8/30希望之声＜民调：84%美民众支持美军在所有美国人撤出前留阿＝世論調査：米国人の84％が、すべての米国人が退避するまで米軍がアフガニスタンに留まるのを支持している＞最新の全米世論調査によると、アンケート回答者の80％以上が、アフガニスタンに留まっているすべての米国人が退避するまで、米軍はカブール空港に留まるべきだと考えている。しかし、バイデン政権は、米軍が8/31の最終期限までに撤退することをずっと主張してきた。
フォックスニュースによると、WHはアフガニスタンからの軍の撤退の最終期限の8/31に固執しており、米国務長官のブリンケンも8/29（日）に、期限後米軍はもはやアフガニスタンに留まらないと発表した。しかし、ABC NewsとIpsosが8/27（金）から8/28（土）まで全米の513人の有権者に対して実施した世論調査では、回答者の最大84％が、アフガニスタンに留められているすべての米国人が退避してから、カブール空港に拠点を置く米軍は去るべきだと考えている。
世論調査に回答した米国人のうち、共和党の87％、民主党と無党派の86％が、すべての米国人が退避してから、アフガニスタンからの米軍の撤退を支持している。これは、回答者がこの問題について党派の区別がないことを意味する。
8/26、アフガニスタンのカブール空港に駐留していた米軍が攻撃され、13人の米兵と170人のアフガニスタン人が死亡した。その後、ABCニュースがこの世論調査を実施した。
世論調査の結果はまた、回答者の71％が、米軍はアフガニスタンを離れる前に、過去20年間アフガニスタンで米国を支援してきたすべての人々を含め、避難を希望するすべての人々のために、留まるべきだと考えていることを示した。回答者の38％は、バイデン政権の撤兵の方法を承認しなかった。
タリバンが8/15にアフガニスタンの首都カブールを占領して以降、米軍は5,500人の米国人を含む114,000人を退避させた。米国国務省は週末に、350人の米国人だけがまだアフガニスタンに留まっていると言った。しかし、アフガニスタンの他の地域では何千人もの米国人が立ち往生している可能性があると推定されており、これらの米国人は現在カブール空港に着くことができない。
バイデンは期限に固執せず、タリバンと交渉して、アフガン全土から外国人とその協力者をカブール空港に入れるようにすべき。
https://www.soundofhope.org/post/539942
8/30阿波羅新聞網＜撤军阿富汗大失民心 美民主党担忧冲击2022期中选举＝アフガニスタンからの撤退は大きく民心を失う 米民主党は2022年の中間選挙への影響を懸念している＞WPは、多くの民主党員はバイデン大統領の信条、能力、冷静さ、統制について疑問視し、2022年の中間選挙に壊滅的な結果をもたらすことをますます懸念していると報道した。匿名希望の民主党下院議員は、党員集会で多くの人は中間選挙は負けたに等しいと考えていると述べた。他の民主党員は、共和党の議席が二桁増になることを心理的に準備していると述べた。
不正をしてまで選んだ無能な大統領だから民主党員は自業自得だが、共和党支持者は浮かばれない。
https://www.aboluowang.com/2021/0830/1639831.html
8/29阿波羅新聞網＜报复喀布尔恐袭 传美军出动“忍者炸弹”狙杀IS要员—报复喀布尔遇袭 传美军出动「血滴子」狙杀IS要员＝カブールでのテロ攻撃に対する報復 米軍がIS要員を狙撃するために「忍者爆弾」を出動と伝わる-カブールでの攻撃に対して報復、米軍がIS要員を狙撃するために「血を流す爆弾」を出動と伝わる＞カブールでのテロ攻撃で米兵の殉職後、米国は報復のためにドローンを出動させ、イスラム国（IS）の2人のメンバーを殺害した。報道によると、米国は特別な刃を具えた地獄火ミサイルを使用した。同時に、WHは国防総省がISの目標に対して空爆を実施することを承認した。WSJは、米軍がペルシャ湾地域から「死神」（Reaper）攻撃無人機を送り、その上に「忍者爆弾」としても知られるAGM-114R9Xミサイルが取り付けられており、AGM-114「地獄火」ミサイルの派生型であると報じた。
タリバンのカブール占拠前に使って阻止すれば良かったのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0829/1639805.html
8/30阿波羅新聞網＜7人名单泄关联性！爆李连杰是下一个赵薇 导演大吼：快跑＝7人の名前が漏れた関連性！李連傑は次の趙薇 監督は獅子吼：早く逃げろ＞中国の芸能界は全面掃討に入り、多くの芸人が出演禁止された。有名女優の趙薇は一夜にして姿を消し、スター達はびくびくし、スケープゴートになるのではないかと心配した。ネットでは「次の」名前が続々流出している。「青年監督」の周国剛は「李連傑」に「早く逃げろ」と言い、「来月基盤が崩壊するのは、あなたの可能性が高い」とも言った。すぐに外界で激しい議論を引き起こした。 劉亦菲、謝霆鋒、潘瑋柏、王力宏、張又廷、張鉄林などを含む7人の芸人がリストされている。
芸能界にも整風が。いよいよ習版文化大革命か？26日、趙薇はネットで名前が検索できなくなり、出演した数々のテレビドラマのクレジットからも名前が削除されたとのこと。また、上海の税務当局は27日、人気女優の鄭爽に2019～20年のテレビドラマ撮影中に脱税と所得の申告漏れがあったとして罰金など2億9900万元（約51億円）の支払いを命じたとも。第2の范冰冰とも。
ネットで下の写真が出回っているが、①芸人の国籍②国家放送総局の規制について正しいかどうかは不明。
https://www.aboluowang.com/2021/0830/1639841.html
8/29阿波羅新聞網＜不只马云 赵薇交友圈超豪华 根本是首富点将录＝馬雲だけでない、趙薇の交友圏は超豪華、基本は最も裕福な人が名簿に＞趙薇の友人たちを見れば、以前中国で最も裕福な男性、シンガポールで最も裕福な男性、香港の芸能界の大物、不動産界の大物、そして牛根生などの有名な起業家を含んでおり、趙薇は間違いなく最も強いバックを持つ女性芸人である 。許家印、馬雲、趙薇はかつて非常に近くを歩いていたが、今では3人が同時に不運に見舞われ、人に言えないことがあるかどうかはわからない。
https://www.aboluowang.com/2021/0829/1639779.html
何清漣 @ HeQinglian7時間
バイデンは学生ローンを取消した。
これは、選挙時のバイデンの最も重要な公約である。彼は90％以上の学生の投票（両親の投票を含む）を獲得でき、これらの人は彼の40％の真の有権者という重要な部分を構成する。
多くの学生、特に黒人学生やラテン系学生は、お金を返済する必要はなく、非常に気前よくお金を使っても良いと考えている。
さらに、バイデンはすべての支出項目で彼の約束を破っていない。
引用ツイート
フォーブス @ Forbes 8時間
バイデンの学生ローンの取消が学生ローンにとって意味する3つのこと
https://trib.al/lyVy3HB
何清漣 @ HeQinglian 7時間
誰かが尋ねたのを見て、私は2字抜けているのを思い出した。学生ローンの「返済」を取消した。米国人は皆これを知っている。
武藤氏の記事で、韓国で「慰安婦被害者法改正案」が通過したかどうか分かりませんが、中国大陸と朝鮮半島は近代法の概念を欠いている人達が国のリーダーになっているという思いです。福沢諭吉の言ったように悪友とは謝絶しなければ。
所謂「（従軍）慰安婦」問題はラムザイヤー論文に論理的に反論できないので、韓国人が何を言おうと、「これにキチンと反論して見ろ」と言えば済むこと。返す返すも河野洋平を官房長官にした宮澤喜一内閣のポカが惜しまれる。息子の太郎も同じようなポカをするかもしれない。ワクチン担当大臣としてどれだけ力量が発揮されてきたのか見えない。
記事
慰安婦支援団体「正義連」（旧挺対協）の元理事長で尹美香議員は慰安婦活動を利用して「富を蓄積し、法を犯す行為」を行ってきた Photo:JIJI
韓国国会で進む慰安婦被害者法改正の動き
韓国国会では、与党・共に民主党が推進する「言論仲裁法改正案」（いわゆる“言論統制法”）に引き続いて、旧日本軍の慰安婦被害者や関連団体に対する名誉棄損を禁止する内容を盛り込んだ「慰安婦被害者法改正案」を国会に発議しようとしている。
こうした民主主義から逆行する内容の法案は、通常進歩的と考えられる市民団体を含めた幅広い層から反対があるであろう。しかし、文政権で左翼的活動を繰り広げてきた政府与党の人々は、文政権に対する社会的な批判が高まるにつれ、常識を超えた強引な手法でこれを押さえ込む法案を作成し、国会で強行採決・処理している。
こうした動きは、韓国が価値観を共有する国との認識を失わせるものであり、日韓関係にも大きな影響を及ぼすことになりかねない。
言論仲裁法改正案に対して国内外の言論界が懸念を表明
今回民主党が主導し、問題となっている言論仲裁法改正案では、「虚偽・操作報道」を規定し、これによる被害額の最大5倍までの懲罰的賠償を報道機関に科す条項を盛り込んでいる。これは「批判するマスメディアを事実上無力化させ、表現と言論の自由を抑圧し、政治・経済の権力者が言論にくつわをはめる恐れがある」といわれる。
このため同法改正案に対しては、野党・国民の力はもちろん、与党系の正義党をはじめ、言論・市民団体、学界、法曹界など、保守派か進歩派かを問わず、方々から反対の声が相次いでいる。また、国際社会からも国際新聞編集者協会、世界新聞・ニュース発行協会といった世界の言論界も民主国家にふさわしくないと反対している。
韓国の市民団体「転換期正義ワーキンググループ（TJWG）」などは、国連の表現の自由特別報告官などに「韓国政府に、言論仲裁法に関連した相応な懸念に対する意見を伝達してほしい」と要請する陳情書を発送した。同法に対する懸念が、国連にまで波及したということである。
与党は8月25日の国会本会議で改正案を処理する方針であったが、国会議長の判断により採決は30日に延期となった。与野党でさらに協議を求めるためである。それだけ問題が多いということだし、国会の良識が問われているということである。
それでもこの「慰安婦被害者法改正案」という、民主党も疑念を持つような法律が発議されようとしている。
慰安婦支援団体「正義連」（旧挺対協）の元理事長で、寄付金を不正流用した罪などに問われ刑事被告人となった尹美香（ユン・ミヒャン）議員が仲間の議員とともに、自らと正義連に対する批判を名誉棄損であるとして法律で禁止させる動きを始めた。国会の多数の議席を頼りに不正行為を隠すことを認めるならば、韓国にもはや正義はないことになる。
尹美香氏を巡る動きおよび今回の立法について考えてみたい。
慰安婦被害者法改正案の最大の問題点
与党の一部議員（印在謹＝イン・ジェグン）民主党議員や尹美香無所属議員など10人の議員が発議したものであり、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援と記念事業などに関する法律」を改正し、これに「被害者や遺族を誹謗（ひぼう）中傷する目的で旧日本軍慰安婦被害者に関する事実を指摘したり、虚偽の事実を流布して被害者と遺族または旧日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはならない」という条項を新設しようとしている。
同法によれば、虚偽の事実を流布する場合、5年以下の懲役または5000万ウォン（約470万円）以下の罰金に処するようにした。新聞、放送、出版物だけでなく、討論会、懇談会、記者会見、集会、街頭演説などでの発言も処罰対象とされた。
この改正案の最大の問題点は、慰安婦関連団体に対する「事実の指摘」まで禁止する内容となっていることである。虚偽の事実の流布ばかりでなく、事実の指摘が含まれるといかなる批判も処罰の対象になりかねない。
慰安婦被害者法改正案に対し韓国女性団体などが相次ぐ批判
この法案の発議に関し、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏は、「被害者を保護するといいながら、なぜ団体が法案に入っているのか、被害者当事者には聞こうともせず、おばあさんをまたないがしろにした」「私が挺対協（正義連の前身）について真実を話したことも法を犯したことになるのか」と疑念を呈した。また、尹議員が発議者に加わっていることに「反省がない」として強い怒りを隠さなかった。
李氏は昨年5月、「挺対協が募金で集めたお金をおばあさんのために使わなかった」という趣旨で問題提起をし、その後不正会計や不正流用の疑惑などが浮上した。また、尹議員の娘が米国の音楽大学に留学した費用の出所についても疑問が提起されている。
韓国女性団体協議会に所属する60の女性団体は24日に共同声明を出し、「この法案はわずか10日前に文在寅大統領が『被害者中心の問題解決』を約束したメッセージに正面から背く行動」とし「尹議員と一部与党議員は本当に図々しく、嘆かわしいばかり」と批判した。さらに「日帝の暴圧的人権蹂躙（じゅうりん）事件である慰安婦制度によって多くの女性たちが苦痛を味わってきたのに、これを利用して富を蓄積し、法を犯す行為に及んだ団体の代表者らをどうして保護しようとするのか」と主張した。
尹議員は正義連理事長だった当時、元慰安婦の吉元玉（キル・ウォノク）さんの心身障害を利用して寄付させた容疑などで裁判を受けている被告人であり、その人が発議者に加わったことは、元慰安婦の真実を歪曲（わいきょく）する行為を防ごうとする法案の趣旨にも反するとの見方がある。
野党からは痛烈な批判 与党内で冷ややかな反応も
元喜龍（ウォン・ヒリョン）前済州道知事は「『立法暴走』で民主党は自らに『免罪符』を与えている」「被害者のための立法であるふりをしながら、結局自身らを保護するための立法だけに取り組んでいる」と批判した。
劉承ミン（ユ・スンミン）前議員の報道官は、「いっそ『犯罪者保護法』『恐喝犯優待法』を作った方が底意に合致する」「被害者、遺族、または日本軍慰安婦関連団体の名誉を最も傷つけたものは尹議員」「尹議員は議員職を辞任せよ」と怒りをあらわにした。
国民党代表の安哲秀（アン・チョルス）代表も「慰安婦被害者を担保にして私益を得ようとする疑いが持たれる集団があるとすれば、さらに徹底した批判と監視を受けるべきだ」と批判した。
この法案に対し、民主党は24日、党として成立を目指している法案ではないとの立場を明らかにした。
民主党の李素永（イ・ソヨン）報道官は「該当の改正案は個別の議員レベルで発議された法案」であり、「党として公式に議論していない」と述べた。
所属議員が発議した法案について、党の方針をメディアに説明するのは異例のことである。民主党が「言論仲裁法」改正案の成立を目指していることもあり、与党が言論統制を進めているとの批判が野党を中心に強まっていることから、火消しに走ったとの見方もある。
元慰安婦問題で日韓関係を改善するには文政権と正義連との関係見直しが不可欠
米紙ニューヨーク・タイムズは19日、「韓国で表現の自由が試験台に乗った」と題する記事で「文在寅大統領がいわゆる『歴史歪曲』だと規定することをすべて犯罪化し、『政治的地雷原』に足を踏み入れている」と報じた。
こうした歴史歪曲の最初のものは5.18民主化運動（全斗煥氏らが光州市における市民蜂起を武力鎮圧した事件）であり、昨年12月に民主党は「5.18光州民主化運動について、虚偽事実を流布した場合、5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処す」という内容の法案を押し通している。
韓国歴史研究会など21の研究団体、学会は今年6月共同声明を出し、「特定の歴史観を歴史『歪曲』と決めつけ、処罰条項を明示するなど歴史問題を過剰に司法化している。反共独裁体制時代に学問と思想を弾圧した国家保安法のポイズン条項と似た規定がある」と批判している。
文政権は、尹議員の不正について静観の姿勢を示してきた。それは文大統領の歴史認識が根底にあるのであろう。文大統領が「被害者中心主義」を言うのであれば、正義連の不正は暴かなければならないはずであるが、尹議員は昨年9月に起訴されてから、公判手続きは遅々として進まず、今年8月にやっと第1回公判が開かれたばかりである。
文政権が元慰安婦の問題で日本との関係を改善しようとするならば、正義連との関係を整理することが不可欠である。
尹議員は慰安婦問題を自分の利益のために活用
尹議員は、昨年9月に検察によって補助金管理に関する法律違反や詐欺、寄付金品法違反、業務上横領など8件の容疑で在宅起訴された。しかし、その後1年近く、公判準備手続きだけを行ってきた。
弁護側はこれまで捜査記録の閲覧・謄写を全面的に認めるよう要請してきた。しかし、刑事訴訟は閲覧・謄写とは関係なく、証拠目録として提出した証拠に対する認否を行うのが通常のため、検察側は公判が長期にわたり行われないのは疑問だとしていた。
8月11日、初めての公判がソウル西部地裁で開かれたが、尹議員は「すでに世論から裁判を受け、嫌疑がないとの結論は出ている。偏見のない公正な裁判を求める」などと起訴内容を全面否認した。
尹議員は今年6月、不動産の取引や保有を巡り違法行為の疑いがあるとして民主党から除名され、現在は無所属として活動している。
韓国の女性団体から批判されたように、尹議員は慰安婦活動を利用して「富を蓄積し、法を犯す行為」を行ってきた。
これまで、慰安婦問題を解決する契機は何度もあったが、毎回妨害してきたのは正義連である。
1995年にアジア女性基金ができた時には、元慰安婦1人当たり500万円（国民募金分が200万円、日本政府が医療費として出した分が300万円）を支給したが、正義連（当時は挺対協）はこれを妨害し、受領した慰安婦には「日本から受け取るということは売春婦だったと認めるようなものだ」と暴言を吐いた。
2015年には安倍政権と朴槿恵が慰安婦問題について合意を行い、その結果できた財団に日本政府は10億円拠出した。同財団はその中から元慰安婦1人当たり1000万円を渡したが、正義連は元慰安婦に受領しないよう圧力をかけた。
挺対協にとって慰安婦問題が解決してしまえば、それ以上政治活動を行う機会が失われ、寄付金集めや補助金獲得に支障が生じかねないからである。
そうした政治活動を通じて集めた寄付金を「元慰安婦のためには使っていなかった」（元慰安婦の李容洙氏）という。
今回の慰安婦被害者法改正案は、このような不正行為を行ってきた尹議員を保護する法律である。
与党が「党として成立を目指している法案ではない」としているので、まさか法案を通すようなことはないと期待するが、今の韓国の国会は何をするかわからない。
これでは、安定した日韓関係を構築することは不可能である。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
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