4/5阿波羅新聞網＜巨变 反制中共军事联盟正形成 美国日本政界商界大动作 美名校压倒性推翻中资项目＝中共の軍事同盟に対抗するための大きな変化が形成　米国と日本の政財界の大きな動き　米国の名門校は中国が資金提供したプロジェクトを圧倒的に覆す＞

国家安全保障を懸念して、両党上院議員は、米国のデジタル広告主に外国顧客のリストを提出するよう要求・・・外国人がデジタル広告オークションに参加し、軍や諜報機関で働くユーザーを監視する可能性があるため。

米国のメディアは、民主党へのハイテク人士の寄付は共和党の12倍であると報じた・・・ブライトバートの報道。FacebookとTwitterの従業員は民主党のために550万ドル以上を集めたが、共和党への寄付は43．5万ドル未満で、1/12の比率であった。

コーネル大学の教授は、圧倒的な票差で北京大学との合同での中国資金によるプロジェクトを覆す・・・拘束力のない決議であるが、賛成16票、反対39票、棄権20票で可決されなかった。コーネル大学の教授だけがこの中国の資金によるプロジェクトの反対者ではない。全米で、100人を超える学者と教授が署名し、西側の大学に中共との関係を完全に開示するよう求めている。

中共を牽制するために、もう一つの国が日本で初めて軍事演習に参加する・・・フランス陸軍部隊が5/11～17まで米海兵隊と陸上自衛隊が主催する合同演習に参加。場所は九州南部の陸上自衛隊霧島演習場、九州西部の海と空域、Amphibian部隊のある相浦基地で。

ドイツ国防相は警告を発した：中共は自分たちのやり方で世界秩序を作りたいと考えている・・・クランプ・カレンバウアー国防相は、ドイツの編集局ネットワークとのインタビューで、中国（中共）とロシアについての見方について話した。「中国（中共）とは異なり、兵器を保有するロシアは、通常兵器であろうと核兵器であろうと、我々に非常に明白な脅威をもたらす。しかし、中国（中共）は野心的な計画を立てている。中国の軍隊を世界で最大かつ最も近代的な軍隊にしようとしている。中国（中共）は明らかに自分たちのやり方で世界秩序を作り、弱者にある種のやり方で行動させるよう圧迫する。言い換えれば、ヨーロッパそして、西側が弱くなることはできない・・・。民主的な観点から未来の世界を我々が望むようにしたいのなら、我々は何かをしなければならない」

今頃気づいたかという感じですが気づかないより良い。

時事評論家の分析によると、中共に対する軍事同盟が結成されている・・・NATOも。

ドイツの学者は研究報告を発表した：中国は一帯一路の融資条件を使って、発展途上国を管理している・・・国際金融を専門とするドイツの学者であるクリストフ・トレベッシュ。

世界が変わった！日本企業の80％以上がサプライチェーンの多様化を進めている・・・オリエンタルデイリーニュース。疫病対応で。

アルゼンチン大統領は、2回ロシアのワクチンを接種した後、中共ウイルスに感染した

ロシア製は中国製と違って死なないだけ良い。

最新の研究：米国の1,200以上の食品は免疫系に損傷を与える可能性がある・・・ハイドロキノン（TBHQ）およびパーフルオロ/ポリフルオロアルキル物質（PFAS）。TBHQは防腐剤で多くの有名ブランド食品の中に入っており、米国で2番目に大きいシリアル朝食メーカーであるケロッグのポップタルト、ライスクリスピートリーツ、チーズイッツなどに含まれている。

https://www.aboluowang.com/2021/0405/1577039.html

4/5看中国＜海外华人若不跟中共切割 将永远被鄙视？(图)＝海外華人は、中共から離れなければ、永遠に軽蔑される？ （写真）＞

NYの路上で抗議デモ行進したアジア人（写真提供：Spencer Platt / Getty Images）

3/21、米国の一部の都市のアジア人は、殴られたり、殺されたことに抗議するために街頭に出てデモ行進した。バイデン当局は、ジョージア州の殺人犠牲者のために半旗を掲揚すると発表した。 3/27、一部のアジア人は抗議するために街頭に出てデモ行進した。多くの政治家も続々アジア人を支持し、暴力非難の声を上げた。この一連の動きは、大きくなかったとは言えず、人目を引いたと言える。しかし、翌日に、アジア人に対する暴力は終わったか？アジア人の生活は少し良くなっているか？主流メディアはそれを真剣に受け止めているか？アトランタ郊外のマッサージパーラーでアジア人を殺害した犯罪は、ヘイトクライムと見なされるのか？いいえ、1つとしてそうではない！正しく逆で、アジア人に対する暴力は依然として拡大しており、状況は益々悪化している。地下鉄でアジア人男性が黒人男性から殴られ、満員の電車の中で誰も止めに入らなかった。黒人男性によって、老華人女性が教会に向かう途中、倒されて殴られた。近くのホテルの警備員は見て見ないふりをし、身を守るためにドアを閉めた。通行人は助けてくれず、主流メディアは見なかったふりをしている。可哀想でない？悲惨でない？怒っていない？しかし、私はあなたが聞きたくない真実を言わなければならない：このような悲劇は今後数週間、数ヶ月、そして数年も起こり続けるだろう、そしてそれはさらに悪くなるかもしれない！

私はまた、多くの華人が心の中で考えていることを言いたいのだが、彼らはそれを言いたくない。これらの暴行が特にアジア人に向けられていると言うことは、全く真実に合わない。アジア人に対するこれらの暴行がすべてのアジア人ではなく華人を対象としていることを、まさか我々が本当に知らないのではあるまい？正確には、海外華人を対象としている！粗暴犯は、誰が中国人で誰がそうでないかを分からなかったので、他のアジア人も攻撃された。

華人は黒人を殺していないが、なぜ黒人は華人をそんなに嫌うのか？ハッキリ言えば、彼らは中国を嫌い、新型コロナウイルスを世界に広めたので中国を嫌い、そして彼らは中国に対する彼らの憎しみや怒りを華人に集中させている！この疫病のために、何人が仕事、愛する人、収入を失ったか！誰か数えることができるか？ CDCにアクセスして、公開されているデータを確認してほしい。米国の黒人は、米国のすべての人種の中で新型コロナ肺炎の最大の被害者であり、感染率と死亡率は、すべての人種の中で最も高い。誰もこれを知らないとは思わないでほしい。トランプが常に「中国ウイルス」と呼んだことで、そのような憎悪を引き起こしたと非難しないでほしい。

あなたは他人をばか扱いするか？黒人はいつトランプに責任転嫁したか？黒人有権者の多くは誰に投票したか？その上、トランプがWHを去って数ヶ月経ち、発言の機会はすべて奪われているのに、あなたは後何年トランプを非難するのか？ウイルスが中国から来たのではないというなら、何故WHOは他の国に行かず、特に中国に行ってトレーサビリティ調査を行ったのか？北京は何に依って、他の人を受入たり、協力するのか？ピンク（アカに近い）の人達は、大衆の知恵を低く見ないで！人々は愚かではない！

実際、人々が中国を恨むのは、少し悔しいし、間違っている。しかしこれは人々を非難しているわけではない。中国の人口は約14億人近くである。これらの14億の中国人のほとんどは、当時のあなたや私と同じで、無権、無力、銭無のカモネギである。生活するのに、米国黒人よりもはるかに困難である。中国のカモネギには、悪い事をしたいと思っても、機会、手段、資本、勇気がない。中国で豊かに暮らすには、何でも言いなりにさせ、顎で人を使い、暴力で虐め、カモネギの生殺与奪の大権を持つのは一体誰なのか？すべて中国共産党である！ 中共、CCP（China Communist party）、こいつらが問題の原因である。無法者は彼らである。悪いことはすべて彼らがした、禍は総て彼らが引き起こした。憎むなら、彼らを憎むべきである。彼らはまた、カモのネギを収穫するための鎌である。

カモネギが海外に行くと、彼らは自分たちをカモネギとは考えない。それは良いことで、西側諸国の誰もが平等である。問題は、多くのカモネギが昔の鎌を思い起こすことである。従来党会費を一度も支払ったことのない党外人士は、海外に行くと党員になって、政治局常務委員会のメンバーのように話し合い、党の悩みを積極的に共有し、中共のための身代わりとなる。これらの人は領事館に行って大小の革命活動に参加することができる。彼らは、赤軍や人民解放軍の制服を着て、自分たちを革命の先輩だと思っていても問題ない。鎌を叱る人は誰でもカモネギに包囲される。信じられないなら、啥Y、啥C、啥Bの中国語のWebサイト、特に啥園のニュースにあるコメントにアクセスしてみて。編集者が、中共が何か悪いことをしたというニュース報道を発したときはいつでも、続くメッセージは罵声に満ちている。ピンク達は編集者を食べるのを待つことができない。一見、海外華人サイトではなく、人民日報系列のサイトだと感じる。

カーネギーメロン大学大学院執行委員会は、アトランタでの銃撃事件後、アジア人に対するヘイトクライムが増加しているので、学校がアジアの学生により多くの支援を提供するよう提案した。声明によると、インドの農民の抗議、香港の民主抗議運動、新疆ウイグル自治区の強制収容所の問題は学生が圧力を受ける可能性があり、学校は可能であれば生徒を支援する必要がある。これは実際には表向きの発言であり、中国学生におべっかを使い、学校はそれを真剣に受け止めていない可能性がある。しかし、中国学生たちは怒り、「内容は確認されておらず、感情を傷つけた」と主張した。凄い！自分たちが中共の海外縦隊であることを知らず、自分たちを中共と同一視するため、率先して行動するのは、あまりにも心配である。それから、彼らは支持に署名し、委員会に謝罪するように頼んだ。委員会はこの状況に呆然とし、おべっかは馬の尻から蹄まで届き（馬の尻を叩く＝おべっかを言う）、すぐに撤退し、謝罪し、諦めた！カーネギーメロン大学の中国の戦狼は、党の権威を守るために英雄的な攻撃を実行し、成功した。しかし、人々は心の中でどう思うか？人々は心から中共を愛せるか？人々は中国留学生に畏敬の念を抱いているか？彼らは本当に戦狼を恐れているか？

ビデオには“Hold CCP liable, Stop Asian hate”と書いたプラカードを前の人間が隠そうとしているのが、事情を物語っている。

https://twitter.com/i/status/1376581507876147204

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/05/967765.html

4/4阿波羅新聞網＜差了100万人?! 中共统计维族人口前后不一＝100万人の差？！中共統計でウイグル人人口が合わない＞新疆ウイグル自治区のウイグル人人口の増加について、ある学者は、「中共は近年急激にウイグル人人口が減少していることを隠すため、前後9年間の合計データを使って数字ゲームをしている。中共内部の組織によって作成されたレポートは、同じ年の人口と100万人以上の大きなギャップもあることを示している」と早くから指摘している

写真は新疆ウイグル自治区の重要な年度別・民族別人口の表を示している。最初の列はウイグル人のデータである。2018年には1167．8万人を示している。これは、最近中共官員が引用した1271．84万人と比べ、明らかに100万人以上のギャップがある。（新疆自治区統計局）

まあ、中共の数字の出鱈目さは毎度のことで。

https://www.aboluowang.com/2021/0404/1577006.html

4/4阿波羅新聞網＜川普：终于到了保守派反击的时候了！最重要的是…【阿波罗网编译】＝トランプ：ついに保守派が反撃する時が来た！最も重要なことは・・・ [アポロネット編集]＞「ついに保守派が反撃する時が来た-我々は彼らよりも多くの人々がいる-はるかに多い！」とトランプは言った。 「ボイコットしよう。野球のメジャーリーグ、コカコーラ、デルタ航空、JPモルガンチェース、バイアコム、シティグループ、シスコ、UPS、メルク。彼らが譲歩するまで買うのを止めよう」

トランプは「取消文化への覚醒」を上げていますが、一昨日、本ブログで挙げた州が定めたvoter integrity lawsに反対している企業へのボイコット呼びかけです。それらの企業の株主総会入場時には顔写真付きの身分証明書が必要とか。選挙を公平にする法に反対という企業は、昨年の選挙がペテンと知っているからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0404/1576925.html

 

やはりファウチが中共とグルになり、世界に武漢コロナをばら撒き、多くの死者を出した張本人？金かハニーか？

何清漣　@ HeQinglian　9時間

1．米国と日本の国情と発展段階は異なる。 2．両国の通貨の地位も異なる。

日本のバブル経済が沈静化した後の痛みを忘れて貰って、今のところバブルの色が変わったという話をする。

日本円は国際的なハードカレンシーではなく、日本と一部の国を除いて準備通貨として使用する人は少ない（割合が非常に低い）。米ドルは国際的なハードカレンシーであり、以前は頻繁に発行され、そのほとんどが海外で使われていたため、国内のインフレは見えなかった。

これが、中国の人民元の国際化の夢の主な理由である。

引用ツイート

Yuen Shing Chi 　@ yuenshingchi　13時間

返信先：@HeQinglianさん

あなたの記事を読んで、米国債の内部循環がインフレを押し上げる理由を説明できるかどうか？日本の国債も内部循環しており、債務も多いが、なぜインフレがなく、デフレが心配なのか？説明よろしくお願いします！

加谷氏の記事では、日本の科学技術の遅れが様々な問題を産んでいるのに、それを理解できない政治家、官僚、国民がいるということでしょう。武漢コロナのワクチン開発や治療薬開発でも日本は遅すぎです。メデイアは大騒ぎするだけで、建設的な意見、例えば病院のコロナ患者受け入れを増やすにはどうしたらよいか、緊急事態としての私権制限等やるべきことは沢山あるでしょう。

ラインの問題は、IT関係者は皆理解していたと言いますが、関係者でなくとも、小生は韓国経営を知っていたので今でも使っていません。Facebookはしていますが、ラインと同じように個人情報が流出したと。ザッカーバーグの嫁が中国人だからわざとかもしれません。まあ、そこそこ漏れることは覚悟しておかないと。毎日のように小生のメールアドレスに、フィッシングが入って来るのはどこからか漏れたのでしょう。

でも、所管の総務省がしっかりして先を読んで手を打たないといけないのに、接待にうつつを抜かしているようでは。国の舵取りを担っているという自覚に乏し過ぎ。国益の意味も分かっていないのでは。天下りの事ばかり考えるのではなく、米中と如何に対抗できるか、民間の力を結集するにはどうしたらよいかを考えるべき。

記事

個人情報管理の不備について記者会見を開いたLINE。出沢剛社長（左）と舛田淳取締役（2021年3月21日、写真：Motoo Naka/アフロ）

　メッセージアプリ「LINE」の利用者情報が、システムの開発を受託している中国の関連会社で閲覧できる状態だったことが朝日新聞の報道で明らかとなった。同社は中国からのアクセスを遮断するとともに、データをすべて国内に移管する方針を発表したが、IT業界の事情に多少詳しい人からすれば、世論の反応も含めて「何を今さら」という感想を持ったことだろう。しかしながら、周回遅れとはいえこうした問題が議論されることになったこと自体は評価してよいかもしれない。（加谷 珪一：経済評論家）

LINEはれっきとした外資系企業だった

LINEでは、開発や運用を迅速に進めるため中国を含む海外拠点を活用している。中国の関連会社にシステム開発の一部を任せているほか、業務委託先の中にも中国の現地法人がある。業務委託先の現地法人では、タイムラインやオープンチャットなどの公開投稿にスパム行為などがないかをチェックしていたとされる。

LINE側の説明によると、中国の関連会社に在籍する中国人スタッフが、ライン利用者の名前や電話番号、メールアドレス、利用者が保存した画像といった個人情報にアクセス可能な状況が2年6カ月ほど続いていたという。

同社のプライバシーポリシーでは、個人情報のデータを第三国に移転する可能性があることについては記載されていたが、国内に保管されている個人情報に海外からアクセスできることについては記述がなかった。

一連の事態を受けてLINEでは、中国からの個人情報へのアクセスを遮断すると同時に、開発や保守に関する中国での業務を取りやめる方針を明らかにした。加えて、日本と韓国に分散して保有していたデータを順次、日本国内のサーバーに移管する方針を表明している。

いずれについても違法行為ではないが、利用者からすれば、どこでどのようにデータが扱われているのか分からないというのは不安要素が大きい。今後のデータの扱いに関して明確な方向性が示されたことは評価してよいだろう。だが、LINEに関する一連の出来事は、IT業界の事情を多少でも知っている人からすれば、以前から分かっていたことであり、周回遅れという印象は否めない。

LINEは今年（2021年）3月にヤフーとの経営統合が実現し、両社はZホールディングス（ソフトバンクグループ）の100％子会社となった。ソフトバンクグループの傘下に入ったことで、LINEはようやく日本企業になったわけだが、従来のLINEはれっきとした韓国資本の会社であった。

LINEはもともと韓国のIT企業ネイバー（NAVER）の子会社として日本で業務をスタートし、2016年に東証一部に上昇を果たした。登記は日本で行われ、経営トップこそ日本人が就任していたが、所有者が韓国企業である以上、LINEは韓国系企業であり、経営陣も多くが韓国人で占められていた。

韓国系の企業である以上、データが韓国で管理される可能性があるのは当然のことであり、アジアを中心にグローバル展開している現実を考えれば、日本と韓国以外の第三国の企業が運営に関与する確率も高くなる。

今回の一件はソフトバンクグループの功績

筆者は、市場は可能な限りオープンな方がよいと考えており、外資系企業が積極的に日本市場に進出したり、日本の証券市場で上場することは、日本の国力を高める源泉になると評価している。ネイバーという韓国企業が、日本市場を選択し、LINEが日本で上場を果たしたことには大きな意義がある。

だが、国益のために積極的に外資系企業を呼び込むことと、外資系企業と国内企業を同一視することは根本的に意味が違う。LINEが日本国内で急成長した時期、データが韓国で管理されることについて危惧する声が一部から出たことがあったが、こうした指摘に対しては、どういうワケかバッシングまで行われる始末だった。LINEは日本のサービスであり、韓国のものではないという意見である。

こうした意見を声高に主張していた人たちの属性を見ると、結構な割合で、いわゆる嫌韓・嫌中系の人たちがいたことは非常に興味深い。彼等にとっては、自分たちが好んで使っているサービスが、韓国や中国の技術で作られているという現実が我慢ならないようなのである。LINEはメッセージングサービスのほかに、コンテンツ配信サービスなども提供しているが、LINEが提供しているコンテンツ配信サービスは、同じ系統の人たちに大人気の内容である。一般メディアによる報道も、LINEは日本が生み出した宝であるといったトーンの記事が異様なまでに多かった。

しかし、どれだけ「ジャパン」を強調し、日本の技術であると声高に叫んだところで、同社が外資系企業である以上、日本側が同社の経営をコントロールすることはできない。今回、LINEはデータの国内移管を表明したが、こうした対策が迅速に発表されたのも、同社がソフトバンクグループ入りしたことと決して無関係ではない（そもそも問題が発覚したのも、経営統合に関する協議がきっかけだと報道されている）。その意味で、LINEを本当の意味で日本企業にしたのはソフトバンクグループであり、同社を率いる孫正義氏は極めて大きな国益をもたらしたと考えてよいだろう。

LINEの個人情報問題は氷山の一角

LINEが今後の対策を迅速に表明したことで、同社固有の問題は一段落すると思われるが、これは日本全体からすれば氷山の一角に過ぎない。個人情報がずさんな形で管理され、外国から容易にアクセスされているケースは無数にあると考えるのが自然だ。

それほど大きな話題にはなっていないが、LINEの問題が報道される1カ月ほど前、日本国民全員に付与されているマイナンバーが中国に流出した可能性が国会で指摘されている。

問題を明らかにしたのは立憲民主党の長妻昭副代表で、長妻氏は2月17日の衆院予算委員会において「マイナンバーを含む日本人の個人情報が中国のネット上に流出している」と発言。これに対して日本年金機構の水島藤一郎理事長は奇妙な答弁を行っている。

長妻氏によると、個人情報が漏れていることを通報するメールが年金機構に送られたとのことであり、同氏がメールの真偽について正したところ、水島氏は、名前や年収、配偶者の年収、生年月日など、記載されている個人情報は「正しい」としながらも、マイナンバー部分については「それが正しいということを確定的に申し上げるわけにまいりません」と述べた。

日本年金機構は、個人データの入力を民間事業者に委託しており、委託を受けた国内の事業者が中国に再委託していたことが明らかとなっている。個人情報の流出はないと年金機構では説明してきたが、今回の一件との関係は不明である。もし流出が事実であれば、極めて重大な事案であるはずだが、国内の反応は驚くほど静かである。

菅政権はデジタル化が遅れているとの指摘を受けて、デジタル庁を創設。デジタル政府の構築を急ぐ方針を掲げている。だが、仮に年金機構のデータ漏洩が事実であれば、それ以前の問題であり、マイナンバーの制度そのものを再構築する必要性すら議論される可能性がある。

加えて言うと、行政のデジタル化に際しては各種クラウドサービスの積極的な利用も視野に入っている。物理的にサーバーを設置するよりもクラウドを活用した方がセキュリティを含め、あらゆる面で有利であることは自明の理だが、日本の場合、致命的な問題がある。それは、十分な技術力を持ったクラウド事業者が国内に存在しないという現実である。

行政組織のシステムをクラウドに移管する場合には、どうしても外国企業を選択せざるを得ず、そうなってしまえばデータを100％日本側が管理することは原理的に不可能になる。外国に行政の中枢データを握られるというリスクを承知した上で、技術力の高い海外クラウドを利用するのか、セキュリティレベルが低いというリスクを理解した上で、国内事業者を選択するのかという大きな決断を迫られることになる。

現時点ですべてを満たす解は存在しておらず、日本は厳しい選択をする必要があるのだが、最大の問題はこうした状態であることが、日本国内では十分に認知されていないことである。このまま、場当たり的にデジタル化を進めれば、いずれ大きな問題として顕在化するだろう。

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