8/26阿波羅新聞網＜美军台海兵推一直“输”中共？关键原因曝光＝米軍は台湾海峡でずっと中共に「負けている」？重要な原因が明らかに＞米軍の図上演習の主な目的は、自国の弱点を見つけ、それを改善したり、資金を調達したりすることであるため、中共にとって有利な条件が設定されており、最近繰り返し敗北している。
森記者の日経ビジネス記事の紹介。
https://www.aboluowang.com/2021/0826/1638039.html
8/26希望之声＜纽约新州长公布的疫情数据增加了1.2万死亡人数＝NY州知事が発表した疫病データは、死亡者数が12,000人増加＞火曜日（8/24）、NY州知事のキャシー・ホクルは、就任初日に政府の透明性を高めることを約束し、初日の終わりに、州が中共ウイルス（コロナウイルス）で死亡した人の数は、アンドリュー・クオモ前知事が発表したデータよりも約12,000人多いと発表した。
米国CDCに提出された死亡診断書のデータによると、NYは現在、中共ウイルスでの死亡は55,400人近くと報告している。これは、月曜日（8/23、クオモの勤務の最終日）の時点での彼の公衆への報告数43,400人よりも多い。
左翼リベラルはクオモのように女癖が悪く、嘘つきが多い。中共と同じ。
https://www.soundofhope.org/post/538832
8/25阿波羅新聞網＜中共大使跳脚！英纪录片播出“令人信服”证据＝中共大使は地団駄を踏む！英国のドキュメンタリー放送は「説得力のある」証拠を流す＞チャンネル4は最近、新型コロナウイルスの起源を調査している科学者のグループを記録したドキュメンタリー「中国の研究所からの漏洩はあったか？」（Did Covid Leak from a Lab in China）を放映した。彼らは公開された遺伝子データバンクを用い、ウイルスの起源を追跡し、武漢研究所によって公表されていない情報を明らかにした。
オーストラリアのフリンダース大学の内分泌学部長であるニコライ・ペトロフスキーは新型コロナウイルスが変異する前に世界中に急速に広がることは非常に珍しいことを強調した。「最初の症例が現れたとき、ウイルスはすでに完全に人間に適応していた。これは、ウイルスが急速に広がる理由を説明することができる。ウイルスが適応する必要がないから」と。
小生も米国の金でウイルス研究していた武漢ウイルス研究所からの漏洩を支持します。
https://www.aboluowang.com/2021/0825/1637516.html
8/26阿波羅新聞網＜中美贸易战！亚马逊狂封中国帐号 跨境电商掀裁员潮＝米中貿易戦争！アマゾンは中国のアカウントをブロック 国境を越えた電子商取引はレイオフブーム＞外国メディアの報道によると、今年5月以降、大手オンライン小売eコマース企業であるアマゾンは、ユーザー規則に違反する大規模な中国のアカウントを調べて封鎖し、中国の国境を越えたeコマースは大量の一時解雇が行われ、売り手の資金不足に陥る原因となっている。
今年の5月、アマゾンは、プラットフォーム上の中国の小売アカウントに、ストアの閉鎖、アカウントの封鎖、ブランドの封鎖という「三位一体」の罰を課し始めた。これらのアカウントは、「レビューのでっち上げ」と虚偽の使用体験が疑われるためである。これを理由として製品と商店の透明性を上げることとした。
深圳市国境外電子商取引協会によると、5万店近くの中国の売り手が影響を受け、中国の国境を越えた電子商取引業界で1,000億人民元以上の損失を引き起こした。
しかし、このショックは中国の国境を越えた電子商取引業界に打撃を与え続けている。報道によると、2020年のアマゾンの主な売り手のうち、中国の売り手が42％を占め、全体として、米国のアマゾンのWebサイトでは、中国の国境を越えたeコマースが63％を占めた。国境を越えた大型eコマース企業は、半年内で従業員の約50％を解雇した。
大型企業の影響に加えて、より多くの中小の売り手が「商品配送も、お金の流入も、商品の代金を支払うこともできない」という悪循環に陥っている。ある小規模販売者は、アマゾンが商店に倉庫の容量制限を設定しており、封鎖された店舗の商品は販売できず、新品は倉庫に保管したままと述べた。また、店舗口座にはまだ10万元以上あり、商品倉庫の商品の市場価格は約10万元あるが、お金はアカウントが封鎖されたため、使用できなくなった。
これらの売り手が今できることは、他の販売チャネルを見つけ、コストを支払うために商品倉庫の在庫を空にする方法を見つけることである。オンラインストア運営者の関連コミュニティでは、「在庫をクリアする必要がある場合は電話してください」や「倉庫の移動を求めている」などの関連情報は珍しくない。
アマゾンに苦情を申し立てた人もいたが、最終的にブロックが解除されたのは苦情の約20％にすぎなかった。
米企業はデカップリングを真剣に考えないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0826/1637932.html
8/26阿波羅新聞網＜野村控股指中国似决心将房产税扩大至全国 经济将进入“沃尔克时刻”…＝ 野村ホールディングスは、中国は不動産税を全国に拡大することを決意しているようであり、経済は「ボルカーの瞬間」に入ると述べた・・・＞野村ホールディングスは、中国で前例のない不動産価格抑制の決意は、「大幅な」景気減速、失業率の急上昇、株式市場の混乱を犠牲にし、中国の「ボルカーの瞬間」になる可能性があると指摘した。報告はまた、中国は上海と重慶から全国に不動産税の計画を拡大することを決意しているようだと述べた。これは貧富の差の問題を解決し、地方政府が土地譲渡で得る収入の代替になり、土地譲渡収入では、現在の制限措置のショックは続く。
1970年代後半のインフレを抑制するために、元米連邦準備理事会のポール・ボルカー議長は、急速に金利を20％まで引き上げた。「ボルカーの瞬間」とは、この政策変更を指す。この突然の変化は失業率の急上昇を引き起こしたが、それはまたインフレを遅らせた。
中国は、マンション建設や新幹線建設等、GDPを上げるために、実需を無視した建設を続けてきました。中国の債務は3経済主体とも膨大ですが、借り換えができなくなればバブル崩壊となるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0825/1637900.html
8/26阿波羅新聞網＜67岁王健林经历了什么？瘦得皮包骨＝67歳の王健林は何を経験したのか？骨皮筋衛門に＞8/24、王健林の最近の写真がメデイアに掲載された。写真では、王健林は非常に痩せて、スーツを支えることができなかった。彼は身長176cm、体重は多いときに110kgであった。多くのネチズンは驚いていた。
国進民退の影響でしょう。江派潰しでもあるし。
https://www.aboluowang.com/2021/0826/1638024.html
https://rumble.com/vlmx5p-surrenderer-in-chief-joe-biden-lied-to-america-and-to-the-world.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
米国左派メディア、選挙窃取連盟とバイデンに投票した人の願い。
引用ツイート
Yaxue Cao @ YaxueCao 18時間
推測：米国がアフガニスタンに残した航空機、ドローン、偵察機器などの高度な機器の一部は、中共が調査および模倣するために購入するだろう。
今の米国政権は、中共に迂回ギフトしているとも言える。少なくとも実際の結果はこんなものだろう。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
「カブールの瞬間」後の世界情勢
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/how-will-the-international-relations-develop-following-the-afghanistan-chaos
圧倒的な非難に直面しても、バイデン政権は動かなかった。世界各国は、「米国の保護なし」の未来を考え、タリバンと共存する世界でどう対処するかを考えている。
この瞬間は、米国左派、主流メディアが創造し、世界の期待の結果である-彼らは皆、バイデンが卓越した外交スキルと豊富な国際経験を持っていると考え、そして今それを楽しむ時が来た。
【視点】「カブールの瞬間」後の世界情勢
カブールの瞬間の後、世界は一週間くらいで、気分が劇変した-米国のバイデン政権に対する不満と強い批判、そして米国に対する国際社会の強い不満、軽蔑、失望、二人（？）は圧倒的な批判と非難を受けた。しかし、時間が経つにつれ、バイデン政権と世界各国は、感情を調整し、「米国の保護なし」の未来について考えている・・・。
sbs.com.au
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqiang 8時間
米国では、なぜユダヤ人の大多数が「左派」なのか？
米国では、なぜユダヤ人の大多数が「左派」なのか？
米国では、ほとんどのユダヤ人が左派政党を好むことが明らかである。統計によると、1916年以降、過去97年間の24回の米国大統領選挙で・・・。
xiaxiaoqiang.net
日経ビジネスの記事は3日分あるので、長くなるので、コメントはなしにします。
8/24記事
台湾が実効支配する太平島（写真：AP/アフロ）
気鋭の台湾研究者である松田康博・東京大学教授は 「中国が台湾に対して武力統一を仕掛ける蓋然性は当面極めて低い」とみる。 十分な軍事力を持たないからだ。ならば、東沙諸島や金門島など台湾の離島を対象に、限定的に武力を行使することはあり得るか。
（聞き手：森 永輔）
—台湾有事に人々の耳目が集まっています。まずお伺いします。中国は台湾を武力統一するつもりなのでしょうか。
松田康博・東京大学教授（以下、松田）：中国が台湾に対して武力統一を仕掛ける蓋然性は当面極めて低いと思います。能力が足りず、今後10年くらいは考えにくいでしょう。
松田康博（まつだ・やすひろ）
東京大学教授。専攻はアジア政治外交史、東アジア国際政治研究、中国および台湾の政治・対外関係・安全保障、中台関係論、日本の外交・安全保障政策。1965 年生まれ。1988年、麗澤大学外国語学部中国語学科卒業。1990年、東京外国語大学大学院地域研究研究科修了。1997年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。2003年博士（法学）学位取得。防衛庁（省）防衛研究所で助手・主任研究官、東京大学東洋文化研究所准教授を経て2011年より現職。主要著作に、『台湾における一党独裁体制の成立』、共編著『〔改訂版〕岐路に立つ日中関係―過去との対話・未来への模索―』、共著『日台関係史―1945-2020―〔増補版〕』など。
具体的に考えてみましょう。どんな戦争も目的を達成すれば勝利で、達成できなければ、たとえ戦闘に勝利したとしても、それは敗北です。中国にとって台湾の武力統一とは、100km以上離れた重武装した島を完全占領し、新政権を樹立して統治を開始し、長期にわたって維持することを意味します。
そのためには、弾道ミサイルなどによる攻撃、航空・海上優勢の確保、着上陸侵攻作戦などを成功させ、上陸させる大部隊に対して、途切れることなく補給をしなければなりません。どの段階で失敗しても、例えば米軍が介入して補給が途切れたとしたら、上陸部隊は孤軍となってせん滅されます。しかもこの間台湾軍が反撃して中国本土にも戦火が及びます。
宇宙やサイバーのドメインで中国がいくら強くても台湾占領はできません。台湾が抵抗する限り必ず大戦争になります。台湾は台湾を守り切りさえすれば勝ちになります。台湾を完全占領する作戦はあまりにもコストとリスクが高く、中国が踏み切れるとは到底思えません。
—米誌ナショナル・インタレストが昨年8月に掲載した記事によると、米国防総省が米中の軍事衝突、中でも台湾をめぐる争いを想定して実施したWar Game（机上演習）で、米軍が敗北する可能性が高いことを示す結果が複数出ているそうです。今のお話は楽観的にすぎるのではないですか。
松田：まず、米軍がなぜそうした机上演習をするかを理解する必要があります。それは、自軍の弱点を見つけ出して改善するためです。ですから、彼らは中国軍が最大限能力を発揮する条件で、台湾軍や米軍の弱点を突いてきた場合どうなるかを研究するのです。そしてその結果を、米軍の弱点を補強する改善策や予算要求につなげます。それが机上演習の目的です。
次に、核交換をしない限り、米国本土はほぼ無傷の一方で、中国は戦場になります。対台湾武力統一は米国への真っ正面からの挑戦ですから、米国は中国が少なくとも短期的に立ち上がれないほどの打撃を中国に与える選択肢を念頭に置くでしょう。例えば、中国の空母は撃沈するでしょうし、ミサイル基地、空軍基地、軍需産業拠点を破壊することもできます。
それほどの打撃を被る中国が核使用の誘惑に勝てるでしょうか。ただし、もしも中国が対米先制核攻撃の構えをわずかでも見せたら、米国はためらうことなく中国に核の先制攻撃をかけるでしょう。つまり、対台湾武力統一戦争とは、米中どちらも始めたら絶対に負けられない戦争なので、エスカレートしやすいのです。台湾占領に失敗し、自国の発展の機会が失われ、それどころか人類滅亡にもなりかねない核交換にまでエスカレートしかねない選択を、どのような条件がそろったら中国は取ると思いますか。
おそらく中国の指導者が常軌を逸した誤算をしない限り、あり得ません。しかもこれは国運をかけた大戦争ですから準備に数カ月かかり、奇襲はできません。つまり、台湾、米国、日本など、中国がこの戦争に踏み出すことを察知し、ほぼ守りを固めた状況で中国の攻撃が始まるのです。それなのに、中国は、台湾の完全占領というパーフェクトな戦争を完遂しなければ勝ったことにならない。
私には、中国がそんな選択をする蓋然性は極めて低いとしか思えません。
台湾の離島なら、武力攻撃はあり得るか
—では、中国が台湾に限定的な武力行使をする蓋然性をどうみますか。
松田：中国が極端な誤算をするか、台湾や米国から忍耐の限界を超えた「挑発」を受けない限り、その蓋然性もまた低いです。
限定的な武力行使をいくつかのケースに分けて、具体的に考えてみましょう。攻撃の対象は、台湾側の領土である（A）南シナ海の離島、（B）福建省沿岸の離島、（C）澎湖諸島、（D）台湾本島の4つに分けることができます。
（A）は、台湾が実効支配する東沙諸島（プラタス諸島）や、同じく台湾が実効支配する南沙諸島（スプラトリー諸島）の太平島（イトゥ・アバ島）です。中国は昨年から台湾と東沙諸島をつなぐルートを扼（やく）するように軍用機を飛ばすなどして、「隙あらば取るぞ」という構えをみせています。
これに対して台湾はほぼなすすべがありません。これらの離島は、台湾にある兵器のアウトレンジにあります。またたとえ軍用機や艦艇を派遣しても、中国本土に近いため、中国が航空・海上優勢を確保している領域で交戦しなければなりません。台湾が反撃したところで中国はそれを容易に排除するでしょう。
しかも、この島について、米国が介入する責任もありません。この島々は歴史的な意味の「台湾」の領域*ではなく、台湾関係法**の適用範囲でもないからです。よって、中国は台湾軍を排除し、離島を完全占領する「パーフェクトな戦争」を実行することができるように見えるのです。
*：日清戦争後の下関条約において、日本に割譲した台湾本島、澎湖諸島、周辺の島々を指す
**：米国と台湾が1979年に断交した後の、対台湾政策を定めた米国の法律。台湾の安全保障については「合衆国の中華人民共和国との外交関係樹立の決定は、台湾の将来が平和的手段によって決定されるとの期待にもとづくものであることを明確に表明する」「平和手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、合衆国の重大関心事と考える」とし介入を示唆している
とはいえ、中国が失うものは大きすぎます。離島という「出城」を取ることで台湾という「本丸」を落とせなくなる可能性が大なのです。例えば東沙諸島には数百人の台湾軍が展開しています。彼らに死者が出たり、捕虜になったりしたら、台湾住民の反中感情を高めては「平和統一」などできません。また、中国は台湾軍がどの程度の反撃に出るかをコントロールできません。たとえわずかでも中国本土が攻撃を受けたら、反撃をせざるを得なくなりますから、「限定的」に始めてもエスカレートする可能性は否定できません。
加えて、武力を行使して南シナ海の領土関係を変更すれば、中国と領有権争いを抱えているベトナムやフィリピン、尖閣諸島で中国の圧力を受けている日本は、中国の動きに危機感を覚え、対策を強化するでしょう。南シナ海における中国の九段線の主張や軍事拠点化を警戒する米国、英国、フランス、オーストラリアなどの危機感は急速に高まります。
つまりこれは第2次世界大戦におけるナチス・ドイツのポーランド侵攻を思い起こさせるのです。米国は当然、次の戦争を抑止するため台湾との軍事関係を一層強めるでしょう。そうなれば、「本丸」である台湾本島の統一が遠のくことになってしまうのです。
中国の金門島攻撃に、米国は空母を派遣した
—（B）福建省沿岸の離島とはどこですか。
松田：（B）福建省沿岸の離島とは金門島と馬祖列島です。これらの島々への武力攻撃も中国が得るものは多くありません。これらは行政区画上福建省の一部で、住民の多くは「台湾独立」に反対で、民進党政権を嫌っています。中国が彼らを殺してどうするのでしょうか。そもそも、中国は、過去の事例から見てもいつでも取れる領土は慌てて取ったりしません。香港が良い例です。
さらに、金門・馬祖はともに台湾軍が武装しているので、彼らが反撃に転じれば対岸にある厦門（アモイ）と福州が火の海になりかねません。中国は台湾軍の行動をコントロールできません。仮に中国が金門島を獲得しても、福州とアモイが戦火にさらされたら、中国政府は国民に「勝利」と伝えるわけにはいかないでしょう。
ただ、金門・馬祖も「台湾」の領域には入りませんから、台湾関係法の適用地域ではなく、米国に防衛する責任はありません。とはいえ中国は、「米国は100％介入しない」と見切れません。中国が金門島に対し1958年に大規模な砲撃を加えた際に、米国は多数の空母を派遣して金門・馬祖への侵攻を座視しない姿勢を示しました。これらの島々は、当時有効だった米華相互防衛条約の適用地域ではありませんでしたが、米国は軍を派遣し台湾軍による離島防衛作戦を支援したのです。つまり、米国の介入を招く可能性は否定できません。
（C）澎湖諸島はさらにハードルが高い。澎湖諸島は歴史的に台湾の一部ですし、台湾軍が保有するミサイルの射程範囲内にあります。台湾は全力で澎湖を守るでしょうし、一時的に取られたとしても必ず取り戻そうとするでしょう。台湾関係法に基づく米軍の介入も十分にあり得ます。つまり、澎湖諸島を攻撃することは、台湾本島を攻撃するのとほぼ同義といえます。
最後は（D）台湾本島に限定攻撃を仕掛けるケースです。
中国は弾道ミサイルなどを使えば、台湾の軍事施設や政経中枢を奇襲して破壊することがいつでもできます。しかし、それを何のためにやるのですか。台湾軍が反撃する中、中国がある線で攻撃を停止したとしましょう。台湾は「中国による武力統一は失敗した」と世界に向けて宣伝するでしょう。これでは中国政府が国内でメンツ丸つぶれになります。つまり、さきほど指摘したように、台湾は占領さえされなければ勝ちなのです。
まとめて言うなら、（C）と（D）への攻撃は米軍が介入する可能性が最も高いケースです。自衛隊も情報収集や警戒監視をするでしょう。そのような情報が拡散したときに、中国が「これは限定的な攻撃なのだ」というシグナルを発して途中で止めることができるでしょうか。「米軍が介入してきたから手を引いた」などと中国国民が認識することがあれば、共産党政権はメンツ丸つぶれです。よって、台湾本島への限定攻撃も簡単に実行できないのです。
中国も、台湾の反撃によって戦場となるでしょう。中国の経済発展を支えてきた海上交通路もずたずたになります。これは、中国の発展戦略を根幹から覆す事態です。つまり、台湾本島への限定的な攻撃と言っても、中国は、武力統一作戦のケースに近いくらいのダメージを覚悟しなければならないのです。
この紛争で東アジアが大きなダメージを受ける中で、通常兵器の範囲にとどまる限り、米本土はほぼ無傷です。
—では、武力行使は全くあり得ないのですか。
松田：短期的には、以上のような損得計算に加えて、タイミングの面でも、武力攻撃に踏み切れない事情が中国にはあります。習近平（シー・ジンピン）総書記が3期目を務めるかどうかが、2022年秋に予定される第20回党大会で決まるからです。これを確実にするまで、習近平政権には一切のミスが許されません。イチかバチかの賭けに出る余裕はないのです。
ただし、台湾や米国が「忍耐の限度を超えた挑発」をしたと中国が主観的に認識したときだけは、武力行使の蓋然性が高まります。例えば台湾が法的な独立に明確に動くとか、米国が台湾を国家承認するとか、大部隊を台湾に派遣するとか、国務長官や副大統領が台湾を訪問するとか。とにかく中国が「ここで強い意志と力で示さねば、共産党政権は終わりだ」と信じ込むような事態が起きたら、武力行使をする蓋然性は一気に高まります。
ただし、それは台湾や米国に対して、単に「強い意志」を示すための武力行使ですから、限定的・象徴的武力行使になるでしょう。つまり、実際には領土の変更や台湾側の死傷者を伴わないもので、実施した後すぐにやめて相手に反撃させずに終えるような「軍事挑発型」の武力行使です。例えば、弾道ミサイルを10発ほど山の頂上に撃ち込むというようなもので、無数のシナリオがあります。米国に対して、「これ以上台湾を軍事支援したら、次は本当に人が住んでいるところに撃つぞ」というシグナリングをして、米台接近を阻止するのが目的になります。これなら、エスカレーションを避けるために米国が行動を慎重にする可能性があります。あとは国内向けに「大勝利した。台湾も米国もすくみ上がったぞ」という宣伝をやればよいのです。
中国の主権・領土に関する武力行使は、実際に相手が守備していた領土を奪い取った1974年の西沙諸島（パラセル諸島）海戦を例外として、こうした象徴的・限定的なケースが多いのです。自分が極めて不利になったと主観的に認識したとき、局面を一気に打開するために限定的・象徴的武力行使をして、すぐに引き下がって勝利を宣伝する、というものです。こうしたタイプの武力行使の蓋然性は決して低くありません。台湾と米国は慎重な行動、つまり中国のレッドラインを踏まない「寸止め」の対応を取る必要があります。
8/25記事
民進党の蔡英文氏が2020年の総統選で再選を果たし、台湾当局との交渉と合作を通じた平和統一は遠のいた（写真：ロイター/アフロ）
「台湾武力統一は今後10年考えにくい」。ならば、なぜ台湾有事が これほど取り沙汰されるのか。 東京大学の松田康博教授は3つの背景があると指摘する。 第1は、中国が鄧小平時代に確立した台湾当局との交渉と合作を通じた 平和統一に絶望していること。そして第2は……
（聞き手：森 永輔）
—ではなぜ今、台湾有事が取り沙汰されているのでしょうか。松田さんの指摘によると、台湾海峡有事など発生しそうにないと思えてきますが。
松田康博・東京大学教授（以下、松田）：米国と米国の同盟国を中心に台湾海峡有事への懸念が高まるのは、当然です。大きく3つの背景があります。
第1は、中国が鄧小平時代に確立した台湾当局（おおむね国民党政権を意味します）との交渉と合作を通じた平和統一に絶望していることです。それは、台湾社会が台湾の独自のアイデンティティーを強め、統一拒絶がコンセンサスとなり、独立派に支持された民進党が長期政権化する可能性が増大しているためです。
蒋経国に統一交渉を拒絶された中国は、江沢民（ジアン・ズォーミン）政権のときに台湾の李登輝政権と統一交渉を始めようとしました。李登輝政権は結局、中国へ接近すると同時に外交も強化して、李登輝は訪米。中国はこれを「挑発」だと見なして弾道ミサイルを台湾近海に発射し、第3次台湾海峡危機（1995～96年）が起きました。これは「独立阻止」のための武力による威嚇でした。
武力の圧力を受けた台湾社会では、戦争リスクのある台湾独立支持は上がらなかったものの、「自分は台湾人であって中国人ではない」というアイデンティティーと民進党の支持率が急上昇しました（図1、2、3参照）。
2000年にできた陳水扁政権は、そもそも独立派政権だったので、中国はこれを相手にしませんでした。陳水扁政権は権力基盤が弱かったため、中国は次の総統選挙で、国民党に政権が戻るまで待つ戦略を取りました。「統一促進」ができないので、「独立阻止」のため、2005年に「反国家分裂法」を制定し、独立に対しては「非平和的手段を取ることができる」として、民進党政権をけん制しました。
2008年にできた国民党の馬英九政権に対しては、「一つの中国」に関するマジックワードである「92年コンセンサス」を使って、中台間の経済交流を制度化し、台湾の対中経済依存を通じて、政治的な統一交渉に結びつけようと努めました。2015年にシンガポールで行われた習近平・馬英九会談は、習近平にとってみれば、「国民党当局との交渉を通じた統一」の除幕式のような位置づけにありました。
ところが、馬英九の大陸接近策は台湾で不人気で、2016年に民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が誕生します。図1を見れば分かるように、台湾人アイデンティティーを持つ人は、中台の接触が増えた馬英九政権期（2008～16年）に急増しました。しかも、2019年以降、習近平政権が、香港の一国二制度を警察力と香港国家安全維持法を使って事実上「強制終了」させたことで、台湾人アイデンティティーと民進党の支持率が上昇しただけでなく、台湾独立支持も急上昇しました（図1、2、3参照）。
2020年からは中国から伝わった新型コロナ禍が世界を苦しめています。この間中国は米国との対立を深めたり、台湾のみならず周辺諸国に軍事的・準軍事的圧力をかけたりして、台湾での印象を完全に悪化させてしまいました。他方台湾ではコロナ対策が成功し、民進党政権が2024年を越えて長期政権化する可能性が増大しつつあるのです。つまり、当初の「平和統一」政策はもはや絶望的なので、武力に頼るしかない、と言い出す人が現れてきました。
問題は、第2の、中国が以前から進めていた「独立阻止」のための武力の威嚇から、「強制的平和統一」のために武力増強を図ろうとしていることです。
対台湾武力行使や武力の威嚇は従来、「独立阻止」のための手段としてとらえられてきました。それは先ほど武力行使の蓋然性が最も高い「武力挑発型」を意味します。ところが、習近平政権は、むしろ武力を背景として台湾を屈服させる「強制的平和統一」のために武力増強を図ろうとしています。これはいわば「江戸城無血開城」みたいなイメージです。あれは戊辰戦争の最中に起きたので、「平和的」ではありません。
中国の対台湾政策はいまだに「平和統一」政策です。しかし、台湾当局との話し合いで統一を実現することはもはや絶望的ですし、武力統一は前回説明したように能力、コスト、リスクの面で全く非現実的です。したがって、中国は武力を背景とした「強制的平和統一」にシフトしているのです。すなわち、武力統一に必要な能力を増強しつつ、「本当にやるかもしれない」と台湾に思わせることで抵抗する意志をそぎ、統一を実現する心理戦を展開しているのです。以前の中国にはそうした心理戦を裏付ける実力がなかったのですが、経済発展と軍事力増強により、今後は可能になるだろうと考えられるようになりました。
米国は中国への対抗措置を選択
第3は、中国の軍事力強化と対台湾軍事圧力に危機感を強めた米国が、台湾をめぐる中国の行動を危惧し、その意図をくじくための行動を強めるようになったことです。蔡英文政権が成立した2016年以降、中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入したり、台湾周囲の空域を周回したり、台湾の防空識別圏内に侵入したりする事態が、頻発するようになりました。
これに対し、米海軍の艦艇が台湾海峡を通過する際にこれを毎回公表するようになりました。通過そのものは以前から年に10回程度ありましたが、公表することはありませんでした。年に10回通過すると、いずれも何かの理由付けができます。「中国が○○したことに対して、米国が反応して台湾海峡で軍事力を誇示している」と。米海軍の行動は単なるルーチンであるにもかかわらず、台湾住民の不安を抑える効果があるのです。
このように、米国は、中国による宣伝と行動を無効化し、抑止力を高める動きを活発化させています。つまり米国は「心理戦もダメ」という構えです。この動きを、外交面で支えたのが、2021年3月以降の各種会合において発表された「台湾海峡の平和と安定の重要性」という表現です。この同盟による外交攻勢をする上で、米国は中国が台湾に軍事的圧力をかけていることを最大限利用しました。つまり中国は対台湾武力行使ではなく心理戦を仕掛けていたのですが、結局、米国の軍事行動と同盟外交という成果を米国に与えてしまい、自業自得となっています。
だからといって、中国は「武力を使わない」とは言えません。武力統一の現実味を維持する必要があるからです。よって中国は今後も、軍事力を見せつける宣伝と行動を取り続けるでしょう。米国もこれに反応し続けますから、一種の悪循環が続きます。こうした疑似的なエスカレーション、すなわち心理戦が続く中で警戒すべきは、米中両軍が偶発的に衝突し、エスカレートする事態です。その蓋然性もまた低くありません。台湾海峡のみならず、南シナ海や東シナ海でも米中が偶発的に衝突する蓋然性はあります。
こうした背景から、台湾海峡有事説が世間を騒がせることが増えたのだと私は解釈しています。そのことと、中国が実際に台湾に武力行使する蓋然性とは別物であるというのが私の強調したい論点です。
8/26記事
菅義偉首相（左）とバイデン米大統領は「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」ことで一致した（写真：AFP/アフロ）
気鋭の台湾研究者である松田康博・東京大学教授は、 「強制的平和統一ができるかもしれない」と思わせないために、 3つの条件を満たし続けることが肝要だと説く。 第1は、米国に台湾を見捨てさせないこと。そして第2は……
（聞き手：森 永輔）
—中国が「強制的平和統一」を目指して軍事力を見せつける宣伝と行動をし続ける。そうした心理戦も許さない米国が反応し、疑似的なエスカレーションが続く。中長期的には中国が軍事力を増強して「強制的平和統一」に傾いていく中で、我々が注意すべきことは何でしょう。
松田康博・東京大学教授（以下、松田）：中国に「武力行使」も「強制的平和統一」も、「できるかもしれない」という気を起こさせないことです。これまでお話ししたように習近平（シー・ジンピン）政権が武力統一に動く可能性は小さいものの、10年後、20年後の中国はさらに強大な軍事力を保有しているでしょう。
中国に強制的平和統一を「できるかもしれない」と思わせないためには、以下の3条件を同時に満たし続けることが肝要です。第1に米国が台湾を見捨てない、第2は日米同盟が機能する、そして第3は、台湾が武力の威嚇に抵抗する意志を失わない、です。このうちどの1つが欠けても、中国は「やれるかもしれない」と考える恐れがあります。
—第1の条件について、米国は「台湾有事には介入する」という前提で考えてよいものでしょうか。米外交問題評議会が発表したリポート「The United States, China, and Taiwan : A Strategy to Prevent War」は結論として、台湾を、本格的な戦争をしてでも守らなければならない対象とはしませんでした。
松田：米国は「戦略的あいまいさによる二重抑止」を取っています。台湾有事に介入するかしないかを明確にしないことで、中国には「介入するかもしれない」と思わせ抑止する。台湾には「介入しないかもしれない」と思わせることで、中国を挑発する行為を抑止する、というものです。ただし、朝鮮戦争とイラク戦争を思い起こしてください。両方とも、米国は介入しないというシグナルを送り、相手もそう信じたのですが、結局米国は自国の国益のため介入を決めました。万が一にでも米国が介入したら中国の対台湾武力統一は失敗しますが、中国はその万が一の失敗を許容できないのです。
日本政府は中国の対台湾武力行使を認めない
—第2の日米同盟を機能させる、についてうかがいます。仮に、中国が対台湾武力行使に動いた場合、日本にはそれに関与する正統性があるのでしょうか。中国は次のように主張する可能性があります。「日本は1972年の日中共同声明で、中華人民共和国を中国の唯一の合法政府と承認した。中華人民共和国による台湾統一は内政問題である。日本はこれに干渉する権利を持たない」
松田：日中共同声明では、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と書いてあります。つまり日本は台湾が中国の一部であるという中国の立場を承認したわけではありませんが、軽んじてもいけません。また「ポツダム宣言第八項」には、台湾を「中華民国に返還」するとありますから、将来台湾が中華民国を承継した中華人民共和国に帰属することを受け入れるので、したがって日本は「台湾独立」を支持しないことになっています。
ただし、このことは「台湾が既に中国の領土になっている」と認識するものではなく、中華人民共和国が台湾を武力で併合することを認めるものでは決してありません。この問題は、当事者の話し合いにより平和的に解決することを望むというのが、日本の一貫した立場です。
したがって、もしも本当に台湾有事が起きたとき、日本がどのような行動を取るかは、日本と中国や台湾との関係ではなく、「日本の平和と安全の問題」として考えることが重要なのです。
日本が関与すべきは「台湾」でなく「台湾海峡」
ここで「台湾海峡の平和と安定の重要性」という表現を想起すべきでしょう。
—今年3月16日に開かれた日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）、4月16日の日米首脳会談、そして6月11～13日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）と、この文言が合意文書に立て続けに盛り込まれて注目されました。
松田：気をつけてください。地理的に「台湾海峡」と「台湾」は違います。「日本海」と「日本」が別の地域であるのと同じです。
台湾と与那国島とは100km強しか離れておらず、台湾有事の際、純粋に軍事的に考えれば、南西諸島は戦闘区域に入ります。また、日本は原油をはじめとするさまざまな物資が台湾周辺海域を通っていて、戦争により日本経済が被る負の影響は甚大です。中国や台湾に在留する邦人も危険にさらされます。よって、台湾海峡の平和と安定は日本の平和と安全に関わる問題なのです。
中国が内政だと主張しようがしまいが、日本政府は日本の平和と安全のためにベストの行動を取る必要があります。そして、こうした事態の際に出動する米軍を支援できるよう、1999年に「周辺事態法」を、2015年に「重要影響事態法」を成立させました。
重要影響事態法
第一条 この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。）に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
加えて、他の多くの国もシーレーンとして利用するこの台湾周辺の平和と安定を維持することは、日米安全保障条約の目的に掲げられた「極東における国際の平和及び安全の維持」にもつながります。
日米安全保障条約
第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
—麻生太郎副総理兼財務相が7月、「日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と発言して話題になりました。
松田：中山泰秀防衛副大臣が同様な発言をした際、後に訂正されたことから分かるように「台湾を防衛する」というのは麻生氏の個人的発言で、日本の政策ではありません。先ほど言及した日中共同声明からも、日米安全保障条約の条文からも、「日本が台湾を防衛する根拠」を導き出すことはできません。
さらに、「台湾を防衛する」というのは、中国にしてみれば、日本が中国に宣戦布告しているようなものです。台湾有事となれば南西諸島をはじめとする日本の領土・領海が戦場になるかもしれません。それにもかかわらず、「台湾を防衛する」と言えば中国が日本を予防攻撃することを正当化しかねません。もちろん国際法上予防攻撃を正当化することはできませんが、日本が敗戦国になれば、それは将来戦勝国によって正当化されるかもしれません。
—麻生副総理兼財務相は、台湾有事を存立危機事態に認定して、集団的自衛権を行使することを示唆しました。
松田：集団的自衛権は国家相手にしか行使できませんが、日本は台湾を国家承認していません。集団的自衛権に基づき、日本が台湾を防衛するためには、まず台湾を国家として承認するか、他国が台湾を国家として承認しているのだという認識を示す必要があります。日中の外交関係と台湾の国家承認を両立させられると思いますか。事前にやることも、有事が発生してからやることも、ほぼ不可能ですし、中国を無用に刺激することになります。日本政府が、（日本の平和と安全ではなく）台湾を守るために中国から武力攻撃のリスクにさらされるという理屈を、国民に説明して納得してもらえるとは到底思えません。
武力攻撃事態・存立危機事態法
第二条 四 存立危機事態
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。
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