4/12阿波羅新聞網＜川普誓言赢选举 否决彭斯和他 极左要左派大法官辞职 拜登不反对＝トランプは選挙に勝つことを誓い、ペンスと彼を拒否し、極左は左派の裁判官に辞任を求め、バイデンは反対しない＞
トランプは、元政治ライバルだったランドポール上院議員の再選を支持し、彼を「真の戦士」と呼んだ・・・2016年大統領予備選を戦った間柄。
トランプは、共和党が来年の選挙で勝利するのを助けることを誓ったが、これらの2人の大物は除外している・・・上院少数党リーダーのミッチ・マコーネルと元副大統領マイク・ペンス。トランプはペンスと話したときに「失望した」と。両者ともトランプ発言にコメントしていない。
最高裁判所を奪権するため、極左は左派のブレイヤー裁判官の辞任を要求し、バイデンは反対せず・・・昨日既報。
米国下院議員のバビン（Brian Babin）は、中共の生きたままの臓器摘出犯罪に責任を負わせるよう政府に求める：世界はあまりにも長い間沈黙してきた・・・まだ可決はされていない。
アイダホ州上院と下院は、中共は疫病を隠したと非難し、制裁を求め、バイデンと議長にコピーを送った。
先月、19,000人の親のいない子供たちが密輸され、米国は毎週6000万米ドルを費やす・・・王篤然は左派が不法移民を支援するため、無証明(undocumented)という言葉を作った。
左派メディアは報道しない：バイデンは親のいない不法移民の子供たちを元日系人収容所に送る[アポロネット編集]
第二次世界大戦中に日系米国人が収容された収容所。
バイデンは中共とグルになり、わざと不法移民の子供達を戦中の日系人収容所に入れ、中共のウイグル人ジェノサイドを薄めようとしているのでは。中共がアジア人差別の象徴と言って利用するのは目に見えている。
副作用が頻繁に起きる、多くの地でジョンソン＆ジョンソンのワクチン接種を一時停止する・・・ノースカロライナ州ウェイク郡で18人、コロラド州で13人（1％未満の数字）出たが、連邦保健省は心配することはないと。
武漢肺炎ワクチンの安全性が心配 米海兵隊の40％近くが接種を拒否している・・・FDAはワクチンの緊急使用許可だけを与えたので、米軍は強制接種はできない。
EUはアストラゼネカワクチンの血栓症の副作用を確認し、多くの国がワクチン計画を調整する
マルクスの故郷であるトリーア大学は、キャンパス内の孔子学院のすべての活動を停止している・・・欧州連合が3/22に新疆ウイグル自治区の人権問題に関して、4人の中国当局者と1つの団体に対する制裁を発表した後、中共外交部はドイツやスウェーデンの学者や研究機関を含み、10人の欧州人と4つの団体をボイコットすると発表した。この事件に対応して、ドイツのトリーア大学は最近、中共によって制裁を受けた学者と学問の自由の原則を支援するため、学校内の孔子学院はすべての活動を一時停止するという声明を発表した。同時に、外国人学院長の職務も一時的に停止される。
中共に対して？日本は2,000種の種子を国外に持ち出すことを禁止
中国大陸だけでなく、朝鮮半島も。
4つの多国籍企業は新疆ウイグルと関係していると法廷に告発 「ヨーロッパ諸国での一連のクレームの始まり」 フランスが最初の一撃・・・中央社は「ZARAの親会社であるInditex Group、日本のユニクロ、米国スポーツシューズブランドSKECHERS、Sandro、Majeなどのブランドの親会社のSMCPである」と報道した。
アシックスも挙げられたら良い。人倫に悖る行為をしてまで儲けを追求する企業は罰を受けるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0412/1579917.html
4/11阿波羅新聞網＜建制派屈膝？川普在共和党全委会务虚会募集捐款【阿波罗网编译】＝ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは膝を屈す？トランプは共和党全国委員会の保守思想擁護会議で寄付を募る[アポロネット編集]＞アポロネット李文波編集：「ゲートウェイパンデイット」は土曜日に、土曜日の共和党全国委員会（RNC）の春の献金者の保守思想擁護の非公開会議で、トランプ大統領の講演に再び数百万ドルが集まると予想されると報道した。
選挙以来、トランプ大統領は彼の政治行動委員会のために資金を集め、献金を求めて他の共和党団体と競争してきた。トランプが保守政治活動協議会で演説したとき、彼は献金者に、「RINOS」などの名ばかりの共和党機関に献金するのではなく、彼の「セーブアメリカ」（Save America）に献金するように勧めた。何故なら、これらの人は共和党と共和党の偉大な有権者を傷つける以外のことは、何もしないからと語った。
「ゲートウェイパンデイット」は、トランプはｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの資金調達は必要としないと考えている。トランプの政治団体は、トランプが2024年に再び大統領に立候補するために、8,500万ドル以上の資金を蓄積してきた。この件を知る事情通によると、トランプの「セーブアメリカ」は、4月に入ったときにこの莫大な現金を手元に持っていた。資金調達データはまだ公開されていないため、献金者は名前を公開したくない。
連邦選挙委員会の文書によると、昨年11月末から12月にかけて、「セーブアメリカ」は3,000万米ドル以上が調達された。昨年末には、まだ3,100万米ドルが手元にあった。
「ゲートウェイパンデイット」は、共和党のｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄと競争する時が来たと考えている！
インチキ保守派の共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは追い出さないと。彼らは民主党と談合するので、米国の左傾化に手を貸している。
https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579816.html
4/11阿波羅新聞網＜拜登支持重要一步：美国非裔奴隶制赔偿法案大跃进 【阿波罗网编译】＝バイデン支持の重要な一歩：アフリカ系米国人の奴隷制補償法の大躍進[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway Pundit」は、30年以上経って、奴隷制補償につながる法案が重要な前進をしているように思われると土曜日に報道した。下院司法委員会のジェリー・ナドラー委員長は金曜日に、来週の水曜日に法案を投票に付す予定であると述べた。法案が委員会から下院に提出された場合、それは法案が1989年に提出されて以来のことで、下院での最初の投票になる。
この法案は元々、故ミシガン州下院議員ジョン・コニャーズによって提案され、30年近くの間、下院の任期中、毎期提案してきたが、無駄に終わった。昨年夏のジョージ・フロイドの死以来、民主党は黒人の平等な権利を求める声を強めている。テキサス州議会議員のシーラジャクソンリーは、今年の初めに奴隷制補償法案を再検討し、それをH.R.（House Resolution）40Billと名付けた。リー議員は、H.R.40の「40」は40エーカーの土地とラバを指し、これは南北戦争時に米国政府が解放後に解放する奴隷に約束したものであるが、約束を果たさなかったと説明した。
この法案は、奴隷制の影響と補償の形態を研究するための特別委員会の設立を提唱しているが、それは黒人米国人への現金支給については授権しない。
この下院法案には175の提案者がおり、現在下院司法委員会の民主党員は共和党員を上回っている（23:18）。したがって、この法案は今回下院に提出される予定である。
リー女性議員は、補償法案が必要であると考えており、下院が今年の夏までに投票できることを望んでいる。上院でのこの法案の処理は難しいかもしれないが、WHはバイデン大統領は補償問題の研究を支持していると述べた。
金銭賠償しないということは、黒人の「下駄履かせ」の固定化を狙ったものでは。これは少数民族（特にアジア系）への差別に繋がりかねない。危険である。ダニエルイノウエ議員は日系人収容についてレーガン政権に謝罪と一人2万＄の金額を補償させました。カネで解決するのが良いと思いますが、1619年にまで遡るのであれば、時効とか除斥期間になるのでは。歴史の一コマと思うほかない。
https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579805.html
4/11阿波羅新聞網＜名牧师从反川到大赞:川普富翁排名降300位 “从未见谁比川普更努力工作”【阿波罗网编译】＝有名な牧師は反トランプから賞賛に：トランプの富裕度ランキングは300位に下がる 「トランプよりも一生懸命働く人を見たことがない」[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ブライトバートニュース」は土曜日に、有名な福音派牧師フランクリン・グラハムが金曜日にトランプ前大統領の政治的遺産を擁護し、権力にあった数年間、トランプ大統領は「米国を第一位」にしてきたと報じた。
グラハム牧師は米国のキリスト教福音派の伝道師であり、彼の父は第二次世界大戦後の福音派教会の代表であり、福音派のビリー・グラハムである。
米国メディアは、トランプがフォーブスの億万長者ランキングで300位近くに下がったと報じた。グラハム牧師は、この下落はトランプの米国への奉仕によるものだと考えた。グラハム牧師は金曜日にフェイスブックで、「トランプ大統領の在任中、彼の給料はすべて納税者に返還された。しかし、多くの政治家は、就任したときよりも辞任したときの方がはるかに多くの富を持っている。フォーブスの報告によると、トランプは4年間の在職中に約10億ドルの富を失った」と語った。
2016年の選挙の前に、グラハム牧師はトランプについて態度を留保し、トランプを支持することを拒否したが、続く4年間で、グラハム牧師は堅いトランプ支持者になった。
グラハム牧師は、「トランプが大統領になったのは、お金を稼ぐことでも、現金箱に手を伸ばすことでもない。将来の世代のために米国の素晴らしいものを守るために最善を尽くした大統領であった」と書いた。
グラハム牧師は、「トランプ大統領は個人的な利益ではなく、米国を第一に考えている。トランプよりも一生懸命働いている人を見たことがない。トランプ大統領の米国への奉仕に感謝する」と付け加えた。
グラハム牧師は、米国政治における左傾化を批判した。最近では、ジョージア州での投票公平法の議論の評価である。グラハム牧師は4/6、「ジョージア州の新投票法について虚偽の主張が多すぎる。選挙の公平を強化する努力が有権者を抑圧していると描写されている。これは間違っている。有権者IDは実行可能な考えである。これは米国の選挙に公平さをもたらすことができる」と投稿した。
グラハム牧師は最後に「飛行機に乗るときやホテルに滞在するときはIDカードを提示しなければならない。投票するときにIDを提示するのに、何が問題になるのか？」と言った。
左翼は腐っているが、騙されるほうも騙されるほう。
https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579823.html
4/11阿波羅新聞網＜遭中共骇袭？美海军官方推特白头鹫戴口罩＝中共のハッカー攻撃？米海軍公式ツイッターにマスクをかぶった白頭鷲が＞ブライトバートのウェブサイトは、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が最近流行りだしたため、米海軍は中共ウイルスのワクチン接種プログラムを推進しているが、海軍の公式Twitterウェブサイトの白頭鷲までもマスクを着用しており、ネチズンから批判を受けたと報道した。
4/10（土）、米国保守メディアNewsMax TVのキャスターであるジョン・カーディロ（John Cardillo）が、米海軍の公式ツイッターロゴをツイッターに投稿し、ロゴに米国の象徴の白頭鷲に何とマスクが被せられていると。彼はメッセージを残した：「海軍のツイッターロゴの白頭鷲はマスクをかぶっている。中共、イラン、ロシアは笑いすぎてパンツをおしっこで濡らすだろう」。
これはやり過ぎ。
https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579846.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
続き：ロイター独占：北上する移民を抑制するために、米国は中米諸国にお金を払うことを検討している
https://tw.news.yahoo.com/%E8%B7%AF%E9%80%8F%E7%8D%A8%E5%AE%B6-%E7%82%BA%E9%81%8F% E6％AD％A2％E7％A7％BB％E6％B0％91％E5％8C％97％E4％B8％8A-％E7％BE％8E％E8％80％83％E6％85％AE％E4 ％BB％98％E9％8C％A2％E7％B5％A6％E4％B8％AD％E7％BE％8E％E6％B4％B2％E5％9C％8B％E5％AE％B6-065356029.html
コメント：この劇は、かつてEUとメルケルによって演じられた。人道の仮面をつけなければならなかったので、移民を拒否することを敢えてしなかった。リビアに難民キャンプを建設させてお金を払い、ドイツはトルコにお金を払ったが、効果はハッキリしなかった。誰もが結果を知っている。
現在、米国の学びは次のとおり。なぜ必ず損するのがハッキリ分かっているのに、恥ずかしそうに門を半分閉めるのか？
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 4月10日
WHの国境コーディネーターであるジェイコブソン女史は4月末に辞職する。 https://reuters.com/article/us-usa-immigration-jacobson-idUSKBN2BW2PQ
バイデンの国境政策の秘密裡の変化に関係しているはずである。数日前、国土安全省が国境の壁の一部を秘密裡に修理していると言われている。バイデンの18,000人の不法移民の子供たちの拘留は、トランプ時代の7倍であった。多くの不法移民が子供たちを買い、家族を伴い国境を越える。
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 9時間
これらの女性達は、訓練を受けたマルクス主義者として恥じず、5年間で4軒の家を購入した。 「人種差別のシステム化」は本当に無から有を産むビジネスである。
NYCのBLM支部の責任者は、共同創設者の財政を調査するよう求めている。
BLMの共同創設者であるパトリッセカラーズ（Patrisse Cullors 、37歳）は最近、離れとしてのゲストハウスと広大な裏庭を備えたトパンガキャニオンの豪華な不動産を購入した。
dailymail.co.uk
池松氏の記事で、2020年の選挙での郵便投票の不正を信じる人は48.9％と、国民の半数います。別に共和党だけではない。国民の3/4が州の選挙公正法に賛成していることは、それだけ2020年の選挙で不正があったと思っているということです。Qアノンの陰謀論ではないということ。
アジア系のヘイトクライムは中共とBLMの合作かもしれず、注意深く観察する必要があります。
記事
「あなたは候補時代に『移民は今こそ米国に来るべきだ』と繰り返した。中南米からの移民はあなたがモラルのあるまともな人だと信じたからこそやってきたのに、国に返される人もいる。収容施設は人であふれかえっている。いつまでに解決するのか」
メキシコとの国境に押し寄せている米国への移民希望者（写真：AP/アフロ）
ジョー・バイデン米大統領の誕生後、初の記者会見が開かれたのは就任から64日が経過した3月25日のことだった。しびれを切らした地元メディアは同氏が抱える課題を次々に問い詰めた。
中でも米国民の関心を集めているのが、メキシコ国境に押し寄せている移民の問題だ。3月だけで17万2000人がグアテマラやホンジュラスなどから受け入れを求めて入国、うち1万人以上が親の付き添いのない子どもたちだった。水や食料、寝る場所が不足し人道問題に発展している。
だがバイデン氏は「カマラ・ハリス副大統領に指示した」とするだけで、具体的手段も日程も明らかにしなかった。
「回答になっていない。対応が不十分だ」。米CNNや米ニューヨーク・タイムズといった、就任前は民主党候補者のバイデン氏を強力に支持していたはずの左派メディアまでもが、手のひらを返したように批判の矛先を向ける。
トランプ政権下で深く刻まれた分断の溝は一向に解決の糸口が見えない。2020年5月に発生した白人警官による黒人男性ジョージ・フロイドさんの暴行死事件は、全米を人種差別撤廃に向けた大きな運動へと突き動かした。ところがバイデン氏就任後は、さらにアジア人差別の問題も浮上してきた。
3月中旬にジョージア州アトランタで起きたスパ施設などでの銃撃事件をきっかけに、各地でアジア系米国人が攻撃されて重傷を負う事件が多発している。
「サンフランシスコでタイ系移民の84歳が朝の散歩中に地面に押さえ込まれ、その後に死亡」「ニューヨークで89歳の中国系女性が2人に殴られ、火を付けられる」「ニューヨークの地下鉄で何者かが61歳のフィリピン系米国人の顔をカッターで切りつける」──。
ニューヨーク市では21年に入ってからすでに35件のヘイトクライムが起きており、20年通年の28件を超えた。アジア系米国人の支援団体によると、米国で今年1～2月、アジア系を狙った犯罪が前年同期に比べて500倍に増えている。
ニューヨークでの暮らしを一変させた事件
「3月29日からの1週間は1歩も家の外に出られなかった」。ニューヨーク市在住の日本人駐在員はこう不安げな表情で話す。
同日の昼にマンハッタンで起きたヘイトクライムが、この駐在員だけでなく同市在住のアジア系住民の暮らしを一変させた。65歳のフィリピン系女性がホームレスの男性に「おまえはよそ者だ！」と跳び蹴りされ、何度も頭部を踏みつけられた。目の前にある高級マンションの従業員2人は助けるどころかドアを閉め、トラブルを回避する様子が監視カメラに映っていた。
「私もいつ同じ状況になるか分からない。街中で襲われても、誰も私を助けてくれないと思うととても怖い。でも高齢者はもっと怖いはずで、食料を買いに行けない人もいるはず」
同市在住のアジア系米国人のマディー・パークさんはこう考え、インスタグラムに「Cafe Maddy Cab」という名のアカウントを立ち上げた。自ら2000ドルを個人間送金サービス「Venmo(ベンモ）」に用意し、アジア系の女性や高齢者がタクシーを利用したいときにいつでも使えるようにしたのだ。すると、世界中からパークさんの元に寄付金が送られてくるようになり、2日間で10万ドルが集まったという。
助け合いの輪は幅広い人種に広がっている。ニューヨーク市内で毎週末のように実施されているアジア系へのヘイトクライムに抗議する「アジアン・ライブス・マター」のデモには、黒人や白人も多く参加している。
バイデン氏も3月30日、ヘイトクライムの被害者への支援や取り締まり強化といった追加対策を打ち出した。だが、現時点で犯罪が治まる気配は見えない。
「大統領は2人いる」
格差や分断を招いた「諸悪の根源」とされたトランプ氏が表舞台から消えても、なぜ問題が深刻化しているのか。
「今の米国には2人の大統領がいる」。トランプ氏を熱烈に支持する女優で作家のバレリー・ギルバートさんは、ニューヨーク市内のレストランで急に声を潜めて記者にこう打ち明けた。
陰謀論を信じる集団「Qアノン」の信奉者でもあり、ニューヨーク・タイムズでは「Qアノンの女王」として取り上げられた。「バイデン氏が勝ったのは選挙不正のおかげ。私たちの大統領は今でもトランプ氏」
米インディアナ大学が20年8～11月の期間中に6回に分けて4190人を対象に実施した調査によると、「郵送投票で不正があった」との陰謀論を信じる人の割合は6回平均で48.9％だった。
また21年1月6日に発生した連邦議会議事堂の占拠事件後、ツイッターが削除したQアノン関連のアカウントは1月中旬時点で7万件を超えた。フェイスブックもほぼ同数のアカウントを削除したとみられる。だが信奉者たちは別のアカウントを作ったり別の掲示板を活用したりして活動を続けている。
トランピズム（トランプ主義）は消えていないのだ。
ここ数カ月でヘイトクライムが急増した理由ははっきりしないが、移民もヘイトクライムも、政権交代後に問題が深刻化している。トランプ政権の時は、言いたくても言えない「本音」をトランプ氏に代弁してもらうことで留飲を下げていた一部国民の感情が、統一を訴えるリーダーに変わったことで逆に不満が噴き出したとも考えられる。
「トランプの亡霊」にうなされる米国は本当に変われるのか。バイデン政権は日本を含む世界にどのような影響を与えようとしているのか。本連載では、さまざまな角度からみていく。
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