8/27看中国＜阿富汗恐袭美军伤亡重 拜登下台呼声大(图)＝米軍に対するアフガニスタンのテロ攻撃は大きな犠牲者を出し、バイデン辞任の声は大きくなる（写真）＞8/26、アフガニスタンのカブールの空港近くで致命的なテロ攻撃が発生した後、多くの共和党議員がバイデンに責任があると非難し、すぐに辞任するか弾劾を開始するよう求めた。
米国のメディア報道を総合すると、木曜日の夜（現地時間）にカブール空港の外で2回の自爆テロが連続して発生した。米軍中央司令部司令官であるケネス・F・マッケンジー将軍は記者会見で、攻撃はISISメンバーによって開始され、12人の米兵が死亡し、15人の米兵が負傷したと伝えた。彼は同様の攻撃が続くことを予想している。
下の藤原直哉氏のツイッターでトランプは自分が大統領だったらこうはなっていないと言ったが、その通りでしょう。不正をしてまで選んだほうが悪い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/27/982070.html
8/27阿波羅新聞網＜喀布尔机场自杀炸弹袭击72死包括12美军 拜登下令报复IS「要他们付出代价」—情况“逐小时”恶化 逃难潮涌向边境画面震撼＝カブール空港での自爆テロで12人の米兵を含む72人が死亡、バイデンはISに「代償を払わせる」報復をするよう命じた-状況は「時間を追う毎に」悪化し、国境への避難のブームの写真は衝撃を受ける＞武装組織タリバン（神学士）が権力を奪取した後、各国はアフガニスタンの首都カブールの空港を使って退避任務を遂行している。バイデン米大統領は今月31日に米軍がアフガニスタンから撤退することを約束したため、各国が期限前にすべての市民を避難させるのを急いでいる。
しかし、情勢が非常に緊張していて、木曜日（8/26）にカブール空港で2回連続の自爆テロが発生し、米軍とアフガニスタンの民間人に少なくとも72人の死者と155人の負傷者が出た。過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した。バイデン米大統領は、攻撃の主導者を許さず、代償を払うよう要求すると述べた。バイデンは、ISの地域支部であるイスラム国-コラサン（Islamic State-Khorasan，ISIS-K）の資産、指導層、施設に打撃を与えるための行動計画を策定するよう司令官に要請したと述べた。
こんなのを作っている間にISはパキスタン側に逃げるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0827/1638427.html
8/26阿波羅新聞網＜习近平与普京 对阿富汗不同调＝習近平とプーチンはアフガニスタンについて異なる見解を持っている＞中共メディアの新華社は8/25、習近平がロシアのプーチン大統領と電話で「アフガニスタンの情勢について深く突っ込んだ意見交換をしている」と報じ、プーチンに代わって「ロ中はアフガニスタン問題に関して同様の立場と共通の利益がある」と。しかし、ロシアは、中共と「一致」していない声明を発表し、両者は同調していないだけでなく、実際には「共通の利益」もない。
新華社通信は再びロ中の「包括的戦略パートナーシップ」関係を高らかに宣伝し、「中国はロシアとワクチンの研究開発と生産における協力を深める用意がある」と述べた。しかし、ロシアの声明は、防疫協力は言うまでもなく、ワクチン協力についてはまったく言及していなかった。
新華社はまた、習近平の「主権」理論を繰り返し、プーチンの代わりに、「ロシアは一つの中国の政策を堅持し、台湾、香港、新疆、南シナ海に関する問題に対する中国の核心的利益をしっかりと支持し、外部勢力が中国の内政に干渉し、新型コロナウイルスの起源の政治化にも反対する」と。ロシアの声明には同様の内容はない。
同床異夢と言うやつでしょう。中国製ワクチンをジョンズホプキンス大学（世界の武漢コロナ感染状況の取り纏めをしている）は認めず、中国人留学生に米国製を再接種するよう指導したと。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77867.html
https://www.aboluowang.com/2021/0826/1638169.html
8/26阿波羅新聞網＜蓬佩奥、余茂春备份敏感资料 提前查武汉病毒起源＝ポンペオと余茂春が機密資料をバックアップ 武漢ウイルスの起源の調査の前の分＞米国メディアは最近、昨年初めに武漢で中共ウイルスが爆発した後、当時の国務長官と国務省・首席中国政策・計画顧問の余茂春が武漢ウイルス研究所の機密データをバックアップし、情報機関を通じてウイルスの起源の調査を開始したことを明らかにした。
大紀元によると、WSJは8/24に、元国務省職員による武漢ウイルスの起源の調査を開始することはまれで、国務省・首席中国政策・計画顧問の余茂春の鋭敏な直感によるものという記事を発表した。
余茂春は、中共が2020年の初めに武漢で発生したことを公式に認めた最初の数週間、疫病が海外に広がる前に武漢ウイルス研究所のウェブサイトのコピーをダウンロードした。
彼はWSJに、中共当局が武漢ウイルス研究所から一部の資料を削除するという予感があったと語った。
2017年2月23日、研究者は中国湖北省武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所（P4研究所）で働いている。
彼が当時の国務長官マイク・ポンペオに武漢ウイルス研究所について言及し、ポンペオは武漢ウイルス研究所が調査の優先事項であるべきだと彼に語った。
同年5月、余茂春が国務省軍備管理局長代理のトーマスディナンノを見つけ、彼は中国のウイルス研究が1972年の生物兵器禁止条約に違反しているかどうかを評価するため、許可の範囲内で、情報機関から情報を収集し始めた。
その後、国務省軍備管理局は、支援のために国立戦略研究所（National Strategic Research Institute）に360,000ドルを支払った。
研究所はかつてシリアの化学兵器の調査をした元調査員のデイビッドアッシャーを雇った。その結果、調査チームは情報機関のアーカイブに埋もれている報告を発見した。この報告によると、武漢ウイルス研究所の数人の研究者が昨年秋に発病し、症状はCOVID-19または季節性疾患と一致していた。
チームはまた、武漢ウイルス研究所が中共軍に機密研究の結果を提供しているという新しい情報を発見した。
内部の不一致は、中共の文書調査の行き詰まりを疑わせる
同年12月、国務省は調査結果に基づき、いくつかの面で問題を進める準備をした。
軍備管理局の当局者は、「意見書」と呼ばれる正式な外交文書を起草し始め、中国のウイルス研究所の研究が「生物兵器禁止条約」に違反しているかどうかを公に質問する準備をし、中国当局に公開責任を負わせようとした。
意見書の草案は、約130人のトランプ政権の官員に送られた。しかし、草案は国務省内部、国務省と保健および公共サービス部門の間で三者間の綱引きを引き起こした。
ディナンノは、この意見書は国連安全保障理事会または生物兵器禁止条約の署名者会議で発表されるか、中共当局に直接提出される予定であると述べた。
ウイルス起源が武漢研究所からの漏洩かどうか、今月末に調査結果が出なければ、延長するしかないのでは。米国だけでなく、世界で中共の金に転んだ科学者は沢山いる。
https://www.aboluowang.com/2021/0826/1638261.html
8/26阿波羅新聞網＜美国智库：拜登不会于关税让步 制造业续撤离中国＝アメリカのシンクタンク：バイデンは関税で譲歩できず、製造業は中国から撤退し続ける＞外国メディアの報道によると、米国のシンクタンクの学者は、中国での疫病の再発、外交関係の緊張、東南アジア諸国の生産性の回復により、注文は中国に戻らず、上記の要因が圧迫する中で、中国の対外貿易は減速の兆しを見せていると述べた。バイデンが関税問題に譲歩せず、外国人投資家に中国で事業を行うことの政治的リスクを考慮させ、ますます多くの製造業が中国から撤退することが予想されるのは注目に値する。
ブルッキングス研究所の中国センターの研究者であるデビッド・ダラーによると、東南アジアやその近隣諸国はゆっくりと生産性を回復している。疫病流行の間に、中国に出された注文は徐々に戻り、さらに言えば、人件費は中国よりも安い。そして、ある労働集約的な製品の生産は中国から移転された。
中国とのデカップリングが正しい道です。
https://www.aboluowang.com/2021/0826/1638419.html
8/26阿波羅新聞網＜中共大使馆文章被美媒集体封杀！江系趁机打脸习近平【阿波罗网报道】＝中共大使館の記事は米国メディア全体にブロックされる！江派は習近平を平手打ちする機会をつかんだ[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、米国の中国大使館の公式ウェブサイトは最近記事をアップし、いくつかの米国メディアに投稿したが、それらは拒否されたと報道した。江沢民派の背景を持つ「多維ネット」は、習近平を平手打ちする機会を得た。
8/25、米国の中国大使館の公式ウェブサイトは、次のように主張する記事を公開した。「しばらくの間、米国の一部のメディアは、新型コロナウイルスの“中国の研究所からの漏洩説”を広め、中国に対して“推定有罪”としてきた。・・・米国の中国大使館は最近、中国の立場を説明するために記事を書き、一部の米国メディアに記事を提出したが、それらはすべて拒否された」
結局、中国大使館は公式ウェブサイトで記事を公開せざるを得なかった。
江沢民と曽慶紅の派閥が支援する「多維ネット」がこのニュースをすぐに声高に発表したことは注目に値する。一貫した報道姿勢から、習近平を平手打ちするためにこれを使ったと考えている。
米国の左派メデイアも武漢ウイルス研究所の漏洩説は否定しがたいと思っていると言うこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0826/1638250.html
https://conservativebrief.com/to-start-49325/
https://twitter.com/i/status/1431072492479782922
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 6時間
「人間は生まれたときは無知なだけだが、愚かでないものを教育か洗脳して愚かものに変えていく」
-バートランドラッセル
中共は昔も今も洗脳教育を施し、自国民を何千万も殺した毛沢東を崇め奉っている。究極の倒錯では。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
過去には、小事件が起きたとき、トランプが週末にゴルフをしたら、メディアは彼を攻撃するために集結した。
現在、大事件が起こっているが、バイデンは平日に現れず、メディアは頭のないハエのようにぶつかり合い、タリバンの女性の権利問題を批判してみたり、米国は難民を多く受け入れしないことを批判してみたり、カマラハリスが中国と対抗するため、アジアで同盟国を見つけたことを称賛したりした。
いつでも叫ぶのを抑えきれない：我々のバイデン大統領、あなたの外交スキルを発揮してください！
引用ツイート
李江林 @JianglinLi 5時間
少なくとも40人が死亡し、120人が負傷した。 「情が深いおじいさん」はどこにいる？ twitter.com/disclosetv/sta .. ..
古森氏の記事で、外務省のODAについてのレビューがしっかりなされているのか気になりました。ミャンマーも多額をつぎ込んだ割に、民主化が進んできていません。勿論選挙不正したとすれば論外ですが。少数民族の対立があるので、民主化を進めたとしても、軍の関与は今のところは必要と思っています。
アフガンについては他国に治安維持を任せねばならず、日本として独自の援助をするのは難しかったかもしれませんが、ガニ政権の腐敗がタリバンの迅速なカブール占領に繋がったという話を聞きますと、多額のつぎ込んだ金が政府高官に渡っただけかと。外務省はＯＤＡも国民の税金というのをもっと意識して取り組んでもらわないと。
記事
タリバンが政権を掌握したアフガニスタンから米軍機で退避する人々（2021年8月23日、提供：Sgt. Samuel Ruiz/U.S. Marine Corps/ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日本の20年来の対アフガニスタン外交が数日にして崩れ去った──。
アフガニスタンの現政権の崩壊によって、これまでの20年にわたる日本の対アフガン外交も崩壊する結果となった。
日本政府は、イスラム原理主義のタリバン勢力を排するアフガニスタン・イスラム共和国（以下「アフガニスタン共和国」）の国家づくりの努力に多額の政府開発援助（ODA）を与えることで協力してきた。だが8月中旬、アフガニスタン共和国の国家としての枠組みが消滅して、戦後の歴史でも特筆される日本外交の破綻をきたすこととなった。
広範な領域に及んだ日本の援助
日本とアフガニスタンの国家同士の交流は歴史が長いが、1996年にタリバンが政権を奪取してから、日本政府は後退し、現地の状況をみるという慎重姿勢となった。しかし2001年末の米国による軍事攻撃でタリバンが首都カブールから逃走し、2002年に反タリバンのアフガニスタン共和国が発足すると、日本政府は大幅な経済支援を開始した。現地の軍事制圧を果たした米国や、イギリス、ドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（NATO）諸国の治安維持活動を側面から支援する取り組みでもあった。
日本政府は2002年から2020年までの間に、アフガニスタン共和国に対して総額約70億ドル（現在の通貨レートで約7700億円）のODA援助を与えてきた。2019年には、日本の対外無償援助のなかでアフガニスタンへの1億2000万ドルが第2位の額だった。ちなみに1位の相手はミャンマーで1億7000万ドルだった。
アフガニスタン共和国に対する世界各国の経済援助の額では、日本は米国やイギリスなどに次いでいつも4位、5位の順位であり、アフガニスタンにとって重要な支援国となっていた。
日本政府の援助は、農業の整備や灌漑の建設などに始まり、幹線道路や空港の建設、整備などのインフラ建設に投入された。さらに日本のODAは、各地の難民の救済や警察官の訓練、警察機構への財政支援から、タリバンの武装解除、社会復帰、地雷の撤去などまで広範な領域に及んだ。
この日本の援助の究極の目的は、アフガニスタン共和国が民主主義、人権尊重、法の支配に立脚する近代国家に成長することで、イスラム原理主義のタリバンによる厳しい女性抑圧やアルカーイダのようなテロ組織との関連などを排することだった。要するに反タリバンの民主主義国家の成長を目標とする援助だったのだ。
日本は単に自国からアフガニスタンへの2国間援助を続けるだけでなく、国際的なアフガン支援の運動の推進役も務めてきた。2012年7月には、50数カ国の政府代表を東京に招き、「アフガニスタン支援の東京会合」という国際会議の主役となった。同趣旨の国際会合は2016年にもベルギーの首都ブリュッセルで開かれ、この時も日本は主要援助国として積極的な役割を果たしている。
そして日本政府は、菅政権となった2020年11月にも、スイスのジュネーブで開かれた「アフガニスタン支援の会合」に茂木敏充外務大臣がビデオ参加して、2021年から2024年までの4年間、アフガニスタンに毎年1億8000万ドルの経済援助を続けると宣言した。しかもその援助の内容はすべて民主化を支援する資金投入であり、かつてのタリバン政権によるイスラム的統治の否定でもあった。
米軍全面撤退で国家の枠組みが崩壊
ところが「アフガニスタン支援の会合」からわずか9カ月後の2021年8月に入って、その計画は完全に崩れ去ってしまった。タリバンが勢力を強め、アフガニスタン共和国の政府や軍隊を崩壊させてしまったからだ。
その最大の原因は、米国バイデン政権の唐突な米軍全面撤退である。日本の経済援助は、実は米軍やNATO諸国軍隊の駐留によるアフガニスタン共和国の国家の枠組み保持があってこそ可能だったと言える。その枠組み全体が瓦解すると、日本のこれまでの政策は必然的に水泡に帰すというわけだ。
タリバンは、民主主義や人権尊重という価値観に依拠したアフガニスタン共和国の国家構築を根底から否定する。そのため、そうした国家を構築するための外国からの援助も否定されてしまうこととなる。日本の外交政策にとっては手痛い誤算であり、打撃である。
日本の外務省は今後タリバン政権に対してどのような態度をとるのか明らかにしてはいない。現地での予期せぬ激変に打つ手を失った、というところだろう。いずれにせよ現時点で明らかなのは、この展開が戦後の日本外交の大きな破綻となったという事実である。
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