4/16阿波羅新聞網＜川普对纽约州追杀表态 49%美国人支持抵制北京冬奥 亚马逊摄像头画面恐被传中共＝トランプはNY州の追及を止める姿勢 米国人の49％は北京冬季オリンピックのボイコットを支持している アマゾンのカメラ画像は中共に流れているかもしれない＞
トランプは、米国大統領を辞任したので、NYの税法はもはや適用されないと述べた・・・この法律は「信託法」と呼ばれ、NY州議会税務委員会は公務員に州税申告書の提出を要求できる。トランプの弁護士は法廷文書に、信託法には明確な規定はないが、彼はもはや公務員ではないため、前大統領には適用されないというのが最善の解釈であると書いた。
突然の発表：バイデンが最高裁判所を再編するため、上下両院の民主党員は法案を推し進め、4人の裁判官を増加させるつもりである【アポロネット編集】・・・現在の最高裁の9人の裁判官のうち、共和党指名と民主党指名の比率は6：3である。法案の目的は、民主党指名の裁判官の数を7人に増やし、共和党指名の裁判官の過半数を逆転することである。
共和党が上下両院、大統領を取れば同じことが起きる。不毛としか言いようがない。党利党略を止め、任期制限を話し合うべきでは。
アジア系NY市長候補楊安沢はBLMの抗議活動に参加し、黒人女性に追い返された【アポロネット編集】・・・“National File”は水曜日に、NYブルックリンでのビデオが、元民主党大統領候補でNY市長候補である楊安沢(Andrew Yang)がBLMの抗議活動に参加しようとして、怒った女性によって、「ここにあなたは必要ない」、「恥を知れ、恥を知れ、恥を知れ！」とブーイングされたことを示していると報道した。
黒人による華人差別！
米国の世論調査によると、米国人の49％が北京冬季オリンピックのボイコットを支持している・・・シカゴグローバルアフェアーズ評議会による最近の調査。ボイコット反対は46％。
アマゾンで購入したカメラの画像は、中共軍に送信される可能性がある・・・アマゾンで販売されているこの無線監視カメラは普通に見えるが、米国で正式に禁止されている中共のモニター製造である浙江大華（DAHUA）で造られている。
https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581487.html
4/16阿波羅新聞網＜川普买拜登交接，什么信号？中共大发雷霆暴露致命死穴 法媒：习近平正把欧洲人推向美国＝トランプの購入物件がバイデンに引き継がれたのは、どんなサイン？中共の軍事演習は致命的な欠陥を晒す フランスメディア：習近平はヨーロッパ人を米国側に押しやる＞
トランプ在任中、米国当局は初めて台湾の不動産を購入（2018年）し、11.6億元の高級住宅を職員住居に当て、バイデンが就任後、今年3月に売買登録を完了した。これは何の信号か？
共産軍は実弾軍事演習を発表したが、致命的な欠陥を明らかにした・・・軍事専門家の呂礼詩は、この演習は、昨年の「島を武装し、沿岸防空の強化」演習と同じで、演習時間は日の出後から日没前までである。呂礼詩は、さまざまな要因で人民解放軍の夜間防空能力の不十分さを再び証明したと考えている。
フランスメディアは、メルケルはヨーロッパと中共の貿易拡大を許したが、習近平はヨーロッパ人を米国に向かわしていると分析した・・・フランスのルモンドの記事は、中共指導者がヨーロッパの戦略的独立を真剣に強調するのは、EUが一方に傾いていると彼らが見ているからだが、中共が望む方向ではないと。下手なのか思い上がっているのか、北京はヨーロッパ人を米国側に押し込んでいる。
10年前、ソブリン債務に陥った欧州連合はドイツのメルケルに促され、債務国は宝物であるインフラ売却を迫った。しかし、ヨーロッパ人は幻滅した。一帯一路は「強権計画で然も独裁的な強権」であることが判明した。
今頃気づくのは遅いのでは。やはりメルケルが癌なのでは。
香港メディア（衆新聞）は、中共の大亜湾原子力発電所の排出上限が日本の福島の10倍であることを明らかにした。日本を口撃した中共と外交部報道官の趙立堅は恥ずかしくないか？・・・中共の趙立堅外交部報道官は、「海は日本のゴミ箱ではなく、太平洋は日本の下水道ではない。日本の役人は飲んでも大丈夫というが、飲んでから言ってくれ」と。
2017年に中共生態環境部が批准した文書によると、大亜湾原子力発電所は合計6基あり、年間の液体トリチウム排出上限は225 兆ベクレルに達し、これは将来の福島の年間排出量の10倍である。
香港原子力投資公社（HKNIC）のデータによると、過去10年間で、大亜湾原子力発電所からの液体トリチウム排出量は、上限の20％、つまり約49．5兆ベクレルでし、日本政府が設定した基準と比較すると、2倍以上になっている。
中共は嘘放送は当然と思っているので、日本政府はこういうデータに基づき、きちんと反論すべき。趙立堅は大亜湾の排水を飲んで見せてくれ。
https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581566.html
4/16阿波羅新聞網＜卢比奥：共和党内无人能在2024大选击败川普＝ルビオ：共和党の誰も2024年の選挙でトランプを打ち負かすことはできない＞フロリダ州上院議員のマルコ・ルビオは、「トランプは米国で最も人気があり、影響力のある共和党員である」と述べた。もし、彼が2024年に再び大統領選に立候補した場合、共和党には彼を打ち負かすことができる者は誰もいないと。
次の大統領選では不正が起きないように、共和党は全力を挙げて監視すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581520.html
4/16看中国＜共和党立法要剥夺职棒联盟反垄断豁免权(图)＝共和党は立法でメジャーリーグの独占禁止の免除を剥奪しようとしている（写真）＞共和党下院議員ジェフ・ダンカン（Jeff Duncan）と上院議員マイク・リー（Mike Lee）は、メジャーリーグベースボール（MLB）から独占禁止法の免除を剥奪するために、4/14（水）に法案を出した。この前に、プロ野球リーグのコミッショナーであるロブ・マンフレッド（Rob Manfred）は、ジョージア州の新しい選挙公正法に抗議するために、ジョージア州アトランタで行われるオールスターゲームをキャンセルすることを決定した。
ダンカン下院議員は再びメジャーリーグにその決定を取り消し、オールスターゲームをアトランタに戻すよう促した。
MLBの独占禁止法上の免責は、MLBがビジネスではなくスポーツであると1922年の最高裁判所が下した判決に端を発している。しかし、米国のナショナルフットボールリーグ（NFL）、ナショナルバスケットボールアソシエーション（NBA）、ナショナルホッケーリーグ（NHL）は、この特権を享受していない。
メジャーリーグの最近の決定について、ホリー上院議員は次のように述べた。「これは信じられない事である。メジャーリーグは、民選議員と民選知事が制定した選挙公正法を罰しようとしている」
選挙を公正に行うのは民主主義の基礎で、特に身元確認が重要であるのは論を待たない。米国人の劣化も激しい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/16/968882.html
4/16希望之声＜拒收非法移民 共和党州长：当你是美国人再来找我＝不法移民の受け入れ拒否 共和党知事：あなたが米国人のときに、私を探して来て＞サウスダコタ州知事のクリスティ・ノーム（Kristi Noem）は4/14（水）に、サウスダコタ州はバイデン政権が受け入れを希望する不法移民を受け入れないと述べた。彼女は、「不法移民への私のメッセージは・・・あなたが米国人であるときに、私を探して来てください」と述べた。他の共和党の数州もバイデン政権からの要求を拒否した。
ノームは水曜日のツイッターで、サウスダコタ州はバイデン政権が移したい不法移民を受け入れないと述べた。
当然の話。不法移民は強制送還すべき。
Kristi Noem
https://www.soundofhope.org/post/495383
何清漣 @ HeQinglian 20時間
トランプの再選を防ぐため、恥知らずな謀計を巡らすのは、左派の2020年の主な任務であり、法的な結果を負う必要は全くない。
この任務が達成された後、我々が最初に目にしたのは週刊《Time》の選挙窃取の自慢であった。
538の世論調査は現在示す：警察はBLMより信頼できる
How Views On Black Lives Matter Have Changed — And Why That Makes Police Reform So Hard
CNNのテクニカルディレクターは次のように述べた：CNNがなければ、トランプの離任はならなかった。（没有共産党就没有新中国＝共産党がなければ新しい中国はない、のパクリでは。左翼の発想）
パート1：CNNディレクターは、大統領職からトランプをはずすため、ネットワークは「プロパガンダ」に従事していることを認める…「我々の・・・
公私の機関における腐敗の調査と暴露。
projectveritas.com
プロジェクト・ベリタスのツイｯターアカウントは停止されたと。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
3月下旬以降、裏庭の30メートル以上離れた100平米の荒れ地の棘（人より背丈が高い）を日をおいて刈り、野生の梨の花、山桃の花、4つの小さな楓の苗、小さな柳の木（自生）、とても美しいハナミズキの3年苗（お金を払って購入はできない）が偶然見つかった。
昨年は剪定と施肥で救われた棘の木（幹に棘があり、葉は楓に似ている）が1本あり、この種の4本は春を迎えて勢いよく育っている。
少し達成感。
何清漣 @ HeQinglian 51分
シカゴの黒人女性市長は、1年以上にわたってシカゴで起こったことは、平和と理性が非常に重要であると彼女に感じさせたと言った。
BLMはコントロールされない両刃の剣であり、民主党はその刀を政敵に向け使うとき、これを考慮する必要がある。
BLMの何人かの指導者は、我々が望むすべてを我々に与えなければ、我々はこの世界を破壊するだろうと言っている。 ある階層に法的特権を与えるときは、相手にこの特権を自発的に放棄するよう要求できるとは思わないでほしい。
引用ツイート
ヒル @ thehil l59分
シカゴ市長は、13歳のアダム・トレドへの致命的な銃撃のビデオリリースの中で落ち着くように促す。
http://hill.cm/VhiZec4
日経の記事では、日本は有事対応すべき時に、平時の対応をするから遅れるのは尤もな話。憲法に緊急事態条項がないからというのは逃げの話。それならもっと早く手を打って憲法改正するよう国民を説得すべきでした。
ワクチンはファイザー製品を日本企業がOEM生産できないのか？パテント使用料を払い、ワクチンはファイザーの了解なしでは日本国以外には出さず、勿論機密保持するという契約は結べない？日本の会社にこのワクチンを製造できる会社はあるのかどうか？菅・バイデン会談で話し合う？
小生は、昨日も書いたように、散歩中にはマスクはしません。ただ話をすることが感染の元と思っているので、いろんな会や空手の練習も止めています。昨年9月に外部の人と飲んで以降、家族以外の人とは飲んでいません。ワクチンを打てば、抗体がつくのが100％でなくとも、心理的には気を付けて飲む気にはなるでしょう。メデイアは恐怖を煽るのではなく、厚生省や医師会にハッパをかけるべきでは。
記事
高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。集団免疫獲得への第一歩だ。大きな混乱はなく、打ち終えた人からは安堵の声が上がる。だが、当初の供給量は少ない。変異株も広がり、むしろ不安は強まっている。
高齢者向けのワクチン接種が全国の自治体で順次始まった。写真は4月12日、東京都八王子市（代表撮影）
4月12日午前9時。東京都八王子市の市役所本庁舎1階で、高齢者へのワクチン接種が始まった。医師3人と看護師6人が対応し、問診を受けた高齢者の腕に注射針を刺していく。顔をゆがめる人は少ない。この日の対象者は250人ほど。接種を終えた人は15分間の経過観察のため椅子に腰かけていた。
この会場ではこの日、アナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー症状は出なかった。八王子市諏訪町の原村京子さん（80）は、「感染に注意することはこれからも変わらないが、ワクチンを接種できて安心した」と笑顔をみせた。同市加住町の住職、赤塚良孝さん（74）も「仕事柄、よく人に会うので、早く接種をしたかった。それほど痛くなかった」と話した。
同日に全国のトップを切って接種が始まった東京都世田谷区や北九州市、北海道江別市などでも大きな混乱は起きていない。だが、ようやく始まった接種を通じ、経済規模で世界3位の日本がワクチンの対応で出遅れた現状が浮き彫りになっている。65歳以上の高齢者、3600万人に対して必要な7200万回分のうち、4月末までに自治体に届くのは280万回分と必要量の4％弱にとどまる。
国・地域別の人口100人あたりの累計接種回数（4月15日更新、日本経済新聞社・英フィナンシャル・タイムズが集計）で日本は1.4回にとどまる。2月17日に始まった医療従事者への接種も当初スケジュール通りに進んでいない。
トップのイスラエルは113.7回と国民1人あたり、既に1回以上の接種を終えている。人口3億人超の米国でも57.9回に達した。先進国だけではない。日本はインドやインドネシアといった多くの新興国にも後れを取り、途上国の水準にある。
この遅れを時間に換算すると数カ月になるだろう。だが、今の日本はこの数カ月の間に第4波、あるいは第5波を迎える瀬戸際に立たされている。高齢者向けワクチン接種が始まった4月12日には「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄の3都府県に適用された。4月14日に確認された国内新規感染者は1月28日以来の4000人超となった。
感染が広がり続ければまん延防止措置や緊急事態宣言の発令で経済活動が制限される。国内の個人消費の回復が遅れるだけでは済まない。欧米や新興国が先行して集団免疫を獲得し、出口戦略を取り始めたとき、日本で感染が広がったままだったら、どうなるだろうか。日本企業の国際競争力に悪影響を与え、日本ブランドの力を引き上げてインバウンドを呼び込むという日本の成長戦略も破綻しかねない。
WHOの制止が効かない
仙台市は4月5日の記者会見で、2月以降に新型コロナの感染が確認された検体の一部を検査した結果、8割が「E484K」と呼ばれる変異ウイルスだったと発表した。この後、仙台市周辺の病床使用率は9割に達した。感染力の強い変異型は長期入院につながるケースも多く、病床の回転効率を落とすことが懸念されている。全国で課題になっている中等症から重症に転じた際の転院の調整もなお進んでいない。
現在のワクチンが効かない変異株が登場する可能性もある。ワクチンの導入遅れの原因を突き止めて手を打っておかなければ、変異株に対応するために新しいワクチンを導入しようとしたときに同じ事態を繰り返しかねない。
ワクチンは国民の命を危険にさらすリスクを下げ、経済を円滑に回していくためにも必要だ。それなのに日本はどうして後手に回ったのだろうか。
そもそも日本政府はワクチン確保の出足が遅かった。公衆衛生の意識が高いことから感染防止の水準は高く、累計死者数（4月15日時点、米ジョンズ・ホプキンス大学集計を日経まとめ）は9471人と、米国の56万4280人、インドの17万2085人、フランスの9万9936人などと比べて少ない。死者数の少なさが油断を生み、グローバル製薬企業にアクセスするスピードを鈍らせた。
「人種差が想定され、日本人を対象とした一定の治験（臨床試験）を行う必要がある」。2月8日の衆院予算委員会。菅義偉首相はワクチン接種が遅れた説明に追われていた。海外ワクチンの供給に向けて、国内で安全性を確認する小規模な治験を求めるというのが政府の基本姿勢。早期のワクチン供給への世論の期待は大きいが、深刻な副反応が出れば、承認者としての責任を問われる。それゆえ慎重にならざるを得ない。
だが、この間に欧米諸国は日本政府の想定を超える猛スピードでワクチンをかき集めていた。競争に敗れた結果が契約に現れている。政府は昨夏、ファイザーと21年6月末までにワクチン6000万人分（1億2000万回分）の供給を受けることで基本合意していた。今年1月20日発表の正式契約では、21年内に7200万人分（1億4400万回分）の供給に変わっていた。超売り手市場で時期が後退しており、国内のワクチン不足に拍車をかけることが想定される。
製薬会社から各国政府が直接、ワクチンを買い付け、自国優先で配布する現状を、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は「短絡的で自滅的だ」と批判している。だが各国が自国民の生存と景気回復を最優先するのを止めることはできないだろう。日本は国際競争に敗れたうえ、創薬国なのにワクチン開発も進まず、八方ふさがりに陥った。
グランドデザインを描くリーダーが必要
コロナウイルスを巡っては、厚労省で職員の深夜宴会が表ざたになるなど悪目立ちする出来事もあった。このため政府はコロナ対策に真剣に取り組んでいないのではないかという印象を与えがちだ。だが、個々の担当者が目前の仕事に懸命に取り組んでいないわけではない。欧米のメガファーマとどう交渉し、治験をどう判断するか、国産ワクチンにどんな役割を担わせるか。感染状況を勘案しながら総合的に判断する。こうした全体最適を促す仕組みが足りないことこそが問題だ。
菅首相がワクチン担当に河野太郎規制改革相を急きょ任命したのも、接種の環境整備が遅れているという危機感があったからだろう。河野氏も問題の所在を次々に指摘している。だが、突破力がある人材でも、1月に任命したのでは遅すぎたのではないだろうか。
イスラエルではネタニヤフ首相が接種状況のデータをファイザーに提供する決断をし、ワクチンを自国に引き込んだ。台湾ではデジタル担当相がマスクの在庫を常時、確認できるアプリを3日間で開発し、感染を抑えた。ワクチンを巡る日本の問題はいずれも、医療制度を含めたグランドデザインを描くリーダーがいないという問題が根底に横たわる。変異株の広がりで、感染状況に暗雲が垂れ込めている。眼前の疫病危機は対症療法で切り抜けられるようなものではないはずだ。
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