10/19希望之声＜国会施压FBI 要求曝光对拜登“电脑门”的调查＝議会はFBIにバイデンの「コンピューターゲート」の調査を公開するよう圧力をかける＞10/17（土）、米国国土安全・政府問題委員会委員長のロン・ジョンソン上院議員は、FBIのクリストファー・レイ所長に書簡を書き、FBIは来週木曜日（22日）までに、ハンターバイデンのラップトップデータをどのように扱ったかを、必ず回答するよう要請した。
ジョンソンは書簡の中で、委員会は9/24に「ホイッスルブロワー」の情報を受け取り、ハンター・バイデンが残したラップトップが手元にあると。ジョンソンの委員会のスタッフはホイッスルブロワーに連絡を取った。彼はデラウェアのコンピューター修理店のオーナーであるJohn Paul Mac Issacである。
Issacは、（ラップトップ）の内容を連邦調査局（FBI）に提供し、2019年12月9日に大陪審によって出された伝票が入っていたと述べた。FBIはこれに答えて、「委員会が確認した情報を否定も肯定もできない」と。
「フォックスニュース」によると、19人の共和党下院議員が木曜日（16日）に連名でFBIに書簡を送って質問した。FBIがハンターの情報を事前に入手していて、WHに警告しなかったり、証拠物をトランプの法務チームへ渡さなければ、（弾劾の過程にあった）トランプの疑惑を悪化させ、これは「重大な誤判断を犯し」、「信頼関係」に違反したと。
バイデンのコンピューターゲートが表面化したため、FBIは現在非常にバツが悪い立場にある。昨年の12月から今年の10月まで、FBIはこの問題を調査したか？どこまで行っているのか？すべて合理的な説明をする必要がある。
メディアが公開した電子メールは、ハンターがウクライナのエネルギー会社ブリスマホールディングスの幹部を、当時副大統領でウクライナの事業を担当していた父親のジョー・バイデンに紹介したことを明らかにした。そしてハンターはこの会社の取締役を務め、多くの収入を得た。
ジョンソンは《Sunday Morning Perspective》に次のように語った。「FBIは我々に通知する義務がある。ロシアの虚偽の情報である可能性があると思われる場合は、防御の意味で我々に状況を通知する必要がある」。もし、ホイッスルブロワーが嘘を言って法を犯したなら、これは法律違反であり、FBIはその情報を議会に報告する義務がある。
彼はFBIに強く疑問を呈し、「なぜ彼らは（証拠の上）に座っているのか？ハンター・バイデンが従事したことを調査すれば、起訴される可能性があるので、彼らはただ隠しているだけなのか？司法制度は2つある。1つは民主党員用、もう1つは共和党員用？1つはつながりのある人々用、もう1つは他の米国人用か？」
ジョンソンは、今週の木曜日（22日）までに6つの質問に答えるようにFBIに依頼した。
- FBIはハンターのラップトップで情報を取得したか？もしそうなら、FBIはいつどのようにこの情報を入手したか？
- FBI当局は、ハンターのラップトップのコンテンツをデラウェアの会社から入手したのは、本当か？例えば：
FBIがこれらの記録を最初に検査したのはいつか。
FBIはこれらの記録の調査を終えたか？
FBIは、記録の調査に基づいて犯罪行為の証拠を見つけたか？
FBIは、記録がこのコンピューターで作られたと判断したか。それは本当か、それとも何らかの方法で変えられているか？
FBIは、これらの記録がハンターによって作られたか書き込まれたと判断したか？
FBIは、これらの記録がハンターのコンピューターをハッキングした結果であるかどうかを判断したか？
- 情報を入手するために、米国デラウェア地方裁判所から入手した大陪審の伝票は本物か？もしそうなら、いつ、そしてなぜこの伝票が発行されたのか？この情報はFBIに自発的に提供されたか？
- デラウェアのコンピューター修理店のオーナーがハンターのコンピューターとその電子コンテンツを持っていることをいつ、どのようにして知ったか？
- 所謂伝票に応じて提供されたとされるこれらの記録に加えて、FBIには他のハンターのコンピューターまたはハンターのコンピューターのデータがあるか？
- FBIは他の連邦機関について知っており、ハンターのコンピューターまたはハンターのコンピューターからのデータを保持しているか？
いくつかの鍵となる時点：
コンピューター修理店のオーナーであるIssacの従業員によると、ハンターは2019年4月12日に修理店に3台のラップトップを置き、そのうちの1台だけが修理された。
2019年7月（修理のために送ってから90日後）、顧客はまだコンピューターを取りに来ず、店のオーナーは顧客に連絡することができなかった。コンピュータの修理中に見つけた不安にならせるコンテンツのために、オーナーはトラブルを引き起こすことを恐れて、このコンピュータを店に残したくなかった。
9月、コンピューター修理店のオーナーであるIssacがFBIのオフィスに足を運び、エージェントと話をした。（この部分の内容は、多くのメディアの報道とは部分的に異なる。）
11月、下院で民主党員が開催したトランプ-ウクライナの弾劾公聴会の期間中、デラウエア州ウィルミントンのFBIのオフィスから、Joshua WilliamsとMike Dzielakの2人のエージェントは、コンピューター修理店のオーナーであるIsaacと話をした。
Issacはエージェントにハンターのコンピューターのハードドライブを提供したが、彼らはそれを持ち歩くことを拒否した。2週間後、彼らは召喚状を持って戻ってきて、ハードドライブを持って行った。しかしそれ以来、FBIは動きがなく、彼は再び何人かの連邦議会議員に連絡を取ったが、返事がなかった。
数ヶ月の沈黙の後、コンピューター修理店オーナーのIssacと元NY市長のRudy Giulianiが連絡を取り、彼の弁護士のハードドライブのコピーを提供した。その後、2020年10月、「NYポスト」は、ハンターが父親の副大統領の地位を利用して外国企業と権銭交易を行ったというニュースを伝えた。
https://www.soundofhope.org/post/433468
10/19希望之声＜重磅拜登丑闻证据！朱利安尼：大选前10天开炸＝重大 バイデンスキャンダルの証拠！ジュリアーニ：選挙の10日前に爆撃＞元NY市長でトランプ大統領の個人弁護士であるルディ・ジュリアーニは、10/15（木）の《デイリーコーラー》との独占インタビューで、選挙の10日前にバイデン前副大統領の腐敗スキャンダルの直接的な証拠を公表すると述べた。
ジュリアーニと「デイリーコーラー」記者のクリスチャンダトックは、修理のために送られたコンピューター中、見つかったハンターバイデンの電子メールとテキストメッセージの新しい告発について話した。彼は、すべての証拠の公開を遅らせる理由は、バイデン選対が告発を否定したためだと述べた。
ジュリアーニは、この事件の証拠は十分であり、4人の証人、1つのハードディスク、および多くの電子メールが記録されていると述べた。
ジュリアーニは、このハードドライブは元々Mac Shopの修理店のオーナーが、Apple機が修理のために送られて来て誰も取りに来ないため、ハードドライブにこれらのデータが含まれていることに気づいた。彼は自分の命の安全を心配していたため、コンテンツのコピーを4つ作成し、彼の友人に配布し、元々のハードドライブをFBIに渡し、数か月後、そのコピーをジュリアーニの弁護士であるロバートコステロに渡した。
ジュリアーニはまた、ハードドライブ上の情報は彼が別の情報源から聞いたものと一致していると述べた。この情報筋は、オバマ国家安全保障担当副補佐官のTony Blinkenがハンターと秘密の会合を持ち、その会合は外国代理人登録法（Foreign Agents Registration Act/FARA）に違反していると述べた。このハードドライブだけでも、6〜7回のFARA違反が発生した。同時に、ハンターが出したメールには「リベート」と記載され、報酬の半分はバイデンに回すようにするとあり、「これは中国（中共）の腐敗の一形態である」と。
ハンターは中国で温かいもてなしを受け、撮影もされた。ジュリアーニは、すべての直接的な証拠は選挙の10日前に発表されると述べた。彼は、将来発表される情報は、バイデンの選挙の機会を終わらせるのに十分であるとも。
ジュリアーニは以前、「NYポスト」に、ハードドライブ内のいくつかの電子メールの内容、およびハンターの写真と彼の私生活の詳細を公開することを許可した。
https://www.soundofhope.org/post/433450
バイデン民主党の終わりが近づきつつあります。支援してきた左翼リベラルは発狂するでしょう。でも何故彼らはこんな腐敗した政治家を支援するのか？自分も同じように腐敗しているから？それとも洗脳されているから？選挙の10日前と言うと10/25（日）でしょう。期待していますが、どのように打ち出してくるか？映像のほうが、インパクトがあります。FOXで放映してSNSで転載すれば、今度は、流石に阻止はできないでしょう。エイミーバレット判事の最高裁判事としての承認も今月末に終わり、後は11/3の開票を待つだけです。
10/19阿波羅新聞網＜英媒爆亨特与哈萨克权贵关系密切 牵线向前国务卿克里女儿公司投资＝英国メディアはハンターとカザフの権貴との緊密な関係を暴露 ケリー元国務長官の娘の会社への投資につながる＞米国民主党の大統領候補バイデンの息子がウクライナと中国の企業との緊密な関係が明るみになった後、英国の「デイリー・メール」は土曜日に、ハンターとカザフの権貴Kenges Rakishevとの密接な関係を明らかにし、Rakishevがケリー元国務長官の娘によって設立された映画会社に100万米ドルを投資することを促したという電子メールを受け取ったと報道した。
報道によると、カザフの腐敗防止運動家が「デイリーメール」に提供した電子メールは、ハンターが2012年から2014年に何度かRakishevと会い、Rakishevの米国での投資計画を調整したことを示した。内容によると、Rakishevは米国のNYと首都のワシントンに投資する意向であり、ハンターは2012年7月にRakishev会うためにカザフスタンの首都アスタナに行き、ネバダの炭鉱会社の株式を購入するよう相手を説得した。メールは次のように述べた：「私の援助が必要な場合は、私に連絡ください」と。Rakishevはハンターを「私の兄弟」と呼ぶだろう。
同じ年の10月、ハンターはRakishevがアリゾナの鉱業会社へ投資するのを支援したが、取引は最終的に失敗した。メールには、カザフ前首相のKarim Massimovが取引に関連していることも記載されていた。 2013年10月、ハンター側は、Rakisevとケリーの娘で映画製作者のAlexandra Forbes Kerryとの会議を手配し、Alexandraは映画会社の創設資金を集めていた。Rakisevは100万米ドルの投資を約束し、2014年1月に取引が成立した。翌月、Rakishev、Alexandra、ハンターがワシントンに集まった。
Rakishevはカザフの権力中枢と密接な関係があり、前首相Imangali Tasmagambetovの義理の息子であり、ヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領の義理の息子と密接な関係がある。
国内の腐敗を調査しているカザフの組織である「Kazakhstani Initiative」も昨年11月にハンター、バイデン、Rakishev、Massimovの写真を公開し、ハンターはウクライナから恩恵を受けているだけでなく、4人で会った日時と場所の詳細説明もないと述べた。 「デイリーメール」は、写真はハンターがバイデンをRakishev、Massimovに紹介していることを示していると指摘した。
本件は権銭交易の疑いがありますが、普通の投資のようにも見えます。賄賂として還流とか明白な法律違反がないと刑事訴追はできないでしょう。ハンターは政商であることは間違いありませんが。
https://www.aboluowang.com/2020/1019/1513579.html
10/19阿波羅新聞網＜前英国大使涉泄密予CNN记者情妇 华府调查＝前英国大使は愛人のCNNレポーターに秘密を漏らした ワシントンは調査＞英国の《The Sun》は10/17（土）に、前英国大使のキム・ダロックが在職中に、元CNN外交記者で愛人のミシェル・コシンスキーにWHの機密を漏らした疑いがあることを明らかにした。これには、前年にポンペオCIA長官が次の国務長官として選出される大ニュースが含まれる。米国司法省は、まず駐米大使の調査を開始した。
どちらが仕掛けたのか？多分女性からのような気がします。映画『ダイハード』シリーズを見ていると記者の特ダネ欲しさで、多数を平気で犠牲にする精神が描かれています。コシンスキーもその類でしょう。男女逆になりますが、毎日新聞の西山太吉もそうで、品性下劣としか言いようがない。
https://www.aboluowang.com/2020/1019/1513580.html
鈴木氏の記事にある、「ベンフォードの法則」は俄に信じがたい。もしこれが「神の見えざる手」で為されていたとしたら確率論が成り立たなくなるのでは。実例が上がっていますが、数学的に証明できているのかしら？
記事
統計の不正を見抜く「ベンフォードの法則」で、米国大統領選を分析するとどうなるだろうか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
数学の「奇妙な法則」で読み解く 日本の人口と都知事選の真実
数学の世界には、文系の人にはどうにも理解しがたい「奇妙な法則」が存在します。具体例でお話ししましょう。
日本の市区町村の人口ですが、東京都世田谷区は約90万人、国立市は約7.3万人、檜原村は約2200人、青ヶ島村は178人と、こんな感じでそれぞれの地域の事情に応じて、ばらばらな数字になっています。
そこでクイズです。この人口の一番上のケタの数字、つまり世田谷区は9、国立市は7、檜原村は2、青ヶ島村は1というように、一番最初の数字だけを取り出してみると、1から9までのどの数字が一番多いでしょうか。
「ランダムに分布する数字であれば、1から9までのどれが多いかはわからないというか、ばらばらに分布するんじゃないのか？」
たぶん、一部の数学者を除いた大半の日本人は、こう予想するのではないでしょうか。
ところが、正解は「1」なのです。
実際に前回の国勢調査の統計表で、全国1892の市区町村（政令指定都市は区単位で計算）を確認をしてみると、人口が「1」から始まる数字の市区町村が582で、全体の31％を占めます。次に多いのが「2」で全体の16％、その次が「3」で13％となっています。
これは「ベンフォードの法則」と言って、「数ケタにわたって分布する統計データでは、上一桁が1～9になる確率は1が一番多く、9が一番少なくなる」というものです。日本の都道府県の人口分布とベンフォードの法則から予想される統計分布を比較すると、非常にぴったりと一致していることがわかります。びっくりしたのではないでしょうか。
ところが、お楽しみはここからです。選挙での得票数のように、より人間の意志が関与した統計数字でも、なぜかベンフォードの法則が当てはまることが知られています。ただ、ある程度母数が多くて、かつある程度広い桁数に収まるデータで調べないと、この傾向は出てこないのです。
そこでたとえば、2020年の東京都知事選の22人の候補が、東京都の62の市区町村でそれぞれどれだけ得票したのかを調べてみます（計算上、ゼロ票は除きます）。
すると全体の1279件のうち、やはり「1」で始まるのが394件と圧倒的に多く、全体の31％を占めます。1～9までの分布を調べると、ベンフォードの法則の予想値にぴったりと合います。同様に、2017年の衆議院議員選挙における、東京の25選挙区での各候補の得票率を市区町村別で集計すると、やはり得票数がベンフォードの法則にぴたりと合致することがわかります。
世の中の統計データの多くが「ベンフォードの法則」に当てはまる
さて、多くの読者の皆さんには、この奇妙な数学の法則がまったく理解できないかもしれませんが、とにかく「世の中の統計データの多くがベンフォードの法則に従うべき分布になっている」ということだけを、まず覚えてください。
そして、ここから何がわかるのか。それは「選挙関係者がこっそり不正を行うと、その結果、統計データがベンフォードの法則から外れてしまう」ということです。実際、ベンフォードの法則は、企業の粉飾決算から独裁政権での選挙不正まで、さまざまな疑惑を発見するツールとして使われています。
「いや、なんのことかまったくわからない」という方もいると思うので、実例でお話しします。アメリカの大統領選挙で一番の激戦だったと言われるのが、2000年のブッシュ候補対ゴア候補の選挙戦でした。
結果的には、271対266の僅差でブッシュ大統領が誕生するのですが、そのわずかな差が生まれたのはフロリダ州でした。この州でブッシュ候補が291万2790票を獲得したのに対して、ゴア候補が291万2253票と、わずか537票差でブッシュ候補が勝ったのです。
実は、最初の集計では1784票差だったところ、州の規程で機械による再集計を行った段階で約1000票まで差が縮まり、そこから手作業で確認をし、537票まで差が縮まったところで裁判所がそれ以上の再集計に中止命令を出しました。中止命令が出た段階で、すでに現場では150票差まで接近しており、きちんと再集計をしたらゴア候補が勝っていたのではないかと、今でもアメリカでは都市伝説として囁かれています。
2000年の米大統領選では本当に不正が起きたのか？
つまり、「ちゃんと集計せずに不正なカウントが行われたのではないか」という陰謀論的な疑惑があるわけですが、「じゃあ、フロリダ州の自治体ごとの得票数がどう分布しているのか、ベンフォードの法則と比較してみたら何かわかるんじゃないの？」という検証アイデアに、この法則が使えるのです。
実際にフロリダ州で見ると、ベンフォードの法則の出現確率13％に対して「3」の構成比が17％とかなり高くなっていることがわかります。
不正の中でも統計や集計の改ざんは、そのことで一番上のケタの数字が1つ増えるくらいの形で行うことが多いそうです。本当は160票なのに220票に水増しするとか、280票なのに350票に水増しするとか、そういう人間心理が、ベンフォードの法則から結果を外れさせるというのです。
フロリダ州の結果のうち、一番上の数字が「3」になっている郡で、「3」のお陰で最終的にブッシュ候補が優勢で終わったのが8つの郡、ゴア候補が優勢で終わったのが4つの郡でした。結果から邪推する人は、「もし末端の集計所で何らかの不正があったならば、ブッシュ候補に有利なケースの方が多かった」と捉えるかもしれません。
まあ、こういったことが、アメリカの大統領選挙に関して陰謀論的な疑惑を生んでいるのですが、結局、真実はわかりません。まさに、信じるか信じないかはあなた次第、という話です。
トランプ勝利の前大統領選でも不正？信じるか信じないかはあなた次第
その前提で、もう1つ検証してみましょう。前回の記事で取り上げた、2016年のアメリカ大統領選挙における不正疑惑です。
詳細は前回の記事を読んでいただきたいのですが、要するにケンブリッジアナリティカ社が不正にSNSの情報を操作することで、有権者層の投票に介入した疑惑があるという話です。そして、このような形の人為的な情報操作が行われた場合であっても、得票結果がベンフォードの法則から外れるという研究があります。
そこで実際に、このような検証を考えてみました。2016年のアメリカ大統領選挙ですが、共和党のトランプ候補、民主党のヒラリー候補の他に、実は3人の泡沫候補が立候補していました。そこで「不正をする必要がない泡沫候補の3人」の得票数が、ベンフォードの法則の分布通りになるかをまず調べます。
50州で3人のデータを比較するわけで、せいぜい150のデータ分布という限界はありますが、結果を見るとほぼベンフォードの法則に近い分布になることがわかりました。
そこで次に、「トランプ候補対ヒラリー候補」の約100のデータの分布を見ます。すると、なぜか「1」が38％と突出して多く「5」「6」「7」「8」「9」が少ない。不自然な分布になっていることがわかります。そして「1」が決め手になって勝ち負けが決まっている州の数は、トランプ候補が勝った州が11であるのに対して、ヒラリー候補が勝った州が7でした。
これは微妙ですね。しかし、ベンフォードの法則からの「ずれ」については、やはり疑惑が残るように感じますが、皆さんはどうお感じになられたでしょうか。はてさて、これをきっかけに、もっと深い陰謀論の世界に立ち入っていくかどうかは、あくまで皆さんの自己責任で――。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
