4/6阿波羅新聞網＜惊人逆转 川普一呼共和党空气团结 美大公司施压共和党搞砸 蓬佩奥一句话怼MLB＝驚くべき逆転 トランプは共和党員に呼びかけるや空気は団結 米国企業は共和党を壊すよう圧力をかけた ポンペオはMLBに反撃＞
トランプはジョージア州に圧力をかけている大企業をボイコットするよう求めた、共和党全国委員長は応えた・・・メジャーリーグがジョージア州の選挙公正法成立により、オールスターゲームを他州で開催するのに対し、ロナ・マクダニエル全国委員長は、リーグの試合を観戦しないことを発表した。
メジャーリーグがテンセントと合意書に署名、ポンペオが応答・・・新しい契約により、Tencentは2023年まで一部のアジア諸国でMLBの試合を放送することが許可される。早くも2018年に、MLBとTencentは合意に達し、中国で125試合をストリーミングする権利を同社に付与した。
MLBとTencentの間の契約の調印に関して、ポンペオ前国務長官は4/3にツイッターで「ジョージアの（選挙）法はMLBの価値を満たさないが、中国（中共）の法は満たすのか？」と反論した。
MLBの価値観は金儲けだけ。中共がしているジェノサイドや人権侵害には目を瞑る。大谷等、日本人選手が活躍しているのに残念。
バイデンの息子は、FBIの捜査に「完全に協力」し、司法省が彼の冤罪を解決することを「絶対に確信している」と述べた
WHOの報告で主導権を握るWHO顧問は、圧倒的な証拠はウイルスが研究室から来たことを示唆していると述べた・・・WHO諮問委員会顧問のJamie Metzは、「圧倒的な」大量の証拠に基づいて、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が武漢ウイルス研究所から漏洩したという議論は、可能性が非常に高いことを明らかにした。これは間違いなくWHOの報告に打撃を与えた。
中共の挑発はエスカレートし、米中の空母は初めて対決する可能性がある・・・ルーズベルトと遼寧。
中共学者翟東昇は、米ドルの覇権を奪取することを叫んだが、専門家は米国を動かすだろうと・・・中共は軍事力が米国に追い付いていない。特に海軍力の展開に於いて。
翟東昇は「人民元の国際化」について話したが、専門家は絵に描いた餅と・・・IMFには、昨年半ばに米ドルが世界市場の約62％を占め、人民元が現在約2％であるという具体的なデータがある。
英国、米国、香港の多数のユーザーを含む5億3000万を超えるFacebookアカウントが漏洩したが、Facebookは抑止措置を講じていなかった・・・サイバー犯罪を扱うインテリジェンス企業であるHudson-RockのテクニカルディレクターであるAlon Galは、Facebookがユーザー情報を完全に軽く扱ってきたことを批判し、犯罪者は間違いなくこれらの情報を利用し、社交、詐欺、ハッキング、マーケティングなどに使うと考えている。
https://www.aboluowang.com/2021/0406/1577486.html
4/6希望之声＜民调：美两党民众赞成实施选民身份认证＝世論調査：米国両党の支持者は有権者の身分認証の実施に賛成している＞最近の新しい調査によると、大多数の共和党員と民主党員を含む米国人のほぼ4分の3が、投票する前にIDチェックを要求する法案を支持している。これはジョージア州で可決されたばかりの新しい選挙法の重要な部分でもある。
AP通信による最新のAP-NORC世論調査によると、72％の人々が投票時に写真付き身分証明書の提供を投票者に要求することに賛成し、13％が反対、共和党員の91％と民主党員の56％が賛成している。両党有権者のほとんどは、すべての有権者が投票する前に写真付き身分証明書を提示する必要があることを要求している。
新しい選挙法が可決されたばかりのジョージア州では、州民は有権者の身元確認の要件をより支持している。アトランタジャーナルコンスティテューション（UGA / AJC）が実施した調査では、74％の人が、有権者は郵便で投票するには写真付き身分証明書かその他の文書のコピーを提供することを支持した。反対したのは22％だけであった。
最新の「エコノミスト」の調査でも同様の結果が得られた。大多数の人は、不在者投票の投票要件として写真付き身分証明書を使用することに賛成した。
Selzer＆CompanyとGrinnell Collegeが実施した別の世論調査では、投票者の56％がIDカードを提供する投票を支持しているのに対し、支持していないのは36％にすぎないことが示された。
2012年のPew Researchの世論調査によると、有権者の77％が写真付き身分証明書の提供に賛成し、20％が反対した。2006年には、より多くの人がこの提供に賛成し、80％を占めた。
2021年の時点で、米国の36の州が投票所で投票するために写真付き身分証明書を要求している。ただし、すべての州に厳しい規制があるわけではない。多くの州では、有権者が写真付きの身分証明書を提示せずに宣誓供述書に署名することを許可している。
この項目の法案は、有権者が写真付きの身分証明書を提示せずに宣誓供述書に署名し、投票数を数えることを可能にするもので、民主党の法律にあるいくつかの法案の1つである。 3月初旬、下院が法案を承認すると同時に、上院で初めて公聴会が開かれた。
この法案が最終的に上院で可決されるかどうかは不明である。しかし、共和党の上院議員は一般に、民主党による権力略奪であり、連邦政府による州の選挙管理権の侵害であるとして、投票制度大改革に反対している。彼らは、投票制度改革は州レベルの議会で行われるべきだと考えている。
ウィスコンシン州の共和党員であるブライアン・ステイル議員は最近の議会公聴会で、「州が違うのだから、州ごとに選挙法が異なる」と述べた。 「投票率が実際に記録を創ったとき、私は投票システムに一刀両断するルールがあってはならないと思う」
3/26～29まで、AP通信-NORCは、米国の人口を代表するよう設計されたNORCの確率ベースのAmeriSpeakパネルからのサンプルを使用して、1,166人の成人を調査した。すべての回答者の誤差率は、プラスマイナス3.6パーセントであった。
https://www.soundofhope.org/post/491864
4/5に本ブログの何清漣のツイッター記事でも州の選挙公正法の世論調査について紹介しました。
4/4 Gateway Pundit＜Armed Gunmen Appear at Georgia Capitol on Monday – But It’s Ok – They’re with Black Lives Matter＞
ケンプ州知事が選挙公正法にサインするのを阻止するために、パークキャノン民主党議員は阻止した警察官に暴行、逮捕される。後日銃を持ったBLMを伴い、議会に現れる。殆どキチガイレベル。
4/5阿波羅新聞網＜川普一家同台亮相 支持者高呼“总统先生” 众人欢呼鼓掌【阿波罗网编译】＝トランプ一家が同じステージに登場 支持者は「大統領」と呼び、みんなが歓声と拍手を送った[アポロネット編集]＞金曜日にインスタグラムに投稿されたビデオは、トランプ一家がフロリダのパームビーチクラブの屋外ダイニングエリアを散歩していることを映していた。トランプ大統領がオーバルオフィスを去った後、彼の家はここになり、定住した。 「大統領！」と支持者が叫び、クラブのメンバーは歓声を上げて拍手し、何人かは立ち上がった。
https://www.aboluowang.com/2021/0405/1577284.html
4/5阿波羅新聞網＜诡异！他为何2017年就预言川普将面对疫情大爆发？【阿波罗网独家报道】＝詭弁！なぜ彼はトランプがパンデミックに直面すると2017年に予測したのか？ [アポロネット独占レポート]＞アポロネット李晨宇の報道：最近、あるセルフメディアが2017年1月11日という早い時期に記録したニュース報道を転送したと報道した。国立アレルギー感染症研究所の所長であるAnthony Fauci医学博士は、トランプは任期内にパンデミックに直面すると宣言した。アポロの林評論員は、これについていくつかの鋭い質問を出した。
ファウチは早くも2017年に「トランプの任期内にパンデミックに直面する」と言って、全く言った通りとなり、「予言」は非常に正確であった。彼はどうやって海外から来ることを知ったのか？！この質問にはファウチの答えが必要である！別の質問は、彼が疫病流行を防ぐために何をしたかということである。なぜファウチは選挙の前後に彼の態度を変えたのか？彼は本当に専門家の観点からのみ「パンデミック発生」の結論に達したのだろうか？または、彼は一般の人が知らないことを知っている・・・すべてが錯綜して見通しが立たず、恐れおののく。
ファウチと中共がトランプ追い落としのため描いた絵では。左翼は人の命を何とも思わない。毛やスターリン、ポルポトがどのくらい自国民を殺したか。戦争での死者より多い。今回ファウチも戦争での死者よりも多く殺したことになります。
https://www.aboluowang.com/2021/0405/1577187.html
4/5阿波羅新聞網＜习近平喊脱贫“胜利” 美记者出书揭秘“低端中国”＝ 習近平は脱貧困勝利を吼える 米国の記者が「ローエンドの中国」を明らかにする本を出版＞中共は昨年、貧困との戦いに全面的に勝利したことを宣言した。中共の習近平書記長は2月に表彰大会を開き、脱貧困で「全面的勝利」したのは、所謂「人間の奇跡」と呼ばれていると主張した。しかし、外部は脱貧困における中共の勝利に疑問を投げかけている。中国に駐在していた米国人古参記者は、自身の直接の観察資料を使い、農民工の実際の状況を明らかにする本を出版した。
23年間中国に駐在していた米国人古参ジャーナリストであり、元ブルームバーグビジネスウィークの中国社長であるデクスターロバーツは最近、彼の新作「ローエンドの中国」を出版した。彼は、農民工やと台商、村の書記、人権派弁護士、企業経営者、中共高官との長期に亘る接触と観察を通じて、「戸籍制度」の下での中国の農民工の実際の状況を明らかにした。
資料によると、中国の戸籍制度は1958年に始まり、この政策は人口移動を制限し、農村部の中国人が仕事や生活をしている都市に自由に戸籍を移転することを防ぎ、現地での医療、教育等の資源を享受できない。いわゆる改革開放から数十年の間に、大規模な農村労働者が都市に移され、彼らは「農民工」と呼ばれている。
ロバーツは本の中で、中共の最高幹部は農民の状況を改善すると繰り返し宣言しているが、厳格な計画経済システムはほとんど政策を歪め、戸籍制度は農民工を「二級市民」で、「祖国内の異邦人」のようにしたと指摘した。
また、戸籍制度の制約から、都市に生計を立てるために出稼ぎに行く農民工の中には、田舎に留まって「留守児童」にさせたくないという人もいるが、高い費用と教育の質が整っていない都市の私立学校へ子供を送り出さなければならない。
ロバーツは、農民工が都市を離れて開発のために故郷に戻るつもりであっても、故郷のインフラが不完全なために起業が困難な人もいれば、故郷から長年離れ、対人関係の繋がりが失われており、田舎で受け入れられるのはごくわずかで、労働者は故郷に戻ったときにすることを見つけられないかもしれない。
ロバーツは、中共政府が国民に対する統制を緩和すべきと考えており、農民工が中産階級になれば、当局は農民工が自分の住居や職業を自由に選択できるよう戸籍制度を廃止して、都市部の農民工が地域住民と同じ権利を享受できるようにする。さもなければ、消費を原動力とした持続可能な経済への移行が長く困難になり、社会不安を引き起こす。
ロバーツが開示した事実と比べ、中共の習近平書記長は、2/25に北京で開催された全国脱貧困の戦いの総括・表彰大会で中国の全面的な脱貧困を公式に発表し、昨年までに「脱貧困のための戦いに完全な勝利を収めた。現在の基準によれば、9899万人の農村の貧困人口はすべてが貧困から解放された」と述べた。彼はさらにそれを「偉大な業績の歴史にもう一つの人間の奇跡を生み出した」と形容した。
しかし、中国が設定した貧困ラインは国際基準を下回っており、脱貧困はインチキである。
中国の現在の貧困基準は、1人あたり年間4,000元、つまり1か月あたり約333元である。1日1人あたり1.9米ドルの国連の貧困ラインを元換算すると、1か月あたり380元に相当する。約10％のギャップがある。
多くの懐疑的な声は、中共の李克強首相が昨年の両会で言った「中国の6億人は月1,000元の収入」を引用し、これは中共が嘘をついていることを示すのに十分と考えている。
ドイツの声は、習近平が特に脱貧困に関心を持っている理由を分析する記事を発表した。当局は、中国の現在の基準に従って「脱貧困」のタスクを完了したと主張した。これは俗にいう「失敗したのに成功したとほらを吹く」ようなものである。しかしそれはその背後には重要な意味がある。
記事には、習は中国の全体的な環境が変化したことに気付いたと書かれている。中共が脱貧困のペースを加速できず、最下層の人々の支持を得ることができない場合、結果として生じる両極分化は中共統治に悪影響を及ぼし、中共の正当性の低下を加速させ、それで習は脱貧困に切迫感を持った。中共関係者は、偉業の事例とするために、脱貧困のすべての成果は習に帰すると発表した。他人は何も言えず、素直に彼のリーダーシップに従い、彼の権威を認めるだけである。
何でも嘘の世界、それは共産国家の宿痾です。
https://www.aboluowang.com/2021/0405/1577295.html
何清漣さんがリツイート
天降偉人包由検 @ fading_you1 11時間
解憂薬局から、彼のTwitterのtg@mrjieyouアカウントが盗まれ、3/12以降使用できなくなったというWeChatの通知を受け取ったので、皆にお知らせします。さらに、彼との関係を説明する。
彼は私に公共の福祉のためにいくつかの薬を提供してくれた。また、患者が購入する薬もあるので、私個人が入国に不便な場合、彼は購入や物流の手配を手伝ってくれた。私は個人的に彼を信頼している。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
WSJはこのツイートで次のように述べた。
中国は、大量の通貨発行（量的緩和）という財政刺激策を通じて、世界をリードしてきた。今やコントロールし出したのは、困難のためである。しかし、他の国々は中国がかつて行ったことを行っており、数年以内に同じ困難に直面するだろう。
なぜキｯパリ言わないのか：米国は中国の前車の轍から学ぶべき？中国はとても幸運です。階段を下りたいとき、世界各国々が中国が歩んだそれまでの道を歩き、はしごをかけてくれる。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間
#熱文回顧 まだ経済への過剰流動性と支出を注入している欧米とは異なり、中国はいくつかの分野で債権管理し始めている。この変化は、中国が今後数年間に他の経済体が直面するであろう課題に最初に直面することを意味する：経済成長を殺さず、より大きな範囲で市場の不安定性を引き起こさず刺激策を撤回する方法は。 https://on.wsj.com/2R47DK6
平井氏の記事は全くその通りで、政府はキチンと審査すべきでしょう。金融庁や総務省が審査？そもそも純投資の例外規定を設けるのがおかしい。下心のある奴はそれを使うに決まっている。三木谷は情報を漏らすのを覚悟して、テンセントに出資を仰いだと思います。ザッカーバーグといい、碌なものではない。
記事
中国・深セン市にあるテンセント本社（2020年9月27日、写真：ロイター/アフロ）
（平井宏治：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・株式会社アシスト代表取締役）
2021年3月31日、中国企業のテンセントは、その子会社を通じて、楽天が新たに発行した株を購入し（「第三者割当増資」という）、楽天の第6位の大株主になった。本件は3月12日に公表されて以降、識者から懸念が示されていた。にもかかわらず、楽天はテンセントとの業務資本提携を強行した。
本稿では、ポートフォリオ投資、楽天の帳簿閲覧権、中国の国家情報法との関係などから懸念される問題を取り上げたい。
テンセントとは何者か
楽天の大株主になったテンセント（騰訊）グループとは何者だろうか。チャットアプリ「WeChat」を知る人は多いが、その実態を知る人は少ない。
同社は、香港証券取引所に上場する持株会社で、中国の広東省深セン市に本拠を置く。傘下にインターネット関連の子会社を持ち、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供する。
2020年8月、アメリカ政府はテンセントとの取引を禁止すると公表した（注：実際には禁止に至らなかった）。トランプ大統領は、「このデータ収集によって中国共産党がアメリカ国民の個人情報や機密情報の入手が可能になる恐れがある」と指摘した。取引禁止になれば、WeChatの利用が禁止されるため在米中国人の間に衝撃が走った。
一例だが、アメリカのメディアは、中国人産業スパイがWeChatを使い中国国内の同僚と連絡を取り、「中国軍によるアメリカ軍軍事戦略データの解読とリスク評価」に関する研究論文について議論していたと報道し、WeChatが連絡ツールとして使用されていたことが明るみに出た。
2021年1月には、アメリカの国防総省がアリババとテンセントが人民解放軍を支援しているとして、中国軍関連企業リスト（Communist Chinese military companies list）への追加を計画した。しかし、財務省がこれに「待った」をかけてしまった。
このリストに掲載された企業は、アメリカの法人、個人を問わず資本取引が禁止される。ブルームバーグは「待った」の理由について「米政府は中国人民解放軍とのつながりが疑われる同国の巨大IT企業について、証券投資を禁止した場合の経済的影響を検討した結果、アリババグループとテンセント・ホールディングス（騰訊）、百度（バイドゥ）への投資は今後も容認する見通しだ」と報道した。人民解放軍との関係がシロだからストップがかかったのではないようだ。
外為法の「ポートフォリオ投資」とは
テンセントと楽天の業務資本提携の問題は、外為法との関係がポイントの1つだ。わが国では、外為法で、外国企業や外国の投資家による対内直接投資等（M&Aが含まれる）に事前届出を義務付けている。
2019年11月、外為法が大幅に改正され、2020年5月から施行された。改正内容の1つにポートフォリオ投資制度の導入がある。ポートフォリオ投資とは、経営に重要な影響を与えることを企図しない投資に限り、事前届出を免除する制度のことだ。楽天は、本件を「純投資」（＝ポートフォリオ投資）と主張している。
財務省は「外為法改正案についてのよくある質問」の中で、事前届出免除を受けるために遵守することが求められる基準は、具体的には以下の3基準であるとした。
（1）外国投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任しないこと
（2）重要事業の譲渡･廃止を株主総会に自ら提案しないこと
（3）国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないこと
さて、2021年3月12日に楽天が公表したプレスリリースには、以下の記載がある。
Tencent Holdings Limited Executive Director and President, Martin Lau氏からのコメント。
「楽天は、これまでメンバーシップとロイヤリティプログラムを通じて活気に満ちたエコシステムを構築し、Eコマース、FinTech及びデジタルコンテンツと比類のない強みを発揮しています。我々は楽天のユーザーに向けたイノベーションとエンパワーメントを通じた価値創造への想いを共有しています。そして、グローバルイノベーションリーダーへの進化に向けて投資を通じてサポートできることを嬉しく思います。我々は、デジタルエンターテインメント、Eコマースなどの事業を通じて戦略的提携を追求し、ユーザーへの価値創造とインターネットのエコシステムを共に創るためのパートナーシップを築くことを楽しみにしています。」（太字は筆者）
楽天は、子会社で携帯端末事業も手掛ける。「通信」は、国の安全等を損なう恐れが大きい業種とされ、携帯電話事業を営む企業も対象になる。
さらに、楽天は、2020年5月8日財務省が発表した外国人投資家が投資する際に届出対象となる上場企業518社（いわゆるコア企業）の1社でもある。そして、テンセントの社長は「（楽天と）戦略的提携を追求する」と明言している。
M&Aには、いくつかの段階がある。最も関係が緩いのは、「業務提携」といい、資本関係は持たず、経営の独立性を保つ企業同士が共同して業務を行うことだ。次の段階が「資本業務提携」である。資本業務提携とは、業務提携とセットで、業務提携先へ経営権まで影響を及ぼさない範囲で議決権を与えるものだ。資本業務提携では、両社の提携内容を明確にする業務提携契約も締結する。
これらのことを考えると、本件は「純投資」ではなく「資本業務提携」と映る。資本業務提携ならば、外為法に従い、1%の閾値を超える株式取得は事前審査を受けなければならない。このことは、外資規制の法的趣旨に関わる重大な論点だ。
テンセント子会社が持つ帳簿閲覧権
次の論点は、帳簿閲覧権だ。
テンセント子会社は、楽天の株式を3.65％保有する第6位の株主になった。実は、この3.65％という持ち分が重要になる。何故なら、発行済株式の3％以上を保有する株主には、会社法で帳簿閲覧権が認められているからだ。
帳簿閲覧権とは、株主が「会計帳簿（仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳など）又はこれに関する資料（伝票、契約書、領収証など）」を閲覧することができることだ。会社側は一定の場合には閲覧を拒否することができるが、会社側には拒絶理由の立証責任がある。
仮に、テンセント子会社がもっともな理由をつけて楽天に帳簿閲覧を求めた場合、楽天は謝絶理由を立証しなければ拒絶できなくなる。この立証は容易ではないだろう。
さらに、会社法では、3％以上の持ち分がある株主は、裁判所に申し立てて認められれば、親会社（楽天）の意向を無視して子会社（楽天トラベル、楽天証券、楽天銀行など消費者相手の事業を行う会社）の会計帳簿等を閲覧できる規定がある。
裁判所がテンセントの申し立てを認めなければ、子会社のもつ情報は開示されないが、裁判所がテンセントの主張を正当なものと認めれば、テンセントに子会社の情報が開示される。
楽天は、この点に懸念を示す関係者に説得力のある説明をできるのか。
国家情報法とテンセント
明星大学経営学部教授の細川昌彦氏は、日経ビジネスのサイトで、以下の点を指摘している。
（1）そもそも米国はテンセントに対して、中国政府との結びつきから米国顧客の個人データが利用される強い疑念を持っている。
（2）楽天は安全保障上重要な通信事業であるだけでなく、膨大な個人情報などを有している。
従って、これは日本の経済安全保障にもかかわる重大な問題である。
（以上、転載）
細川教授が指摘する通りだ。識者たちが本件を問題視する理由に中国の国家情報法がある。その7条には、以下のように記載されている。よく読んで頂きたい。
《第7条 いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する。》
中国企業であるテンセントは、中国の法律に従う。つまり、中国政府が楽天からテンセントに流れた非公開情報の中身を知りたいと思えば、国家情報法に基づいてテンセントへ情報提出を命じれば済む。
細川教授が指摘するように、「楽天は安全保障上重要な通信事業であるだけでなく、膨大な個人情報などを有している」。楽天は、国家情報法に基づいてテンセントに開示した情報が中国政府と共有される点について、楽天利用者が納得できる説明をしているだろうか。
政府は厳格な審査をするべきだ
2020年4月1日、我が国の政府の国家安全保障局（NSS）に経済安全保障を扱う経済班が設置された。NSS経済班の存在意義の1つが、外為法をはじめとする法律に基づき、わが国の安全保障に深刻な影響を及ぼすM&Aを阻止することだ。
今回の外為法改正は、2018年にアメリカで成立した2019年度国防権限法と一緒に成立した「外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」と密接に関連している。
アメリカの外資規制法であるFIRRMAの審査対象となるのは、TID（Technology, Infrastructure, sensitive personal Data）に関連する米国事業だ。アメリカ政府は、わが国の政府が、テンセント出資問題にどう対処するかに注目するだろう。
楽天が主張するように、この株式取得が「純投資」であれば、10％までの株式取得に事前申請は不要だ。この場合、前述の3つの基準を厳守することが条件となる。テンセント子会社に一切の個人情報を開示せず、中国政府に楽天利用者の個人情報が渡らないことも説明しなければならない。「テンセントはいかなる第三者へも情報を提供しないと言いました」ではお話にならない。
アメリカ政府により中国軍関連企業リストに入れられそうになった会社が、資本業務提携なのに「純投資」と主張して楽天の大株主になった。楽天は、コア業種に含まれる上場企業518社の1社だ。
わが国の政府が本件を黙認すれば、これに味を占めた懸念国が、「これは純投資」と主張して外為法の外資規制を骨抜きにし、コア業種の日本企業の大株主になり、機微技術や軍民両用技術を日本から移転し、軍事転用を行うことは、容易に想像できる。
純投資でも事後報告が義務付けられている。政府には本件を厳格に審査することを期待する。外為法は、虚偽届出などに対し、最終的に売却を含む措置命令を発することができる（下の図を参照）。国民の個人情報が国家情報法により守ることができないリスクがあるなら、政府はためらうことなく措置命令を出し、機微技術と共に国民の個人情報を守るべきだ。
出典：「対内直接投資制度について」財務省国際局作成 令和元年8月22日
（＊ 配信先のサイトで本記事の図表が表示されていない場合はこちらでご覧ください。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64774）
[筆者プロフィール]
平井 宏治（ひらい・こうじ）
1958（昭和33）年、神奈川県生れ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。1982年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A仲介会社、メガバンクの証券子会社、会計系コンサルティング会社勤務を経て、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年から、一貫してM&A助言ならびに事業再生支援業務を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う。2020年より、JFSS政策提言委員。
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