4/6阿波羅新聞網＜川普胜利？激战：美47州提选举诚信法案361项 提843项放宽投票法案【阿波罗网编译】＝トランプの勝利？激戦：米国の47州が361項目の選挙公正法案と843項目の投票緩和法案を提案している【アポロネット編集】＞米国メディアサロンは2日、NY大学法学部のブレナン司法センターが、立法の傾向を追跡して分析し、3/24の時点で、全米47州合計で361項目の選挙公正投票法案が出され、5週間前の2/19から、43％増の108項目が追加されたと報道した。

843項目の投票緩和法案のうち、3分の1以上が不在者投票の問題を解決することを目的としており、5分の1を超える法案は有権者登録を緩和する予定であり、他の法案は期日前投票を拡大することを提案し、犯罪歴のある人の投票を回復する。

不在者投票期間の延長は良いでしょうが、有権者の身元確認は厳格に行うべき。民主主義のインフラの部分でしょう。日本に置き換えて考えればすぐ分かります。身元確認しなければ、日本国民でない在日外国人が投票します。これに賛成しますかということです。或いはその時だけ、近隣諸国から飛行機で大量に押しかけ、投票することが考えられます。民主党のやり方はおかしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0406/1577763.html

4/6阿波羅新聞網＜托马斯大法官警告：社交媒体公司即将面临清算＝トーマス最高裁判事は警告：SNS企業は清算に直面するだろう＞最高裁判事のクラレンス・トーマス（Clarence Thomas）は月曜日（4/5）にSNS企業は清算に直面する日が近づいていると警告した。

ワシントンタイムズ紙によると、トーマスは月曜日に大手テクノロジー企業に警告を発し、最高裁判所、さらには議会でさえ、言論の自由の検閲行動を規制するため、「いつでも、理由を問わず」SNS企業にすぐに介入する可能性があると警告した。

トーマスは、ドナルド・トランプ前大統領がツイッターでのユーザーとの対話をブロックした事件を最高裁判所が却下した案件の意見書で上述のコメントを発表した。

トーマス判事は、「ツイッターが明確に示しているように、言論の自由を剥奪する権利は、民間のデジタルプラットフォームの手に強く委ねられている」と述べた。「憲法修正第1条の目的から見て、この権力の重要性とそれを法的に修正できる範囲は、興味深く重要な問題を提起する」

ジョージH.W.ブッシュによって任命された判事は、デジタルプラットフォームは「前例のない量の言論」を提供するが、これらの言論のコントロールは民間企業の手に「集中」していると述べた。

トーマス判事は次のように述べた。「我々の法律原則がデジタルプラットフォームなどの高度に集中化された個人情報インフラにどのように適用されるかという問題を解決する以外に選択肢はない」

最高裁判所は第2米国巡回控訴裁判所の判決を破棄した。トランプ大統領に対し起訴した者達は、トランプが自分のツイッターアカウント上で彼らを阻止したのは、憲法修正第1条に違反しているという主張を支持した判決である。

控訴裁判所の判決の理由は、トランプは政府の役人であり、彼のアカウントは私的な管理下にはなく公開フォーラムであるため、私人としてコントロールされるべきものでなく、批評家は彼のアカウントと他者との交流をチエックする権利を持つべきというもの。

トランプが1/20に辞任したため、最高裁判所はついに訴訟を却下した。

しかし、トーマス判事は、第二巡回控訴裁判所の判決はツイッターの言論の完全な監督と矛盾しており、ツイッターはトランプがSNSにアクセスすることさえ完全に禁止したと述べた。

トーマス判事は次のように書いた。「民間企業がある人達を封殺する無制限の権限を持っているのに、公開フォーラムであると言うのは奇妙に思う」、「少なくともこう言える、Twitterの言論コントロールとトランプの言論コントロールに差があるのは明白である。トランプは、数人が彼の情報を操作することを阻止した。トランプが少数のユーザーと対話することを禁止しただけなのに、Twitterはプラットフォーム全体から彼を削除した。」

彼は、「今日のデジタルプラットフォームは、政府関係者による言論を含む、前例のないほどの数の発言の場を提供している」と述べた。

トーマス判事は、政府がこの領域をコントロールしようとすれば、裁判所は通常、政府職員が憲法修正第1条によって付与された権利に違反したと判断すると書いた。しかし、SNS企業がこれを行うとき、殆ど 問題ではないようである。

彼は、Twitterにはいつでも誰でもブロックする絶対的な力があることを指摘し、SNS企業は将来的に異なる扱いを受ける必要があり、すべての人にサービスを提供するよう要求するかもしれないと示唆した。

彼は、立法者はSNS会社に公共施設法の遵守を要求する法案を可決することができると述べた。彼はまた、「すべての顧客に平等にサービスを提供しなければならない」電信サービスを例として挙げた。

米国通信品位法の230条によると、議会はSNSに対する民事責任の免除を提供して保護し、企業が第三者の情報を公開したとして起訴されるのを防いでいる。

しかし、トーマス判事は、議会は「差別しないなど、非常に重要な責任を強化しなかった」と述べた。

トーマス判事は次のように書いた。「もし問題の一部が私人であるということにあるならば、公衆はオンラインでのコンテンツとプラットフォームを利用できるので、解決策の一部は民間企業の排他的権利を制限する理論の中に見出せる」

1/6の議会議事堂での襲撃事件の後、Twitterはトランプのアカウントを無期限に閉鎖した。当時、彼には8800万人以上のファンがいた。

共和党の議員は、これらのハイテク巨人は保守派の言論を封殺しているので、SNS企業の責任を免除する230条を削除すると脅迫することが多い。

ジョージア州の共和党議員マージョリーテイラーグリーンは、イースターサンデー（4/4）にTwitterの新しいターゲットになった。彼女は、「Twitter社は、彼女が“彼は復活した”というツイートを投稿したときに、誤って彼女のアカウントをブロックしたと説明した」と言った。

彼女は、「これが嘘だということは誰もが知っている。これは単なるミスではない。Twitterが@louisfarrakhan（米国イスラム教指導者）のアカウントを誤って停止したことがあるのか​​？それとも彼の信者が警察を殺したかったのか」と述べた。彼女は物議を醸している「イスラム国」の活動家に言及した。

確かに電話と同じように利用したい人は誰でも使えるようにすべき。電話とネットやSNSの違いは公開されるかどうか。違法な記事でなければ自由な言論の流通を認めるべき。SNSの違法以外の検閲はできなくして、検閲した場合厳罰に処すべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0406/1577630.html

4/6看中国＜啥情况？职棒联盟移师投票法更严地方(图)＝どんな状況？メジャーリーグがより厳格な投票法のある州に移すのは（写真）＞報道によると、ジョージア州の新しい投票法を批判して、メジャーリーグベースボール（MLB）は、オールスターゲームをジョージア州アトランタからコロラド州デンバーに移すことを決定したと発表する見通しであると。

事情通が4/5の夜、AP通信にこの決定を開示した。

ブライトバートニュースは5日、この話の真偽はさておき、メジャーリーグが投票公正措置にショックを受けた場合、オールスターゲームをより投票制限の低い州に移動すると考えるだろうと述べた。しかし、事実はそうではない。

ブライトバートニュースによると、コロラド州は投票時に身元の証明を必要とするだけでなく、ジョージア州より期日前投票日数が少ないとのことである。

ジョージア州の投票法が人々の投票能力を厳しく制限する試みを表していると言うのは、バイデンがジョージア州の法律が選挙日の投票時間を変更したと言ったためであり、「ワシントンポスト」でさえバイデン大統領の4つのピノキオの嘘（？）を暴露した。

ワシントンポスト紙は、「新しい法案は投票時間の変更はない」と報じた。

多くの人は、MLBコミッショナーのロブマンフレッドがアトランタでオールスターゲームを止めることを決める前にジョージア州の投票法を読んだかどうか疑問に思っている。さて、彼は投票要件が同等かそれ以上厳しい州でプレーすることを決定したと考えれば、彼がどの州の州法を読んだかどうかを公正かつ合理的に尋ねることができる。

ロブマンフレッドはジョージア州の新しい投票法は読まず、共和党のやることにイチャモンつけたかっただけでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/06/967912.html

4/7阿波羅新聞網＜华裔夫妻购物中心遭非裔男暴打 牙断眼充血 4岁幼女吓坏狂哭＝華人夫妻はショッピングモールでアフリカ系米国人の男に殴られ、歯が折れ、目は充血　4歳の少女は怯えて狂ったように泣く＞華人米国人の劉さん3人家族が4/4南カリフォルニア内の最大のショッピングモールであるオンタリオミルズモールで買い物をしていたとき、アフリカ系米国人の若者が口で挑発した。その後彼と友人たちは二人を激しく殴った。 4歳の娘はそばですべてを目撃し、激しく泣いて泣き止まなかった。家族に大きな肉体的および精神的危害をもたらした。オンタリオ州警察は、この事件に関与した2人のアフリカ系アメリカ人男性を逮捕した。

https://www.aboluowang.com/2021/0407/1577808.html

4/7阿波羅新聞網＜习近平为何同时挑战美3盟国 立陶宛退出17+1决裂中共 ＝習近平は何故、米国の3つの同盟国に同時に挑戦したのか　リトアニアは17 +1から撤退し、中共と決裂＞

習近平は頻繁に米国の同盟国を挑発　専門家は目的がどこにあるか指摘・・・台湾、日本、フィリピンに対し。バイデン政権が何をしようとしているのかを確認するためのテストである。今のところ口だけで行動していない。

習近平による政法系の粛清は既に始まったのか？公安検察司法の誰もが危険にさらされている・・・アポロネット記者の調査により、公安検察司法の職員を匿名で通報できるプラットフォームが見つかった。

武漢で清明節の間、何十万人もの人が墓地を訪れたが、当局は沈黙

清明節の武漢人の涙の記録は、ネットワーク全体から削除された

リトアニアは中共の17+ 1メカニズムから撤退し、NATOに態度表明を促す　専門家はリトアニアがヨーロッパの模範を示したと賞賛した・・・リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス外相は、「17 + 1」メカニズムは「リトアニアにとってほとんど利益がない」こと、そして各国は中共に対して異なる立場をとっており、ヨーロッパの分裂につながっていると指摘した。

リトアニアはソ連の独裁者スターリンの下で独立を失った。専制政権と付き合うときには、主な政治の切り札は尊敬であることを学んだ。

米国のヘリコプターは火星に着陸し、摂氏マイナス90度の第一夜を無事過した。これは重要なマイルストーンである

https://www.aboluowang.com/2021/0407/1577933.html

何清漣さんがリツイート

北明BeiMing　 @ RealBeiMing　23時間

身分証を提示する必要がある：

✅車の購入

✅酒の購入

✅結婚

✅ペットの養育

✅ホテルにチェックイン

✅カジノのギャンブル

✅処方薬の購入

✅銃の購入

✅運転

✅飛行機に乗る

しかし、投票時に身分証提示を求めることは、（左派が言うには）人種差別であると。

このようなデタラメな非難は、PC（Political Correctness ）を跋扈させる。それは、左派の言う開かれた難民政策に関連し、投票用紙の印刷に関連し、権力欲に関連し、人間の本性の闇に関連し、そして信仰の喪失に関連している。

何清漣さんがリツイート

張洵 Eric Zhang 　@ ericxunzhang　21時間

北米保守評論：アジア人を傷つける加害者が明確な人種差別の動機を持っていなくても、重要な事実を隠すことはできない。民主党はアジア人への差別と殺害の元凶である。

民主党はアジア人への差別と殺害の元凶である。

「北米保守評論」のYouTubeチャンネルへの登録を歓迎します。毎晩午後8時東部時間にお会いしましょう。 「北米保守評論」は、IRS（内国歳入庁）に登録されたNPOで、北米で生まれ変わって救われたクリスチャンが作ったものである。我々のビジョンは、キリスト教の保守的な価値観を守って広め、個人、家庭、コミュニティ、および国に福をもたらすことである。 YouTubeチャンネルを通して、キリスト教保守主義の理念からスタートして、北米の時事についてタイムリーで中道なコメントをする・・・。

youtube.com

西村氏の記事では、LINEは情報漏洩するのを分かっていて中国系企業を使っていたと思います。しらばくれているだけ。小生はfacebookだけでLINEはしていません。Facebookも個人情報をわざと漏らしたと思っていますが。この業界は碌でもないのが多い。便利だから使ってしまうのでしょうけど。

地方自治体も含めた政府関係者、特にセキュリテイ関係者はSNSは使わないほうが良いでしょう。

記事

個人情報管理の問題で記者会見するLINEの出澤剛社長（3月23日、写真：つのだよしお/アフロ）

情報業務の仕事をしている者は、情報セキュリティが厳しく求められる。

なぜなら、情報が漏洩する、取られる、覗かれるという恐れがいつでもあるからだ。そのためセキュリティに深い関心があるし、セキュリティ規則で細かいところまで規制される。

多くの人々は、使用している情報ツールの個人情報が、端末機やそのソフトを製作している者に確実に覗かれていることを知らない。

しかし、情報機関で働く者は、業務では民間の情報ツールを信用していないし、絶対に使わない。業務室内への持ち込みも禁止だ。

プライベートで民間の情報ツールを使用する場合は、情報が洩れることが前提で使っている。漏れても支障がないものに限って使用する。あるいは使用者が誰か分からないようにしている。

このことに精通している米国が、政府関係者に対して中国企業の情報端末機「ファーウェイ」の使用を禁止している。この端末機を使用すると、中国に情報が流れるからだ。

一方、日本の政治家、著名人、海外に展開している企業家は、情報のセキュリティの意識が低く、情報通信のアプリであるLINEが便利だからといって日常的に使用していると聞いている。

自分が使用する情報通信ツールから情報が漏れることはない、また影響はないと、個人が勝手に判断して使用することは極めて危険だ。

まして、国の安全保障に影響するかもしれない国会議員が使用していることは、情報セキュリティの自覚がなさすぎる。

無料通信アプリ「LINE」の問題について、アプリの使用者が知らないうちに、情報が海外に渡っていることや、外国人製作者が情報を見ていることが、どれほど重大な問題なのかについて、情報を取る立場からの視点も加えて分析する。

情報監視や情報収集の痕跡を残さない

情報を抜き取る仕組みを作った者、組織は、その実態を絶対に外部の者には伝えない。したがって、外部の者には知らされないのだ。

だから、情報が洩れていても、使用者は知らないまま使用し続けている。情報を抜き取る組織は、知らないそぶりで情報を盗み続ける。

この実態が判明すれば、この後から情報を入手することができなくなるからだ。

では、どのようにして情報が見られるのか。

報道にあるように、LINE製作者は、のぞき見していた。これらの情報をどのように使用したのかは不明だが、これらの情報を使って、お金を得ていたと考えるのが妥当だろう。

面白い情報を週刊誌に売り込めば、儲けは大きい。自分が直接売り込まなくても、仲介業者を利用して売り込むことはできる。

大量の情報の中から、特定の人の情報を掴むのが難しいとの考えもあるが、キーワードを事前に入れておけば、拾い上げることは簡単だ。

例えば、「国会議員や著名人の名前」「不倫に関するワード」を入れておけば、そのメールを読むことができる。

情報ツールを製作した者は、情報抜き取りの仕組みを作っている。

情報ツールを使用する者は、指示された仕組みを信用して使用する。

「セキュリティのやり方」「こうすると情報漏洩する可能性がある」などと、取扱説明書には書いてある。しかし、この通りやれば、セキュリティは保たれるのか。

表向きは、セキュリティは保たれているが、悪意ある国家や組織は、情報を抜き取る仕組みを作っておいて、使用者が知らないところで情報を抜き、あるいは悪意ある組織のところに転送している。

サイバー犯罪者は、抜け道を探し出して、情報を抜き取り、その情報を悪意をもって使用している。

前代未聞、交信内容が海外に駄々洩れ

今回、LINE使用者の個人情報が管理を委託された中国企業から閲覧できる状態になっていた。

開発の過程で関連会社の技術者4人が日本のサーバーに接続し、利用者の氏名や電話番号、メールアドレス、メッセージの内容などを閲覧できる状態にしていたという。

情報業務の仕事をしていたとき、情報通信機器機から交信内容の情報が見られる仕組みになっていることは聞いていた。

だが、このような事態が実際に国民の目の前に晒されることは、極めて大きな衝撃であり、前代未聞だ。

LINE社長の会見でのやり取りでは、

質問：「情報の漏洩や流出は本当にないのか」に対して、

回答：「漏洩は現時点で確認していない」であった。

「本当にないのか」に対して、「現時点で確認していない」という回答では、情報を取る立場から見れば、次のように考えるべきだ。

「LINE側からは漏洩していないが、サイバー攻撃で取られた可能性はある」

「現時点ではというと、後日詳細に調べたら、中国や韓国で情報は取られていた（コピーされていた）」

「確認していないというのは、情報が取られたことは、LINE社の能力では確認できていないだけであって、実際は取られている可能性がある」

質問：「中国で、企業に情報提供を義務づける法律のリスクを考慮したのか」に対し、

回答：「我々として見落としていたというのが偽らざるところ」であった。

通信事業を行っている会社が、党への企業の情報提供を義務づける国家情報法を見落としていたというのは、筆者としてはあり得ないことだと思う。

中国による頻繁なサイバー攻撃が行われている時代、便利さを優先させて、使用者の情報保護についてはほとんど無視されていたと評価される。

大使館へのメールを抜き取っている例も

エジプトの日本大使館にPCメールを送ったことがある。

自分のPCには送信済みとなっているのだが、実際には届いていなくて、どこかで消滅してしまっていた。

この数は、1～2通ではなく、十数通すべてが到達していなかった。後日、大使館の防衛駐在官にこのことを話したところ、私からのメールは届いてない。国外からのメールが消滅してしまうことはよくあるということだった。

この国は、少なくとも大使館へのメールは抜き取って、消し去っている。つまり、国外から来るメール、国外へのメールはすべて消去するのだ。

このようなことがあっていいものかと思うのだが、どうすることもできない。国家がメールを監視し、少しでも都合が悪い場合に、完全に消去するのであろう。

中国サイバー部隊は見ていたのか。中国に入るインターネット情報は、すべて中国軍のサイバー部隊に閲覧されている。

LINEを使用していた国会議員、政府関係者、防衛産業関係者、著名人の動向はすべて見られていたと見るべきだろう。

特に、中国が日本の著名人をマークしてリストに載せていれば、その情報は収集され、蓄積されているはずだ。

これらの情報が使用されるのは、国家の動きを左右するような時に使用される可能性が高い。その時期までは、じっと監視を継続し、これらの情報を蓄積している。

中国の情報抜き取りを熟知している米国

米国連邦議会は2012年、米企業に中国通信情報機器大手の「ファーウェイ」製品を使用しないように促した。

米政府は2014年、政府機関などで使用を禁止した。その理由は、ファーウェイが中国共産党や中国軍との関係性が疑われ、米政府機関・企業・個人を狙って、情報を不正に入手しているとの指摘があったからだ。

2018年には、FBI（連邦捜査局）長官、CIA（中央情報局）長官、NSAの局長などが、「ファーウェイ製品の使用はやめたほうがよい」と述べた。

また、米国防権限法により、改めて米政府や関係機関でファーウェイとZTEの機器の使用を禁じた。

この理由は、中国共産党政府が命じれば、ファーウェイの機器に不正アクセスできるからだ。

そして、中国のサイバー部隊が不正プログラムを埋め込み、情報を監視し、抜き取り、破壊工作を実施するからだ。

中国には、国家情報法という国内法がある。

この法律によって、中国政府が命ずれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務がある。

政府に協力するよう命じられれば、どんな企業でも個人でも、すべての要請に従う義務があるということだ。

これらを裏付ける話もある。

1994年頃、中国上海に進出した日本企業にヒアリングしたときに聞いたことである。

「日中合弁会社の中に共産党の組織がある。中国従業員は、企業の指示のほかに、企業内共産党組織の指示を受ける。しかし、日本人支配人は、企業内で行われている党の会議や行動内容については、全く分からない」ということだった。

つまり、中国従業員は、日本人社長の指示を表向きは聞いているが、党組織の指示も聞かなければならないし、この指示を優先することもある。

中国の企業は、日頃から党の指示を受けているのだ。

海外へ情報発信は監視が当たり前

LINE使用者は、8400万人も使っていれば、次のように考えているのかもしれない。

①自分のメールなんて見向きもされない

②自分のメールは価値がないので問題ない

③8400万人が使っていれば、私のメールを探し出して悪用することはできない

しかし、検索のキーワードに引っかかったものはすべて見られる。

国会議員や著名人のメール、メールの内容の中に重要なキーワードが入っていれば、網に引っかかって見られることになる。

国外のサイバー部隊は、重要な人物や重要な内容を含んだメールを必ず見ている。

そして、ほとんど密かに黙って見ている場合が多い。

なぜ沈黙して見ているのかというと、情報を入手したことを明らかにすることよりも、沈黙して長い期間見ている方が、多くの貴重な情報が得られ、得することが多いからだ。

自分のメールが公の場に出てこないからと言って安心していてはいけない。いついかなる場合に悪用されるかは分からないからだ。

管理の甘いアプリをまだ使うのか

LINEは中国などのサイバー部隊に覗かれている。LINEを使った交信内容は通常、8400万人の情報価値のないデータの海に埋没している。

ところが、日本の政治家や著名人の送受信者名、中国の内政問題や領土拡張問題、台湾・香港問題のキーワードが入った交信内容は、サイバー部隊の検索に引っ掛けられて釣り上げられる。

サイバー部隊は、キーワードに引っかからなければ、交信内容を見ているだけかもしれない。キーワードに引っかかってきたもので、中国などが関心ある事項については、深く分析する。

これらの分析結果をもとに政策に反映され、特定個人を失脚させるための情報がリークされ、さらにエージェントの一人として誘惑されることもあるだろう。

例を挙げると、日中の退役高級軍人交流会で、中国の工作員が、「エージェントになる可能性がある人物に狙いを定めて誘いに来る」と参加者から聞いたことがある。

ターゲットになる人物の金銭、出世、女性との交友関係などの弱みを掴み、その弱みに付け込んで、仕掛けてくる。

交信内容が見られるということは、自分の弱みを暴露することになる。

中国などが掴んだメールの内容は、いろいろなところで悪用される。メールが中国などに覗かれていると分かっていても、あなたは外国人が製作し、運用しているアプリを使用し続けるのか。

セキュリティの甘いアプリの使用はやめよ

個人や企業としては、交信内容を掴まれ、中国などに脅されたり、エージェントとして勧誘されたり、中国訪問中に逮捕されたりしたくなければ、セキュリティが甘いアプリの使用は、早急にやめるべきだ。

交信内容を掴まれないために、例えば、送信する一つの文章を、2種類のメールに分けて、2つのルートで送る。

また、相互に暗号書を作って、交信内容の特定部分を暗号化して送るとよい。暗号書は、1回の使用ごとに廃棄しなければならない。

何度も使用すると、解読されてしまうからだ。暗号は、コンピューターを使って解読されることもある。

暗号をかけることは、解読するのに時間がかかる。これによって、解明するのが面倒になる。

サイバー攻撃で情報を盗み取ろうとする者は、面倒なこと、時間がかかることには、躊躇する。

覗いている相手に、面倒だ、時間がかかると認識させることが、簡単であり、重要である。

日本政府は、政府機関がLINEで情報を取り扱う際の指針を策定する予定だという。

通信アプリの製作に、中国や韓国の企業（開発者）がかかわっている場合には、製作を絶対に依頼しないよう切に望む。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。