10/30WHよりのﾒｰﾙ「
NEW: Economic comeback under President Trump breaks 70-year record
News broke this morning that real GDP grew at an annualized rate of 33.1% in the third quarter of 2020—beating expectations and setting an all-time record.
This jump in GDP is nearly double the previous record set 70 years ago.
Thanks to President Trump’s policies, the American economy is weathering the global pandemic better than any other major Western country, including those of Europe. As the Council of Economic Advisers wrote this morning:
While the pandemic hit every major economy around the world, the United States experienced the least severe economic contraction of any major Western economy in the first half of 2020, with the Euro Area economy’s contraction being 1.5 times as severe as the contraction of the U.S. economy.
Since April, America has gained over 11.4 million jobs, recovering more than half of those lost because of lockdowns. Retail sales are already above pre-pandemic levels, many construction and manufacturing jobs have returned, business activity is at a 20-month high, and new jobless claims fell to their lowest level this week since the beginning of the pandemic.
This “V-shaped” recovery is beating economist predictions and outpacing the slow recovery under former President Obama. After the 2008-09 recession, it took the Obama Administration 4 times as long to regain the same share of lost economic output.
🎬 WATCH: The media has an obligation to share this news.
Two big reasons explain President Trump’s success. The first is that his pro-growth, pro-worker agenda made our economic fundamentals stronger. Before Coronavirus swept the globe, American incomes hit a record high in 2019 while poverty rates hit a record low. Median incomes saw their biggest one-year jump ever.
Second, President Trump took targeted action to help American workers and families after the Coronavirus hit. His Administration negotiated the CARES Act, implemented the Paycheck Protection Program to save jobs, extended supplemental unemployment benefits, paused student loan payments, and halted evictions.
Today, the left wants to emulate Europe, issue endless lockdowns, and use the pandemic as an excuse to grow government control of the economy and society. President Trump wants to keep working with the private sector, protect the most vulnerable among us, and safely reopen our economy and schools.
Today’s GDP report makes it clear: The data supports President Trump’s strategy.
The Great American Comeback is well underway—a testament to both President Trump’s policies and the strength and resilience of America’s workers and families.
📖 Great American Recovery: 3rd quarter GDP smashes expectations
🎬 Larry Kudlow: The Trump agenda gave momentum to businesses 」（以上）
10/30阿波羅新聞網＜美议员与社媒巨头火爆交锋 共和党人：你们是美国言论自由的最大威胁＝米国議員とソーシャルメディアの巨人が激突 共和党員：あなた方は米国の言論の自由に対する最大の脅威である＞米国の大統領選挙と議会選挙まで残すところあと1週間となったが、ネットの世界で言論の自由をどのように管理するかが、今回の選挙活動における両党間の議論の焦点の1つになった。 民主党と共和党の議会議員は、米国のソーシャルメディアの巨人について絶えず鋭い疑問を投げかけている。 ある議員（テッドクルーズ）は、「グーグル、フェイスブック、ツイッターの3つの主なテクノロジー企業の組み合わせは、米国の言論の自由に最大の脅威をもたらしている」と率直に批判した。
民主、共和両党を不公平に扱うことは、主体的に選挙に介入していることになります。本来、報道機関と違って、価値判断を持たずに情報を広く流通させる役割だったはずなのに。通信品位法第230条の見直しは必至でしょう。トランプが再選されればすぐにでも手を付けるのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/1030/1517655.html
10/29中国観察
今日の巨大ハイテク企業への聴聞会は, テッドクルーズ上院議員がツイッターのジャックドーシーに質問し, トランプとバイデンのニュースコンテンツについてツイッター社は異なる基準で処理していると非難した.
クルーズ： なぜＮＹポストのアカウントをブロックしたのか?
Dorsey:：“ハッカーによるハッキング対策”の原則に基づき、この件は所謂ハンターのラップトップから送られた電子メールであるため。
クルーズ:：しかし, ＮＹＴのトランプ大統領の納税データに関する記事は, 違法に入手されたにも拘わらず同じように封鎖はされなかった。
ドーシーさん、メディアが何を報道できるか, 米国民が何を聞くことができるかを決める権力を誰があなたに与えたのか?
ＳＮＳ企業を甘やかしたからです。中共とつるんでいると思われるのは国防の危機なので、経営者を替えるようにできない？
10/30看中国＜6天倒计时 3民调同报川普2胜 或大胜(图) – 包括从无预测败绩的民调在内 其所采用的方法论是合理的 结果也是可靠的＝カウントダウン6日前で、3つの世論調査で、2つはトランプの勝利または大勝利（写真）と報道 これには、予測をはずしたことのない世論調査も含まれる 採用した方法は合理的であり、結果は信頼できる＞
10/28のトラファルガーの世論調査は、左派の世論調査機関がトランプの大幅遅れを囃し立てているのと対照的に、トランプは現在、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、アリゾナの主な戦場の州をリードしていることを示した。
ウィスコンシンでは、トランプもバイデンと同点である。知ってのとおり、左派の世論調査ではトランプがこれらの州で10ポイントもリードされていると言っているが。
フォックスが全米の登録有権者を対象に実施した調査では、回答者に、隣人が投票していると思う人を尋ねた。49％の人は、近所の人がトランプの大統領選挙を支持していると考えていることがわかった。対照的に、回答者の38％は、隣人がバイデンを支持していると考えていると述べた。トランプは49％対38％で11ポイントリードし、2桁の差をつけた。
南カリフォルニア大での「自分は誰に投票するか」の質問に関する世論調査では、民主党の大統領候補ジョーバイデンが、2桁リードをしている。しかし、南カリフォルニア大の「隣は誰に投票するか」という質問では、トランプが再び選挙人獲得で勝ち、再選されることを示している。
南カリフォルニア大は、トランプ再選の予測の方が正確であると考えている。
隠れトランプ支持者がたくさんいるということでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/29/950770.html
10/29阿波羅新聞網＜川普置顶一感人推文 3小时获10万个点赞 2万转发… —世纪高尔夫球员：我们想继续追求美国梦 而不是演变成一个社会主义的美国 那么我强烈建议你…＝トランプの感動的なツイートは3時間で、10万件のいいねと2万件の再投稿を受けた・・・世紀のゴルファー：社会主義のアメリカに変わるのではなく、アメリカの夢を追求し続けたいと思う。それなら、強く勧めたい・・・＞11/3の投票日まであと数日であるが、多くの方がまだ決断を下していないと思う。 しかし、政府があなたの人生を管理する社会主義のアメリカに変わるのではなく、アメリカの夢を追求し続ける機会が欲しいので、強くお勧めしたい。 ドナルドトランプにさらに4年間任せることを検討してほしい。自分ももちろん検討して、すでに彼に投票している！ジャックニクラウス
自由を抑圧し、官僚が国民を監視する共産主義や社会主義は全体主義です。政府や党を自由に批判できる自由主義の国を多くしていかないと。トランプの米国に頑張ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517560.html
福島氏の記事のように、日本人は国を守ることを国民レベルで真剣に議論すべきときが来ています。日本の左翼は日本人を中共の奴隷にしたいから日本人に似非平和思想を刷り込んできたのです。もういい加減騙されるのは止めにしたら。もし、中共が日本を占領したら、待っているのはモンゴル、新疆、チベット、香港と同じ運命になるでしょう。台湾人のように覚悟を持たないと。台湾人のほうが日本人よりはるかに優れた民族であることが証明されたと思っています。
記事
米国からの武器購入の目的について説明する台湾国防省のシー・シュンウェン報道官（2020年10月27日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国が、台湾に武器を売却した米国企業やそれに関与した個人、組織に対して制裁をかけると発表した。米中対立の先鋭化は、台湾を挟み、米国の大統領選直前に一気に緊迫している。すでに台湾海峡は准戦争状態、そんな見立てを言い出す専門家も出てきた。
経済利益を度外視の米中、もはや“気分は戦争”か
米国務省は10月21日、総額18億ドル以上の武器装備を台湾に売却することを正式に連邦議会に通知した。米ロッキード・マーチン製のロケット砲システム「HIMARS」、ボーイング製の空対地ミサイル「SLAM-ER」135発、F-16戦闘機新型偵察ポッドなどだ。
このことを受け中国は10月25日、ロッキード・マーチン、ボーイング・ディフェンス、そしてレイセオン・テクノロジーズの米国防衛企業3社と、今回の台湾への武器売却に関与した個人および組織に制裁を科すことを発表。だが米国政府は10月26日、さらに「ハープーン」と呼ばれる米ボーイング製の対艦ミサイル最大400発のほか、ハープーンを搭載した沿岸防衛システム100基など23.7億ドル相当の武器売却を承認した。
7月にロッキードを対象に制裁を科すことを発表していた中国だが、今回、ボーイングとレイセオン、そして武器売却に関与する個人にまで制裁範囲を広げた。外交部報道官の趙立堅は「強烈な譴責（けんせき）をもって、国家利益を守るため、中国側は必要な措置をとる。・・・台湾への武器売却プロセスに関与した米国の個人と実体に制裁を科す」と激しい文言で中国の決意を示した。この「実体」（組織）が関連子会社も含むとすると困るのは中国国内の精密機械、テクノロジー産業ではないかと思ったりもするのだが、中国としても後に引けない感じだ。この制裁がいつから、どれほどの規模で開始されるのかはまだ不明である。
米国は中国のハイテク企業やアパレル、建設関連企業や個人に対し、すでに厳しい禁輸と金融制裁を科している。お互いが経済利益を度外視して、「国益＝安全保障」最優先で対峙している。これはもう、“気分は戦争”ではないか。
習近平は10月15日、広東省潮州市の海兵隊基地を視察に訪れ、「戦争準備に全身全霊を注げ」と激励し、23日の抗美援朝（朝鮮戦争）70周年記念大会の演説では朝鮮戦争の大勝利を称えると同時に、かつてないほど米国への激しい敵対心を見せつけた。習近平の発言はこんな具合である。
「今日の世界で、いかなる一極主義、保護主義、極端な履行主義はすべて根本的に通用しない！ いかなる恫喝、封鎖、極限の圧力を加えるやり方、これも根本的に通用しない！ いかなる自分勝手、唯我独尊の行為、いかなる覇権、覇道、いたぶりの行為、すべて根本的に通用しない！ 根本的に通用しないだけでなく、最終的には“死路一条（デッドエンド）”だ！」
「我々は国家主権、安全、発展利益を損なうようなことを決して座視はしない。いかなる勢力による祖国の神聖な領土の侵犯、分裂も決して座視はしない」
「いったんそのような深刻な状況がおきれば、中国人民は痛撃をもって迎え撃つ！」
「迎頭痛撃」（痛撃で迎え撃つ、返り討ちにする）という激しい言葉には、相手の攻撃を利用して攻め入るといった兵法的ニュアンスもあるようで、これまでの脅し文句以上に、具体的な戦闘をイメージしているような気がするのは私だけだろうか。
准戦争の瀬戸際にあることを示す8つの根拠
もし米中が「戦争」あるいは局所的な戦闘を起こし得るとしたら、台湾海峡が一番危ないかもしれない。
というのも、台湾の両岸発展研究基金会のシンポジウム記者会見（10月24日）で、馬英九政権大陸委員会副主任を務めたこともある中国文化大学社会科学院の趙建民院長が「両岸（中台）情勢は40年来最も深刻で、准戦争の瀬戸際に直面している」と、8つの根拠をもって主張していた。
その8つの根拠とは以下のとおりである。
（1） 台湾国防部はすでにロジスティック（後方支援）パワーを動員し始めた。これは問題が通常の深刻さではないという認識に基づいている。
（2）人民解放軍機が頻繁に台湾海峡の中間線を越えてきた。これは休戦の黙約がすでに存在していないということを意味する。
（3）中国の台湾に関する決定策者の発言は日ましに過激になっており、汪洋（全国政治協商会議主席）は「もし台湾独立派が外国の力を借りて自分たちの立場を高めようとするならば、台湾海峡は山をも揺るがすだろう」などと発言した。人民日報も「勿謂言之不預」（知らなかったではすませない）などと不穏な物言いをするようになった。
（4）中国が国防法を改正し、発展利益が脅威を受けることが開戦条件の1つになった。
（5）中国は香港版国家安全法を施行した。
（6）中台で軍備拡大競争が展開されている。
（7）民進党政権は両岸の経済デカップリングを積極的に推進している。
（8）台湾サイドは両岸の往来制限を強化してきている。
趙建民は「台湾側が政策を変えねば、中華民国主権は地上から完全に消失する可能性がある」と危機感を抱く。蔡英文政権としては、この状況は中国側に主要原因がある、と言いたいところだろうが、国民党陣営、民進党陣営にかかわらず、台湾の知識人らの耳には、中国の軍靴の音が近づいてきている。
趙建民は、戦争回避のために両岸の対話を、と言うが、最新の民意調査（台湾国際戦略学会・台湾国際研究学会合同調査24日発表）では、もし台湾が「独立宣言」をしたことで、台湾海峡で戦争が引き起こされたとしたら、66％の回答者は台湾を守るために戦う、と答えている。また、もし中国が一方的に台湾を攻撃してきたら、台湾のために戦うという回答は77.6％にまで上がる。
実際のところ、最近の中国人民解放軍の動きは度が過ぎている。10月以降、26日までに台湾西南空域に20回以上、空軍機を飛ばしてきている。26日にはY-8対潜哨戒機を飛ばし、24日にはKJ-2000がやってきて台湾空軍2機がスクランブル発進した。KJ-2000は立体的な攻撃体制を組むための早期警戒管制機だ。
先日、笹川平和財団安全保障研究グループの渡部恒雄上級研究員が、米大統領選が大接戦になって決着が法廷に持ち込まれるなど揉めた場合、米国内政の混乱を狙って中国が台湾海峡で何かしらアクションを起こす可能性について、講演で言及されていたが、その懸念は私も持っている。
台湾人への民意調査で6～7割もの回答者が「中国の脅しに屈せず、開戦すれば戦う」と回答しているのは、「中台が開戦したら米国が出兵して台湾を助けてくれる」と考える台湾人が46％いる（国民党系シンクタンク、国政基金会調査）ことも背景にあるのだろう。だが、大統領選で混乱している米国に、台湾のために動ける余裕はないかもしれない。
日本と中国でまったく異なる「戦争」の位置づけ
先日、日経新聞に掲載された、「SNSで揺らぐ平和意識 戦争容認、簡単に『いいね』」というタイトルの日本の反戦意識がゆらいでいることを嘆く記事を見たのだが、「戦争は絶対悪」という日本の常識が通じない国に私たちが囲まれて生きていることに全く触れていないことが気になった。
そもそも「戦争」と「防衛」の定義もあいまいなまま、抽象的な戦争イメージで善悪を語ることには限界がある時代になっている。
戦争は国際間の利益闘争が話し合い、交渉で決着がつかないときに起きうるもので、国際的な常識で言えば外交の延長線上に位置する。殴り合いになったら負けるから、あるいはたとえ勝てたにしても、こちらもケガをするから、なんとか話し合いで決着をつけようと双方で努力するのが交渉であり、軍事力の背景がない外交がいかにやりにくいかは、日本自身が今まで経験してきたことだろう。
もちろん、軍隊を持たないからこそ戦争に巻き込まれなかった、ということはあった。朝鮮戦争などはまさにそうだ。また、米国に従順な同盟国家として、世界最強軍隊の威を借りれば、さほど国際社会で軽んじられることもない。国家のプライドと経済を多少なりとも犠牲にすればいいだけだ。ただ、それは直接的に日本の主権や領土、国益を武力で奪おうと考える潜在的敵国が周辺にいない場合にだけ言える話だ。
「銃口から生まれた政権」と形容される中国共産党政権にとって、戦争は共産党の執政党としての正統性の根拠である。中国人に平和と何ぞや、と尋ねれば、“戈を止める”と書いて「武」と読むように、「武」をもって敵を平らげた状態が平和なのだ、と語るだろう。
中国では、その平和を作り出した者こそ求心力のある指導者、ということになる。なので、共産党指導者は、その指導者としての力を示すために戦争をすることがある。権力掌握のプロセスに時々戦争を組み込むのだ。毛沢東は戦争が得意であったから、権力掌握によく戦争を利用した。たとえば朝鮮戦争では、ライバルの彭徳懐将軍を司令官として前線に送り込み、前線に送り込まれた兵士も、かつては国民党軍に属していた兵士で編成された第4野戦軍第50軍など、毛沢東にとっては邪魔な人間が中心だった。負け戦になれば、ひそかにライバル視していた彭徳懐を排除できるし、勝ち戦であれば、政治局の反対意見を推して参戦を決定した毛沢東の求心力があがる。
もちろん、当時の国際情勢や国益にかなう他の理由もいくつもあるのだが、朝鮮戦争、ベトナム戦争への援軍派兵、中ソ国境紛争といった毛沢東の対外戦争は、多分に内政的な理由で行われたという論考も多々あるのだ。実際、これら戦争を経験しなければ、毛沢東の終身領袖化、死後の神格化が実現できていたかどうか。
毛沢東を信望する習近平がいかに危険か
朝鮮戦争70周年記念大会の演説で、習近平は朝鮮戦争についてこう語る。
「人民軍隊は戦争において戦争を学び、戦えば戦うほどに勇ましく、戦えば戦うほどに強く、重大な軍事経験を積み、単一軍は諸軍合成の軍隊へと転換でき、国防と軍隊の現代化を大きく推進できた。この一戦、人民軍の戦闘威力に世界は震えあがり、戦えば必勝の“血の鉄鋼”を十分に見せつけた」
「戦をもって戦を止め、武をもって戈を止める。勝利をもって平和を勝ち取り、尊厳を勝ち取った」
「強大な軍隊なしに強大な祖国はありえない」
毛沢東を信奉する習近平は、米中貿易戦争からの金融制裁、経済デカップリングに直面し、内政的には深刻な失業問題と食品物価高騰、経済の先行き不安、そして党内のアンチ習近平派からの圧力、ウイグル、チベット、モンゴルあたりでざわつく“民族問題”の中で、足元が揺らぐ共産党執政の正統性と求心力を高め、毛沢東のような“終身領袖”になるという野望を実現するにはどうしたらよいのか、知識と経験が乏しい中で必死に答えを模索している。大卒資格はもっているものの、大学できちんと勉強したわけでもなく、留学経験もなく、官僚としての実務も「革命英雄の息子」ということで高下駄を履かせてもらってきた彼にとって最も人生観の基礎となる経験が文化大革命中の下放時代なら、やはり参考すべきは毛沢東の思想、方法論ということになろう。
もし米国内政が混乱をきわめ、人民解放軍に台湾進攻の軍事的準備ができていたなら、毛沢東ならどうするか。それを習近平も模倣しかねない。
一衣帯水（狭い水を隔てて近接していること）の隣国で、国家指導者がそんなことを考えているかもしれない状況で、「『戦争』は絶対悪」と言って、それ以上のことを考えなくていいのだろうか。抽象的な戦争論はあまり意味がない。ひとつ、日本人も、個別の想定について、友人などと議論してみてはどうだろう。もし米大統領選後に権力の空白が生じたすきに、中国が台湾に武力侵攻作戦を開始したとき、日本政府が台湾軍への援軍として自衛隊を派遣すると言ったら、賛成か反対か。
憲法上の制約が・・・という議論はさておき、そういう具体的なケースを念頭に、平和とはなにか戦争とはなにか、国防とはなにか、を今一度考えてみないことには、日本はこの100年に一度の変局の時代を生き抜けないかもしれない。
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