5/19阿波羅新聞網＜众院共和党领袖麦卡锡 反对成立调查1月6日”叛乱”的委员会【阿波罗网编译】＝下院共和党指導者マッカーシーは、1/6の「反乱」を調査する委員会の設立に反対した[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「National Pulse」は5/18に、「下院の民主党員が1/6の議会議事堂乱入事件を調査する委員会設立の動議を提案し、下院共和党指導者のケビンマッカーシーは、反対を宣した」と報道した。
マッカーシーは、「民主党員は民主党の支持者や活動家によって起こされた暴力の調査を拒否している。このため、自身はこのいわゆる両党派委員会の設立を“支持できない”」と考えている。
マッカーシーは、「民主党は1/6の議会議事堂事件に絶えず注目し、今に至っても調査委員会を設置しようとしている。しかし、民主党は、米国の都市を攻撃した事件や、共和党議会の野球訓練活動を襲撃した暴力事件を無視している。今年4/2の暴徒による議会警察への命を奪った攻撃をも無視している。この提案の政治誤導を考慮し、この提案が前例になることと潜在的な逆効果を考慮し、議長が民主党と関係のある政治暴力を調査しないことを考慮すれば、私はこの法律を支持することはできない」と述べた。
委員会の設置を批判した他の人たちは、「民主党は1/6の話を永続させようという提案だが、実際には人々はこの問題を忘れている」と述べた。
民主党はそれより選挙監査を妨害するなと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2021/0519/1594976.html
5/19看中国＜为中共传假新闻 英国将定为犯罪(图)＝中共のフェイクニュースに対し、英国は犯罪と定める（写真）＞英国政府の「公務員機密法」(Official Secrets Act)改革計画によると、ロシアや中国などの敵対国のフェイクニュースを広めることは犯罪と見なされる。
タイムズの報道によると、発表された提案の中で、内務大臣のプリティ・パテル(Priti Patel)は、絶えず変化する外部の脅威に対処するために、英国の「時代遅れの」法律を近代化するため、新しい犯罪項目と相応の刑期を追加することを提案した。
英国では現在、スパイ行為については最大14年、公務員の機密の漏洩を含むその他の犯罪については最大2年の刑が言い渡されている。提案は、故意の破壊行為、経済スパイ、外国の干渉などの違法行為は独立して有罪判決を受けるべきであると述べた。
一部の犯罪も既存の法律によって罰せられるが、内務省が協議した文書は、1911年、1920年、1939年、1989年に公布された4つの「公務員機密法」に代わる新しい単一の法律を提案している。
これにより、公務員機密法に基づく犯罪の起訴が容易になり、現在他の法律（詐欺や賄賂など）でのみカバーされている犯罪に対する最高刑も引き上げられる。
敵対国を代表して、故意に虚偽の情報を作成または流布することは犯罪と見なされ、破壊行為の犯罪は主に、政治的または軍事的利益のために重要なインフラを破壊、損傷、変更、または妨害する個人を対象とする。
日本でもフェイクニュースの流布は公務員だけでなく民間人にも適用される法律が必要。だが、フェイクニュースかそうでないか判別するのは難しい。結局、法で解決するのでなく、政府がフェイクニュースと公表する方法で対応？
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/19/972306.html
5/19阿波羅新聞網＜易富贤：中国人口多报1.3亿，经济只会下降；经济数据回落，中共承认问题层出不穷＝易富賢：中国の人口は1億3000万人を超えて報道されているが、経済は衰退するだけ：経済データは減少しており、中共は問題山積であることを認めている＞
易富賢：国勢調査は信頼できず、中国の人口は1億3000万人から水増しされ、経済は衰退し続けるだけ。
5/11、とうとう中共は7回目の国勢調査データを公式に発表し、総人口は141178万人であると主張した。しかし、専門家や一般市民は、中共の国勢調査データは深刻なほど改ざんされ、「最悪の国勢調査」とさえ評価されていると疑問視した。
以前我々は、国勢調査データを分析し疑問視した独立のビッグデータの専門家とネチズンによる3つの記事を続けて公開した。今日は、有名な人口専門家の易富賢博士の見方を共有する。易富賢は『Big country with an empty nest』の著者で、ウィスコンシン大学マディソン校の研究者である。
Voice of Americaとのインタビューで、易富賢は、今回の国勢調査は今までで最も信頼性が低く、実際の人口は13億人未満であると指摘した。国家統計局が変えたデータは公開されている。 2000年には1,379万人が生まれたが、1,771万人に変更され、この数字が発表された。 2015年までに、15歳の人口は実際には1,300万人を超えただけで、1,700万人超ではなかった。 2014年に生まれた1400万人も1700万人に変更された。
少数民族の出生率を改ざんする必要はない。一人っ子政策を実施しておらず、2、3、またはそれ以上の可能性があり、制限がなく、過大報告の問題もない。しかし、少数民族の出生率は2000年に1.66、2010年に1.47であった。中国の全国的教育・医療水準と都市化率によると、漢民族が少数民族と同じく緩い人口政策を実施したとしても、国民の出生率は2000年に1.34、2010年に1.25、2015年に約1.06、そして2020年には0.94にしか達しない。
そうであるなら、2020年の全国の人口は12.8億人だけだが、現在彼らが言うのは14億1000万人だと。つまり、1億3000万人が水増しされている。
出生率とは、特定の期間（通常は1年）に生まれた赤ちゃんの数と、同じ期間の出産可能年齢の女性の平均数との比率を指す。これは、総出生数と総人口の内の出産可能年齢の女性の数の比率であり、出産可能年齢の女性の出生率としても知られている。
国家統計局からのデータと国内の報道を引用して、中国の統計データは重層的に改ざんされていることを示した。
国家統計局の発表では、1998年から2003年まで、毎年1,749万人が生まれたが、2004年から2009年までの小学校の入学者数は年間1,703万人に過ぎず、2010年の7歳から12歳の人口は年間平均1,397万人で、1700万人超ではない。2012年から2017年まで、中学3年生の平均数は年間1,439万人であった。つまり、教育データに基づいて国家統計局が発表した出生数は水増しされている。
これは、予算獲得のためにわざと誤った報告をした小中学生の数を数えていない。 「CCTV」の2012年1月7日の報道によれば、安徽省界首市は51,500人の学生がいると上級部門に報告したが、実際にいたのは36,200人の学生のみで、虚報率は42％に上り、1,063万元の教育資金が奪われた。
2012年の「中国青年報」によると、河北省陽信県の中学校は2,100人しかいなかったが、5,300人と報告された。また、700人しかいないのに3,000人と報告した学校もあった。ある学校は4年で休止したが、現在も政府に教育資金を申請している。湖南省邵陽県では、学生数を40％増やして報告された。同じことは全国にも当てはまる。
彼はまた、人口詐欺の結果を分析した。
中共は、2035年の経済成長は2020年の2倍になると主張しているが、これは現在の表面上の人口構造に基づいている。実際のデータを採用すれば、人口構造は縮小し、経済は衰退し続けるだけである。「2012年には15歳から59歳の労働力が減退し始めたため、その年から経済は衰退し始めた。1979年から2011年まで、中国の経済は年平均10％の成長率で成長した。2019年にはわずか6％である。中国の年齢構成はすでに1992年の日本と同様であり、2035年の年齢構成は2018年の日本と同様である。2035年頃までに、中国のすべての人口動態のパラメーターは米国よりも悪く、経済成長率は米国より低くなる可能性がある」
彼は、「中国の労働力の減少は経済の拡大を支えることができない。これには、外国投資、“一帯一路”、対外援助、軍事が含まれ、支える財力はない。さらに、鉄道や高速道路などのインフラの資金源は枯渇し、.結局、それは完全な崩壊になるだろう」
「実際のデータによると、中国の人口は年々老齢化しており、年齢の中央値は42、495歳になってきた。つまり、科学技術を革新する能力が益々低下してきている。このようにして、各方面の予測が低下している。さまざまな意思決定の誤りは、中国（中共）政府をさらに予測不可能にする」
1989年の中国の年齢の中央値は25歳であったが、現在は42歳である。中国東北部の年齢の中央値は現在46歳で、国全体よりも老齢である。
この国勢調査と以前の国勢調査で使用された技術的方法の比較を通じて、易富賢は、今回の国勢調査データの信頼性が最も低いと考えている。
「今回の結果の公開には半年以上かかったことも強調する必要がある。これは常軌を逸している。1982年と1990年の国勢調査では、デジタル化は行われず、小さな計算機とそろばんで計算したが、人口データは3ヶ月でリリースされた」
「実際の人口データを公開するのであれば、今回はそれほど時間をかける必要はない。今回は電子化して、ビッグデータを使って公開するのに半年もかかった。理由は何か？各種データに辻褄合わせし、改ざんしたから。人口データの信頼性が非常に低くなるまでに6か月かかり、最も信頼性の低いデータとなった」
日本の左派メデイアの「押し紙」同様、水増し。左翼のやることは詐術が得意と言うこと。ここで米国が本気になって中国とデカップリングできれば良いが、バイデンでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0519/1594982_2.html
5/19阿波羅新聞網＜习近平是否重评文革成焦点 胡锡进带风向 党媒内讧—习近平是否重评文革成焦点 大外宣竟用这句话 胡锡进带风向 中共有2套宣传系统？＝習近平の文化大革命の再評価が焦点になったかどうか？胡錫進は党メディアに争いをもたらした—習近平の文化大革命の再評価に焦点が当てられる 対外プロパガンダが実際にこの文（George Orwell — ‘Who controls the past controls the future. Who controls the present controls the past.’）を使った 胡錫進が風向を測る 中国には2種のプロパガンダシステムがある？＞アポロの記者秦瑞は5/18、本社が北京にある中共の対外宣伝の「多維.com」は記事を発表し、胡錫進は中共が文化大革命を再評価したことを否定したと報道した。また、4月に「多維.com」が出した「習近平の文化大革命の“再評価”」というタイトルの記事にも触れた。外部の注目を集めている。アポロ評論員は胡錫進と「多維.com」の見解を分析した。
習派と江沢民派（胡錫進も多維も）の争いということですが、宣伝は江派が優勢？
https://www.aboluowang.com/2021/0519/1594919.html
5/19希望之声＜一场暴雨 厦门被淹 启动洪水三级应急响应（视频）＝大雨、厦門が洪水に見舞われ、洪水に対する3級の緊急対応が為された（ビデオ）＞5/18、厦門市は大雨に見舞われ、今年最初の大雨のレッド警告が発せられた。最大降雨量は100mmを超え、都市部の多くの低地は深刻な浸水に見舞われ、交通が遮断された。当局は、暴風雨や洪水を防ぐために3級の緊急対応を開始した。
地元メディアの報道によると、5/18、福建省厦門市は今年最初の大雨のレッド警告を発した。多くの場所が大雨に見舞われ、その管轄区域の多くの低地で深刻な浸水が発生した。厦門気象台は、海滄区の一部の町や通りで過去3時間に70 mmを超える大雨が降ったことを示して、暴風雨のレッド警告を発した。
ネチズンが投稿したビデオによると、厦門市の多くの地区が大雨により深刻な浸水に見舞われ、市街地の多くの街路が1メートル以上の深さまでの水流となり、車が浸水し、交通が遮断された。低地の多くの家も浸水した。
南方は20年以上前から大雨が降っていましたが。
https://www.soundofhope.org/post/506918
何清漣さんがリツイート
vicugnapacosU @ UVicugnapacos 14時間
https://foxnews.com/politics/black-lives-matter-hamas-terrorists-israeli
引用ツイート
曹長青 @ CaoChangqing 16時間
フォックスは次のように報道した。「BLM組織はハマスのテロリストとしっかり一緒に立つ声明を出した」。一緒にイスラエルと戦うことを誓った。この声明は、世界中の反ユダヤ主義と反イスラエル組織によって即座に賞賛された。BLMの多くの関係者は米国で打ち壊し、略奪、放火された。現在、この組織は公然と悪名高いテロリストのハマスのあらゆるものを支持し、秩序と文明に挑戦している。これはハンティントンが呼んだ「文明の衝突」ではなく、野蛮と文明の衝突である。
何清漣 @ HeQinglian 21時間
左派のバイデン爺さんの楽しい時間へようこそ：
米国の4月の消費者物価指数は前年同期から4.2％上昇し、エコノミストが予想した3.6％をはるかに上回った。月間消費者物価指数は0.8％で、予想は0.2％であった。全体として、この増加は2008年9月以来最も速いものである。
投資家は、FRBがこれは一時的なものであると述べているにもかかわらず、現在の価格上昇は長期インフレに変わることを懸念している。
福祉を受けている家庭はバイデンに福祉の支払いを増やすように要求し、納税者がそれを自分で消化する。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
「アップルデイリー」が倒され、香港には報道の自由がなくなった
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05172021162354.html
中共は、2つの仕事を同時にして、その財源を断って、香港のアップルデイリーを倒した。中共の台頭後、最大の進歩は、影響力を持つためにお金をうまく利用し（主流の米国メディアの買収を含む）、毛沢東式の肉弾戦を捨て、それを使って反体制派の胃を詰まらせることであった。黎智英の書簡には「時代は我々の前にあるが既に倒れた」と書かれており、私は本人同様、悲哀、無力感、絶望を感じている。
評論|何清漣：「アップルデイリー」が倒され、香港には報道の自由がなくなった
北京は大きな斧を積極的に振るって、報道の自由の実を結ぶことができる香港メディアの最後の砦「リンゴの木」である「アップルデイリー」を倒した。
rfa.org
渡部氏の記事を読んで、日本も中距離ミサイルで米軍とニュークリアシエアリングすれば抑止力になるのではと思いました。でもキチガイ習近平ではMADが通用しない世界なのかも。日本人はもっと中共のクライジーさに気づかないと。習は第二の文革をしようとして、世界を巻き込むつもりかもしれません。気違い沙汰ですが。
記事
ここに第1列島線防衛の要諦がある（写真：USA TODAY Sports/ロイター/アフロ）
「台湾有事は日本有事」だ。 中国が台湾の武力統一を図れば、南西諸島はその戦域に入る。 日本は、そのような事態起きないよう努めなければならない。 その方策の1つが抑止力を高める「海洋プレッシャー戦略」だ。 アメフトに例えれば、 日本列島から台湾へと続く第1列島線上に対艦・対空ミサイルなどからなる ディフェンスライン（守備線）を敷く。 その後方に位置する爆撃機や艦船がラインバックとなり、 長射程のミサイルを使ってディフェンスラインをサポートする。
（聞き手：森 永輔）
—台湾有事が烈度を増し、中国が軍事力を行使する段階に入ると、日本にどのような影響が生じますか。
渡部：南西諸島が巻き込まれ、日本も戦場の一部となります。台湾有事は日本有事と認識する必要があります。
与那国島は、台湾有事の戦域に入る
まず、日本の最西端に位置する与那国島に被害が及びます。台湾とはおよそ110kmしか離れていません。「1つの戦域に入る」のは軍事の世界では常識です。
渡部悦和（わたなべ・よしかず）
元陸将。陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、東部方面総監を歴任して、2013年に退官。元ハーバード大学上席特別研究員。（写真：加藤 康、以下同）
次に、中国が台湾本島への着上陸作戦を考えるならば、米軍の介入を阻止すべく、沖縄本島の在日米軍基地を攻撃する恐れがあります。これは、すなわち日本への攻撃を意味します。
将来に目を向ければ、人民解放軍が台湾を勢力下に置き陣地を築けば、沖縄県の与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島、鹿児島県・奄美大島と、飛び石を1つずつ伝うように南西諸島を攻め上ることも容易になります。
—日本への影響は軍事面にとどまらず、経済面でも大きな影響が出そうです。
渡部：最も分かりやすいのは、日本と中東の産油国をつなぐシーレーンが遮断される恐れが生じることです。台湾と中国との間の台湾海峡はもちろん、台湾とフィリピンの間のバシー海峡の通航を容易に妨害できるようになる。ここは、原油はもちろん、日本向けのさまざまな貨物を積んだ船の主要な通り道です。
半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）をはじめとするハイテク企業との関係も断たれかねません。これらの企業は、日本の製造業のサプライチェーンにおいて重要な位置を占めています。
抑止を高める「インサイド・アウト防衛」
—全領域戦（All-Domain Warfare）はすでに始まっている。台湾本島への本格的な着上陸作戦さえ起こりかねない。短期激烈戦（Short Sharp War）や弾道ミサイル攻撃の場合、米政府が介入を決めても米軍の来援が間に合わない可能性が高い。そして、南西諸島が台湾有事の戦域に入る。とすると、抑止力を高め、そのような事態が起こる可能性をなんとしても引き下げる必要があります。そのために何をすればよいのでしょうか。
渡部：私は米国のシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」が2019年5月に発表した「海洋プレッシャー戦略」に注目します。そして、日米両国はこの戦略の実現に向けて現実に歩みを進めているとみています。
中国がA2AD*と呼ぶ戦略を推進しているのはよく知られるところです。
*：Anti-Access, Area Denial（接近阻止・領域拒否）の略。中国が防衛ラインと考える第2列島線内の海域に空母をはじめとする米軍をアクセスさせないようにする戦略。これを実現すべく、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させている。第1列島線は日本列島および日本の南西諸島から台湾、フィリピンを経て南シナ海にかかるライン。第2列島線は、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るラインを指す。
海洋プレッシャー戦略を一言でいうと、米国とその同盟国および友好国がこのA2ADを中国に向けてやり返すものです。
これを具体化する作戦構想としてCSBAは「インサイド・アウト防衛」に言及しています。「インサイド部隊」は第1列島線上に展開するディフェンス部隊。米海兵隊や日本の陸上自衛隊で構成します。センサー、地対空ミサイルおよび地対艦ミサイル、電子戦システムなどを備えて、人民解放軍の航空機や艦船が接近するのを阻止します。
—陸上自衛隊が奄美大島や宮古島、石垣島に、「12式地対艦誘導弾」や対空ミサイルの「03式中距離地対空誘導弾改善型（＝03式中SAM改）」を備えた陸上自衛隊の部隊を配備しています。
渡部：これらの部隊がインサイド部隊の典型です。
「アウトサイド部隊」は、第1列島線の外側からインサイド部隊を支援する役割を担うもので、主に米海軍の艦船や、米空軍の戦闘機、爆撃機で構成します。例えば「E-3」などの早期警戒管制機が人民解放軍の動きをキャッチし、インサイド部隊に伝える。B-52などの爆撃機による空爆や、艦船が配備する長い射程の対艦巡航ミサイル（ASCM）などで人民解放軍の接近を防ぎます。
CSBAはインサイド部隊とアウトサイド部隊との連携を、アメリカンフットボールにおけるディフェンスラインとラインバッカーの連携に例えています。
米中距離ミサイルの日本配備が浮上する
—中距離核戦力（INF）廃棄条約が2019年8月に失効したのを受けて、米国は地上発射型中距離ミサイル（射程500～5500km）を保有できるようになりました。インド太平洋地域への配備が取り沙汰されています。
渡部：地上発射型中距離ミサイルの配備はインサイド・アウト防衛の強化に寄与する取り組みと考えます。中距離の弾道ミサイルを日本に配備する話が本格化するでしょう。韓国は拒否するでしょうし、台湾への配備は中国への刺激が強すぎますから。
—米インド太平洋軍が「太平洋抑止イニシアチブ（PDI）」と呼ぶ戦略を進めるための予算を獲得すべく、米議会に働きかけています。PDIは、①現在グアムに配備している戦力を分散する、②中距離射程の地上発射型ミサイルをインド太平洋地域に配備する、③配備の候補となる同盟国や友好国との関係を深める、などを柱とする戦略。2027年までの6年間に270億ドルを投じたい意向です（関連記事「米インド太平洋軍、270億ドルの新構想」）。これも台湾有事と関係しそうですね。
渡部：まさに関係します。グアムはインサイド・アウト防衛において、アウトサイド部隊の重要な拠点となります。しかし、中国が進めるA2ADの脅威にさらされるようになりました。中国によるA2ADの骨幹は中長距離のミサイルです。このうち「DF-26」の射程は5000kmで、グアムを射程に収める。「グアムキラー」と呼ばれるゆえんです。グアムも安全とはいえなくなったため、その戦力を分散する必要が生じています。
中距離ミサイルの配備に関連する措置については、先にお話ししたとおりです。
—日本が日本のために取り組む南西諸島防衛と、米国が進めているとみられるインサイド・アウト防衛は相互に連携する位置づけにあるのですね。日本が南西諸島に配備する対艦ミサイルや対空ミサイルを強化すれば、インサイドト・アウト防衛におけるインサイド部隊が能力を高めることになる。米国がグアムに配備する戦力を分散させ、アウトサイド部隊の生存力を高めれば、それだけ日本の南西諸島防衛に対するバックアップ力が安定したものになる。
渡部：おっしゃる通りです。
—この相乗効果を高めるために日本がすべきことはありますか。
渡部：南西諸島に展開する部隊の陣地をより強靱（きょうじん）なものにすることと、これらの陣地に対するロジスティクス（兵站＝へいたん）をより充実させることです。
南西諸島に展開する陸上自衛隊が利用する陣地は、場合によっては人民解放軍の弾道ミサイルの攻撃を受ける可能性もあります。それに耐えられるものにしなければなりません。現在は十分な強度とはいえない状況です。
ロジスティクスについては、もちろん弾薬や燃料、食料の事前集積に力を入れています。しかし、作戦が長引くこともある。安定した補給を確保する必要があります。そのためには、周辺の海上優勢および航空優勢を確保することも重視しなければなりません。
—南西諸島の駐屯地へのロジスティクスを強化すべく、2000トン級の中型輸送艦1隻と、400トン級の小型輸送艦3隻を2024年度に導入する計画が進んでいます。
渡部：輸送艦の増強は好ましいことです。しかし、これらの運用をめぐって陸上自衛隊と海上自衛隊の間で調整が完了していないと思います。陸上自衛隊は自分たちで運用する意向ですが、それでは海上自衛隊は面白くない。といって、海上自衛隊はこの規模の小さな船に人員を割きたくない。なので現在、海上自衛隊のOBに協力してもらう案が浮上しています。
日米の陸・海・空の部隊をつなぐ統合ネットワークを構築せよ
—インサイド・アウト防衛を実行するとして、ハードルとなるのはどんなことでしょう。
渡部：第1は日本と台湾との間に外交関係がないこと。軍事情報を交換することができません。これは致命的なことです。今は自衛隊と台湾軍が会議を開くことすらできません。
台湾に米軍の実動部隊が正式に駐留していれば、この米軍を通じて情報交換することが可能になります。しかし現時点では、海兵隊員が非公式にいるのみです。
—米軍が台湾に駐留するとなると、中国が激しく抵抗します。
渡部：そうなのです。これは、1978年12月に発表した「米中共同コミュニケ」において、中国を唯一の合法政府と認める、としたところに今日の問題の源があります。
—日米間に問題はありませんか。
渡部：いくつもあります。最も求められるのは、日米の陸・海・空の部隊がリアルタイムに情報を交換できる統合ネットワークをつくることです。
米空軍によるネットワークづくりが先行しています。例えば早期警戒機が得た敵戦闘機の位置情報を、味方の陸海空の火力戦闘部隊が共有し、迎撃に生かすといったやり取りがすでに出来上がっています。
—ミサイル防衛に使用するイージス・システムでも、イージス艦Aのレーダーが発見した敵弾道ミサイルの位置情報を、ネットワーク経由でイージス艦Bが共有し、Bが迎撃ミサイルSM-3を発射するといった運用が可能になってきました。
渡部：そのような情報交換を陸・海・空の部隊がシームレスにできるネットワークを構築するわけです。
自衛隊も同様のものをつくる。日米のネットワークを連結することで、両者の火力を有効に活用できるようになります。米国はいずれ、日米それぞれが開発したそのようなネットワークを接続するよう求めてくるでしょう。
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