績のある外国人学者の分析には一定の重みがあると言わざるを得ないだろう。

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『東京五輪終わり、北京ボイコットがいよいよ始動 虐殺容認ではドイツ人の剛腕バッハ会長も針のむしろか』(8/11JBプレス 高濱賛)について

8/10看中国<川普做好三个准备 笃定2024参选(图)=トランプは3つの準備を行い、2024年の選挙に必ず出る(写真)>トランプ前大統領が2024年の大統領選に出馬するかどうかが注目されており、これはますます明らかになっているようだ。

米国のメディア「ワシントンエグザミナー」は、トランプがニュージャージー州ベッドミンスターのリゾートから最近シグナルを送り、2024年の大統領選挙に参戦する方向に進んでいると報じた。

トランプの元首席補佐官(マークメドウズ)は以前、トランプが将来の政治的見通しについて話し合うため、彼の2024年の「内閣」と会っていることを明らかにした。

現在、彼の元報道官兼アドバイザーのショーンスパイサーは、トランプが2024年に必ず出馬することを明らかにした。

スパイサーは、新刊本の先行販売会でのインタビューで、「彼(トランプ)は選挙に立候補するだろう」と語った。本の名前は「過激リベラル国家:バイデンとカマラハリスの米国に対する危険な計画」で、既にアマゾンではベストセラーリストに入っている。

スパイサーは、バイデンがWHに入ってから、絶え間ない過ちを犯し、たとえば、国境での移民危機は多くの批判を集め、前大統領は2022年の中間選挙に目を向け、 「キングメーカー」になろうとしていると述べた。

さらに重要なことに、Newsmax TVの司会としてSpicer&Co.が番組で、トランプが参戦に向けて3つの準備をしていると述べた。累積1億200万米ドル(献金)、減量の成功、高い支持率の維持である。

世論調査の専門家ジョン・マクラフリンは、「バイデン(政権)が失敗すればするほど、トランプの見栄えが良くなる」と付け加えた。

マクラフリンはかつて、1976年の予備選で失敗したレーガンが1980年に問題を抱えていたカーターを破ったときのように2024年はなるかもしれないと言った。彼は、トランプが選挙に勝ったら、彼の2期目は更に良くなるだろうと予測した。

しかし、トランプが共和党を助け、2022年の中間選挙で下院と上院の議席の過半数を取り戻せば、彼の再選の緊迫性を減らすだろうと彼は付け加えた。

スパイサーはそのように見ていない。彼は、数ヶ月前、トランプが出馬して勝つ可能性がどうなるかわからなかったが、「今、何かが起こらない限り、彼は恐らく出馬するだろう」と述べた。

7/11の保守党政治活動協議会(CPAC)が実施した草の根投票によると、トランプの支持率は前例のない高さまで急上昇し、98%に達した。

世論調査はまた、トランプが2024年の大統領選挙に出馬した場合、彼の支持率は70%と高く、2月のオーランドCPAC世論調査の55%をはるかに上回っている。フロリダ州知事デサンテイスは21%で、第二位に、2月と同じ水準である。

トランプが2024年の大統領選挙に出馬しない場合、支持率の高い3人は、デサンティス(68%)、元国務長官マイクポンペオ(5%)、トランプの長男トランプジュニア(4%)である。

一方で、民主党の不正選挙を暴き、民主党が二度と悪さできないようにすることと、バイデンの無能さが中共をのし上らせないように監視することが大事。スイングステイトで選挙結果がひっくり返っても、弾劾しない限りバイデンを降ろせないのでは。2022年の中間選挙の結果にもよりますが、共和党が上院で60議席取れるかどうか?なんせ最高裁が全然無能・無力なので。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/10/980610.html

8/11看中国<美印俄联手 北京被迫接受海洋法公约(图)=米国、インド、ロシアが力を合わせ、北京は海洋法条約の受け入れを余儀なくされている(写真)>8/9に開催された国連安全保障理事会の海事安全保障に関するハイレベル会合で、米国と中国は南シナ海での北京の行動をめぐって衝突し、ペルシャ湾での船舶攻撃、ギニア湾での海賊行為、地中海・大西洋における麻薬取引と人身売買にも焦点を当てた。

米国、インド、ロシアが協力して海洋安全保障に関するコンセンサスを得る

8/10のメデイア報道を総合すると、インドのナレンドラ・モディ首相が安全保障理事会の議長を務め、このオンライン会議を主宰した。彼は、すべての国と国民の共通の遺産である世界の海がさまざまな脅威に直面していると警告した。彼は、海賊行為とテロリズム、ある国では貿易障壁を設定していることを指摘した。

米国務長官のアントニー・ブリンケンは、5年前の国際司法裁判所の判決が北京の主張を却下したにもかかわらず、北京は南シナ海でますます強硬な主張をして行動していると述べた。ブリンケンは、南シナ海やどんな海上でもの紛争は「安全保障と商取引に深刻な世界的影響を与え、南シナ海では、船が危険な目に遭い、違法な主張を押し進めるための挑発的な行動が見られた」と警告した。

ブリンケンは、米国と他のすべての国は、「我々は義務と責任があり、全員従うことに同意した規則を守り、海事紛争を平和的に解決する」と強調した。

ブリンケンは安全保障理事会に対し、どんな国の違法な海事活動に何の結果も齎さない場合、「各地で罪に対して不処罰と不安定さを助長する」と語った。

モディは、世界経済を脅かす合法的な海上貿易障壁の撤廃、海上紛争の平和的解決、ハリケーン、津波、汚染、海賊行為、乱獲による海上脅威と戦うための共同努力を求めた。

ロシアのプーチン大統領は安全保障理事会の会合に出席し、「海洋空間の平和的かつ責任ある利用」を珍しく呼びかけた。また、ロシアは主要な海洋大国として、「国際ルールを維持・強化する海上安全国際法のために多くの努力をしている」と述べた。

プーチン大統領は、「ペルシャ湾、ギニア湾、大西洋の安全確保を目指している。海上での強盗や人質事件が増えている。一国だけでは国境を越えた犯罪グループ、海賊、テロリスと戦うことができないためである。この状況はより深刻になっている」と述べた。

「海洋法に関する国際連合条約」が承認される

興味深いことに、海洋安全に関するこの公開討論の最大の収穫は、1982年12月10日に国連海洋法条約(UNCLOS)が国連安全保障理事会によって承認されたことである。インドは安全保障理事会の議長であるため、安全保障理事会の議長声明について合意に達する前に、加盟国は数週間の交渉と議論を行ってきた。

「海洋法に関する国際連合条約」に伝統的に反対してきた中共も、この条約が海事活動に適用される法的枠組みであることに同意することを迫られている。

インドは責任を負い、且つ合意に達することができるアプローチを採用し、数ヶ月前に国連安全保障理事会のすべての加盟国間で協議を開始した。国連安全保障理事会議長であるTSティルムルティ大使はスピーチの中で次のように述べた。「安全保障理事会は、1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約に反映された国際法が海洋活動や海上での違法行為の取り締まりを含んだ法的枠組みを規定していることを再確認する」

これは、「海洋法に関する国際連合条約」の「立法の枠組み」であり、海上安全保障の文脈で初めて認識され、受け入れられた。以前は、リビアとソマリアの海賊問題については認められていたが、海上安全保障については認められていなかった。

https://twitter.com/i/status/1424913556252897290

公開討論に欠席した中国の常駐代表

中国の国連常駐代表である張軍大使が公開討論に出席しなかった理由については憶測があるが、ある当局者は、9月の国連総会のための相談で北京に戻らなければならなかったので欠席したと述べた。当局者は、中国への旅行には検疫が含まれていたため、張軍が公開討論に参加することは不可能であると付け加えた。

しかし、中国の副常駐代表で、現在の臨時代理大使である戴兵は、海上安全保障に関する公開討論で中国を代表した。

張軍は多分落馬するのでは?でも国連を通じ、ロシアも中共封じ込めに参加させたインドの努力を認めたい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/11/980612.html

8/10希望之声<中共召回驻立陶宛大使 网友:有本事召回驻美大使=中共は駐リトアニア大使を呼び戻す ネチズン:能力があるなら駐米大使を呼び戻せ>8/10、中共外交部は、中共当局は駐リトアニア中国大使を呼び戻すことを決定し、リトアニアに駐中国大使を呼び戻すよう要請したことを高らかに発表した。その理由は、リトアニア政府が首都に台湾の代表所を設置することを許可すると発表したためであり、リトアニアも今年10月または11月に台湾に事務所を設置する予定である。ネチズンは言った:能力があるなら駐米大使を呼び戻せ!米国も、台湾に「米国在台湾協会台北事務所」を持っていると。

中共の公式メディア報道によると、リトアニアは8/10、台湾が「台湾」の名で「代表所」を設立することを許可すると発表した。 中共は、中共の駐リトアニア大使を呼び戻すことを決定し、リトアニア政府に中国大使を呼び戻すよう要請した。

ドイツの声の報道によると、リトアニアは今年の初めから台湾に代表所を設立すると繰り返し発表してきた。リトアニアの高官は、自国は今年10月か11月に台湾に事務所を開設すると述べた。報道によると、ポーランドやスロバキアなど、東ヨーロッパの多くの国が事実上、台湾に事務所を設立している。

米国は、台湾の台北に「米国在台湾協会台北事務所」を持ち、これは、1979年1月1日に米国政府が台湾の外交上の承認を変更した直後に設立された非営利の民間組織であるが、この公式ウェブサイトは米国市民が緊急の問題を抱えた場合、いつでも(02)2162-2000にダイヤルして、電話交換または当直職員に繋がることを示している。

「財経真相」というネチズンは、「能力があるなら米国大使を呼び戻せ!今回、リトアニアは中共の圧力にもかかわらず、台湾に「事務所」を設立することを決定した。これは基本的に台湾の合法性を認め、中共政権を否定した!すでに始まった!続いて2番目、3番目が・・・」

ネチズンからのコメント:

「ソビエト連邦を転覆させたとき、主導権を握ったのはリトアニアであった」

「凄い国の論理がわからない。大使が召還されても、他の領事がまだリトアニアに残り、公式の関係は残っている。これは台湾が独立していると認めているという意味ではない。これは断交ではない。国民が考えを変えるのを待つのは少し卑しいのではないか?」

「ドミノの最初の牌が倒れたので、各国は次々と台湾と外交関係を築くだろう。凄い国はやがて西朝鮮になり、狂った宇宙の中で自らを楽しませる」

「はははは、世界から召還するのは良いこと。1911年にあった合法政府を、台湾独立と言うのはおかしい」

「米国は中国に大使がいるのか?大使が撤退した後は誰も来ない」

「彼らには能力があり、数日以内に駐米大使を呼び戻すと私は信じる」

「高官の海外の子供たちを呼び戻す能力がないというのではあるまいな?」

「いいことだ!リトアニアは台湾の大使を直接送ることができる。」

「米国はあえて台湾に米国事務所を、あるいは大使館を設立した。中共はすぐに米国大使を追放すると私は信じる」

「米国はもはや中国に大使を派遣していない。ほぼ一年の間空席であった」

「これまでのところ、中華人民共和国と外交関係を結んでいる国の中で、リトアニアが設立する準備をしているリトアニアの台湾代表所は、「台湾」という名前の唯一の代表所である。他の代表所または事務所は「台北」の名前である。例えば、シンガポールの台北代表所、米国の台北経済文化代表所、日本の台北経済文化代表所などである」

世界が台湾と外交を結び、勿論日本を含めてですが、「台湾」大使館を名乗れるようにしましょう。

https://www.soundofhope.org/post/534068

8/10希望之声<河北惊爆人畜共通肺炭疽病 致死率高达85%=河北で人畜共通の肺炭疽病発生でビックリ、致死率は85%と高い>中国の多くの省でデルタウイルス株への対処に苦労しているときに、河北省では人畜共通の肺炭疽菌の病例が発生した。公開情報によると、人体の多くの部分が炭疽菌に感染する可能性があり、気道感染症の致死率は85%にも達する。現在、この症例は隔離治療のために北京の病院に緊急に移送された。

北京市疾病管理予防センターは9日、WeChatの公開アカウントを通じて、この肺炭疽菌の症例が河北省承徳市の囲場満洲族モンゴル族自治県で発生したことを指摘し、患者は牛、羊との接触歴があり、発病から4日後に緊急を要し、治療のために北京に移送され、現在は隔離治療を受けている。

北京疾病管理予防センターは、炭疽病は「炭疽杆菌」と呼ばれる細菌によって引き起こされる感染症で、牛や羊、鹿等の草食動物に出現すると指摘した。肺炭疽病(吸入炭疽菌)は最も深刻で、死亡率は最大85%である。

北京疾病管理センターは、炭疽菌は中共ウイルス(COVID-19)のように人から人へと広がることはなく、患者との接触によって感染する可能性は低いと主張しているが、一般的な皮膚型炭疽菌の場合、「細菌を滅菌」するときに、たまたま人に感染する可能性がある。炭疽病患者の世話をするときは、感染を防ぐために接触を最小限に抑える必要がある。

まあ、感染症の起源はやっぱり中国では。衛生状況が悪すぎるからか?

https://www.soundofhope.org/post/534041

何清漣 @ HeQinglian 9時間

この報道は、「プロジェクトベリタス」のビデオを思い出させた。このビデオは、CNNディレクターのチャーリーチェスターによる告白である。チェスターは、2020年の選挙中にCNNがバイデン候補に有利になるよう、トランプの利益を損ねるようにしたことを認めた。チェスターはまた、CNNは、COVID-19と気候変動について報道する際に、恐怖を煽るため、事前に決定されたアジェンダを持っていると述べた。

https://projectveritas.com/…/part-1-cnn-director…/

引用ツイート

NYT中国語版 @ nytchinese 17時間

報告は、気温が1度上昇するごとに、ますます激しい洪水や熱波、ますます深刻な干ばつ、ある島嶼国の生存を脅かす海面上昇の加速など、より大きな危険性について説明している。

地球の温度が高くなればなるほど、グリーンランドや南極西部の巨大な氷床の不可逆的な崩壊など、危険な「臨界点」を越えるリスクが高くなる。 http://nyti.ms/2VIRBHX

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何清漣 @ HeQinglian 8時間

プロジェクトベリタスで、CNNディレクターのチャーリーチェスターによる告白の元のリンクは無効になっているがこれは有効である:

見て:CNNテクニカルディレクターのチャーリーチェスターは現在の雇用状況について沈黙を守っている;サンジェイ・・・。

公的機関と私的機関の両方における汚職の調査と暴露。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

歴史家余英時の現代政治への深い洞察 https://rfi.my/7dxh.Tfrom

@RFI_Cn

余英時は1991年に「ジョン・キング・フェアバンクと中国」という文を書き、次のように分析した。フェアバンクは中共が受け継いだ専制の伝統を認識していなかった。 3,40年に亘る彼や多くの中国通と言われる人は中共の見込みに良いと言ったことはなかったが、歴史と文化に関する深い知識の欠如は、フェアバンクの致命的な欠点であった。

米国のコラム:歴史家余英時の現代政治への深い洞察

米国プリンストン大学の歴史家で名誉教授であり、「人文学のノーベル賞」として知られる「クルーガー人文社会科学生涯功労賞」を受賞した余英時が8/1に亡くなった。 “NYT”……

rfi.fr

何清漣 @ HeQinglian 6時間

中国は学外の訓練産業を一掃した、ウォール街の調査は空きめくらか? https://epochtimes.com/gb/21/8/10/n13153334.htm

ウォール街は、これは経済政策であると考えているが、中共はそれが政権の将来と関係があると考えていることを知らない。 中国は歴史的に官立学校で勉強してきたが、今日、学外訓練市場は1.4兆元に達し、3億人以上が登録し、外資が流入して、中共は非常に不安を感じている。 米国は資本家の墓掘り人を育成しているのが反射的効果となり、北京は「学は官立で」と求めている。

中国は学外の訓練産業を一掃した、ウォール街の調査は空きめくらか?  -エポックタイムズ

彼らは理解していなかったとしか言えない。これは習近平の20人大の前の重要な計画であった。今後、中共政府は資源の超強力な管理と学外訓練の排除の道は新しい教育戦略の実施の第一歩である。ウォールストリートの目には、中国コンセプト株の危機を見て取っているだけで、政策によって中国コンセプト株企業が一掃されるのではないかと恐れており、習近平の教育産業と国家安全保障(政権の安全の配慮)を理解できていない-この種の政治的配慮について、金に目がない投資銀行業界は理解していない。

epochtimes.com

高濱氏の記事では、冬季オリンピックは北京でなく、別の地で開催が一番ふさわしい。日本も長野でやったのだから、またやれば。左翼と専門家会議メンバーが発狂するかもしれませんが。ヒットラー以上の弾圧をしている習にオリンピック開催を認めるのは人非人です。

記事

東京五輪の閉会式(8月8日、写真:UPI/アフロ)

米中対決で有名無実化の五輪精神

コロナ禍の東京五輪を何とか切り抜けたトーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長だが、一難去ってまた一難。

6か月後には欧米諸国の指導者たちが目の敵にする北京冬季五輪が待ち構えている。

東京五輪ではごり押し(?)が功を奏した剛腕バッハ氏だったが、北京五輪ではそうもいかなくなってきた。

カリフォルニア大学バークレー校のW教授(現代史)は五輪精神と政治についてこう語る。

「バッハ会長は『オリンピックには政治的な問題は一切持ち込まない』と大見栄を切っているが、オリンピックは常に政治に翻弄されてきた」

「現にドイツナチスは侵略予定ルートをあらかじめ聖火ランナーに走らせたし、中国は台湾の国名をめぐって、米国はソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して、それぞれ五輪ボイコットしている」

「ソ連は1984年のロサンゼルス五輪を報復ボイコットしている。五輪ボイコットは別に大事件ではない」

東京五輪で米国は中国と金メダル争奪戦で土壇場まで激しいツバ競り合いを演じた。米国は39個と1つ差で中国に勝ち、かろうじて「米中対決」を制した。

「金メダルで米国を打ち負かす」という習近平国家主席の号令一下、中国は頑張ったが、お家芸の卓球やバトミントンで取りこぼして敗れた。

おそらく中国は、「江戸(東京)の仇は長崎(北京)で討つ」思いに燃えているのだろうが、冬季五輪では中国のお家芸はない。

中国にとっては、北京五輪は金メダル争奪戦ではなく、「座敷を貸す」ことで国威発揚を狙い、全世界に中国の国力を誇示する政治の檜舞台だ。

これを阻もうとする米国は、ウイグル族に対する「ジェノサイド」(民族大量虐殺)容疑を盾に中国の前に立ちはだかっている。

米国にとっては人権問題は放ってはおけない最優先事案。たとえアスリートの夢を破っても絶対に譲れない。

中国は終始一貫、「虐殺などない。濡れ衣だ」と真っ向から反発。こちらも面子をかけて無実を主張し続ける。双方ともに掛値なしの激突だ。

ただ、冬季五輪は夏季五輪と異なり、参加国の9割は欧米の白人国家ばかり。白人たちのスキーやアイスケートといった「ホワイト・リリー(白人同士)の競争」が昇格して五輪になった経緯がある。

非白人の国は中国、日本、南北朝鮮ぐらいなものだ。欧米がどんな形のボイコットにせよ、ボイコットだ、と言えばそれが通る可能性大だ。

(日本はどう出るのか。たとえ米英独仏が外交ボイコットに踏み切っても菅義偉首相は親中国派の二階俊博幹事長あたりを開会式に出席させるのだろうか)

武漢ウイルス研究所流出説とデルタ拡散

北京五輪で中国を不利な立場にしているのは、ウイグル問題だけではない。

それに追い打ちをかけているのが、武漢ウイルス研究所の極秘情報流出、そして新たに中国各地で再拡散し始めているウイルスだ。おそらく感染力の強いデルタ株だろう。

https://goodwordnews.com/new-covid-19-outbreaks-in-china-raise-doubts-over-beijing-2022-winter-olympics/

欧米諸国は新型コロナウイルスの発生源は武漢ウイルス研究所だと確信している。

8月2日、米情報機関は新型コロナウイルスが同研究所から流出したことを裏付けるウイルスのサンプル遺伝子情報を入手したという。

米下院外交委員会メンバーのマイケル・マコール議員(共和、テキサス州選出)が明かした情報だ。

https://www.cnn.com/2021/08/05/politics/covid-origins-genetic-data-wuhan-lab/index.html

ジョー・バイデン政権は5月下旬、同研究所流出説の解明調査を米情報機関に指示。期限を「90日以内」としており、8月24日がその期限だ。

中国はこうした米国政府の動きに「でっち上げと歪められた事実に基づく嘘八百」と激しい口調で反発している。

米議会にはウイグル族虐殺だけでなく、ウイルス流出疑惑という点からも北京五輪をボイコットせよ、という声が上がっている。

ボイコットでは米民主、共和両党は一致

北京五輪ボイコットについては、バイデン政権と共和党とは意見が一致している。

米国内では、保守、リベラルを問わず「嫌中国」感情が醸成されているからだ。反中でなければ選挙には勝てないような「踏み絵」になっているのだ。

東京五輪開幕式の7月23日に米議会中国問題行政委員会(CECC)*1の4人の上下両院議員は、怒りの矛先をバッハ氏に向けた。

同氏に書簡を送り、「中国が人権弾圧行為をやめない限り、北京五輪を延期するか、冬季五輪の開催地を別の場所に変更するよう」要請したのだ。

*1=同委員会は、中国の人権問題を監視することを目的で2000年に設置された。

書簡を送ったのは同委員会の共同委員長、ジェフ・マーケル上院議員(民主、オレゴン州選出)とジム・マクガバン下院議員(民主、マサチューセッツ州選出)らだ。

書簡の要旨は以下の通りだ。

「主催国の政府がジェノサイドや人権に対する罪を犯している国でオリンピックは行われるべきではない」

「わが委員会は、2018年にも貴殿に対し、中国が人権弾圧を行っていることについて憂慮を伝えにもかかわらず、何らの回答も得ていない」

「貴殿が中国に対してこうした行為をやめるように要求したといういかなる証拠も得ていない」

「もしIOCが中国による人権弾圧を全く無視し続け、北京五輪を開催するようなことがあれば、五輪自体が極めて人権問題に脆弱であるかを反映することになる」

「この問題は、IOCが政治の影響を受けないということとは別次元の話だ。ジェノサイドに反対するということは政治問題ではない。これは基本的なモラルであり人間の尊厳にかかわることなのだ」

https://www.espn.com/olympics/story/_/id/31867346/congressional-panel-pressures-ioc-postpone-beijing-olympics-citing-human-rights-violations

バッハ氏は3月、この問題について記者団にこう答えている。

「IOCはスーパー・ワールド・ガバメント(超世界政府)ではない。IOCは国連安保理やG7やG20が解決すべき事案について自ら解決もできないし、主張することもできない。IOCは自分たちの責任範囲の中で責任を果たすことしかできない」

IOCにとっては米国も中国も重要な参加国であり、金銀銅メダル獲得二大国でもある。商売上の「顧客」でもある。米国だけの言い分だけを聞いて行動をとるわけにはいかない。

IOCは4年前、五輪開催国を選出する際に「国連人権処理原則」(United Nation’s Guiding Principles on human rights)を適用することを決めたのだが、2022年の北京冬季五輪はそれ以前に決定していたのだ。

コカコーラなど北京五輪スポンサーを出入り禁止

さらに米議会には今2つの北京五輪関連の決議案が提出されている。

一つは5月27日に北京五輪にスポンサーになっている米企業を米政府全機関との商業取引からシャットアウトする法案だ。つまり出入りを禁止する法案だ。

これには、コカコーラ、ビザ・カード、インテル、プロクター&ギャンブルが対象になる。

同法案は、米海兵隊グリーンベレー出身のマイク・ワルツ下院議員(共和、フロリダ州選出)と元外交官のトム・マリノースキ下院議員(民主、ニュージャージー州選出)が共同提案者だ。すでに下院外交委員会に上程され、審議を待っている。

米政府機関だから国防総省も含まれているが、例外として「国家安全保障上不可欠な物品サービスは対象から外すという。法案が成立してから30日以内に実施される。

もう一つは、6月2日に6人の下院議員が共同提案したIOCに「2022年冬季五輪を北京以外で開催するよう要求する」決議案だ。

提案者は、前述のマリノースキ議員のほか、マイク・ギャラファー議員(共和、ウィスコンシン州選出)、韓国系のヤング・キム議員(共和、カリフォルニア州選出)らだ。

同決議案は、以下の点を指摘している。

一、IOCは人権問題についての立場を明確化せよ。IOCが「政治を超越した立場」を堅持することは何も今ウイグル自治区で中国政府がやっている大量殺戮について目を瞑る、ということではない。

二、IOCは北京に代わる開催地を緊急に選ぶよう要請する。

三、IOCは五輪開催中に選手たちの表現の自由を禁ずるのではなく、それに代わる規則を提示するよう要請する。

ジェノサイドが続く限り北京五輪開催には反対することを表明している国・機構は英独仏伊、スウェーデン、デンマーク、スイス、ベルギーの8か国と欧州連合(EU)議会だ。

冬季五輪は夏季五輪と異なり、参加国は欧州諸国が圧倒的に多い。2018年平昌五輪のメダル獲得のトップはノルウェー(39個)、ドイツ(31個)。それにカナダ(29個)、米国(23個)、オランダ(20個)、スウェーデン(14個)が続く。

中国は金メダル1個、銀銅は8個だった。日本は金4個、銀銅9個だった。

その意味では米国やドイツ、オランダ、スウェーデンが北京開催に反対する声はIOCにとって大変なボディブローになりそうだ。

これらの国が万一ボイコットすれば五輪は成り立たなくなる可能性大だ。

https://gallagher.house.gov/media/press-releases/gallagher-malinowski-lead-international-effort-change-locations-2022-beijing

米五輪委員会:選手不参加以外の方法も

米下院の中で北京五輪ボイコットに猛反対しているのはナンシー・ペロシ下院議長(民主、カリフォルニア州選出)だ。

ペロシ氏は、5月18日、前述の米議会中国問題行政委員会での聴聞会でこう述べていた。

「2018年の国連人権委員会の報告書によれば、新疆ウイグル自治区で中国政府は少なくとも100万人のウイグル族を強制収容所に収容している」

「下院には北京五輪関連の決議案がいくつか上程されているが、上院も北京五輪を阻止する法案を審議してほしい」

「例えば、米国だけでなく、世界各国の指導者たちに北京五輪には出席しないよう呼びかける決議案を出してはどうだろうか」

ペロシ氏は、北京五輪を完全ボイコットできなくても「外交ボイコット」を米国はじめ主要国が行うことで、北京五輪を舞台に習近平国家主席がやろうとしている「オリンピック外交」を阻止しようというのだ。

背景には、北京五輪を目指して過去4年間、練習してきたアスリートたちの思いを慮る米国五輪委員会の意向が見え隠れしている。

米国五輪委員会のサラ・ハーシーランド事務局長はこう述べている。

「米国五輪委員会は当然、ウイグル族弾圧については関心を払っているが、それだからといって米国選手を北京五輪に参加させないというのは、唯一の答えとは言えない」

https://www.reuters.com/lifestyle/sports/pelosi-says-us-should-diplomatically-boycott-2022-olympics-china-2021-05-18/

前述の中国国内でのコロナウイルス再拡散を憂慮するIOCは、「今後の状況を見ながら無観客の五輪も検討せねばならなくなるだろう」(クリストファー・ダビIOC事務局長)との観測気球を上げている。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-08-05/ioc-executive-says-2022-winter-games-might-not-have-spectators

中国にコロナ再拡大の新たな逆風

こうした北京五輪ボイコットの動きで中国は四面楚歌の状況に落ちいっているかに見える。

中国は東京五輪をべた褒めにしているが、どうやら日本が北京五輪ボイコットには乗らないことを期待しているからだろう。韓国はどうか。

こうした中国にまた一つ逆風が吹き始めた。

コロナを撲滅したと豪語していた武漢市の衛生健康委員会が4日、1200万人の市民全員を対象にPCR検査を実施すると言い出したのだ。コロナ撲滅宣言から約1年3カ月ぶりに市中感染者が確認されたのだ。

武漢市だけではない、中国国内各地で7月以降、コロナ感染が再び拡大しているのだ。

「欧米ではコロナ―武漢―中国といった疑惑の構図が根強い。東京五輪は大丈夫だったが、北京五輪は敬遠する、と言い出すアスリートも出てくるかもしれない」(米主要メディアの五輪担当記者)。

ボイコット気運はアスリートの間にも広がりつつある。

習近平国家主席の胸の内は複雑だろう。その心中を知る親中派(?)のバッハ会長も米中の板挟みにあって悩ましいはずだ。

その中国はどう対抗するのか。

米外交関係評議会(CFR)のサイト上でリンゼイ・マイズランド氏はこう分析している。

「北京五輪ボイコットにはいくつかの選択肢がある」

「一、米議会などに出ている外交ボイコット。参加国は指導者はもとよりいかなる政府関係者も参加させない」

「二、開催地を北京から別の国の場所に移す。開催地・北京ボイコット」

「三、選抜されたアスリート自身が参加をボイコットする。またウイグル族弾圧に抗議するステートメントを公表する」

(こうした行動を米五輪委員会は禁止しているが、アスリートが実際に行った場合、制裁措置を取るかどうかは分からない)

「四、北京五輪と契約を結んでいるスポンサーに対する制裁」

「ボイコットに対して中国はどう出るか。中国は地球温暖化問題での合意事項を破棄したり、米国内の外交公館閉鎖の措置をとるかもしれない。また14億人の中国市場からの米製品締め出しもやるかもしれない」

「面子を潰された中国は怒り狂って何をするか、想定困難だ」

https://www.cfr.org/in-brief/debate-over-boycotting-2022-beijing-olympics

いよいよ北京五輪ボイコットをめぐる米中の攻防が本格化する。ドイツ人弁護士のバッハ氏にとっては「針のむしろ」が待っている。

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『企業に問う「なぜ中国」 市場混乱、世界に警告』(8/10日経朝刊 梶原誠)について

8/10阿波羅新聞網<他们一致认为中共开启战端的时间地点已定 美国100%会出兵=彼らは中共が戦端を開く時間と場所が既に設定されていることに同意し、米国は軍を100%派遣する>オーストラリアのラトローブ大学(LaTrobe University)は最近、中国に関する専門家グループの会議を開催し、学者たちは、中共がアジアで戦端を開けば、米国は100%軍を派遣することに同意した。

台湾が最も可能性が高く、この6,7年の間であるが正確な時期を予測するのは困難。米国が来援する前に決着をつけようとするだろうと。今は1914年の第一次世界大戦の勃発の前夜に非常に近く、冷戦の間には第三次世界大戦の勃発や核戦争を防ぐためのさまざまなメカニズムがあったが、世界の不安定の原因である中国とアジア諸国間の軍事紛争を防ぐためのメカニズムは少なすぎると。やはり、自由主義国全体で台湾を守りませんと。核の傘がなければ日本も守れないことをよく理解すべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630629.html

8/10阿波羅新聞網<谁向美国泄漏武汉病毒实验室的机密文件?=武漢ウイルス研究所の機密文書を米国に漏らしたのは誰?>8/5、CNNは、米国の情報機関が中国からの大量の新型コロナウイルス遺伝子データを含むデータベースを調査していると報道した。この問題に精通している多くの情報筋は、この大量の情報の目録には武漢研究所でのウイルスサンプルから抽出された遺伝子の設計図が含まれているとCNNに語った。米国の情報機関は、エネルギー省の国立研究所のスーパーコンピューターを使ってウイルス情報を得ており、これらの研究所は、17のエリート政府研究機関で構成されている。報道によると、米国の情報当局は、この情報が新型コロナウイルスの起源を最終的に決定するのに役立つことを望んでいる。

第一に、米国はウイルスの起源の謎を解くことができるか?・・・米国政府当局者は、90日の調査の終わり(8/26)に、バイデン大統領が2回目のレビューを命じる可能性があることをCNNに示した。

第二に、中国は世論戦を展開している・・・①2019年10月の武漢での世界軍人運動会で米国人がウイルスを持ち込んだ②米陸軍のフォートデトリック生物学研究所が閉鎖されたこと、この件でWHOに調査を依頼するための署名集めを始め1300万人集まった。

第三に、米国にウイルスデータベース情報を提供したのは誰?・・・①クラウドサーバーへのハッキング②中国から亡命した高官

誰からデータを得たかは別にして、武漢ウイルス研究所が起源であることが証明されればよい。世界は中共に賠償請求し、武装解除まですればよい。

https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630603.html

8/10阿波羅新聞網<疫苗还有效?以色列数据:住院疫苗接种95%,染疫住院接种85-90%【阿波罗网编译】=ワクチンはまだ有効か?イスラエルのデータ:新規入院の中でワクチン接種者は85-90%を占め、その内重症者は95%[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「ゲートウェイパンデイット」は、今週8/7、イスラエルのトップクラス呼吸ケアセンターの医療ディレクターであるコビ・ハビブ博士が国のChannel13ニュースに出て、ワクチン接種の画期的な事例に関する最新情報を共有したと報道した。

ハビブ博士によると、エルサレムのヘルツォーク医療センターで、新規入院者の中でワクチン接種者は85-90%を占め、その内重症者は95%を占めた。

彼は、感染した患者がウイルスを「多くの人々」に広め、そしてこれは「あちこち」で起こっているだけでなく、頻繁に起こっていると説明した。

イスラエルの保健当局によると、イスラエルの930万人の市民のうち、580万人が少なくとも1回ワクチン接種を受けており、540万人が完全にワクチン接種は終わっている。しかし、イスラエルでの病例数は急増しており、前年同日比で、毎日より多くの陽性の検査結果が出ている。木曜日には3,843件の新規症例があった。陽性病例数が昨年の水準を超えたとしても、入院数は同じにはならなかった。実際、病院に入院する人の数はほぼ半分になった。

イスラエル保健省は、ワクチンパスポートの制限を強化する理由としてこれらのデータを使っている。木曜日の緊急投票では、イスラエル市民は、ジム、レストラン、公園などのほとんどの屋内および屋外の活動に参加するために、ワクチン接種証明書、陽性テスト、または最近ウイルスから回復したことの証明を提供する必要があると決定した。シナゴーグとチャペルは元々大幅に制限されていたが、土壇場で取消された。

別のイスラエルのトップ医師であるエイタン・ウェルテインは、エルサレム・ポストへ、これらの急いで出荷されたワクチンの「有効性」と人々の期待について要約した。 「私たちは1年前と同じ位置にいる。私たちは同じ道を歩いている」

中日・木下雄介投手が1回目ワクチン接種後、8日経って倒れ、病院に緊急搬送されて29日後に亡くなったケースもありますから、ワクチンを打つ、打たないは自己決定で、強制すべきではありません。料飲店への自粛警察みたいな動きは止めたほうが良い。(まだ、聞いてはいませんが)。同調圧力をかけるのは良くない。

上記の例にあるように、ワクチン接種は感染しても重症化は防げるようなので、小生は接種しました。少しずつ以前のように活動始めましたが、対策はキチンとしています。但し、以前からですがマスクは話をするとき以外はしません。

https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630650.html

8/10阿波羅新聞網<中国坚持病例“清零” 外媒:恐沦为与世隔绝孤岛=中国は病例「ゼロ」を堅持 外国メディア:世界と隔絶した孤島になる恐れ>世界のほとんどの国がCOVID-19(中共ウイルス)との共存を学んでいるが、中国のCOVID-19ウイルスの根絶に長期的に注力するやり方では、今後数年間で世界第2位の経済大国が世界と隔絶する可能性がある。

来年2/4開幕の北京冬季オリンピックや秋の党大会までは封じ込めておきたい思い。ただ、経済コストは膨大なものになる。

「ゼロコロナ」をずっと目指せばよい。国境も人・モノの移動も制限すれば世界は平和になる。

https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630538.html

8/10阿波羅新聞網<不满北京贸易霸凌,澳大利亚拟以印度“完美取代”中国=北京の貿易いじめに不満を持っているオーストラリアは、中国に取って代わりインドに「完全に置き換える」つもりである>オーストラリアの貿易特使としての元首相のトニー・アボットは、オーストラリアとインドの間の自由貿易協定は「世界の民主主義国が中国を捨てる」ことを世界に示すだろうと公に述べた。

アボットは首相在任中に、中国との自由貿易協定に署名したが、中国は開放に向けて動いていると誤解した。北京が石炭、大麦、ワイン、シーフード等の輸出を「ボイコット」するとは思わなかった。これは、中共が貿易を「戦略的武器」として利用していることである。

アボットは感慨深く、「最も根本的な問題は、中国の強大な力は、自由な世界が共産主義独裁に対し、世界の貿易システムに参入するよう招待したことによって作られていることである」と書いた。

「中国が豊かになれば民主化する」なんていうのは中国人の本性を知らない人の戯言。中国のWTO加盟は2001年12月だから子ブッシュの時代。共和党エスタブリッシュメントは民主党と全く同じで、米国人労働者の事は全然考えていない。

https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630534.html

8/10阿波羅新聞網<投资者,小心!中国公司多年来一直在利用的危险漏洞—美媒:中企利用VIE漏洞向外国投资者筹集资金=投資家の皆様、ご注意ください!中国企業が長年悪用してきた危険な抜け穴に—米国メディア:中国企業はVIEの抜け穴を使用して外国人投資家から資金を調達している>中国企業は、VIE(Variable Interest Entities)と呼ばれるフレームワークを使って、外国人投資家から資金を調達している。外国人投資家がVIEを使っている会社の株式を購入する場合、中国の会社の株式ではなく、外国の抜け殻会社の株式を購入する。外国人投資家が中国企業によって生み出された経済的利益を享受するのが執行できるかどうかは不明である。中国の法律によると、VIEが合法であるかどうかも不明である。

中国人を信用するのが悪い。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う国です。

https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630547.html

何清漣@ HeQinglian9時間

横のドアを開けて月明かりを見る—余傑の「500年のピューリタン秩序」をお勧めする

https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=120555&fbclid=IwAR0J-NPpoTVvpXQZIRlMR7Jz_D8ES5e50R1jXQEWejisw5PAZ6IRO1dHmXA

「500年のピューリタン秩序」は余傑の大作シリーズの1つ。この本は、500年前のピューリタン秩序の領土の4つの地、いわゆる神が選んだ国とそれらが作り出した文明の転移について概説している。著者は、立憲政治、私有財産の神聖な不可侵性、ピューリタンの秩序から来ている自立が、前例のない挑戦を受けていることを指摘することに非常に熱心である。

何清漣のコラム:横のドアを開けて月明かりを見る—余傑の「500年のピューリタン秩序」をお勧めする—上報

余傑が最近出版した「大作シリーズ」は、米国、ヨーロッパ、中国の3つの地域文明の歴史を説明している。その中でも特に「500年のピューリタン秩序」をお勧めしたい。この本は…

upmedia.mg

何清漣 @HeQinglian 4時間

山東省の女性(暗号学)博士、王小雲は数か月することがないので、2つの米国のパスワードを破り、国より711万元の栄誉を得た

MD5とshe-1(SHA-1?)はかなり難しいと言われている。 https://new.qq.com/omn/20210810/20210810A00RRQ00.html

中国の公式大宣伝は3つ用意されている。

1.ハッキングを公然と奨励するが、これは義勇軍、非政府軍、米国はどうすることもできない? 2.中国の人才はたくさんいる3.米国を敵と扇動し続けるが、5毛党は5毛党でしかなく、国は(サイバー攻撃の)品質に関心がある。

何清漣さんがリツイート

アポロの唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang  3時間

英国のデモ隊がBBCTVの建物を襲撃し、ワクチンパスポートの導入と大製薬会社とメディアの共謀に不満を持っているため(写真):.・・・ http://dlvr.it/S5L1T0 #英国示威 #疫苗通行证 #BBC

英国のデモ隊がBBCTVの建物を襲撃し、ワクチンパスポートの導入と大製薬会社とメディアの共謀に不満を持っているため

aboluowang.com

8/10ZAKZAK<中国・習政権崩壊でも…日本に「後門の狼」 米中冷戦に裏渦巻く「中国利権」 米民主党と浙江財閥の深い関係 大原浩氏寄稿>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210810/for2108100001-n1.html

梶原氏の記事で、反中は米国連邦議員の間でも民主党と共和党の間には受け止め方の違いがあり、上記大原氏の寄稿では民主党議員と江沢民派がくっついて習を下す可能性もあると。

日本は風向きを考えないといけませんが、少なくともESGやSDGSを企業が言うのであれば、中国とは絶縁すべきです。小生の8年間の駐在経験が物語るのは、そういった価値観と中国は絶対相容れないことです。

ウイグル人、チベット人、モンゴル人への人権侵害やジェノサイドだけでなく、法輪功信者への臓器摘出・売買が物語っているでしょう。中共はフェイクと言うでしょうが、国際司法裁判で証拠を挙げながら検討すべきでは。武漢肺炎の起源含めて。

そもそも、3種の財務諸表や賄賂用の小金庫を総ての企業が具えている時点で、ESGやSDGSとは相容れません。日本企業は須らく迅速に中国から撤退すべきです。

記事

中国とどう向き合うか。企業に対する中国政府の締め付けに、世界の市場関係者が戸惑っている。

まずは、直接の舞台となった米ウォール街。ゴールドマン・サックスの最高経営責任者(CEO)、デービッド・ソロモン氏は7月の決算発表で、中国問題を「最大の関心事」と懸念を示した。

中国企業の米国での新規株式公開(IPO)は昨年120億ドル(1兆3000億円)。3年前から3.4倍に増え、今年はさらに2倍のペースで増えていた。米中はそろって中国企業の米上場を厳格化する姿勢を打ち出しており、証券会社の収益源はしぼむ。

ワシントンの反中は今始まった話ではない。焦点は北京だ。投資家は、中国が企業と市場への「アンチ」に動いたと恐れている。

配車アプリの滴滴出行(ディディ)は米国に自国データが流出する恐れを理由に、米IPO直後にアプリのダウンロードができなくなった。騰訊控股(テンセント)は音楽配信会社の買収を独占禁止法違反として処分された。非営利への転換を求められた教育産業は、新興ハイテクの「エドテック」を含めて業界全体の市場退場がちらつく。株価は軒並み急落した。

マネーは予見可能性の低さを嫌う。世界でも、「中国漬け」になった企業の株が売られた。中国への売り上げ依存度が高い主要企業の株価をQUICK・ファクトセットが地域別に指数化したところ、7月は米国が横ばい、より中国経済に依存しているアジア太平洋は12%安と、それぞれの代表的な株価指数に見劣りしている。

「中国経済に頼りすぎるな」。これが、市場の混乱が世界に発したメッセージだ。

締め付け、医療・不動産に拡大も

そもそも中国は、コロナ後の世界景気回復のけん引役としての力を落としている。政府発表の国内総生産(GDP)は伸びていても、別の指標に実態はにじむ。

調査会社スフィンクス・インベストメント・リサーチが注目するのは、台湾が発表する大陸向けの電子産品の受注額だ。6月は昨年12月から約20%減り、スマートフォンなどの生産が落ちて部品がだぶついている恐れがある。岡三証券によれば、融資、鉄道貨物、電力消費を合わせた「李克強指数」も年初以降一貫して低下し、インフラ投資の失速がうかがえる。

企業への引き締めは続くだろう。習近平(シー・ジンピン)指導部は5年の1度の共産党大会を来年秋に控え、成果を積み上げる必要がある。教育産業改革は、教育費を抑えて出生率を高める狙いがある。市場では、家計を圧迫する医療や不動産にも価格の引き下げを強い、企業収益が悪化するシナリオが取り沙汰される。

「独身の日」の巨額売り上げで知られるネット通販大手のアリババ集団から他の企業へと締め付けは広がる(20年11月、アリババによる取引実績の表示)

資本の供給源を見ると、「中国抜きの世界」はもう現実だ。

中国からの海外企業の買収は昨年360億ドル。反中政策を進めた米トランプ政権が発足する前年の16年から80%減った。米国を筆頭に、各国が安全保障の観点で中国マネーを嫌ったためだ。中国を代表する国有企業、中国中信集団(CITIC)傘下の買収ファンドは今年、社名から中国を連想する「CITIC」を静かに外した。

日本企業の決算会見にヒント

中国頼みの再考を促す市場の声を、企業はどう受け止めるべきか。米国より中国依存度が高く、問題意識を高めざるを得ないのが日本だ。現在進行中の4~6月期決算の発表からは、耳を傾けるべき経営者の肉声が伝わる。

まず不安。HOYAの鈴木洋CEOは、暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)への締め付けを恐れた。採掘に使うデータセンターには、同社のハードディスク駆動装置(HDD)部材が使われる。規制は、同じくセンターを使うゲーム業界にも広がった。

データ管理の視点で中国離れに動くのが野村総合研究所だ。システム開発などを、人件費が安い中国企業に委託している。対話アプリ「LINE」利用者の情報が中国の委託先企業から閲覧できた問題を受け、中国以外への業務シフトを「経営課題として取り組む」(安斎豪格・専務執行役員)。

LIXILは、中国でのビジネスモデルを変えた。瀬戸欣哉CEOが備えるのは1990年代に日本が経験した不動産バブル崩壊だ。収益より健全性を重んじ、開発業者への大口販売から個人のリフォーム向けに重点を移す。

決断の種はまだある。米国の制裁で対米輸出が厳しくなる、あるいは政府の育成策「中国製造2025」の対象企業と内需を奪い合うはめになった企業は、海外への生産や販売の分散が課題だ。

今重要なのは、「なぜ中国なのか」を問い直すことに違いない。安くて豊富な労働力か、拡大する内需か、何より企業理念に沿っているか。オイシックス・ラ・大地は逆に、普及が遅れている無農薬野菜の宅配事業を上海で拡大している。食の社会課題を解決するという理念を追えるからだ。

この30年、成長にひかれて中国に向かった西側企業はイデオロギーの埋めがたい溝に気付くときだ。習氏が好む「中国の夢」は、個人の野心を国が尊重するアメリカンドリームとは反対に、国の隆盛が人民を幸せにする意味だ。ところが株価急落は、国の一手が外から読みにくいことを露呈した。

だからこそ市場は気づく。なぜ中国に行かないのかとせき立てた投資家も、これからは中国にいる理由を問う。企業に答えはあるか。「事態を注視している」では納得してもらえない。

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『ハワイ・ホノルルが活況!ワクチン接種済みの米国本土の観光客で大賑わい』(8/7ダイヤモンドオンライン 地球の歩き方編集室)について

8/9看中国<习近平的一个姿态暗示:他比毛伟大(图)=習近平の姿は暗示:彼は毛よりも偉大(写真)>現在中共総書記の習近平は毛沢東のファンではなく、最近の事件でこれが確認された。実際、習近平はすでに中国民衆にメッセージを送った。毛沢東を美化することはもはや中国では流行らず、もはや人気がない。

8/2午後、中国の女子サイクリングチームの鍾天使と鮑珊菊が東京オリンピックで金メダルを獲得し、受賞式で毛沢東のバッジを着用した。 「オリンピック憲章」の第50条によると、「いかなる形態の政治宣伝について・・・個人、スポーツウェアにつけるのは許されない」と明確に述べている。国際オリンピックのス報道官、マーク・アダムズは3日、「この問題を調査している」と述べた。

人々は、毛沢東バッジを身につけた中国人アスリートは習近平に歓迎されると考えている。それに反し、当局は控えめにこれを報道し、毛沢東バッジを身につけることが前例にならず、広く中国のブームの先駆者とならないことを保証した。

報道は、小ピンク達は最初アスリートが毛のバッジをつけたのに欣喜雀躍し、中共メディアも非常に誇りに思って大喜びしたと指摘したが、それはほんの一瞬であった。その後、習近平はそれらを厳しく取り締まり、即座にすべての中共メディアが関連する報道を削除した。

中共メディアの「環球時報」は当初、写真を公開し、「見よ!毛主席がアスリートの胸にいる。毛主席が優勝者の胸にいる」と書いた。しかし、6時間後、10,000以上の“いいね”の後、環球時報は投稿を削除し、Twitterで同様のツイートを削除した。いくつかの公式アカウントも、これに共通するコンテンツを削除した。 新浪 Weiboは、プラットフォームで関連する投稿のリリースを延期した。 CCTVの夕方のニュース放送は、メダル授与式の再放送中に、コンピューター合成技術を使い、2人の「毛バッジ」を「削除」した。

政治コラムニストのSanbeer Singh Ranhotraは、習近平の政策が近年左にシフトしているのを見て、多くの人は彼が毛から学びたいと思っていると考えている。しかし、習近平の家族は、「文化大革命」と大躍進政策の間に毛沢東によって虐げられた多くの家族の1例であった。習近平が9歳のとき、彼の父習仲勲は毛によって追放された。それまで、習近平は「太子党」の優雅な生活を送っていた。

習近平が15歳のとき、父親は刑務所に送られた。習近平は約3,000万人の「下放青年」の一人となり、毛沢東の「田舎に行く」運動中に田舎で働くことを余儀なくされ、「再教育」を受けた。毛は「王子」を「乞食」に変えた。そのため、中共の世論は毛を高く評価し、習近平は快く思わなかった。

2021年の中国では、習近平が最高指導者である。彼は自分が毛以下だとは思わないし、毛に相当すると。実際、彼は自分が毛よりはるかに偉大と思っている。したがって、中国人には1つの偶像、つまり毛沢東ではなく習近平のみを許可する。

遠藤誉氏の『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐 裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史』によれば、毛が長征中に習仲勲が党内の政敵に生き埋めにされるのを直前に救ったので、毛には感謝しているとあったと思いますが。ただ、遠藤氏は習仲勲が大衆を真に思っていたのに対し、習近平は父の方向と逆に向かって走っているとも。どちらにしても習近平は傲慢な独裁者でしょう。その内、毛以上に自国民を殺す(戦争を仕掛けて)かもしれません。

習近平が最近チベットを訪れたとき、まるで皇帝が旅をしているようなもの。 (画像出典:インターネット画像ツイッター)

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/09/980428.html

8/9阿波羅新聞網<习近平经改推翻大山!资本市场血流成河 老谢:后座力来了=習近平の大山を転覆させる改革!資本市場は血が流れて川となる。 謝金河(台湾の学者):反動が起きる>謝金河は、習近平の改革は、大山をひっくり返す経済革命で、国有化と市場化の重みを再配分すると考えている。「この強硬な経済革命により、資本市場に血が流れ川となり、反動が始まろうとしている!」

謝金河は、「キッシンジャーがいくら中国のために喇叭を吹こうとも、2018年に始まった貿易戦争の情勢は変わらず、台湾は30年良くなる」と。

https://www.aboluowang.com/2021/0809/1630159.html

8/9希望之声<哈尔滨办公楼顶层坍塌 已2死7伤(视频)=ハルビンのオフィスビルの最上階が倒壊、2人が死亡、7人が負傷(ビデオ)>黒竜江省ハルビンのオフィスビルの最上階が午後に倒壊し、合計11人が閉じ込められ、2人が死亡、7人が負傷し、2人が救助を待っていた。

CCTVのニュースや他の中国メディアの報道によると、8日の午後3時10分ごろ、ハルビン嘉天投資株式会社の7階(最上階)が崩壊し、11人が閉じ込められた。午後7時の時点で、9人が捜索で救助された。そのうち7人は軽傷で病院に送られ、2人はバイタルサインがなく、他の2人は今救助中である。

建物の倒壊の原因はまだ調査中である。

まあ、おから工事でしょう。

https://twitter.com/i/status/1424364152638754816

https://www.soundofhope.org/post/533504

https://www.thegatewaypundit.com/2021/08/breaking-arizona-attorney-general-opens-investigation-county-noncompliance-legal-enforceable-subpoenas/

地球の歩き方編集室の記事で、ハワイの観光客が戻ったのは喜ばしい事。日本人のハワイ観光は、日本に来る外国人に14日の隔離期間を設けているため、相互主義の観点から、難しいのでは。日本国内で多分ワクチン接種率はドンドン上がっていくと思いますが、デルタ株やラムダ株は強力な感染力とのこと。海外に出るのはなかなか難しいのでは。接種率が70%に達すれば集団免疫を獲得すると思われるので、規制の出口戦略として国内旅行にGo toを復活させるのも手と思います。

記事

海外旅行ガイドブックの決定版『地球の歩き方』から、今回紹介する記事は「活況するハワイ・ホノルル」ついてです。世界中で新型コロナウィルスのデルタ株が猛威を振るっていますが、全国民の49.7%がワクチン接種を完了している米国(2021年7月24日現在、ロイター通信による)では、夏休みに国内旅行をする人が多いようです。その中でも、全米一のワクチン接種率(7月25日現在、Our World in Dataによる)を誇るハワイは、人気のデスティネーションになっています。先日、オレゴン州からやってきた医師の友人からも「比較的コロナ感染者が少なく、ワクチン接種率が高いハワイは、医療関係者の間でも人気の休暇先よ」と聞きました。2020年3月のロックダウン時からは打って変わって、今のワイキキはアメリカ本土からの旅行者でにぎわっています。(地球の歩き方 ホノルル特派員 小嵜有美)

2021年1月から5月までのアメリカ本土からの渡航者数は1,960,796人で、2019年に比べると30.78%減、2020年に比べると32.64%増。全米でワクチン接種が広まり、夏休みに入った5月は対2019年でも4.3%増となっています。(ハワイ州観光局2020年7月20日プレゼン資料による)

ワイキキでも多くの旅行者を見かけるようになりました。ハワイ州観光局ミツエ・ヴァーレイ日本支局長は「ハワイはワクチン接種率もほぼ60%に達し、引き続き安全や衛生面管理の徹底を図っています。ホノルルは、現在(段階的緩和の)段階5のレベルですのでレストランやお店の収容人数に制限はありますが、国内旅行のアメリカ本土の旅行者も戻り、少しずつ通常に戻りつつあります」と語っています。

インターナショナルマーケットプレイス前のカラカウア大通り

ワイキキの町に旅行者が戻り、ハナウマベイやマノア・フォールズ・トレイルなどのハイキング道でも旅行者らしき人とすれ違うことが多くなりました。前述のヴァーレイ支局長によると、ホテルはカテゴリーや島によって異なりますが、現在の稼働率は70%~80%くらいで、今夏はほぼ2019年のレベルに戻っているとのことです。

今のワイキキビーチはこんなにカラフル

ワイキキビーチ

昨年はどこにも行くことができず、寒い冬を過ごしたアメリカ本土からの旅行者にとっての一番の楽しみはビーチに行くことです。堂々とそびえるダイヤモンドヘッドを眺めることができるワイキキビーチは、今ハワイで一番人気のビーチと言っても過言ではありません。

青色や赤色そしてピンク色のビーチパラソルが白砂のビーチを埋め尽くしています。ビーチでは、パラソルの下で読書や昼寝をする人、子供と一緒に砂遊びに興じている人を見かけます。また、昨年あたりから爆発的な人気の巨大浮き輪で、海にプカプカと浮いてハワイの太陽を全身に受けている人がいるかと思うと、沖ではサーフィンを楽しむ人もいます。

ワイキキのどのホテルからも徒歩で行けるワイキキビーチは、名実ともに世界一のビーチです。

ルイ・ヴィトン前

ワイキキの通りでは、あちこちで長蛇の列を見かけるようになりました。入店者の規制をしているルイ・ヴィトンの店の前には終日人が並んでいます。コロナ禍前から人気だった丸亀製麺ワイキキ店の行列は、今までよりひときわ長くなって、時には角を曲がっても行列が続くことがあるようです。

ハワイ州観光局ヴァーレイ日本支局長によると「レストランは、まだ100%の収容人数で営業できないということと、アメリカ本土からの旅行者が思ったより早く回復してきたので、かなり混んできています。旅行者のみなさまには、前もって予約を入れることをおすすめしています。小売業に関しては、(日本などの)国際マーケットに支えられている面もありますので、回復はしてきているもののまだまだ厳しい状況です」とのことで、今のところまだ完全回復とはいかないようです。

これからのハワイ

ワイキキビーチ

最近ハワイでもオーバーツーリズムという言葉を聞くようになりました。これからは、ハワイの人々の生活と自然を大切にして旅行者を迎え入れながら、共存する旅行業が望まれることになりそうです。

ハワイ州政府そしてハワイ州観光局でも「マラマハワイ」という新しい旅行者誘致のキャンペーンを打ち出しています。

ハワイ州観光局ヴァーレイ日本支局長は、「今はまだ海外旅行に行くには厳しい状況ですが、ハワイは日本からの旅行者の皆さまをお迎えする準備を進めています。弊局では『マラマハワイー地球に優しい旅を』をテーマに新しい旅のあり方を訴求していきたいと思っています。これまでの長い歴史そしてつながりのあるハワイと日本は、今後もお互いの自然資源や文化を守り新しいサステナブルな旅行、責任ある旅行を一緒に啓蒙していけると思っています。規制緩和が進み、落ち着きましたら是非ハワイへの旅行を検討いただければ幸いです」と語っています。

※当記事は、2021年7月25日現在のものです

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『「中国が台湾の離島奪取」の可能性が濃厚、行動に出るのはいつか 防衛研究所・門間氏が見通す中国の台湾侵攻シナリオ』(8/7JBプレス 吉田 典史)について

8/7阿波羅新聞網<”是,他在实验室被感染!” 新电邮确认中国实验室主任感染源【阿波罗网编译】=「そう、彼は研究所で感染した!」新しい電子メールは、中国の研究所の所長が感染源と確認 [アポロネット編集]>“The National Pulse”の8/6の報道によると、「情報公開法」に基づいて入手したウイルス学者間の電子メールは、中共の管理下にある北京の施設でSARS-2がヒトに感染し、これがCOVID-19のパンデミックを引き起こし、これがCOVID-19の研究室起源を確認する最新の証拠である。

https://thenationalpulse.com/news/foia-emails-reveal-sars-lab-transmission/

北京に位置する中国疾病管理予防センターの所長がSARS CoV-2に感染したと。所長の名前はなかった。下の写真を見るとLu Shan(陸山?)とありますが同僚の名です。北京でなく何故武漢で大量に疫病が発生したのかは分からず。

https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629802.html

8/7阿波羅新聞網<高级黑!如果当年日本人占领中国 后果就是…=愛国のフリ!もし当時、日本人が中国を占領したとしたら、その結果は…>2013年1月20日、「新野淡村」という名前のネチズンからの愛国のフリをした投稿、「新野一高吧」がアップされた:「もし当時、日本人が中国を占領した場合、結果は・・・」

1.日本人は専制統治し、中国人に選択(選挙)する権利を与えない。

  1. 中国人が何世代にもわたって奮闘し、蓄積した民族資産、家族の財産、土地などすべてを公有にし、すべての国民は略奪され、貧しくなり、数十年後、没収された土地は高く売却され、この世代が頑張って蓄積した富を削り取る。中国人の土地を没収して売れば、すでに数世代の富が手に入っている。

3.中国人が個人の権利を理解せず、皇軍に感謝するよう愚民化教育をする。

4.誰かの土地が欲しいと思ったら、直接家を取り壊す。

5.大和貴族は世界で最も快適な生活を送りたいと思っている。

6.ネットのファイアウォールを設定して、中国人の考えを世界から隔絶する。

7.世論を管理する道具として、報道のメインテーマモデルを採用し、中国人を洗脳する。非政府メディアは許可されず、政府が運営するニュースも検閲と編集責任システムの対象となり、人々の知恵を高めたり、皇軍を攻撃する発言を防ぐ必要がある。

8.高い税金は治安を維持するためだけで、非常に低い福利を中国人に与える。税金の支出は日本の国家機密としてリストされている。

9.路上で、誤って中国人を轢き殺した場合、あなたはすぐに大和貴族としての身分を示す。

10.高速道路の建設には中国人の税収を使い、すべての高速道路に通行料が必要である。

11風光明媚な場所と見ると、儲けるためチケットを販売する。寺院もチケットを販売し、良い縁から外れる。

12.中国人は移住を禁じられている。田舎の人は田舎に、都会人は都市に、彼らは厳格な戸籍制度によって管理されている。

13.平民があえて大和貴族を訴える場合、彼らは精神病院に入れられるか、労働改造所送りになる。

14.皇民の生活の良さを宣伝するために、毎日30分のニュースを準備する。

15.統治集団に抵抗する人を売国奴と定義する。

16.天皇を崇拝させるため、天皇の写真を城楼に掛け、民家や寺院に多数印刷する。

17.貴族は病気になれば、中国人のお金を使って治療し、中国人が病気になれば死ぬ。

18.しばしば大和貴族に代表され、中国人の生活はとても幸せだと言われた。

19.貴族が残した種はすべて貴族である。

確かにこれは日本の名を借りた中共批判です。

https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629486.html

8/8阿波羅新聞網<中共北戴河会议分析贴: “接下来的江湖,血雨腥风,不死为幸”= 中共の北戴河会議の分析:「次に来るのは武侠で、血の雨が降り、死ななければ幸運だ」>8/8、ツイ友の「冷山時評」がツイッターに分析記事「北戴河会議について神が述べる」をアップロードした。「次に来るのは武侠で、血の雨が降り、死ななければ幸運だ」

中共は内憂外患で、習の党総書記の任期延長を賭けて、長老たちと生死の戦いが始まっていると。

https://www.aboluowang.com/2021/0808/1630075.html

https://www.thegatewaypundit.com/2021/08/arizona-state-senator-wendy-rogers-launches-petition-decertify-2020-election-27000-sign-far-get-1-million-asap/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/08/family-ashli-babbitt-announce-suing-capitol-police-10-million-failure-warn-shooting-daughter-dead/

何清漣さんがリツイート

何清漣 @ HeQinglian 13時間

米国のコビッドに対する戦争の対象は結局誰か?

https://epochtimes.com/gb/21/8/6/n13144447.htm

既存のワクチンはウイルス変異株に対応できない。米国民主党(政府)のエピデミック防止戦争のテーマは既に変わり、2020年のエピデミック防止戦争の主なターゲットはトランプ大統領であったが、最近ではワクチン接種を望まない米国人が標的になっている。特に、目的が明確でないワクチン証明書の規定は、2020年に火と油になった政治分裂が、党派に関係なくさらに拡大するだろう。

米国のコビッドに対する戦争の対象は結局誰か? -エポックタイムズ

中国から来た疫病流行が米国の政治情勢の変化に与える影響は甚だ深刻であると言え、黒幕の背後に隠された多くの秘密はまだ明らかにされていない。現在、米国民主党(政府)のエピデミック防止戦争のテーマが変わったことは明らかである。2020年のエピデミック防止戦争の主なターゲットは、再選を求めるトランプ大統領であった。最近ではワクチン接種を望まない米国人が標的になっている。特に、目的が明確でないワクチン証明書の規定は、2020年に火と油になった政治分裂が、党派に関係なくさらに拡大するだろう。epochtimes.com

何清漣 @ HeQinglian 10分

多くの人は、ワクチン証明書(健康証明書)が西側諸国に与える影響についてあまり気にかけていない。これは、(党派を超えた)新しい社会の分裂である。今回、バイデン政権のワクチン接種証明書の規定への反対は保守派に限定されていない。ニューヨークとカリフォルニアの街頭に出ているのはすべて黒人とラテン系米国人である。また:

フランス、イタリア等ヨーロッパの10か国以上でデモが行われた。 275回以上!

https://163.com/dy/article/GG3C0NFR0518Q0NB.html

これは10日前の統計であり、今はもっとあるはず。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 13時間

米国のコビッドに対する戦争の対象は結局誰か?

https://epochtimes.com/gb/21/8/6/n13144447.htm

既存のワクチンはウイルス変異株に対応できない。米国民主党(政府)のエピデミック防止戦争のテーマは既に変わり、2020年のエピデミック防止戦争の主なターゲットはトランプ大統領であったが、最近ではワクチン接種を望まない米国人が標的になっている。特に、目的が明確でないワクチン証明書の規定は、2020年に火と油になった政治分裂が、党派に関係なくさらに拡大するだろう。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

今見たばかり:ドイツの首都ベルリンでは、日曜日(8/1)に防疫制限措置に抗議するため、反「ロックダウン」デモが行われ、2万人以上が参加し、期間中に警察との衝突が発生した。裁判所はこれまで、防疫措置やワクチンに対するそのようなデモの多くを禁止してきたが、このデモは現在も続いている。

フランスは3週間連続で「反強制ワクチン」の抗議を行っており、規模は小さくない。

引用ツイート

Zhix @ Wu_Zhi12時間

返信先:@HeQinglianさん

民主党は、普通の人に対し敵対することに特化した政党であることをますます証明している。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

今回の事情は少しおかしい。WHOは3本目のワクチンを9月末まで延期すると発表したが、フランスとドイツは事前に行動した。

WHOの声を聞くとすぐに、フランスとドイツは9月に「3回目のワクチン」の実施を発表した。ttps://europechinese.blogspot.com/2021/08/93.html#more

米国はまた、3回目を実施するのに十分なワクチンがあると述べた。

結局のところ、米国のワクチン反対派と民主党支持者は当初から今日あることを考えるべきだった。2020年6月初旬の世界経済フォーラムのグレートリセットに関する記事は非常に明確で英語で書かれている。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

それを注意深く読んだ後、多分これは打つ手がない中での最後の手段である。

エピデミックが始まった2020年3月の初めに、ハーバード大学のウイルス学者は、人間がエピデミックに直面したときの3つの方法の1つである、集団免疫を獲得してウイルスとの共存を提案した。

各国がグレートリセットの考えに従うワクチン証明書は、社会の新しい衝突になる。彼らが集団免疫を受け入れる場合、社会の新しい衝突は回避されるかもしれない。

マクロン政権の転覆は、この証明書によって引き起こされるだろう。

引用ツイート

BBCニュース中国語 @ bbcchinese  8月6日

英国のオックスフォード大学の疫学教授である陳錚鳴は、次のように述べた。「我々が今直面しているのは自然であって、それに従うべきで、共存することを学ばなければならない・・・。観念を変えなければ、行き詰ることになる」https://bbc.in/3fCYYYh

何清漣さんがリツイート

xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqiang 5時間

西側の白人左派フェミニストの目覚め:難民危機により、彼女は幻想を捨てた!

2012年にドイツに戻る前は、国連本部で特別顧問を務め、ジュネーブで国連人権関連の仕事にも取り組んでいた。彼女の仕事は先住民族と国際法に焦点を当て、難民とUNHCRとを結びつけ、先住民族の権利宣言に関する国際交渉に10年間参加してきた。彼女は国連から依頼を受け映画「先住民と国連」を制作した。

xiaxiaoqiang.net

何清漣さんがリツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 5時間

フランス全土で23万人以上が土曜日に街頭に出て、新型コロナワクチン証明書に抗議したhttps://rfi.my/7djs.t

何清漣 @ HeQinglian 4時間

人権事業は早くから産業チェーンになってきたことに注意してください:

「私のように長い間ボランティアをしてきた人は既に体制内部に組み込まれ、この種の仕事でお金を稼ぎたいと思っている。したがって、彼らは自分の利益にならないので、彼らの失望について他の人に話すことはない」

これが、彼ら(彼女ら)が聖母のふりをしている理由である。

より多くの人が目を覚ますことを願っている。

私たちは人間であり、神ではない。神だけが人々の過ちや罪を許すことができる。

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqian g11時間

西側の白人左派フェミニストの目覚め:難民危機により、彼女は幻想を捨てた! https://xiaxiaoqiang.net/feminism/.html

吉田氏の記事で、門間氏のキャリアの中で、南開大学、北京大学に留学というのが気になりましたが・・・。

台湾は本当に東沙島を見捨てる?この論理でいけば、日本も尖閣を見捨てることになりはしないのか?

門間氏は東沙島侵攻を論文に書いていると言うので、中共も当然読んでいるでしょう。台湾がキチンと防備しないと。米・英・仏・独の空母や戦艦がこの島の辺りを遊弋していればよいのに。

記事

台湾・新竹市で行われた台湾軍の軍事演習(2021年1月19日、写真:AP/アフロ)

(吉田 典史:ジャーナリスト)

 終戦の日が近い。この時期になると情緒的で感覚的な「反戦平和」報道が増える。一方で、戦前、戦中の日本の行いは正しかったと論じるような報道もある。そのどちらに与することなく、平和と安全について事実に基づき、深く思索する識者の声こそ、マスメディアは伝えるべきであろう。これは、現在の国際情勢についても言える。そこで今回は、中国・台湾の軍事専門家である防衛省防衛研究所地域研究部長の門間理良(もんま・りら)氏に、台湾や尖閣諸島(沖縄)の現況と今後についてお話を伺った。

2027年までに「東沙島」奪取の可能性が高い

──門間さんは中国軍(人民解放軍)が台湾の東沙島を狙っていると論文やマスメディアで発表していますね。

門間理良氏(以下、敬称略) 中国軍が東沙島(筆者注:台湾の南西に位置し、台湾が実効支配している島)を奪取する可能性が高まっていることを4年程前から懸念し、指摘してきました。

中国にとって東沙島は重要な意味を持っています。東西約2800メートル、南北865メートルの大きさで、面積にしてわずか1.74平方キロメートルに過ぎないのですが、地政学的に重要なのです。バシー海峡の西側と台湾海峡の南側に位置しています。中国がこの島を軍事基地化できれば2つの海峡に睨みを利かせられるとともに、平時における南シナ海北東海域のコントロールが容易になります。

台湾が実効支配している南シナ海の「東沙島」の位置

中国軍が東沙島を奪おうとすれば、比較的容易にできると思われます。東沙島は台湾本島南部の高雄からは約410キロメートルの距離にありますが、中国大陸の汕頭(スワトウ)からは約260キロメートルの近さなので、中国軍が航空優勢を確保しやすい。標高は最も高いところで 7メートルの平坦な地形です。また、周囲は海ですから攻撃がしやすい。おそらく数日もかからずに島を奪取できるはずです。

東沙島には民間人がほとんど住んでいないことも重要なポイントです。現在、台湾軍将兵と海巡署(日本の海上保安庁に相当)の職員があわせて数百人いるだけです。もしも短距離弾道ミサイル、巡航ミサイルによる攻撃や着上陸作戦などで民間人が多数犠牲になると国際世論が厳しくなり、中国は激しい非難を受けます。しかし、犠牲になるのが軍人と公務員ならば、その非難は限定的となるでしょう。中国は「攻撃対象は軍事施設であり、降伏も勧告した。ある程度の死者が出たのはやむを得なかった」といった方向に話をもっていくことでしょう。

攻撃があるとしたら、その時期は2023年以降の可能性が高い。2022年には北京で冬季五輪が開催されます。また、同年秋には中国共産党大会が開催され、習近平が総書記兼軍事委員会主席に3選されるはずです。従って、2027年の党大会で引退すると仮定すると、2023年から2027年までの間に東沙島を奪取する可能性が高い。

東沙島を奪取すると、当然、国外から激しい批判を受けることになりますが、中国政府は一顧だにしないでしょう。国内では「偉大な指導者」「毛沢東に並ぶ偉業」と称えられ、秋の党大会で「統一事業は動き出した。後事は後継者に託す」と退くことが考えられます。

2027年までに中国が重大な軍事行動を起こすと考える理由は他にもあります。共産党政権の強力な後ろ盾である中国軍の創建100周年が2027年なのです。「銃口から政権が生まれる」と喝破した毛沢東が作った国は、この重要な年を軍事的勝利で彩りたいと考えているのではないでしょうか。

門間 理良(もんま・りら)氏
1965年生まれ。筑波大学博士課程単位取得満期退学。南開大学、北京大学に留学。台北と北京での専門調査員、文科省教科書調査官を経て2012年防衛研究所入所。2020年より現職。

蔡英文政権の損得勘定

──習近平は英雄になりたいのですね。日本のメディアの報道によると、台湾は中国軍の動向を警戒し、東沙島で軍事訓練をしているようです。アメリカも、前政権では台湾への武器売却を繰り返していました。

門間 現時点では、台湾は真剣に東沙島を守るような態勢を作ってはいないと私は見ています。例えば、中国の巡航ミサイルや弾道ミサイルを迎撃するミサイルすら配備していないのです。東沙島を守るために基地を頑丈に造り直すこともしていません。

アメリカが供与を決定した武器の中に、高機動ロケット砲システム(HIMARS)があります。HIMARSはC-130H輸送機で空輸でき、最大射程は300キロメートルに及びます。東沙島に配備されれば、中国へのけん制になるかもしれませんが、それは将来の話です。こういう現状では東沙島は簡単に奪われるし、奪い返すのも困難です。台湾が東沙島を奪還しようとしないのならば、アメリカも軍を送ることはしないはずです。

むしろ、蔡英文政権は、「東沙島が奪われた時はやむを得ない」と考えているように私には思えます。実際に東沙島を侵攻されたら、「台湾軍の犠牲を減らすために、断腸の思いで東沙島を放棄する」といった意味合いの宣言をするのではないか。そして、それを機に台湾本島や周辺の島の守りを強固にするはずです。世界に中国政府や中国軍がいかに危険な存在であるかを訴え、支援を求めるでしょう。

蔡英文政権は、中国と軍事衝突するよりも、台湾の政治経済に実害を与えない離島をあえて放棄することで、日米や西側の国々との関係を強化するほうが、政治的にメリットがあると考えているように思います。結果的に台湾と日米や西側の国々との関係はこれまで以上に強くなるでしょう。

とはいえ、アメリカが「1つの中国」政策を否定して台湾独立を支援することはありません。そのことを十分承知している蔡英文政権は、独立に走ることなく「現状維持」を標榜し続けると思われます。

大多数の中国国民は拍手喝采?

──台湾を脅し続けた結果、得たのが小さな島・東沙島だけだったとなると、習近平の威信や求心力に影響は出ないのでしょうか?

門間 客観的に見れば「一歩前進、二歩後退」になりますが、中国国内では“大きな一歩”として位置づけられるはずです。中国では、報道機関が中国共産党の政策を宣伝する役割を担っています。党に報道が管理されているのです。習近平政権はそれをふんだんに利用しているし、これからも変わらないと思います。

東沙島を奪取した時には、「習近平主席の英明な指導の下で、我が軍が台湾当局の占拠する島を解放した」と大々的に宣伝し、統一に向けての「偉大な一歩」を踏み出したと報じるはずです。中国からすると、1950年代半ばから膠着状態である台湾を統一するのは、筆頭格の使命と言えます。中国の大多数の国民は、拍手喝采するでしょう。

一方でアメリカを中心に日本や西側の国々は中国に猛反発します。それで習近平政権は割に合うのかと言えば、実は大きなメリットになるだろうと思います。中国が重きを置くのは外交よりも内政だからです。国外からの評価よりも国民の目のほうが大切なのです。

尖閣諸島に侵攻してくる可能性は低い

──そもそも、中国軍に台湾本島全土を制圧し、統一をする力はあるのでしょうか? 産経新聞(2021年6月18日)などによると、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、上院歳出委員会の公聴会で、議員の質問にこう答えたとあります。「中国が台湾を軍事侵攻する可能性について、軍事的な能力が不足している上、動機も見当たらない。短期的には低いと考えている」。

門間 私も中国軍が台湾本島に軍事侵攻し、全土を制圧することは難しいと考えています。台湾の面積は九州よりもやや小さいくらいで、人口は約2300万人です。そこに侵攻しようとすると、中国は1949年の建国以来、最大規模の軍事動員をかけなければ成功はしない。そのためには、相当な準備が必要になります。例えば、大量の軍需物資を台湾に比較的近い福建省や広東省に集積しなければなりません。その動きを米軍は偵察衛星や電波情報をはじめ様々な形で事前に把握できます。米軍は警戒を高め、台湾有事への対応準備ができるのです。

中国軍は、台湾本島にミサイル攻撃やサイバー攻撃を行うことは可能ですが、それに続く攻撃がないと全土を抑え込むことは難しい。まして米軍が実際に台湾支援で前面に出てくると、本島の攻略はさらに難しくなるでしょう。

──仮に東沙島が奪われたとすると、尖閣諸島をはじめとする日本の安全保障体制にどのような影響があるでしょうか?

門間 尖閣諸島の安全保障の状況に、基本的に影響はないと思います。アメリカの大統領や国務長官が「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用範囲である」と明言してきました。

中国が2013年に「東シナ海防空識別区」を設定して以降、航空自衛隊の緊急発進が増えてきましたが、中国軍機は尖閣諸島の上空付近を避けて飛行しています。日米を警戒し、一定の配慮をしているのではないか、と思います。

中国軍が尖閣諸島を奪おうと侵攻するならば、日米との対決になります。中国が米軍の自衛隊への支援を防ごうとする場合、那覇(沖縄)、佐世保(長崎)、岩国(山口)、さらに横須賀(神奈川)の米軍基地まで攻撃しないといけない。こうなると局地戦では済まず、全面的な戦争になります。

もしも日米と全面戦争になって敗北したとなると、習近平に限らず誰が指導者でも共産党政権は維持できないのではないか。中国共産党にとっては、政権を維持することが最も重要なのです。政権が倒れるリスクを負って尖閣諸島を奪うことに大きなメリットはない。私の見立てでは、中国軍が尖閣諸島に大規模に侵攻してくる可能性は低いのです。

──日本政府や国民は、アメリカ政府や米軍を信用してよいのでしょうか? 土壇場になると中国政権と水面下で手打ちにして、日本政府に不利な状況を飲ませることをしないでしょうか?

門間 自衛隊には「自分の国は自分で守る」気概と能力があります。日本政府がその姿勢を明確に示すことができれば、アメリカ政府や米軍は、日本を、自衛隊を支援します。

大事なのは日米同盟。この関係をさらに強くしていくことが必要です。

今後、少なくとも30年は続くであろう中国との覇権争いの中で、アメリカは優位な立場を守ろうとしています。そのためには、東アジアで最も大切な同盟国である日本が韓国とも良好な関係となり、日米韓に何らかの形で台湾も加わって中国に対抗していくことが理想と考えているでしょう。

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『劣化する官僚機構、その根源にある人口動態に鈍感な霞が関 古い霞が関は捨て去ろう。このままではアジアの「反面教師」に』(8/6JBプレス 長野朗)について

8/7阿波羅新聞網<供应链断、美中贸战 愈来愈多厂商考虑撤出中国=サプライチェーンの遮断、米中貿易戦争でますます多くのメーカーが中国からの撤退を検討>過去数十年にわたって、多くの米国の製造業者は生産を中国に移転し、製品を米国に送って、利益を蓄積した。新型コロナ(中共ウイルス)の流行で、生産のサプライチェーンが遮断し、船便の出荷遅れ、米中貿易戦争などの影響を受け、多くの米国メーカーが中国からの撤退を検討している。

本当に利益が出ていたのか?出ていたとして利益を自国に持ち帰れていたのかどうか、妖しいものがあります。所詮は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629355.html

8/7阿波羅新聞網<中共突然关闭国门 北京卫戍换高层 专家 : 习近平政治、经济都出现重大警讯=中共が突然国のゲートを閉め、北京の警衛の幹部が交替 専門家:習近平は政治と経済に重大な警告が出ている>大紀元時報の報道によると、北京師範大学の李元華准教授は、中国の経済はエピデミックの影響で深刻に減退しており、外貨もひどく不足していて、外貨流出を防ぐため、中国人の出国申請をさらに制限し出したと述べた。彼は、中国のこの動きは実際には一種の後退を示し、中国が鎖国状態に戻ると考えている。人事異動は、敏感な軍区である北京でも起こっている。 「大紀元時報」の専門家である王赫は、中共の政治情勢は表面的には穏やかであるが、実際には風雨があって、不安定であると分析した。

どんどん鎖国してほしい。中共は、経済的豊かさは貿易から来ると言うのを知らないみたいだから。

https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629354.html

8/7阿波羅新聞網<上海官宣小学弃英语考试 评论指习近平立美国为敌对目标 闭关锁国前奏=上海当局は小学校で英語のテストはしないと宣言 習近平が米国を敵に特定した評論 鎖国の前兆>上海は秋に向けて新しいカリキュラム計画を出し、小中学校の教科に「習近平思想」を導入し、同時に小学校の英語テストを中止した。新しい措置は国民の論争を引き起こし、ある時事評論家は、これは習近平が米国を敵に特定し、鎖国の前兆であると考えている。

上海市教育委員会は、質の高い教育を実施し、小中学生の学業負担を軽減するという名目で、「習近平の新時代の中国の特色のある社会主義のテキスト」(「習近平思想読本」と呼ばれる)を小中学校の必修内容とした、新しいカリキュラム計画を実施するよう、早くに通知を出した。

この通知で最も目を引くのは、英語が小学校の期末試験の対象ではなくなったことである。また、カリキュラム計画の実施中に、上海小中学校教科書審査委員会によって審査および承認されていない海外の教科書を学校が使用することは許可されない。

戦前の日本の鬼畜米英と同じで、これで敵が何を考えているか分からなくなるので良いのでは。ハニーとマネーに頼るだけでは情報の精度が下がります。やはり習近平は相当頭が悪いと言うか、思想に忠実というか?マルクス主義は時代遅れでしょうに。

https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629346.html

8/6阿波羅新聞網<上海男亲历美国海关遣返 具有党、军、商背景 回不去美国了=上海の男性は米国イミグレで中国送還を個人的に経験 党、軍、ビジネスの背景がある者は米国に戻れない>8/6、「華中科技大学-肖字明皓」と名乗るネチズンがWeChatに投稿し、米国イミグレで中国に送還された経験を明らかにした。彼のスマホの中の写真を調べ、党、軍、ビジネスの背景を持つスパイと確認され、中国への送還と5年間米国への入国が制限される。

中国人の事だから、中共が別のスマホを提供するでしょう。所詮スパイ目的での米国入国ですから。基本中共が統治している間は中国人は入れないことです。

https://www.aboluowang.com/2021/0806/1629325.html

8/6阿波羅新聞網<中共开出重启对话条件 澳大利亚外长明确拒绝=中共が対話再開の条件を発表 オーストラリア外相は明確に拒否>オーストラリアのマライズ・ペイン外相は金曜日(6日)に、キャンベラは対話を再開するための北京の条件を受け入れないことを明らかにした。

ペインは木曜日の豪中貿易理事会の年次総会でビデオスピーチを行い、「オーストラリアは対話の条件を設定していない」と述べた。

「昨年メディアで伝わった14件の不満リストなど、現在皆によく知られた条件に我々は満足できない」

昨年11月、中国大使館はオーストラリア政府に対する14項目の「不満リスト」をオーストラリアのメディアに故意に開示した。このリストには、中国への投資取引の停止、オーストラリアの5Gネットワ​​ークへの華為の参加の禁止、外国の介入を禁止する法律、およびオーストラリアが主導した新型コロナ肺炎の独立した調査を求めることが含まれている。

彼女は、オーストラリアと中国の関係の見通しが非常に悪く、現在、コミュニケーションを正常化する方法がないことを認めた。

翻って日本の行政府と立法府はどうしているのか?豪州は対中関係が悪くなろうと、守るべき価値のためには一歩も譲らないつもりです。これに対し、日本の行政は尖閣への中共の侵略を許し、議会はウイグル等の人権侵害阻止決議が通過できなかったくらいですから。関心を持っていないのは、衆愚に陥っています。

https://www.aboluowang.com/2021/0806/1629286.html

何清漣 @ HeQinglian 3時間

文化大革命のときの歌:

私は中国人で、中国語で話すだけである。

ABCを学ばなくても、革命を起こすことができる。

1976年以降、CCTVの英語教材を求めるのは困難であった。中学校から教科書を借りて家に置いていたところ、ある日、弟の友達が来てから姿を消した。

1977年に大学入試が再開された後、数人の学生達が挑戦し、食堂に並んでいるときに単語集を取り出して一生懸命覚えていた。

毛は、文化大革命は10年毎に来ると言った・・・。

引用ツイート

Simon Shen  @ simonshen_glos 5時間

[#Patreon坚分離地国际日报🇨🇳]上海市は小学校に試験の削減を要求する通知を出した。最新の解釈:「中央の政策に積極的に協力する」ために、英語のテストの要件が大幅に削減されることは明らかである。「双減(「中国版ゆとり教育」、具体的には宿題と学習塾の2つを減らす)」「生徒の学校の負担軽減」が「英語の抑制」に変わるのはなぜか?小学校3年生から6年生の放課後の宿題は平均60分で終わるという方針だそうだが…。

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何清漣さんがリツイート

Xiaxiaoqiang 夏小强@ xiaxiaoqiang 5時間

なぜ米国政府は打倒されないのか?しかし、これは過去の話であり、今は速い!

なぜ米国政府は打倒されないのか?しかし、これは過去の話であり、今は速い!

歴史の車輪が引き砕いてきたのは、中央アフリカ、イラク、ルーマニア、東ドイツ、ブルガリア、アルバニア、さらにはソビエト連邦やCISに参加した多くの国々でさえ、圧迫を受けた人達が政府を転覆し、流血や暴力事件を起こした。対照的に、西側諸国はより「安定」していて、政府は絶えず交替しているが、比較的平和な法的枠組みの中ですべてが平和裏に交替している。なぜ西側、特に米国人は政府を転覆させないのかと思った。

xiaxiaoqiang.net

何清漣さんがリツイート

李進進 @ li_jinjin 21時間

習は、彼の執政の最初の5年間に、家族計画を完全に放棄するための措置を講じるべきであった。現在、塾を閉鎖して、子の生育を「奨励」するのは、形を変えた強制出産である。将来的にはもっと強制的な措置がある。見ておこう。

引用ツイート

李進進 @ li_jinjin 21時間

中国の家族計画政策の方法と手段から、我々は、初心者が道路を運転するように、独裁政権の危険性を知ることができる。ゆっくりであったり、速くなったり、急ブレーキをかけたり、左右に急には曲がれない。車内の人が気を失ったり、放り出されたりすると、心臓の残りの部分に問題が発生する。 twitter.com/tucaofakenews /..

長野氏の記事で、腐ってきているのは役所のエリートだけでなく、民間のエリート達も平気で数字を捏造して来ていました。これが、日本の誇る正直さで勝負する日本企業家と?もう30年以上前から続いているのでしょう。中国・韓国を笑えません。

日本経済が振るわないのは、人口動態の変化ではなく、雇用の非正規化と、企業の生産拠点の海外化にあると思います。この2つを困難はあるものの、是正すれば日本はまだまだ健全化し、発展する可能性があると思います。

それと、役人の退化が酷すぎです。稟議書の改竄を平気でやらせる精神風土では、志があるとは言えないでしょう。料飲店の給付金詐欺をキャリアがやるようでは世も末。本当に料飲店の苦しみが全然分かっていない。

官僚の志を入庁以降も続けさせるには、野党の直前の国会質問を無くさないと。超過勤務を増やすようなことは、労働者の党を標榜するのに相応しくない。所詮は左翼の身勝手さだけで、国民の信任は得られない。

記事

不具合が4カ月以上も放置された接触確認アプリ「COCOA」問題では、業者任せで発注能力に欠ける厚生労働省の現状が露わになった(写真:新華社/アフロ)

 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。

 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI(Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所)の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は劣化する官僚機構について。なぜ優秀と謳われた霞が関の力が落ちているのか。(過去20回分はこちら)。

(森田朗:NFI研究所理事長)

年度始めや7月の人事異動の季節になると、霞が関で働く公務員の知人や教え子から異動の挨拶状が来る。かつては、○○局○○課長に任命されたとか、○○県○○部長に就任することになったというものが圧倒的に多かった。

しかしこのごろは、10年勤めた○○省を退職し、来月からは○○○○(カタカナの外資系コンサルティング会社等)で働くことになった、という類のものが多い。

以前も局長級のポストを退職し、天下りして内外の大企業の役員等に就くという挨拶はあった。最近は、退職の挨拶状が来るのは、30代前半の若手が多い。中には、さらに幹部への昇進が期待されている課長や審議官クラスもいる。

巷間言われているように、優秀な若者は就職先としての幹部国家公務員に魅力を感じなくなっているようだ。志望者が減少し続けているし、それよりもせっかく採用されながら途中で退職する者の数が非常に多い。かつてはエリートとして相当の地位に昇るまで勤めるのが当たり前であったのに、その将来を捨てる者が少なくない。

それでも、各省で働く官僚たちは、みな優秀で、それこそ残業も厭わず、働き方改革が問題になるほど国民や職務のために献身的に働いている──。そう言いたいところだが、先日の経産省の若手の詐欺事件には、官僚もそこまで劣化したのか、と驚きを禁じえない。

また、以前もないわけではなかったが、いくつかの省で、幹部による業者との癒着や収賄等、公務員倫理に反する行為も目につく。一部の者とはいえ、悲しいことに、官僚の世界における規律の劣化も進んでいるようだ。

わが国の官僚と官僚機構の優秀さは、かつてエズラ・ボーゲルの『ジャパン・アズ・ナンバーワン』、チャルマーズ・ジョンソンの『通産省と日本の奇跡』が褒め称えたように、まさにわが国の高度経済成長を生み出した原動力であった。

それが30年余で大きく変化し、過去がすばらしかったがゆえになおさら厳しい批判にさらされている。どうしてこのような事態になったのか。

人口構成の変化が制度にもたらした機能不全

1990年代に始まった政治主導の制度改革、「失われた30年」とも言われる経済の低迷など、多種多様な要因が考えられる。それらについては別の機会に譲ることとし、ここでは社会の構造的要因について述べる。

というのは、このような組織の劣化は、何も霞が関に限らず、わが国の多くの企業組織にも見られるからである。東芝や三菱電機はその氷山の一角と言える。

制度は社会のある状態を前提として形成される。その前提たる社会が変わった時、それまでの制度は、以前のようには機能しなくなる。1990年代以降わが国に起こった社会の変化の結果、それまでうまく機能してきた制度が「機能不全」に陥った。

そうした社会変化としては、国際環境の変化や産業構造の転換、そしてデジタル技術の発展などがあるが、ここで注目したいのは、高齢化、少子化、そして減少に転じたわが国の人口構成の変化である。

深夜まで続く国会対応も官僚機構の基礎体力を削り取っている。写真は森友・加計問題当時の安倍前首相と麻生副総理(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

人口減少、とりわけ生産年齢人口(15~64歳)の減少は、社会の雇用環境に大きな変化をもたらした。その変化した環境へ適応できなかったことが、組織の劣化を生み出している。

わが国では戦後「年功序列・終身雇用」の雇用モデルが存在してきた。確かに、学校を卒業後、まじめに働いてさえすれば昇進し、給料も同じように上がっていく仕組みは、士気を高め、組織への忠誠心を涵養した。

「年功序列・終身雇用」とは言葉を換えれば、「労働力先払い、報酬後払い」の賃金体系である。若い時にガマンして一生懸命働けば、将来昇進して高い地位に就いた時に、報酬は利子がついて戻ってくるという仕組みである。

だが組織は、通常、上が尖ったピラミッド型の構造を持っている。採用されてから年次が経つにつれて、ある段階からポストの数は減少してくる。全員が高い地位に昇進できるわけではない。そこには当然競争があり、その競争が成長へのエネルギーを生み出したことも間違いない。

組織の拡大を前提とした「雇用の自転車操業」

しかし、競争で勝ち残れなかった者はどうなるのか。「労働力先払い、報酬後払い」の仕組みでは、先払いだけして報酬を受け取れない者の士気は維持できない。全員にある地位までの昇進を保証し、士気を維持するためには、理屈の上では組織が持続して拡大し続けなければならない。

これは、どちらが先かはともかく、組織の拡大が成長を生み、経済成長が組織の拡大を生み続けていくという状態が実現できて初めて可能になる。いわば「雇用の自転車操業」みたいなものだ。

もちろん、組織の拡大にも限界があるから、一定以上の地位に昇るはずの従業員には、ある時点で次なる就職先を用意し、肩叩きによって後進に地位を譲ってもらう仕組みを形成する。

官僚機構の場合、これが「天下り」の仕組みだ。民間企業だと関連会社への片道キップである。この仕組みによって、ある組織の膨張そのものは抑制できるが、退職者の受け皿は必要だ。退職者が増えると、受け皿も増えなければならない。つまりは社会全体が拡大し続けなければ、この仕組みは持続できない。

わが国の戦後社会は、この膨張拡大、右肩上がりの状態を前提にして成り立ってきた。確かに、高度成長は持続し、国民生活は豊かになり、医療も行き届き、国民の健康状態も改善された。

その結果生じたのが、高齢化である。かつては治療法もなく、また医療に使うことのできる資金などの資源も限られていたため、今に比べると平均寿命ははるかに短かった。それが、豊かさの実現、医療の充実により、多くの国民がかつてと比べてはるかに長生きできるようになった。

だが、高齢化は新たな問題を生み出した。それまでは、退職した人々はそれほど長く生きなかったので、天下りにせよ、退職後のケアにせよ、大きな負担にはならなかった。

しかし、平均寿命が伸び、多くの人が退職してから死ぬまでに長い人生を送るようになると、彼らの退職後の生活保障が社会的な課題となってくる。

幹部の国家公務員に関していえば、かつて平均寿命が65歳くらいの時には、局長クラスが50歳、次官クラスが55歳で退職しても、現役時代の労働に対する「後払い報酬」を支払うために組織が面倒を見なければならない期間は10年に満たなかった。

しかし、平均寿命が75歳から80歳を超えるようになると、20年かそれ以上の期間、組織は退職後の手当てをしなければならない。1980年代から生じたこのような状態に対して、当時の各省の秘書課や人事課は必死になって退職者の送り込み先を探し、あるいは行き先を作ったものである。

民間企業も同様の状態にあったから、民間企業への押しつけにも限界がある。結果として、退職者を送り込むために、公費で事業を行う外郭団体を多数創設したのである。

しかし、こうした行為は当然に社会の批判を招く。その結果、もともと所属していた組織の斡旋等による天下りが禁止され、どこにも行けなくなった退職予定者が組織内に滞留することになった。

若手の士気が低下する必然

そのため、上位のポストを増やす、定年を延長する、外部への出向を増員する等の方法で、下からの「昇進圧力」を逃すことを試みたが、それにも限界はある。

他方、公務員の場合、定員に上限が設けられていることから、上位のポストを占める者が多くなってくると、その分だけ若手が相対的に少なくなる。当然、彼らの昇進は遅くなるとともに、政策提案に結びつくような仕事ではなく、かつては多数で分担していた雑務の負担が少数の若手にかかってくることから、士気は下がらざるをえない。

このような、昇進が遅く、将来の不安を拭えない仕事に、多くの優秀な若者を惹きつけることは難しい。

近年、わが国の発展をリードしてきた大企業の凋落も甚だしく、わが国の発展の社会的基盤が崩壊しつつあるようにも思われる。流動化しつつある社会の中で、将来の成功を目指す優秀な若者は、不確実な将来の後払いに賭けるのではなく、現在の働きに対する対価を求め、条件が変わると、仕事を変えることもまったく躊躇しない。

加えて、長く続いてきた若年人口の減少は、最近になって、労働市場をかつての買い手市場から売り手市場に変えた。働きがいのある職業を求める若者が、長い年季奉公を経てやっと高いに地位に就けるような組織ではなく、今の自分を高く買ってくれる組織に自分を売り込むのも不思議ではない。

わが国の官僚制度は、明治期に形成された。それは、マックス・ウェーバーの官僚制モデルに合致する国家のリーダーたる組織であり、わが国の俊秀を集めてきた。また、そのように教育が行われてきた。

戦後改革によって、官僚が公務員となり、その忠誠の対象が、天皇から国民へと変わり、労働者としての権利も保護されるようになった。しかし、基本的な制度構造、その早期選抜によるエリート養成の閉鎖的な特権集団としての性格は変わらなかった。

それでも、優秀な若者が多数応募する環境が持続する限りは、この仕組みは存続できた。現在でも、使命感を持った優秀な公務員によってこの国は支えられている。だが、その環境が、上述したように、大きく変わったのだ。

霞が関の古いビジネスモデルはさっさと捨てよ

前提としての社会が変わった以上、制度の方でそれに適応していかなければなるまい。優秀な官僚と機能的な官僚機構は、国家の安全と安定した社会を維持するためには不可欠の要素である。

今後、それにふさわしい人材をどのようにしてリクルートするか。それには、従来の伝統や成功神話にとらわれることなく、大胆な改革を行うことが必要であろう。開放的な組織として、高い能力と意欲と、そして何よりも国家に対する忠誠心を持った優秀な人材をいつでも調達できるような待遇を備えた公務員制度の形成である。

かつて20世紀にアジアで開催された行政学系の学会では、常に公務員の汚職が主要なテーマとして取り上げられていた。21世紀に入ってからは、このテーマは見られなくなった。

理由は、特に東南アジアの国々で、腐敗の原因であった公務員の劣悪な待遇が改善されたことによる。幹部公務員については、競合する民間企業の役員と遜色のない待遇で優秀な人材を抜擢するようになったのである。

それらの国では、かつて日本の優れた官僚機構は理想であり、清廉で有能な官僚は、彼らが目指すべきモデルであった。しかし、今やモデルではない。今後、抜本的な改革を断行し、有為な若者の惹きつける職業としなければ、アジア諸国の反面教師となりかねない。そうならないために、まずやらねばならないのは、古い「ビジネスモデル」を一刻も早く捨てることだ。

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『毛沢東バッジ選手まで登場、五輪でも示された中国の「逆戻り」 今こそ五輪の理念を見直すとき』(8/5JBプレス 福島香織)について

8/5阿波羅新聞網<俄亥俄州两党选举结果预示2022中期选举5点趋势 川普2024再战处强势地位【阿波罗网编译】=オハイオ州の両党の選挙結果は、2022年の中間選挙で5つの趨勢を示している トランプは2024年再戦で強力な立場に立つ [アポロネットワーク編集]>オハイオ州の地元のWCPO-TVは、火曜日に、オハイオ州の2回の特別下院予備選挙の結果が、5つの主要なポイントを浮き彫りにし、2022年の中間選挙の一般的な傾向を明らかにしたと報道した。

1トランプの裏書きは決定的な勝利を得る・・・オハイオ州15区選出のMike Careyが10人を破って予備選勝利。

2トランプ以外の共和党員の影響力は限られている・・・Rand Paul、Steve Stiversが応援した候補は負ける。

3民主党エスタブリッシュメントは2度実力を示した・・・11区でエスタブリッシュメントのShontel Brownは進歩派のNina Turnerを打ち負かす。

4進歩派のスターの影響は限られている・・・11区にサンダースやAOCがTurnerの応援にはいったが、結果はダメであった。

5民主党の両派には明らかな違いがある・・・エスタブリッシュメントと進歩派。

予備選も22年中間選挙も大事。選挙監査もトランプ派が勝てば力を得る。

https://www.aboluowang.com/2021/0805/1628801.html

8/5阿波羅新聞網<“21世纪恐怖剧” 美参院情报领袖吁当心中共长臂=「21世紀のホラー劇」米国上院情報リーダーが中共のロングアームに注意を呼びかける>米国上院情報委員会のリーダーは、米国に対する中共のロングアームの介入は未来の脅威ではなく、現在進行中のものであり、米国の自由社会への中共の広範な浸透を「 21世紀のホラーショー」と述べた。両党の議員(マーク・ワーナー上院議員D-VA、マルコ・ルビオ上院議員R-FL)は、米国は、国際民主同盟のパートナーと団結して、北京の全地球的な影響力に対抗するための「科学技術協力の戦線」を形成するよう求めた。

「科学技術協力」だけでなくあらゆる分野で、連携して封じ込めしたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0805/1628793.html

8/6阿波羅新聞網<殡仪馆工作人员冒死爆料 郑州二十七区殡仪馆堆放19577具水浸致死的尸体=葬儀場のスタッフが死を賭して情報を流す 鄭州27区の葬儀場に19577人の水に浸かった死体が山積みされた>7/30、市民の「デビッド」はツイートで明らかにした。「情報を送ってくれた勇敢な中国人の友人に感謝する。現在、鄭州二七区の葬儀場に水に浸かって火葬できない19,577人の死体が山積みされている。現在、葬儀場の警戒活動は中共の最も重要なものである。この数はまだ犠牲者の総数を反映していない。中国の友人は真実を発見するために最善を尽くしてください。中共のすべての血債を覚えておいてください。神が死者にご慈悲を賜らんことを」

https://twitter.com/i/status/1419549465791373315

山東省の淄博葬儀場は、大型バンを差し向け、鄭州の死体を運ぶために何百マイルもかけてやってきた!

葬儀の車が山東省辺りからも来ていると言うことは、少なくとも十万単位で亡くなっていると言うこと。

https://www.aboluowang.com/2021/0806/1628893.html

8/5希望之声<卢碧台风来袭 深圳水淹成河 民众紧急弃车逃(视频)=ルビ台風が深圳を襲い、雨水は川となり、人々は車を捨てて逃げる(ビデオ)>台風9号「ルビ(Lupit)」は本日(5日)中国に上陸したが、昨夜、広東省深圳は外循環の影響を受けて大雨が降り、多くの道路に水が貯まり、深いところで太ももに達し、多くの車が水に浮かんだ。人々は車を捨てて急いで逃げた。

中国メディアの報道を総合すると、ルビ台風の影響で、深圳では4日の夕方に突然大雨が降り始め、19時30分、羅湖区の暴風雨警報の黄色い警告がオレンジ色に変わった。 1時間で109.6mmに達し、複数の道路で水が深刻に蓄積した。

深圳の住民がSNSに投稿したビデオによると、一部の車両は水中で動かず、一部の車両は水中に浮かんでいた。車内の人達は急いで車両から降り、一部は屋根に座って救援を待っていた。周りの人が「助けてやって!」と叫んだ。

深圳に2年間(98年から00年初まで)住んだことがあり、風は強かったですが、こんなに水が貯まることはなかった。

https://www.soundofhope.org/post/532520

何清漣 @ HeQinglian 11時間

世界経済フォーラムの創始者であるシュワブは、この疫病流行はリセットの絶好の機会であり(ワクチンを利用して人々をコントロールできる)、米国が大リセットの出発点であると述べた。

しかし今、健康カードとワクチン接種に反対するのは民主党の票田である。

西側はワクチンの説明責任を望んでおり、最後にはオバマが資金提供した武漢ウイルス研究所の「ウイルス機能増強プロジェクト」が出てきた。–ファウチの電子メールゲートは、WP等左派メデイアであり、共謀はしていない。

この件は追及されるのか、されないのか?これが問題である。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 12時間

ボストン民主市長:ニューヨーク市のワクチン強制は奴隷制に匹敵する[アポロネット編集]:ゲートウェイパンデイットは8/4、ボストンの代行市長であるキムジェイニーが、ボストンはニューヨーク市のワクチン強制規制を制定しないという強いシグナルを発したと報道した。そしてニューヨーク市の政策は「奴隷制」に匹敵すると考えている。 http://dlvr.it/S54ptd #アポロネット編集#ワクチン強制#李文波

何清漣さんがリツイート

田北銘  @ chinayva n9時間

異常気象の頻発の背後にあるもの:貸越された気候口座https://mp.weixin.qq.com/s/UZeQMKpd6Z6CfDzJP3ciog

とても暑いので気が狂うが、まだ死んでおらず、何を考えるか、思想、社会問題に興味、関心がある。通りで果てしなく続く車はストーブのようなもので、街はコンクリートの建材でできており、熱を吸収し、空気は非常に湿気がある。 6月から今まで苦しんでいて、あまりにも苦痛である。この国、ああ、苦しい。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

学界の偉大な学者である余英時は、91歳で亡くなり、従容として生き、安らかに亡くなった。

私の世代の学び人ほとんど彼の「土と中国文化」を読んだことがある。この本は現代中国知識人の社会的役割の研究への扉を開いた。

余さんは引退後、プリンストンに隠遁し、中国の学者が慕って訪ねてくるのは後を絶たなかった。10年以上前に、余先生の母が、余の体の原因で面会謝絶となったと言い、多くのファンは縁がなくなった。

紳士の風格は、山高く、川は長く。

何清漣さんがリツイート

北米保守派評論 @ NAConservative99時間

「重大-ドイツの権威ある病理医は、多くの検死結果からワクチンの死に至るメカニズムを実証した」

ハイデルベルク大学病理学研究所の所長であり、ドイツ連邦病理学者協会の会長代理を務めるヒルマッハーは、ワクチン接種後2週間以内に死亡した中で40人以上の検死後、驚くべきことが分かったと述べた。検死者の30%から40%は、基礎疾患やその他の理由ではなく、ワクチンによって直接死亡した。

福島氏の記事で、洗脳されることが如何に恐ろしいか分かるでしょう。左翼の重点取り組みは教育とメデイアです。両方を使って、異論を許さないように誘導するわけです。毛バッジをつけて表彰台に臨んだ選手たちも、毛が淫乱で、何千万人もの国民を殺した張本人と知れば、恥ずかしくてつけることはできなかったはず。

中国も国際化が進んだと言っても、自国の正しい歴史を外国語で学べないのか?真実を知ると、ベラルーシの亡命した女子選手のように弾圧されることになり、知らないフリをするのかどうか。それより、最初から歴史には無関心で、党に忠誠を誓う人たちの集まりなのか?

まあ、革命の輸出や戦争を仕掛けられるよりは可愛いものですが。

記事

自転車女子チームスプリントで優勝した中国選手2人が毛沢東のバッジをつけて表彰式に登場した(2021年8月2日、写真:望月秀太郎/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

東京五輪も残すところ数日。番狂わせも多かったが日本が金メダルを多く獲得していることはやはり嬉しい。

8月4日現在、金メダル数が一番多いのは中国。来年(2022年)の北京冬季五輪への盛り上がりにつなげようと、2008年の北京夏季五輪を除いて史上最大規模の選手413人を送り込んだだけのことはある。14億人口から選び抜かれた中国選手の多くが挙国体制で育成され、その強さは素質や練習の積み重ねだけでなく、社会主義国家特有のプレッシャーによるところもあろう。勝っても負けても選手を讃える日本などとは違って、「とるべき金」を逃せば、罵詈雑言、非難中傷の嵐にさらされ、メンタルがズタボロにされる恐怖がある。そのことは2008年の北京夏季五輪を現場で記者として取材したときにも強く感じた。

「赤く」なった中国選手団

この東京五輪に参加している中国選手たちは2008年の北京夏季五輪の時以上に、さらに強く濃いナショナリズムの中で戦っている気がしたのは私だけではなかろう。中国はあのときよりも強大になったが、それ以上に「赤く」なった。

そう強く思ったのは、8月2日の自転車女子チームスプリントで優勝した中国の鮑珊菊(23)と鍾天使(30)の両選手が表彰式に立ったとき、毛沢東のバッジをつけていたことだ。

1990年代、毛沢東がファッションのモチーフや商標として取り入れられた時代があった。だがそれは2000年代後半になって毛沢東の商業化として批判され、禁じられるようになった。習近平政権になってからは毛沢東の神聖化はさらに進んでいる。とすると、彼女たちは本気で毛沢東を尊敬し、信仰のような気持ちで毛沢東バッジをつけていた、ということなのか?

この毛沢東バッジをつけての表彰式は、中国のネット上で「毛粉」と呼ばれる若い毛沢東ファンから大いに喝采を浴びた。だが、IOC(国際オリンピック委員会)から、政治宣伝活動を禁じる五輪憲章第50条に違反する可能性があるとして、調査を開始。

CCTVはじめ中国公式メディアは、さすがに慌てて両選手の表彰式の様子の写真や画像から、この毛沢東バッジの部分を白塗りで消した。だが、今度はそのことが、毛粉たちの不満を引き起こした。米メディアのラジオ・フリー・アジアがそうしたネットの声を拾って報じている。「CCTVは何を恐れているんだ?」「毛沢東万歳!文句があるなら、かかってこいや」「毛主席がなければ中国はない!」・・・。

両選手は中国オリンピック委員会を通じて「もう二度としません」と語ったという。調査の結果、どのような処分が下るかはまだわかっていない。もし、違反と認定されれば、試合の参加資格、大会通行証が剥奪される可能性もある。

習近平政権になって毛沢東人気が再燃

私が驚いたのは、国際大会で活躍するようなトップアスリートが毛沢東信者であるということだけでなく、中国のネット空間で「毛粉」がここまで膨大な数に育ち存在感を放っている、ということだ。

毛沢東を神のように信仰する人たちは中国の農村に行けば確かに一定数いて、彼らは文革時代にノスタルジーを感じて、もう一度文革が起きてほしい、と思っている。だが、毛沢東信者は中国都会の知識層たちからみれば田舎者とみなされていた。少なくとも2008年の北京夏季五輪のころはそうだった。

ところが習近平政権になって毛沢東人気が再燃し、地方で革命歌や忠字舞が再流行していたり、長らく見向きもされなかった毛沢東の妻・江青の墓(北京・福田公墓)がきれいに整備されて、花をささげに来るファンが増えている。ネット上では「ネット紅衛兵」と呼ばれる愛国ネチズンが台頭し、フェイスブックやツイッターなど海外SNSでさかんに中国批判の言論に咬みつき、中国の偉大さを喧伝するようにもなった。

だが、こうした国際大舞台で、若いトップアスリートたちが臆面もなく毛沢東ファンであることを主張し、それをネットで絶賛する若者がここまで増えているとまでは思わなかったのだ。

ニューヨーク在住の華人政治評論家の陳破空は「これぞ習近平時代の怪現象」と批判している。「これはドイツの選手がヒットラーのバッジをつけ、ロシアの選手がスターリンのバッジをつけるようなもの。世界の三大虐殺者のうちの1人のである毛沢東を、このような国際的な公の場で賞賛してみせるのは、中国選手が洗脳されて無知であるということだけでなく、中国の感覚が国際社会や文明世界といかにかけ離れているか、ということを示している」と。

日本人に負けた選手を罵倒

こうしたネット上に生息する若者世代の「赤化」現象は、たとえば、中国の御家芸の卓球やバドミントンで中国のエースたちが敗北した時に、より鮮明に見えた。

たとえば日本の「みまじゅん」こと卓球混合ダブルスの伊藤美誠・水谷隼ペアが決勝で下した中国の劉詩雯・許昕ペアへのネット紅衛兵たちの罵詈雑言。「日本人に負けるくらいなら、国に帰ってくるな」「2人ともゴミだ」「小日本に金メダルを奪われたことは耐えられない」。

CCTVが予定稿だった「劉詩雯・許昕ペア、中国に最初の金メダル!」の誤速報を流してしまったこともファンの神経を逆なでし、選手たちへの罵倒に拍車をかけた。挙句の果てに「日本人選手が反則をした」「ボールを吹いた」「卓球台に触った」と攻撃が乱反射した。

この試合後の劉詩雯選手が「対不起(ごめんなさい)」と号泣したのは気の毒でならなかった。もし対戦相手が日本でなくドイツなどであったら、ここまで責められなかっただろう。

中国が負けてはならない相手に負けた、といえば、バドミントン男子ダブルス決勝だった。台湾の李洋・王斉麟ペアが中国の李俊慧・劉雨辰ペアを下し台湾に最初の金メダルをもたらしたときは、蔡英文総統がわざわざ東京に電話をかけて祝意を示したほど台湾中が興奮に包まれた。だが中国のネチズンは「みっともない負け方だ!」「少しの闘志もない。これが決勝のレベルか?」「これまで見たバドミントンの試合で最もゴミな試合」「寝てんのか?」「さっさと引退しろ」などと容赦なかった。

さらに、この怒りは五輪の選手以外にも向かい、インスタグラムに五輪の台湾選手の写真を「国手(国家代表)」と呼んで投稿した台湾の人気女優・小Sこと徐熙娣(シュー・シーディー)がネチズンから台湾独立派と決めつけられSNS上で炎上。彼女や彼女の娘の許曦文(Elly)をCM、イメージキャラクターに起用していた寿全斎や大人糖などの中国企業4企業から契約を打ち切られた。

国際社会の目を気にしなくなった中国人

もう一つ例を挙げれば、女子エアライフルの楊倩選手。彼女は中国に東京五輪最初の金メダルをもたらした英雄であるはずなのに、なぜかネット上で「中国から出ていけ!」と批判の声。理由は彼女がかつてナイキのシューズをコレクションしている写真をSNSでアップしていたから。ナイキは「(ウイグル人の強制労働問題で非難されている)新疆棉を使用しない」と公言している米国スポーツメーカーのひとつで、中国では不買運動が起きていた。

ほかにも、中国の女子バレーのユニフォームが、新疆綿を使用しないと公言しているドイツのアディダスであったことから、リオ五輪金メダルの中国女子バレーが「トルコに敗退したのはアディダスを着ていたせい」「アディダスじゃ、飛べない」「(中国のスポーツメーカー)李寧を着ろ!」といった批判が集中した。

もちろん、こうした「ネット紅衛兵」たちは、実際はノイジーマイノリティであろう。負けた選手に下品な罵倒を向けるべきではない、五輪に政治を持ち込むべきではない、というまっとうな意見を言う中国人も少なくない。だが明らかに北京夏季五輪当時と比べれば、ネット上の五輪関連発言は、民族意識がより強く、より赤くなっている。

2008年当時は五輪前にチベット騒乱があり、チベット人サイドに立って報道する西側メディアに反発したネチズンが民族意識にかられた欧米批判を行ったが、五輪が始まれば、かなりお行儀はよかった。中国と中国人自身に、五輪ホスト国として国際社会からどう見られているか、ということを気にする部分もあったのだ。

それが今回の東京五輪では、中国選手団や応援のネチズンたちの言動は本当に国際社会の目を気にしなくなった。外交部の報道官ですら罵詈雑言の戦狼外交なのだから、バドミントン女子の陳清晨選手が下品な罵倒語「wocao」(「クソッタレ」「畜生め」といったニュアンス)を試合中連呼することくらいあり得べし、というところなのか。

コロナ禍の中で五輪を開催した意味は

正直いえば、こうした国際社会の目を気にしなくなったという変化は中国だけのものではないかもしれない。「ぼったくり男爵」の異名をとる会長をいただくIOCは、日本の事情をほとんど配慮していないし、日本は日本とて、新型コロナ肺炎禍で「安心安全」を約束して強引に開催にこぎつけたが、果たしてその約束は守られたのか。各国選手・関係者たちを見ても、失踪する者あり、路上飲み会する者あり、選手村から無断外出する者あり、だ。

そもそも、開催前から一部の利権集団が好き勝手に利益誘導していた今回の五輪は、暗部が露呈し、大赤字は確定的で、当初掲げていた復興五輪コンセプトは雲散霧消し、果たしてコロナ感染拡大、医療崩壊のリスクを負いながら五輪開催を強行した意味とはなんぞやと問い直さねば納得いかない状況になっている。

デルタ株の新型コロナ感染が拡大し、オリンピック・パラリンピック閉幕後にはロックダウンに準じた生活が長期間強いられるかもしれない。それでも開催できて良かったと、もし私が心から思えるとしたら、それは五輪の精神、理念を今一度振り返り、堕落した五輪をもう一度純粋に平和とスポーツの祭典として見直す議論のきっかけになった、と納得できるときだ。

東京五輪は、政治的ハプニングに満ちていた。

開会式、台湾選手団入場のとき、NHKアナウンサーが「台湾です」と紹介したこと。ベラルーシの女子陸上選手の亡命事件。軍統治下のミャンマーを代表して選出された3選手のうち、1人が「不服従運動」への連帯で出場を辞退したこと。フェンシング男子フルーレで香港の選手が初めての金メダルを取ったもののメダル授与式で中国国歌が流れると、香港のショッピングモールで中継を見ていた人たちからブーイングが沸き起こったこと。そのあと、ブーイングをした市民が香港国家安全維持法違反で逮捕されたこと。2008年の北京五輪では、香港人は中国選手を祖国の代表として応援していたのだが。

北京夏季五輪から13年たった世界は、かくも苦痛と危機に満ちている。その苦痛のいくつかは、中国の強大化と権威主義化・極権化によってもたらされたものだ。私は2008年、中国が五輪を経験することで、真に国際社会と調和して責任ある大国に変わると一瞬でも思ったことがあったのに。

日本が感染拡大のリスクを負いながら果敢に五輪を開催した意味は、こうした過酷な状況でも平和とスポーツの祭典は開かれるべきだという、五輪憲章の根本的意義を改めて国際社会に提示するためだと、胸を張って言いたい。そう言えなければ、日本選手の金メダルラッシュも、数々のドラマチックな瞬間も、ヒエラルキー頂点にいるほんの一部の特権階級人が自らの政治宣伝や利益誘導に利用するためだけの茶番に貶められてしまう。

スポーツを通じて心身ともに調和のとれた若者を育成すること。異なる国や地域の人と交流することで、互いを尊重し、偏見をなくすこと。スポーツを通じて世界平和を構築すること──。この理念を改めて見つめ直して、東京がなぜこの苦難の中で五輪を開催したかをきちんと説明し、2022年の北京冬季五輪を迎える前に、ホスト国の中国に対して求めるべき条件というものを、日本としてきちんと打ち出してほしい。

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『飢餓の先の三つの展開』(8/4日経Global Foresight 高坂哲郎 )について

8/5阿波羅新聞網<美英澳日四十年最大规模军演学者:以美国为首盟军已成形=この40年で米国、英国、オーストラリア、日本が最大の軍事演習 学者:米国主導の連合軍が形成された>米国は、政治、外交、軍事を通じて、中共の脅威を抑えるために同盟国と協力し、同盟の範囲は全世界に広がり、英国が欧州諸国の支援に動くことを望んでいる。英国は、米国との長期的な同盟関係に基づき、ロシアの影響力を抑えるため、戦略的に、米国および欧州と協力する必要もある。

中国を封じ込めることが戦争にならない確実な道と思われます。でもキチガイ中共相手だと、破れかぶれになる可能性がありますが。“躺平=寝そべり”してくれれば良いですが。

https://www.aboluowang.com/2021/0805/1628600.html

8/5阿波羅新聞網<应对中共威胁 日本在这里部署导弹部队=中共の脅威に対応して、日本はここにミサイル部隊を配備>日本防衛省は、第一列島線内でますます活動する中共海軍に対抗するため、2022年末までに沖縄県の石垣島に陸上自衛隊のミサイル部隊を配備することを計画している。中国軍は、台湾海峡での衝突中に、米軍が台湾を支援するための急派を防ぐため、長年にわたってA2/ADを構築してきた。しかし、日本が南西諸島へのミサイル配備を強化することは、第一列島線内での中国海軍のA2/ADに対抗することもでき、米軍が台湾海峡での衝突に介入する能力を大幅に高めることができる。

中共が日本に「台中戦争に介入したら即座に日本が降伏するまで核を落とす」と言ったのも、これが原因の一つかも。

https://www.aboluowang.com/2021/0805/1628567.html

8/5阿波羅新聞網<密苏里夫妇持枪对峙BLM示威者遭起诉 州长宣布赦免=BLMデモ参加者に対して銃を構えたミズーリ州の夫婦が起訴された 知事は恩赦を発表>大紀元時報の報道によると、ミズーリ州知事のマイク・パーソンは昨日(3日)、マークとパトリシア・マクロスキー夫婦が彼から恩赦を受けたと発表した。夫婦は以前、銃を構え、私有地に侵入した「BLM」のデモ参加者と対峙したとして起訴された。マークは先月、共和党を代表してミズーリ州上院議員に立候補すると述べた。彼の事件は社会の縮図であり、保守派は軽微な事件で起訴されるが、略奪者や暴動者は起訴されないと彼は考えている。

起訴した検察の頭がおかしい。どうせ民主党支持者でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0805/1628493.html

8/5阿波羅新聞網<习近平“团灭”教辅行业 数千万人面临失业=習近平は教育・その補助産業を「絶滅させる」 数千万人が失業に直面>中国の学外教育会社に対する中共の取り締まりにより、2.4兆元の生産額と数千万人の雇用規模を持つ教育・補助産業が滅亡の危機にあり、一部の大手企業は従業員を解雇し始めた。

どんどん経済を痛めつけるがよい。後は米国のデカップリングの実行だけ。

https://www.aboluowang.com/2021/0805/1628509.html

8/5阿波羅新聞網<疫情重燃!大行狠削中国经济预测 内需消费受挫碍复苏=疫病流行が再燃した! 大手行は中国の経済予測を大幅に引き下げる 内需と消費は挫折し、回復を妨げている>新型コロナの再度の流行は、中国経済に靄を与えている! 7月の最新の財新の記事で、Service Industry Purchasing Managers Index(PMI)は予想よりも良かったものの、中国で亜種ウイルスDelta(中共ウイルス)が猛威を振るう中、国内消費は確実に落ち込んでいる。投資銀行の野村證券はこのため、今後2四半期と2年間の中国経済の成長予測を引き下げ、第3四半期のGDP成長予測は、1%低下して0.3%にした。野村は、中国政府のエピデミックに対する「ゼロトレランス」の態度が、不動産セクターにおける緊縮政策の影響と相まって、経済の完全な回復を妨げるだろうと警告した。亜種ウイルスの感染が高まるにつれ、制限措置のコストはより「高価」になっている。

まあ、本当のところGDPがプラスなはずもなし。今後もマイナスが続くでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0805/1628502.html

8/5希望之声<郑州逾百人染疫 公寓楼门遭焊死 居民大喊“救命”(视频)=鄭州で100人以上が疫病に感染 マンションのドアが溶接される 住民は「助けて」と叫んだ(ビデオ)>8/4、鄭州当局は、その日の午後の時点で、合計101人が鄭州で感染し、そのうち16人が確定症例、85人が無症状であったと通知した。当局が採ったエピデミック対策は非常に恐ろしい。ネチズンは8/4の投稿で、当局は人を派遣し、建物のドアを棒鋼で溶接したが、多くの住民は食材を使い果たし、「助けて」と叫んだことを明らかにした。

公式メディアの報道によると、8/4の夕方、鄭州当局は最新の状況を通知した。8/4の午後6時の時点で、鄭州では合計101人が感染し、そのうち16人が確定症例(管城区で1人、二七区で15人)、85人が無症状感染者(管城区で1人、恵済区で1人、荥陽市で2人、新鄭市で6人、二七区で73人、金水地区で2人)が出た。

ネチズンが投稿したビデオによると、鄭州市二七区海豫花園3号館で1人が確定診断され、建物全体が封鎖され、門は塞がれ、出前は中に入れなかった。ビデオでは、建物の住人が次々と叫び、男性の一人が「助けて、食べ物がない」と叫んだ。「水がない」、「助けて、助けて、誰も我々を気にかけない、建物のドアは施錠されている」と叫んだ人もいた。

https://twitter.com/i/status/1422623941957406721

ネチズンの分析によると:

「洪水災害が起き、多くのコミュニテイで数日間、水と電気の供給が遮断され、冷蔵庫の中の食べ物は全部ダメになった。突然、疫病大流行が起こり、食べ物を買う時間もなかった。ここには十分なスタッフがいない。今回は洪水と疫病が重なり、鄭州の二七区の人々を本当に苦しめている」

「30日深夜にロックダウンした。今日まで食料を買う方法がない。在庫があっても使い切っている」

別のビデオでは、当局が施工作業員を派遣して、感染者の出た建物のドアの多くを棒鋼で溶接した。

https://twitter.com/i/status/1422653972280659970

「雪の中で木炭を送る(=困っている人を助ける)?あなたは考えすぎて、我々はただ困っている」

「事実は、あなたが中共を支持すればするほど、それはより悲惨になることを証明した。洪水はまだ終わらず、武漢肺炎は再び起きた」

「人を救うことはできなくとも、門を封鎖するのはできる」

「最初に京広路のビデオが流出したと思う!撮影した角度はこのエリアからである!中共はそれが誰であるか調査を怠った!中共の報復行動はコミュニティに直接連座した!誰があえて中共の假悪丑(真善美の反対)を明るみに出すのかを見てて!」

「土匪の共産党は不滅で、災害は止まらない。私は再び皆に思い出させる:転ばぬ先のつえで、物資を確保する。閉じ込められた多くの人は、国と政府が危急の時に、我々を救うために来ると考えていたのでは・・・。しかし、現実はすべてを説明できる!」

「河南(Hénán)、何難(Hénán)=何という災難、それは本当に困難である。悲しいかな、大躍進の重大災害地域であり、洪水の重大災害地域、カニバリの重大災害地域、逃げるのが難しい地域である」

「人の命は犬に如かず?人がいなくて国は存在するのか?リーダーのお金はどこから来るのか?一人の感染のため、建物全体を封鎖し、住民を埋葬するつもりか?」。

飛び降り自殺者が出るでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/532259

https://www.thegatewaypundit.com/2021/08/codemonkeyz-speaks-gateway-pundit-put-dominion-evidence-roughly-1-holding/

何清漣さんがリツイート

Leon Joe  @kittyeyes1995 8月4日

数日前、共青団中央の記事「リアルハンマー! 新型コロナウイルスは、米軍の血液プロジェクトを通じ、フォートデトリックからヨーロッパに進入(写真1)」は、多くのSNSの画面を席巻し、外交部報道官の理論上の弾薬になった。 外国メディア(US WN http://wn.com)を引用した記事は、新型コロナウイルスが2019年に米国のフォートデトリック生化学研究所(メリーランド州フレデリック)から最初に漏洩し、スタッフに伝染したことを指摘した。

WNの信憑性がイマイチ分かりません。中共の金が入っているのでは。

高坂氏の記事では、やはり①北が南に侵攻した時の難民対策(竹島に入るだけに限る)②中共の台湾侵攻防御のための石垣島の基地を前倒しすることなぞを政府は真剣に考えるべき。課題はワクチンだけではない。

記事

1995年、六本木にあった防衛庁の統合幕僚会議(現在の防衛省統合幕僚監部の前身)が部内で開いていた定例の幹部会合では、毎回のように北朝鮮の気象情報が報告されていました。既に前年の94年から北朝鮮では農作物の不作などで食糧事情が悪化していましたが、95年は長雨とそれに伴う大水害が追い打ちとなって空前の食糧不足に陥り、同年を含む数年間で最大約300万人が餓死したとも言われています。

ロイター

実は当時の防衛庁・自衛隊が北朝鮮の気象を注視していた背景には、「北朝鮮が危機を打開するため、韓国に侵攻する可能性を否定できない」との情勢判断がありました。北朝鮮軍が韓国を武力併合することで、北主導で南北統一を実現することに加え、韓国での略奪で自らの食糧危機も同時解決しようとしかねない、とみていたわけです。

今でもよく覚えているのですが、「侵攻Xデー」とささやかれていたある新月の夜の日は、普段は全国の部隊が順番で隊員を出している防衛庁正門の警備に、陸上自衛隊の最精鋭、第一空てい団があたっていました。平時は日本社会に潜んでいる北朝鮮工作員が有事には防衛庁を襲撃する可能性が大きいためでした。自分が身構えていることを相手に気づかれないよう、自衛隊はごくごく静かに警戒レベルを引き上げる時があります。

四半世紀も前のことに触れたのは、最近の北朝鮮が当時と同様に深刻な食糧難に直面しているためです。各国外交団も食糧難などを理由に次々と平壌から脱出をし始めています。前回の飢餓と異なるのは、新型コロナウイルスへの警戒から、北朝鮮が他国との貿易を極端に減らしていることです。食糧などの支援物資が入りにくいだけでなく、肥料などの輸入もできないため今後も農作物の不作は続きそうです。

ロイター

念のため、仮にこの先も食糧事情が悪化を続け、95年当時と同様、あるいはそれ以上の厳しい局面に陥った場合のシナリオを示します。

シナリオ①は、再びおびただしい数の餓死者を出すものの、金正恩(キム・ジョンウン)総書記を頂点とする現体制が辛うじて支配を継続するという展開です。北朝鮮では、内部からの反乱を警戒し体制内に何重もの監視体制を敷いており、クーデターが起こりにくい状態になっています。

シナリオ②は「①の続編その1」ともいうべきもので、食糧難が一段と悪化し、最高指導者がどんなに「苦難の行軍」を呼びかけても誰も動かなくなる、いわば体制の「枯死」とも言うべき状況になる展開です。その場合、金正恩総書記や家族がロシアか中国に亡命する可能性も考えられます。統治者不在になった北朝鮮には中国軍がすかさず入り、事実上の併合に踏み切ることが予想されます。北朝鮮の日本海沿岸地域は、米本土を狙う中国軍の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)部隊にとっては、現在の南シナ海よりも展開に適した場所だからです。日米などの関心が朝鮮半島にくぎ付けになれば、中国軍が台湾を奇襲侵攻する機会ともなります。中国には北朝鮮崩壊に便乗しようとする機運もあるのです。

シナリオ③は「①の続編その2」で、95年に自衛隊が懸念していたのと同じ、北朝鮮の韓国侵攻シナリオです。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権はこれまで、北朝鮮の独裁体制の延命をさまざまな形で助ける「従北姿勢」を続けてきました。北朝鮮としては、これ以上のじり貧に陥る前に、文政権の任期末(2022年5月)までに侵攻に踏み切った方が少ない抵抗しか受けずに済む、場合によっては侵攻の手助けさえ受けられる可能性があります。実際、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の野党議員の中には、北朝鮮が南侵してきたらこれを支援するための破壊工作を仲間に呼び掛けていた人物もいました。

新型コロナウイルスの猛威や中国軍の動向など、日本をめぐる危険要因はいくつかありますが、飢餓に直面する北朝鮮の動向は、韓国で文在寅氏が実権を握っている期間は特に、警戒が必要だと思われます。

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『中国がパキスタンの港湾開発で動物用ワクチン工場を建設する理由 戦略的要衝のグワダル港、中国の狙いは軍事利用より食料確保?』(8/3JBプレス 姫田小夏)について

8/4希望之声<美议员:只有经济脱钩 中共才懂美国真受够了=米国議員:経済デカップリングだけが、中共は米国が多くのものを買ってくれていたと理解する>8/3(火)、米国共和党のティム・バーチェット下院議員は、米国が中共と経済的にデカップリングした場合にのみ、中共は米国が多くのものを買ってくれていたと理解すると述べた。

8/2(月)、共和党議会議員は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の起源に関する84ページの報告を発表し、「このウイルスは武漢ウイルス研究所に由来するという証拠がたくさんある 」と指摘した。バーチェットはその夜Newsmaxの「米国覚醒」という番組でインタビューを受け、この報告についてコメントした。

バーチェットは、米国人が「enough is enough」と言うのはどういう意味かを中共に理解させられる唯一のことは、米国が経済的に中共との関係を断ち切ることだと述べた。彼は、現在米国が持っているもの(製品)は総て「中国製」であるように思えるため、米国は中共の金に目が眩んでいるので、中共とのデカップリングが米国の決心と言うのを教える良い手である。

彼はさらに、共和党が出したウイルスの起源の報告の結果には驚かなかったと述べた。彼は次のように述べた。「彼ら(中共)はこれ(ウイルス漏出)が起こったことを知っていたので、それを隠そうとした。その後彼らは世界保健機関から「祝福」を受けた」。彼はまた武漢からの来た人やその他の人の情報を明らかにし、武漢は疫病流行の初期段階でいくつかの問題があり、ウイルスの起源は武漢の華南海鮮市場とは何の関係もない」と。

バーチェットはまた、元米国務長官のポンペオが、中共はPTA(Parent-Teacher Association)を含む米国の多くの分野で浸透していることを米国人に思い出させたと述べた。彼は言った:「中共はその触手をわが国のあらゆる方面に広げた」。

米中のデカップリングは大賛成。もっと言えば、貿易だけでなく、金融面でも。中国経済がダメになって軍事膨張できなくなる。

https://www.soundofhope.org/post/532034

8/4阿波羅新聞網<拜登支持度跌10个百分点 施政蜜月期结束=バイデンの支持率が10%減少し、執政のハネムーン期間は終わる>7月末にハーバード大学政治経済問題合同研究所が実施した調査によると、バイデン米大統領の支持率は6月の62%から52%に10ポイント低下した。

世論調査の共同リーダーであるペインは、バイデンの最新の支持率は、就任後の「ハネムーン期間」が正式に終了したことを示していると述べた。

まだ52%もある方が不思議。リベラルなハーバードの調査だからか。不正選挙の情報が流れれば、もっともっと下がる。

https://www.aboluowang.com/2021/0804/1628063.html

8/4阿波羅新聞網<甘肃敦煌再发沙尘暴 昏天暗地 异样天象频发 中国要变天?=甘粛省敦煌で再び砂嵐、天地が暗くなり、異様な天文現象が頻発し、中国は天下を変えるのか?>8/2、甘粛省敦煌で再び砂嵐が発生し、空が赤から黄色に変わり、異様な色は充分恐ろしい。大陸の異常気象と奇妙な天文現象が続いている。ネチズン:「まさか中国は天下を変えるつもりなのか?」

是非天下を変えてほしい。

https://twitter.com/i/status/1422633836379258881

https://twitter.com/i/status/1419366585295200257

https://twitter.com/i/status/1419460809760018432

https://www.aboluowang.com/2021/0804/1628088.html

8/4阿波羅新聞網<中国选手领奖戴毛像章恐违规 官媒急修图引小粉红不满=毛沢東バッジを着用して受賞式に臨んだ中国選手はルール違反を恐れ、公式メディアは急いで写真を修正し、小ピンク(アカに近い)の不満を引き起こす>「これは習近平時代に現れた奇妙な現象だ」と米国在住の政治評論家陳破空は語った。「中国人はこんなにも無知のレベルに洗脳されている。ヒトラーのバッジをつけたドイツのアスリートとスターリンのバッジをつけたロシアのアスリートを想像してください。いわゆる3大屠殺者にはヒトラー、スターリン、毛沢東が含まれる。このような状況は国際社会で公憤を引き起こす。これらの中国人アスリートは何と何も感ぜず、中国が国際社会や文明世界からどれだけ離れているかを示している」

まあ毛沢東があれだけ自国民を殺していても、まだ天安門に肖像が掲げられているのですから、国際社会の価値基準と相容れないのは当然。でも中共の傍若無人ぶりを放置するのは中共を増長させ危険。厳罰に処すべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0804/1628096.html

8/4阿波羅新聞網<被投诉!中共羽球“我曹”女双惨了…=訴えられる! 中共女子ダブルスバドミントンで「我曹=wo cao、我ら」と叫んだのは惨め・・・>最近、東京オリンピックは盛大に挙行されており、多くの国では選手たちを応援、励まし、誇りに思っているが、中国のネチズンはかなり違って、「チャイナツインタワーズ」の劉雨辰と李俊慧(男子)達は、台湾チームに負けて罵られた。諶龍もデンマークの対戦相手に負けたために銀となり、中国のネチズンが湧いて出たが、バドミントンの陳清晨がプレー中に、必死に「Wo Cao、Wo Cao、Wo Cao」と叫び、多くの中国のネチズンから“いいね”を貰った。しかしこの行為は対戦相手からの不満を呼び、韓国は、バドミントン世界連盟(BWF)に正式に苦情を申し立てた。

自分ができもしないのに5年間努力してきた選手を悪し様に言うのは、民度が低いとしか言えない。これも中共の洗脳のせい?日本人も反面教師にして、勝っても慎ましやかに喜びを表現したほうが良い。卓球の張本の感情表現は気になるところ。韓国の訴えは、自分の事を棚に上げてとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2021/0804/1628087.html

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing  @ RealBeiMing  8月3日

米国疾病対策センター(CDC)内部文書は緊急警告:「戦争は既に変わった」!ワクチンが効かない可能性がある!デルタ変異株の感染力は強い!

とうとう本当の話をした:WP、ガーディアン、NPR、CBS、NBC、ロイター等主流メディアが最近、米国疾病管理センターの情報を報道した。

これはNBCの関連レポートである:

CDCは内部文書で、コロナとの「戦いは変わった」と警告している。

文書によると、ワクチンは、特に重症化を防ぐのに引き続き効果的だが、ワクチンは・・・・得意でないかも

nbcnews.com

何清漣 @ HeQinglian 8時間

最後に、ツイートをあなたに返すが、どの点が事実でないのか?

脳みそを使わないノンバイナリーのあなたに再度教えよう。

教育の産業化には確かに問題があるが、このようにスパッと割り切れるものではない。入学は能力に基づいて行い、エリート教育と一般教育を併存させる。そうしなければ、あなたの国には人才がいなくなり、皆あなたのような5毛の投稿を書く人になるだろう。中共議会はさらに「崩壊」する。米国では、科学技術機関でさえも進めず、千人計画の人才はいない。

引用ツイート

緑山壁のアニー @ TTTxiangzi 21時間

続いて、あなたの分析と論拠を出そう-生態、道徳、失業率、農村の空洞化と農民の遊民化。崩壊の2字には言及していないが、表裏の両面があり、2021年にこの記事を読んだ人なら誰でも、あなたの経済学者としての予測は外れ、イデオロギーが事実よりも優先されていると思うと信じる。

この記事では、政治が悪いと言及し、教育と医療の産業化について話している。おかしいのは、あなたが今、教育の産業化を攻撃し、持って回った話し方をして本音がどこにあるのか分からない。

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何清漣 @ HeQinglian 8時間

米国民主党は中国と「兄弟の間でも勘定をきちんとしなければならない」ことを期待している。

米国下院外交委員会の共和党員は8/1、COVID-19パンデミックの原因となったウイルスが中国の研究機関から漏洩したことを示す大量の証拠があるという報告書を発表した。この報告では、武漢ウイルス研究所は、米国から提供された資金によって支援され、人間に感染する「遺伝子組み換え」ウイルスの開発に懸命に取り組み、この操作を隠蔽した。

米国議会共和党は、中国の研究所が「遺伝子組み換え」ウイルスを漏洩したと報告

米国下院外交委員会の共和党員は8/1(月)に報告書を出し、COVID-19パンデミックを引き起こしたウイルスは中国の研究機関から漏洩したことを示す大量の証拠があると述べた・・・。

rfi.fr

姫田氏の記事で、小原氏の発言「グワダル港に対する投資の目的が、少なくとも現段階では、軍事的なものであったとは言えない」というのは、あくまで現在の姿であって、将来は大いに変わりうると思います。中共は経済目的のために進出すると言いふらし、尖閣も石油開発でそのように思われていますが、平松茂雄氏は中共が尖閣は自国領土と言い出した当初から、軍事目的と見抜いていました。要注意です。

記事

パキスタンの国旗(出所:Pixabay)

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

中国の「人民日報」は7月5日、パキスタンのグワダル港で自由貿易区・北部ゾーンの起工式が行われたと伝えた。式に出席した同国のイムラン・カーン首相は「グワダル港が主導する『中国・パキスタン経済回廊』の協力は、パキスタンが必要としているエネルギー、インフラ、そして産業をもたらした」と述べた。

グワダルは、アラビア海に面するパキスタン南西部のバローチスターン州の港湾都市だ。もともと、シンガポールの港湾会社PSAがグワダル港を運営していたが、2013年に経営権を中国海外港湾ホールディングスに移譲。それ以来、中国が積極的に開発を行ってきた。

グワダル港はホルムズ海峡の出口にあることから、「中国は軍事的要衝として押さえたいのではないか」と言われていた。しかし、笹川平和財団上席研究員の小原凡司氏によると、「この港が軍事的に利用されているという明確な証拠はありません」と言う。確かに最近の中国の動きが示すのは、あくまでも商業的な観点からのグワダル港の利用推進である。

パキスタンのグワダル港の位置(印の付いた場所)

動物用ワクチン工場を建設

グワダル港の後方に立地する自由貿易区は、923ヘクタールの敷地を南北2つのエリアに分ける形で開発が行われている。

南エリアは、物流拠点や展示会の会場として稼働が始まり、企業誘致が進んでいる。2019年には中国海外港湾ホールディングスの主催で「グワダル・エキスポ」が開催された。同社の資料は、誘致を優先する産業として農業加工、漁業加工、大理石加工などを掲げている。

今回は北エリアの整備が始まったわけだが、そこには展示会場のほか、化学肥料工場、潤滑油プラント、そして動物用ワクチン工場を建設するという。

中国の牛肉確保に立ちはだかる口蹄疫

パキスタンにとって畜産業は重要な産業だ。データ調査会社「Knoema」(米ニューヨーク市)によれば、2020年のパキスタンの牛肉(水牛肉を含む)生産量は182万トンであり、この20年間で倍増した(2001年は90万トン)。パキスタンの畜産開発プロジェクトに携わるJICA(国際協力機構)の資料によれば、同国の畜産業は農業総生産の約5割、GDPの約1割を占めるという。

一方、中国は食肉の輸入大国だ。2018年、中国の牛肉輸入量は104万トンに達し、初めて100万トンの大台を超えた。中国では同年8月にアフリカ豚コレラが発生。豚の生産量が大幅に下落した結果、牛肉に消費がシフトして、輸入が激増した。翌2019年には166万トン、2020年には212万トンとわずか2年で倍増している。

パキスタンの牛肉を輸入して国内の旺盛な牛肉需要を満たしたい中国だが、パキスタンは口蹄疫(口蹄疫ウイルスによって起こる家畜伝染病)の流行国であるため輸入することができない。そこで中国はパキスタンと協力して、自由貿易区における「口蹄疫免疫エリア」の立ち上げに乗り出した。

2019年に2国間での署名が行われ、現在は、これから口蹄疫ワクチン生産工場の建設を進めようという段階にある。中国の「経済日報」によれば、年間生産量は7億回分、パキスタンのみならず、中東や南アジア市場への輸出も視野に入れているという。

もとより中国とパキスタンの畜産をめぐる協力の歴史は長い。1974年、パキスタンから水牛50頭が中国・広西省に輸出され、広西省は「水牛乳」の一大生産地となった。中国はこうした協力の経験をもとに、パキスタンとの間で口蹄疫ワクチン生産の技術移転を進め、グワダル港での牛肉生産加工と自国への輸入を加速させる算段だ。自由貿易区を活用すれば、中国での貨物の検疫や検査は不要となる。

軍事的な利用はあるのか?

中国のグワダル港の利用状況について、小原凡司上席研究員は2021年3月26日に開催された笹川平和財団の公開フォーラムで 以下のようにコメントしている。

「グワダル港への商船の入港状況についてもデータを取り、この港が経済的に成功しているのかどうかを考察し、さらにこの港に中国海軍の艦艇がどの程度入っているのかも、報道等から調べました。しかし、この港が軍事的に利用されているという明確な証拠はありませんでした。また、中国の潜水艦などは、グワダルではなくて、さらに東側にある同じパキスタンのカラチなどを使用していることもわかりました。これらを含む情報から、グワダル港に対する投資の目的が、少なくとも現段階では、軍事的なものであったとは言えないという結論になりました」

中国とパキスタンの漁業交流も始まっている。「経済日報」によれば、バローチスターン州は2019年10月、福建省に漁業代表団5人を派遣し、漁のノウハウ、コールドチェーン、加工などについて共同学習したという。こうした交流を通して、中国側はグワダル港への投資熱を高めたとも伝えられた。中国のグワダル港の利用について、引き続き注目していきたい。

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『台湾、銃声なき攻撃が迫る 中国仕掛ける「かく乱戦争」 本社コメンテーター 秋田浩之』(8/3日経朝刊)について

8/2阿波羅新聞網<美众院共和党更新新冠溯源报告:“大量证据直指病毒来自武汉病毒所”= 下院共和党は、新型コロナトレーサビリティレポートを更新:「大量の証拠はウイルスが武漢ウイルス研究所から来たのを直接示している」>米国共和党下院議員は、新型コロナウイルス(中共ウイルス)のトレーサビリティレポートの更新版を発表した。最新の結論は、新型コロナウイルスのパンデミックの起源として、大量の証拠はウイルスが武漢ウイルス研究所から来たのを直接示しており、ウイルスは早くも2019年9月に存在していたと述べている。レポートはさらに、「ウイルスは遺伝子組み換えされている可能性がある」と述べ、このため完全な調査を求めた。

役人、民主党、メデイアが結託して調査を邪魔しているとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627452.html

8/2阿波羅新聞網<北戴河密会开启?太子党揭:中央权贵各有地盘—北戴河海边别墅揭示中央权贵们的特权生活=北戴河秘密会議が開かれたか?太子党が明らかにする:中央権貴はそれぞれ地盤がある-北戴河の海辺の別荘は中央権貴の特権的な生活を明らかにする>年に一度開かれる北戴河会議が密かに開かれた可能性があるという形跡がある。中共の現職幹部と退役長老が集まるこの避暑リゾートでは、上級レベルの権力闘争とクーデターについて多くの噂が流れ出た。太子党の一人によると、中南海と同じく、中央指導者たちは北戴河に自分達の地盤を持ち、官職の地位が高いほど、海に近い場所に住む。

共産党が農民や労働者の見方と言うのは幻想も甚だしい。ノーメンクラトゥーラで、国民を虐殺する集団です。

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627535.html

8/2阿波羅新聞網<河南官方称洪灾302人死 北京终来人 李克强躺平?=河南省当局は、洪水災害で302人が死亡したと発表 北京は誰を送る?李克強は寝そべり?>有名な評論家の章天亮は、「李克強は今回被災地を訪れなかった。これは過去の中共指導者とは大きく異なる。過去には大災害が発生するたび、彼らは最前線に飛び、親民であることを感じさせ、洪水との戦いと災害救援に関心を払っているのを見せる。しかし、今回は、習近平は河南省に行かず、李克強も行かず、“寝そべり”を余儀なくされたと感じた」と述べた。この言い方は、人々に習と李の争いが公の場に広まっていることを思い起こさせる。

中共は内部分裂したほうが良い。302人の死亡はとんでもない。昨日の本ブログの記事では、鄭州の一つの葬儀場だけでも2万弱の遺体があったと報道されています。

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627484.html

8/3阿波羅新聞網<中国Delta病毒扩散15省市 北京重启封城令=中国のデルタウイルスが15の省市に広がり、北京は再度封鎖命令>北京市衛生健康委員会は2日早く、北京でのデルタ株ウイルスの発生の新たな波により、「誰が承認し、誰が責任を負うか」という厳格な出入制限措置を採ることを決定したと発表した。すべての党・政府機関、国営企業の職員は、中リスクおよび高リスクの場所に行くことはできず、北京市民はリスクのある地域に行くために、北京を離れることをできるだけ避けるように求められ、「必要がなければ北京を出ず、必要がなければ国を離れないことを堅持する」と述べた。

このようなロックダウンとPCR検査は甚だしい人権侵害です。日本でもこれを主張する人がいますが、中国市民の怨嗟の声(飛び降り自殺や女性が狂って裸のまま雪の中を歩く姿)を見たことがあるのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0803/1627582.html

8/2阿波羅新聞網<视频:武汉疫情又起 “封城”抢购潮再现=ビデオ:武漢疫病が再び現れる「都市封鎖」でパニック買いが再現>最近、中国本土でデルタ変異型ウイルスが猛威を振るい、中共ウイルス(新型コロナ肺炎)の発生地である湖北省武漢で再発した。大きな面積の地域や道路が封鎖され、多くのコミュニテイ居民委員会が緊急通知を出し、住民に家にいて外出しないように求めた。自由市場や店舗も閉鎖された。現地の人が商品を買いに急いでいることも再現しており、スーパーマーケットの商品は空になっている。

ビデオは本ブログにコピーできなかったので、下の記事をご覧ください。

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627521.html

8/2希望之声<武汉7人染疫全市恐慌 多小区封锁 开始抢购物资(视频)=武漢で7人の感染者が出て、街全体がパニック 多くのコミュニティが封鎖され、買い物の奪い合いが始まった(ビデオ)>中国各地で中共ウイルス(新型コロナ)の第4波が発生した。本日の公式発表によると、2019年末に疫病が発生した湖北省武漢で7人が核酸検査で陽性であった。現地は緊張が生じ、多くのコミュニティは封鎖管理を始めた。

中国メデイアは、武漢経済開発区が8/2に流した情報で、外地からの労働者の唐某が7/27に荊州高速鉄道駅で待っていたとき、淮安の観光客グループの活動軌跡と重なり、彼と6人の密接接触者は核酸検査を受けて陽性だったと発表したと報じた。

ツイッターのネチズンは、7/27に湖北省武漢市経済開発区沌口の建設現場で7人の外地からの労働者が荊州高速鉄道駅で待っていたというビデオを投稿した。 沌口は、道路管理のため、5つのコミュニテイが封鎖された。

https://twitter.com/i/status/1422089753491513347

別のビデオによると、8/2、武漢市全体が緊張し、江漢歩行者通りで出入調査が始まった。多くのコミュニティで管理が始まった。

https://twitter.com/i/status/1422102095327416324

武漢はフェンスで囲い始め、道路を封鎖し、歩行者専用道路を閉鎖し始め、ショッピングモールで人の姿は消え、スーパーマーケットでは奪い合って買い物する姿が見られるビデオもある。

https://twitter.com/i/status/1422156651356950528

https://www.soundofhope.org/post/531527

https://www.thegatewaypundit.com/2021/08/elections-expert-seth-keshel-releases-national-fraud-numbers-finds-8-1-million-excess-votes-us-election-affirms-trump-won-pa-mi-wi-nv-az-ga-mn/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/08/maricopa-county-dominion-defy-subpoenas-subpoenas-need-enforced/

今週、召喚状の中味が法執行されることが期待されると。

https://spectatorworld.com/topic/new-york-times-quashed-covid-origins-inquiry/

NYTはチャイナデイリーから数百万$受け取っているからなのか、自分達のイデオロギーのためなのか知りませんが、不正を放置させるやり方は左翼そのもの。

何清漣 @ HeQinglian 11時間

この州を例にとると、公共トイレは早くからピクトグラムに置き換わり、文字はなく、性別は5種類まである。男の子と女の子を除いて、他の2つのピクトグラムの意味はわからない。文字から象形に戻るのは「進歩」である。

以上は私が見たいくつかのスーパーマーケットの話であるが、私はめったに外出しない。それらすべてが変更されたかどうかはわからない。

引用ツイート

NCP @ fa6t3s6Se2dBXph 18時間

返信先:@HeQinglianさん

米国はトイレの文字を改めるべきではない。

👩妊娠できる人のトイレ

👨妊娠しない人のトイレ

民主党はカニ🦀を最初に食べる真の勇敢さを持っている。共和党が何もせず、民主党に付いていくだけなら、社会主義の高度な段階に向けてゆっくりと進むことになる。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

本当に考えると気が滅入る。バイデンは習に会いたいと思い、天津の会談はとても厳しい遣り取りであったが、シャーマンはそれを忘れていた。次回会うとき、バイデン大統領は習主席をどのように呼ぶのか?相手は彼を大統領と呼び、彼は習主席と呼び、「ミスター」という言葉を付けないのは礼儀に合わない。

しかし、彼が「妊娠しない習主席」と呼ぶと、「中国人」は激怒するだろう。以後の情景を敢えて想像しない。 😰

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 22時間

バイデンに「妊娠しないバイデン大統領」と書いて、ナンシーに「妊娠する下院議長」と書いてください。いいえ、「以前は妊娠できた下院議長」でなければならない。皆、この手紙は彼らに届くか?

何清漣さんがリツイート

Yisuca  @ Yisuca 4時間

NYTニューヨークタイムズ:

「たとえ選挙が盗まれたとしても、(詐欺の結果の)リコールは国をさらに分断するだろう。」

不正選挙や民主的な選挙手続きを守らないことが国を分断するのではなく、誤りを直して本来の正しいやり方に戻すことが、国をさらに分断するだろう。

NYT、もしあなた達の狂った演出がなかったら、有権者はこれほどはっきり理解できなかっただろうし、彼らはこれほど早く目覚めなかっただろう。

NYTは、加速し、総加速師を上回る。

NYTの考え方は“Put the cart before the horse”に相応しい。

秋田氏の記事では、台湾本島の全面侵攻は27年までに起こるのは考えづらいとありますが、騙すのが得意な中国人の事、これも情報戦の一つかもしれません。油断は禁物で、クワッド、英仏独の戦艦で監視を厳しくしておくことが必要です。

習近平の国家主席の任期無期限は長老たちに「台湾を回収するから」と言って、説得して認めて貰ったとの話も伝わります。来年秋の党大会までに動くかもしれません。要注意です。

米国は中国の傍若無人ぶりを放置せず、何らかの制裁をかけるようにしないと。金融制裁を早くかけることです。

秋田氏の記事で、中国のNGOが「もし日本が台中戦争に介入したら、即降参するまで核爆弾を落とし続ける」という5分間のビデオをアップしたと言うのを紹介して貰ったほうが良かった。大手メデイアは報道しないので、ほとんどの人が知らないのでは。中国に純粋なNGOもなければ、純粋な民間会社もない。皆中共の支配を受けています。

記事

ウェンディ・シャーマン米国務副長官が7月25~26日、中国を訪れた。外交を担当するバイデン政権高官の訪中は初めてだ。

予想されたことだが、この訪問は米中が抜き差しならない対立に入っている現実を印象づけた。

中国の転覆を企てるな、一方的なすべての制裁を解除しろ、領土や主権に介入するな――。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は3つの要求を突きつけ、とりわけ台湾問題でこう警告した。

「(台湾独立勢力が)挑発するなら、中国は必要なあらゆる手段をとり、阻止する」

問題は、戦争の危険がどれくらいあるのかだ。デービッドソン米インド太平洋軍司令官(当時)は3月9日、2027年までに中国が台湾に侵攻しかねないと警告し、世界に波紋を広げた。

その後、台湾海峡での米中戦争リスクをめぐり、日米などで議論が熱を帯びている。両国の安全保障専門家らにたずねると、デービッドソン氏は脅威をやや誇張しているとみる向きと、彼の分析に賛成する意見が併存している。

米中の軍事バランスだけをみると、後者の見方もあながち的外れではない。中国の猛烈な軍拡により、アジアでの米軍優位が崩れているからだ。

インド太平洋に展開している米軍に対し、中国軍は約5倍の戦闘機があり、25年には約8倍になる。同様に、中国軍の空母は同年までに3倍、潜水艦は6倍強、戦闘艦艇も9倍にふくらむ。

全面侵攻は考えづらいとの見方

ただ「27年まで」に限るなら、中国が全面侵攻に出ることは考えづらいという見方が、どちらかといえば有力だ。大まかにいって、その根拠は次の3つだ。

■中国が武力統一するには数週間~数カ月間、台湾海峡を支配し、大量の武器や人員、物資を台湾に輸送しなければならない。まだ、この作戦を確実に成功させられる能力は中国軍にはない。

■米軍は初戦で敗れたとしても世界中から戦力を集め、中国の輸送船団や軍港、空港に反撃するだろう。台湾軍も要所の守りを固めており、中国軍が一気に台湾全土を占領するのは難しい。

■習近平(シー・ジンピン)国家主席の目標は当面、台湾の独立阻止にある。平和統一の道も、完全にはあきらめていない。

もっとも、米軍が介入しないとなれば、これらの根拠は崩れる。米政府は公式な態度を示していないが、中国が一方的に侵攻した場合、米軍がただ傍観することはないだろう。実際、米軍の台湾への関与は深まりつつある。

複数の米安保専門家によれば、米軍は近年、数回にわたって台湾に人員を派遣し、台湾軍をひそかに指導してきた。訓練や図上演習を視察し、助言を与えるケースなどもあるという。

台湾が独立に動けば話は別だが、中国としては当面、米軍の介入を招くような全面侵攻よりも、別の手段によって台湾を追い詰めようとするだろう。

こうした仮説に立つと、向こう5~6年間、警戒しなければならない危機は主に2つある。第1は、中国が台湾の離島に軍事圧力を強めるシナリオだ。

台湾には実効支配している離島が複数ある。台湾海峡の南西にある東沙諸島、南シナ海の太平島、馬祖列島などだ。このうち、守りが手薄な離島を中国軍が奪おうとするパターンだ。

島部奪取演習を行う中国軍東部戦区第73集団軍(中国中央テレビの映像から)=共同

だが、中国からみると、離島侵攻には難点も多い。台湾を揺さぶる効果はあるが、米国などは猛反発し、台湾への防衛支援を強めるに違いない。そうなれば、台湾本島の統一はさらに遠のく。

米中、乏しい連絡体制に危うさ

そこで考えられる第2のシナリオが、中国による「かく乱戦争」だ。サイバー攻撃や情報・分裂工作によって社会を混乱させ、台湾当局への市民の不満や不安をあおる。同時に経済カードを使って親中派をさらに取り込み、台湾の統治を弱体化していく路線だ。

ロシアが14年、ウクライナのクリミア併合などで使った手法で、ハイブリッド戦争とも呼ばれる。中国はすでに、この「戦争」を仕掛け始めている形跡がある。

台湾の安保当局者によると、総統府や国防部(国防省)などへのサイバー攻撃のほか、社会のかく乱を狙った偽情報の拡散が近年、深刻になっている。「総統府ホームページの写真が偽物にすり替えられたケースもある」という。

6月まで台湾国防部のナンバー3だった元幹部に中国スパイが接触し、機密情報を得ていた疑いも7月下旬、浮上した。

中国が当面、かく乱戦争で台湾を揺さぶるとしても、それだけで物理的に統一できるとは限らない。このため、中国は全面侵攻の選択肢も残し続けるに違いない。

台湾海峡をパトロールする米中の軍用機や軍艦が接触し、一気に事態が緊迫する恐れもある。01年には海南島沖の上空で、両国の軍用機が衝突する事件があった。

気がかりなのは米中両軍のパイプが細っており、緊急時に連絡を取り合える体制も乏しいことだ。20年12月、両軍幹部はオンライン対話を開くはずだったが、米側によると、中国側が姿を見せなかった。オースティン国防長官も数回、電話協議を打診したが、中国軍側は応じていないようだ。

1937年以降の日中も含め、現場の交戦が導火線となり、全面戦争になってしまった例は少なくない。その歴史が台湾海峡で再現されるようなことになれば、世界への影響は計り知れない。

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