10/13WHよりのﾒｰﾙ「

UPDATE: Judge Amy Coney Barrett’s Senate confirmation hearings begin

The Senate began its confirmation hearings this morning for Judge Amy Coney Barrett, President Trump’s nominee for Associate Justice of the U.S. Supreme Court.
Just yesterday, the nonpartisan American Bar Association (ABA) gave Judge Barrett its highest rating of “well qualified” in a letter sent to the Senate Judiciary Committee. Senate Democrats have called the ABA the “gold standard” in rating judicial nominees.
Judge Barrett’s outstanding record makes her the perfect candidate for the Court:

• She graduated top of her class from Notre Dame Law School and clerked for the late Justice Antonin Scalia.
• She has extensive experience across private practice, academia, and public service, including 3 years on the Seventh Circuit Court of Appeals.
• She has earned widespread bipartisan respect, such as when every full-time member of Notre Dame Law School faculty wrote in support of her confirmation to the Circuit Court in 2017. She has taught at the law school since 2002.
• As a mother of 7, Judge Barrett would bring an important perspective as the first mother of school-aged children ever to sit on the U.S. Supreme Court.

Most important, as a federal judge, Barrett has already worked faithfully to uphold our Constitution as written. “Judges are not policymakers, and they must be resolute in setting aside any policy views they might hold,” Judge Barrett said upon accepting President Trump’s nomination for the Court last month.
Sen. Lindsey Graham, chair of the Senate Judiciary Committee, praised Judge Barrett’s exceptional qualifications during his opening statement this morning.
“I would like the world and the country to know more about Judge Barrett,” he said. “I’m proud of what you’ve accomplished. I think you’re a great choice by the President.”
President Trump was clear about why he chose Judge Barrett for this moment. “To maintain security, liberty, and prosperity, we must preserve our priceless heritage of a nation of laws,” he said. “And there is no one better to do that than Amy Coney Barrett.”
📖 Judge Barrett will serve the American people with honor and distinction

10／12上院司法委員会公聴会で宣誓するバレット最高裁判事候補（写真：PATRICK SEMANSKY/POOL/AFP via Getty Images）

10/13阿波羅新聞網＜佩洛西推宪法第25修正案闹剧 川普称其转移民众视线＝ペロシは憲法第25条修正案を推進　トランプは大衆の目をそちらに向けようとしていると＞先週、民主党下院議長ナンシー・ペロシと下院が、大統領は大統領の権限と義務を行使する能力を持っていないので、「大統領執行能力鑑定委員会」を、憲法第25条修正案を用いて開き、副大統領が大統領に代わって職責を果たすのが良いか専門家の意見を聞き出そうとしている。このニュースはすぐに、共和党の批判を受けた。上院共和党のケリー・ロフラー議員は、上院に決議案を提出することは、ペロシが「憲法第25条修正案を政治化するもの」と非難した。トランプ大統領はまた、多くの場合、ペロシらの考えは「狂気」であり、ペロシらが国民の注意をそらそうとしていると述べた。

トランプが中共ウイルス（新型コロナウイルスとしても知られている）に感染したことを確認した後、ペロシはトランプがまだ大統領としての資格があるかどうかを繰り返し疑った。しかし、彼女が大統領執行能力鑑定委員会の設置の理由を説明するとき、彼女はそれがトランプに対してではないと言った。

「これはトランプ大統領とは何の関係もない。彼は有権者の判断に直面するだろうが、将来の大統領のためにこの手続きを確立する必要性を彼は示した」とペロシは10/9に記者団に語った。ペロシは後に、トランプ大統領が薬を服用していることは明らかで、「職務不在であったことは明らか」と述べたが、トランプ（健康）が依然として大統領の権力を行使するのに適しているかどうかについて疑問視しなかったと述べた。

民主党が出した議案に対して、ロフラーは、議案は民主党が権力を握りたいと望んでいることを示しているとの声明を発表した。

「本日のペロシ議長の発表は、トランプ大統領を攻撃するための彼女の最新の陰謀にすぎない。トランプ大統領が宣誓した初日から、ペロシはずっと2016年の選挙結果を覆そうとしてきた」「ロシアゲートのでっち上げと虚偽の弾劾から現在の憲法第25条修正案の茶番まで、ペロシはずっと必死に体制を壊して、権力を握ろうとしてきた。議長の職位を侮辱するものである。今度美容院に行くときはマスクを着用し、トランプ大統領の再選勝利後の選挙結果を尊重してほしい」とロフラーは言った。

民主党下院議員で元憲法学教授のジェイミー・ラスキンとペロシは、憲法第25条修正案を発動し、大統領が職責を果たすことができるかどうかを見極めるために17人の委員からなる委員会の設置を要求する議案を共同で出した。しかし、彼らの議案は可決されて実行される機会はない。まず、議会は現在休会で、第二に、上院とWHの両方は共和党が支配している。トランプは早くからこの議案は注意をそらすものと呼んできた。

「民主党がスリーピージョーに投票させるためとしても、それ自体は非常にばかげている。ジョーバイデンは本来候補者になるべきではなかった。ジョーは候補者になる条件が備わっていない・・・.ナンシーペロシは、憲法第25条修正案をもて遊び、彼女はますますクレージーになり、狂人と化した。自分は、この憲法第25条修正案について、彼らが（この機構）を設置するのは、（将来的に）民主党副大統領候補のカマラ・ハリスに大統領職を継がせたいと考えたからではと」。トランプは10/9の保守派のラッシュ・リンボーの番組で語った。

トランプはその後、10/11、ペロシの議案はカマラハリスがバイデンに取って代わるのを助けることだと考えていると再び述べた。「ナンシーペロシがバイデンに言ったと思う。バイデンは問題を抱えている。明らかに、彼の話しているのを見れば、誰もが彼に問題があることがわかる。しかし彼ら（民主党）はカマラのような極左を上位に置くことを助け、サンダース（社会主義者で民主党大統領候補だった）よりずっと左である」。トランプは日曜のフォックス・ニュースの番組で言った。

トランプはまた、民主党の大統領候補と副大統領候補が、石油とガスの採掘のための破砕や、以前は支持していなかった他の多くの政策を突然支持し出したと述べた。民主党内部の極左派は面白くないに決まっている。自分達の産業政策により、多くの民主党の有権者、サンダースの一部の支持者でさえ、変わって自分自身を支持するようになる。（棄権か共和党へ投票？）もちろん、まだ道のりは長いが、虚偽の弾劾やその他の干渉がなければ、トランプ自身はもっと多くのことを成し遂げられただろうと。

「・・・多くの人が彼女（ペロシ）（の議案）はジョー（バイデン）を狙っていると思う。（イザとなれば）彼に下りるように頼む・・・私はそう思う、もちろん私はそう思う」とトランプは言った。

憲法第25条修正案はトランプの言うように、カマラハリスを昇格させる狙いで出しているのでしょう。本来認知症の人間を大統領候補として出してくるのは国民に失礼な話です。

https://www.aboluowang.com/2020/1013/1511354.html

10/13希望之声＜顶尖科学家发“大巴灵顿宣言” 万千专家联署停止社会封锁＝トップ科学者が「グレートバリントン宣言」を出し、千から万もの専門家が共同で署名して社会の封鎖を阻止する＞現在、社会的封鎖措置を採っていることは将来挽回できない損失を引き起こすことを考慮し、3人のトップの公衆衛生専門家と疫学者は 10/4、「グレートバリントン宣言」を出して、世界各地でこのような不健全な防疫措置をやめるよう求めた。同時に、彼らはまた、感染しやすい人々を保護し、その他の人は通常の生活を送れるようにして、集団免疫をできるだけ早く得るための計画を立てた。

米国東部時間10/12午後5時の時点で、8,836人の医学者、22,453人の医療スタッフ、およびこの問題に関係する392,167人の公務員がこの宣言に署名した。宣言の内容は19言語（中国語を含む）に翻訳されており、すべての国の人がオンラインでサインアップできる。

3人のトップ科学専門家のプロフィールは次のとおり：

Martin Kulldorff博士は、ハーバード大学の医学教授、生物統計学者、疫学者で、感染症の暴発の検出と監視、およびワクチンの安全性の評価に関する専門知識を持っている。

Sunetra Gupta博士は、オックスフォード大学教授、疫学、免疫学、ワクチン開発、感染症の数学的モデリング方面で専門知識を持っている。

Jay Bhattacharya博士はスタンフォード大学医学部教授、医学博士、疫学者、衛生経済学者、公衆衛生政策の専門家で、感染症と感染しやすいグループに焦点を当てている。

グレートバリントン宣言の全文：

感染症の疫学者や公衆衛生科学者として、現在の疫病流行政策が心身の健康に与える破壊的な影響を深く懸念しており、重点保護と呼ばれる方法を採ること勧めたい。

我々は世界各地、左右の陣営から来ており、人々を保護することにキャリアを捧げている。現在の封鎖政策は、公衆の健康に短期・長期に破壊的影響を及ぼしている。結果（いくつか例を挙げると）、児童のワクチン接種率の低下、心血管疾患管理の悪化、癌スクリーニングの低下、精神的健康の悪化が含まれる。これらにより、今後数年間で死亡率が上昇し、労働者階級と若者の負担が最も重くなる。学生が学校に戻れないでいることも深刻な不公平となる。

ワクチンが出てくるまでは、封鎖措置を継続するのは取り返しがつかない損失を引き起こし、弱いグループがその矢面に立つ。

幸いなことに、新型コロナウイルスに対する我々の理解は絶えず深まっている。高齢者や体の弱い人の間で、新型コロナウイルスに感染することによる死亡のリスクは、若者のそれよりも1000倍以上高いことを我々は知っている。実際、子供にとって、新型コロナウイルスのリスクは、インフルエンザを含む他の多くの害よりも低い。

人々の免疫力が高まるにつれ、高齢者や体の弱い人を含むすべての人の感染リスクが低下し、最終的に集団免疫に達する、つまり、新しく感染する割合は安定したままになることがわかっている。これはワクチンの助けを借りて達成することができるが、ワクチンに依存しない。したがって、我々の目標は、集団免疫が達成されるまで、死亡率と社会の危害を最小限に抑えることである。

集団免疫に達する前に、最も共感的で最もバランスの良い方法は、死亡のリスクが最も少ない人が正常に生活できるようにすることである。自然感染を通じてウイルスに対する免疫を作らせる。同時に、最もリスクが高い人をよりよく保護する。我々はこれを重点保護計画と呼ぶ。

高齢者や弱者を保護するための対策を講じることは、新型コロナの流行に対応する上で、公衆衛生部門の中心的な目標であるべき。たとえば、養護施設では、免疫を獲得したスタッフを使って、他のスタッフやすべての来訪者に対してPCRテストを実行することがよくある。スタッフのローテーションは最小限に抑える必要がある。家にいる退職者は、食べ物やその他の必需品を家に届けてもらう必要がある。状況が許せば、彼らは屋内ではなく屋外で身内と会うべきである。公衆衛生部門の専門家は、実行可能で、完全に責任と能力の範囲内にある対策（多世代家族が一緒に暮らす方法を含む）の包括的かつ詳細なリストを提供する。

新型コロナウイルスに対して弱くない人は、すぐに彼らに通常の生活を再開させるべきである。もちろん、集団免疫閾値（the herd immunity threshold）を下げるために、誰もが手を洗ったり、病気のときに家にいるなどの簡単な衛生対策を実施する必要がある。学校や大学は、対面式の指導を開始し、スポーツなどの課外活動を再開する必要がある。低リスクの若者は、自宅ではなく、通常どおりに働くべきである。レストランやその他の企業は営業すべきである。アート、音楽、スポーツ、その他の文化的活動も再開する必要がある。疫病のリスクが高い人も、必要に応じてこれらの活動に参加できる。社会全体で、集団免疫を獲得した人々によって高齢者や弱者の保護を享受することができる。

宣言に署名する：https：//gbdeclaration.org/

トランプの経済再開政策は科学に沿ったものであり、民主党が望んでいる封鎖は反科学である

この宣言は、科学者と医療専門家の判断に基づいており、トランプ米大統領の現在の経済再開の考えに沿ったものである。人々は通常の生活状態に戻って初めて最も健康的な社会ができる。

しかし、民主党は、人々の健康や通常の生活の必要性に関係なく、何よりも政治問題化して、トランプに反対している。

民主党はブレーキとアクセルを踏み、封鎖したりしなかったり、開放したりしなかったりで、それは社会に最大の害をもたらすだろう。過去の出来事から、民主党の反応の遅さと反科学がわかる。

1月31日、トランプがウイルスの発生の初めに中国への飛行をすぐに禁止したとき、民主党はトランプを人種差別として大批判した。

2月13日、トランプに抗議して、NY市長のデブラシオはフラッシングに行き、手で直接食べ物を取り、問題がないことを示した。

2月24日、ペロシ下院議長は、トランプの素早い封鎖に抗議するため、ディナーパーティーを呼びかける。

3月4日、ロサンゼルスは緊急事態に突入したが、3月8日は通常通りマラソンが開催され、27,000人のランナーと多数の観客が参加した。

3月5日、トランプは独立した研究所が独自の技術を利用して新型コロナウイルスを検出することを許可したが、民主党はCDCを擁護し、オバマの下での執行命令を維持し、CDCにウイルステストを独占させたいと考えた。

3月13日、トランプは緊急事態を宣言したが、民主党員は皆にコンサートに行くように求め、授業の中断を拒否し、トランプがパニックを引き起こしたと非難した。

3月18日、NY州知事はまだNY住民の隔離防疫措置を拒否していた。

3月20日、膨大な数の感染者の脅威になって、やっとNY州は全州の封鎖を発表した。

4月2日、ペロシはトランプが再び弾劾される可能性があることも発表した。

4月5日の時点で、米国で死亡者数が最も多い10州のうち、8州は民主党の知事が社会政策と経済システムを管理している州であった。米国の州は高度な自治権を持っているため、発生した問題は完全に民主党の責任である。対照的に、多くの州では、早期の封鎖、早期の開放となり、コントロールが早かったため、影響が少なかった。ジョージア州のレストランは早くも4月27日に営業を再開し、テキサス州とフロリダ州も5月1日と5月15日にレストランの営業を再開することを許可した。

スウェーデンは都市を封鎖したことはないが、中共に対する態度は非常に堅固で、強い反共主義者であるため、疫病流行は穏やかである。彼らのアプローチは、集団免疫を獲得することである。

そして「フォーチュン」誌は、2020年に仕事の停止によって引き起こされるNY市の経済的損失は630億米ドルに達し、これは1日あたり1億7300万米ドルに相当すると推定している。NY市の一人当たりの経済的損失は、ハドソン川の西にある他のアメリカの都市の2倍である。

エコノミストはまた、NY州とNY市が厳しい封鎖命令の下で他の州よりも高い経済的費用を支払うとき、彼らはより良い公衆衛生またはより安全な環境を手に入れられるのかと心配している。

民主党と日本の野党は似ている。両方とも左翼で、フランクフルト学派が主張している「国民に政府の不満を持たせる」ことしか考えていない。

https://www.soundofhope.org/post/431335

10/12阿波羅新聞網＜青岛再爆疫情 媒体人曝官方下令资讯保密 数百万游客或成大陆疫情反弹导火索—十一长假疏于防范青岛再爆新冠疫情 全市千万人要检测数百万游客亦遭殃＝青島での疫病流行の再爆発　メディア人は、情報の機密を守るよう公式の命令が下る　何百万もの観光客は中国内での流行の融合になってリバウンドするかも　国慶節の長い休暇は防疫を軽んじる　青島で新型コロナが大爆発　市内の千万人もの人がテストされ、何百万人もの観光客も災難に遭う＞山東省青島で中共ウイルスが再び爆発しているが、当局は新たな流行に関する情報の拡散を防ぐための対策を講じているようである。地元メディア筋によると、疫病の発生後、地元の当局は発言しないよう警告した。一部のコミュニティの人達には、状況の機密保持について警告を受けており、すべての情報は当局が発表すると。法曹界の王振江は、休暇中に青島にやってきた何百万人もの観光客が、国内の流行の導火線になる可能性があると述べた。彼は、政府が状況に非常に神経質になっていて、人々に疫病流行を収めるのはそう簡単ではないことを疑わせると考えている。

相変わらずの隠蔽体質。日本はビジネスであっても、中国からの入国を禁止すべき。中国人は嘘つきです。偽の証明書も簡単に作って出すでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/1013/1511344.html

10/13阿波羅新聞網＜一般人想不到！美国退将惊爆它们竟然成中共战争武器—专访斯伯丁：批中共不是批中国或中国人民＝普通の人は考えつかない！米国の退役将校は中共の驚くべき武器を明らかにした　—スポルディングへのインタビュー：中共を批判することは、中国や中国国民を批判することではない＞彼は、中共が中国でFacebookとTwitterを禁止しているが、WeChatとTikTokを通じて自由世界に影響力を拡大し、このことが「中共にSNSのプラットフォームで発生する如何なる状況も効果的に検閲および管理する能力を与えている」と指摘した。彼は付け加えた。「現代のテクノロジーを利用して発言権をコントロールし、社会的、政治的、経済的影響を生み出すことは、確かに素晴らしい戦争の武器である」と。

中共と中国人は違うというのは違った思いでいます。中国大陸で育った道徳心の無い中国人と自由世界で育った華人とは違います。米国にいる華人を見て判断すると間違います。

Robert Spalding

https://www.aboluowang.com/2020/1012/1511260.html

酒井氏の記事では、SEATOができ、UAEの衛星とのリンクもでき、ならずもの国家の封じ込めができるのが理想です。

記事

訪日し、菅義偉首相と会談したポンペオ国務長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

グローバル戦略の再構築に動く米国

──10月6日に、米国のポンペオ国務長官が来日しました。大統領選の終盤というこのタイミングでポンペオ国務長官が来日したのはなぜでしょうか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：本件は、他にも複数の方から問い合わせを受けました。まず、誤解があると感じたのは、大統領選挙前に国務長官が外交することはあまりない、という見立てです。現職側は勝つことを前提としていますから、実はそうとも言い切れません。

また、ポンぺオ国務長官のレガシー作りだと説明した米国人ジャーナリストもいたようですが、いくらトランプ政権が勝手気ままな人々の集まりだとしても、大統領専用機を使っての訪日ですから、選挙に悪影響を与えるリスクを取るはずはありません。また、コロナ対策として外国人の来日に厳しい日本で、あえて4カ国外相会合を開いたことにも意味があります。

このあたりの理由は、菅政権関係者以外でも、政治家の中には事情を知っていた人もいたようです。

──と申しますと。

酒井：自民党の石破茂元幹事長が自民党総裁選の時、アジア版NATO（北大西洋条約機構）について話しました。彼は以前から首相候補と言われてきましたし、元防衛大臣を務めた方なので、安保関係の情報は今でも入ってくるのかもしれません。彼の場合、ここに中国も入れると良いのではないかと付け加えました。

また、ポンぺオ国務長官の訪日に同行した米国務省高官に、日本の記者から「アジア版NATOに向けた動きなのか」というような質問があったと聞きました。ノーコメントだったとのことです。

今回の4カ国外相会合は2回目で、国務長官の訪日は4カ国外相会合を継続する目的をそれぞれの国で共有していることを示しました。相互協力の中に海洋安保がありましたが、これは中国の海洋進出も念頭にありますが、基本的に世界が不安定になっていることへの対応だと思います。冷戦終結からの30年間に大きな技術革新があった中、米国のグローバル戦略を再構築しようとの動きの一環だと言えるでしょう。

ポンペオ国務長官が訪韓をやめた理由

──確かに、ポンペオ国務長官は菅義偉首相や日豪印の外相と会談、対中包囲網の構築を盛んに呼びかけました。その背景には何があるのでしょうか。

酒井：「自由で開かれたインド太平洋」は安倍前首相が提唱したものですが、同時に、オバマ政権のピボット戦略（大西洋からアジア・太平洋への主軸の旋回）の延長線上にもあります。コロナ禍で国際協調の形が変化、加速する中、4カ国の協力関係を深化させようとしていることを見せたのが、今回の4カ国外相会合でした。

米国にしてみれば、一口に「対中包囲網」と言っても、中国の方が先に世界へのプレゼンス拡大をやってきているので、それを包囲することは容易ではありません。また、日本は経済界の意思もあるので、簡単には対中強硬戦略を取りません。その中で、自陣営での立場確立を材料に取り込む意志も米国にはあったでしょう。

今回のポンペオ訪日と4カ国外相会合は、トランプ政権というよりも、オバマ政権時代から続く新しい時代の潮流を、米国として本腰を入れ始めたというふうに捉えればいいのではないでしょうか。これを一気に動かしていくパワーがトランプ政権にはあると思います。

ポンペオ国務長官の訪日とともに開催された4カ国外相会合（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

──ポンペオ国務長官がモンゴルと韓国への訪問をキャンセルしたのはなぜでしょうか。

酒井：まずインド太平洋という海洋戦略に、モンゴルと韓国は関係ありません。また、現在は新グローバル戦略の足腰を強める時期です。

モンゴルについてはエスパー国防長官が2019年に訪問していますが、ここで中国を真正面から刺激することが得策かどうかと考えたのでしょう。そもそもモンゴルはソ連に近い共産主義国だったわけですから、中国とロシアが接近している中、モンゴルとの関係強化には慎重さが求められるという側面もあると思います。なお、10月9日には茂木外相がモンゴルを訪問して外相会談をしています。ここで、ポンペオ国務長官の意思も伝えられたはずです。

韓国については、米国のグローバル戦略の中には入らないと思います。朝鮮半島問題で米国にとって重要なことは、北朝鮮を非核化して普通の国にすることです。それに協力するのか、実は相手側に立つのかわからないような国を簡単には信じられないということもあるのでしょう。

現実味を帯びるSEATO（インド・太平洋条約機構）

──4カ国外相会合を日本で開催した理由は何でしょうか、

酒井：「自由で開かれたインド太平洋」戦略は、地図で眺めれば、右側に米国、左側にインド、真中の北に日本で南にオーストラリアです。安倍前首相が提唱したからというのもありますが、地政学的に見ても日本が中心になるからです。

──酒井さんの新刊『New Rules』でも言及されていますね。

酒井：また、今回で2回目の会合でしたが、具体的な目的を持って会談したという意味では今回が初めてです。それを日本で実施したことの意味は大きかったと思います。そもそも、大日本帝国が大東亜共栄圏の先にインドを見ていたのは誰もが知る事実です。時代が変わったとはいえ、日本にアジア太平洋をまとめ上げる研究の蓄積があるのも事実です。

具体的な目的というのは、質の高いインフラ、サイバー、海洋安全保障の3つが主ですが、米国にとっての仮想敵が中国なのは明白です。しかし、それがなくても、米国には、グローバルな海洋戦略を考える際に重要な同盟国が太平洋と大西洋に必要です。その一つが日本だったと言えます。

戦後の国際秩序を米国とともに構築したNATO（写真：ロイター/アフロ）

──ポンペオ国務長官、ひいてはトランプ政権のアジア戦略について改めて教えて下さい。「自由開かれたインド太平洋戦略」で目指しているものは何でしょうか。

酒井：South & East Asian Treaty Organization（SEATO＜仮称＞）の設立だと言えると思います。ただ、ソ連とワルシャワ条約機構を明確な敵と意識して、実戦を前提とした軍備に必死だったNATOとは違います。戦争以外の様々なレベルでの協調と安全を確保して、自由な活動ができるインド太平洋を維持するというものです。

東南アジアと言うと、インドは南アジアだと言う話になります。しかし、この戦略はインド洋と太平洋の二つを結び付けて考えるのですから、地図上の左がインド、右が米国の広大な安全保障ということになります。

例えば、米国のクリーン・ネットワーク戦略には海底ケーブルも含まれますが、太平洋やインド洋に敷かれる海底ケーブルは日米豪印で安全確保を行う、という発想です。海上、海中、海底のいずれも4カ国で守る。もちろん、そこに位置する国の安全を守り、お互いの経済発展を促す、というものです。

SEATOの日本のメリットとは

──SEATOとは耳慣れない言葉ですね。ここには、台湾や東シナ海、南シナ海についてのスタンスはいかがでしょうか。

酒井：これは、1960年にラオスのフォーミ軍司令官と英国のマクミラン首相がSoutheast Asian Treaty Organizationと使ったのが最初です。当時はアジア版NATOで軍事同盟のための名称でした。今回は平和優先ですが、現段階で私が想定した仮称だと思って下さい。

台湾などについては、中国を明確な敵とするかどうかに関係します。コロナ禍で甚大な被害を受けた米国は今は怒っていますが、やがてそれがどうなるかは見極めが必要です。

まず、台湾については、着々と独立国としての体裁を築き上げてきました。特に、国家のデジタル化への対応の素早さと、今回のコロナ対応の見事さは世界中が台湾を強く意識したと思います。

これに対して中国は、絶対に台湾の独立を認めない方針ですが、国民党の馬政権の時のように、国家的独立と両国関係の融合を同時に目指す流れができれば、これも一変するかもしれません。「将来は一つになるが、そのための準備はお互いがする」というような関係があり得ないとは言い切れません。

そもそも、日本のシーレーンを考えると台湾はとても重要な位置にあります。南シナ海も同じで、様々な国の権益が関係するため、二国間協議ではなかなか答えを出せませんが、国家間連合体となれば、それが可能かもしれません。フィリピンやベトナムもSEATOには賛同するのではないでしょうか。

従って、中国を敵とする姿勢を露骨に示さずに、将来の中国の参加まで可能性を残したものであれば、上手く行く可能性は十分あると思います。

──日本にとってのメリットは何でしょうか。

酒井：一つにはシーレーンを、国際的な組織で守り合うという点です。現行の憲法下で自衛隊を軍隊にすることが不可能な中、法解釈の変更のみで自衛隊の活動を拡大することにも限界があります。一方、世界の至る所にテロが起きる時代になり、海賊も増えました。そんな中で、インド洋と太平洋の商船の安全航行を保証する国際組織ができることはプラスですね。

また、今回の4カ国外相会合でも触れていますが、北朝鮮の拉致問題解決への期待です。

北朝鮮の拉致問題は、結局、日本独自の二国間交渉では進まなくなっており、同じく拉致被害者のいる韓国も日本とは一枚岩にはなりません。米国も支援をしてくれていますが、現実の核の脅威がある中、米国は自国を北朝鮮の核から守ることを優先せざるを得ませんでした。

こうした中で、SEATOが本格稼働し、シンガポール、インドネシア、ベトナムという北朝鮮と国交を持つ国が仲間になると、複数国によるプレッシャーを与えることが可能となります。

北朝鮮による拉致被害者の問題は、日本国が独自にも進めるべき国家の問題ですが、同時に多くの国を巻き込んで北朝鮮が拉致被害者を保持し続けないように追い詰めるという戦略は有効だと思います。北朝鮮にとって、それを隠し続けるメリットがないということをしらせるという点からも重要です。

イスラエルとアラブ諸国の国交樹立の意味

──トランプ政権は国際協調路線ではなく、孤立主義、単独主義にシフトしているという指摘がありました。今回のSEATOは再び国際協調を重視する米国に戻るということでしょうか。

酒井：トランプ政権は応分の負担を出し合う協調は否定していません。この安全保障体制は米国の利益にもつながりますし、NATOのように従来のコスト分担を修正するのとは異なり、最初から各国が自分の利益を勘案しながら公平な観点で分担し合うような決め方になると思います。これは、従来の国際協調とは異なる構造です。

──今回の訪日が大統領選に与える影響はありますか？

酒井：イスラエルとUAE（アラブ首長国連邦）およびバーレーンが国交樹立して、サウジアラビアがこの3カ国の商用機の上空通過を認めました。また、レバノンがイスラエルとの海洋国境の確定に動き始めました。すべてトランプ政権の成果です。

しかし、イラン勢と徒党を組んだと言われる民主党（バイデン候補はイラン核合意への復帰を示唆している）とリベラルメディアが「パレスチナ難民を見捨てるのか」と批判しているため、米国で成果があまり報道されていません。トランプ大統領のノーベル平和賞受賞に対しても、ノミネートされた後に米国の一部から批判のレターが届いたそうです。

つまり、何でも良いから反トランプという人がいる中で、しかも報道管制のようなことが起こっている中で、これが現職陣営にとってプラスになるかどうかはよくわかりません。また、従来の考え方で国際戦略や地域戦略を考える人が米国にはいまだ多く、4カ国外相会合とSEATOの価値が認められるにはしばらく時間がかかるかもしれません。

──どういう意味ですか。

酒井：米軍がシリアやイランを含めた世界の各地域から減っていくことを、米国の力の低下と指摘する人が非常に多い。彼らは、米軍のプレゼンス低下が地域紛争の拡大につながると批判します。イスラエルとUAEやバーレーンの国交樹立などには、中東情勢の不安定化を加速したと分析する人もかなりいます。

日本人で米国や中東を専門とする人、また国際問題専門家のような人もそう言っています。彼らにとっては、そもそもトランプ大統領がやることはすべて悪のように感じるのでしょう。在イスラエル大使館をエルサレムに移したことへの評価もそうです。私も、それ自体を否定するつもりはありません。

ただ、その考え方は、大東亜戦争で航空機部隊を使った真珠湾奇襲攻撃を成功させて対米開戦を始めたにもかかわらず、軍艦同士の戦いこそが海戦だと決めていた大日本帝国海軍のようなものだと感じます。新技術を前提にすると世界がどう変わるかを考えるべきでしょう。

真珠湾の奇襲攻撃に成功した日本だが・・・（写真：AP/アフロ）

結局、真珠湾の奇襲に成功した日本では山本五十六連合艦隊司令長官だけが航空戦の技術向上の重要性を理解していたと思われるのに対して、奇襲を受けた米国ではワシントンの本部の認識の遅れを軍人たちがカバーして時代の波に乗りました。現在も、低飛行衛星やドローン、サイバー攻撃&防御を総合活用する時代なのだろうと思います。

UAEの衛星が日本に情報を送る日

──ここまでに述べた米国の動きは日本にとっても良いことですか。

酒井：はい、そう思います。やや話は長くなりますが、全体を説明しないとわからないと思いますので、そこはご理解下さい。

イランのソレイマニ司令官殺害はドローンによって行われましたが、同時に、イエメンにいたコッズ部隊の副司令官も攻撃しました。これ以来、イランの動きが止まっていますが、ペルシャ湾は危険が高まったと言われています。しかし、アラビア半島の南にあるイエメンまで沈黙していることは重要なポイントです。

ここに先ほどのイスラエルとアラブ諸国の話が出ました。貿易という視点を加えますと、イスラエルは紅海から地中海に抜けるパイプラインを持っていますので、サウジアラビアは自国の原油を紅海からインド洋へ運べるのみならず、紅海からスエズ運河とイスラエルの二つのパイプラインで地中海に運べます。

ペルシャ湾側も、オマーンとカタールが米陣営にあることを考えると、UAEとバーレーンの動きはアラブ諸国の原油輸出などをイランの脅威から守る方向に動いたと言えます。近い将来、残りの両国とペルシャ湾の最深部にあるクウェートもUAEとバーレーンに追随するかもしれません。

変な話に聞こえるかもしれませんが、オバマ政権時代のイラン核合意によってイランへの脅威が高まったアラブ諸国は、イスラエル建国以前にあった「アラブ対ペルシャ」という構図になりかけていました。そこをついたのが、今回の中東情勢の変化です。

現在、自衛隊も調査の名目ですがオマーン湾からペルシャ湾に入るあたりに護衛艦を派遣しています。

このオマーン湾はアラビア海を通じてインド洋につながります。すると、「自由で開かれたインド太平洋戦略」と併せて、日本はシーレーン防衛という70年代からあった考え方を複数国で守れるようになります。しかも、ドローンやサイバーを使えば、自衛隊員の命を前面に出さずとも守れる時代が近いうちに来るかもしれません。なお、日本はイランとも独自の友好関係を築いてきました。

UAEは、種子島から火星探査衛星を打ち上げましたが、やがて低飛行衛星によってイランの動きを従来より早く察知して行動できるようになるでしょう。もしかすると、将来、UAEの衛星が日本に情報を送るということもあり得ます。

バイデン政権の誕生が外交に与える変化

──米国のアジア戦略は大統領の交替で大きく変わりそうですか？

酒井：変わるとすれば、イランへの対応をどうするかだけでしょう。オバマ政権で副大統領だったバイデン候補は、イラン核合意への復帰を示唆しています。しかし、イランが核合意を守らなかったのは事実ですし、あの時の110億ドルの資金支援はコッズ部隊に向けられたとも言われています。

しかも、この考え方は、退任直前の2018年にマティス国防長官が導入したNational Defense Strategyとも符合します。そうすると、この戦略を変えることは容易ではありません。

今回のご質問の最初にあったポンぺオ国務長官の目的ですが、こういった大きな戦略を達成するために貢献したということだったのでしょう。大統領選挙がどうという問題ではなく、タイミングを失してしまうことのリスクを考えたのです。今は、インドが中国と国境紛争をやっていますし、オーストラリアも反中化しています。

──平和ボケの日本に大役が務まりますか。

酒井：平和ボケしているのが事実としても、それは一般国民の話です。自衛隊員はそうではないでしょう。しかも、この話で最もメリットを受けるのは日本です。東南アジアへの日本のODA（政府開発援助）などが実ってきている中で、従来以上の安全性で彼の国々との往来が増えるのは、日本の求めるところではないでしょうか。

『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（酒井吉廣著、ダイヤモンド社）

※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（ダイヤモンド社）という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか？　米国の覇権は終焉に向かうのか？　コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか？　韓国と北朝鮮は統一に向かうのか？　米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。

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