10/21WHよりのﾒｰﾙ「

The blue-collar presidency

President Trump is on his way to Pennsylvania, one of many states where this Administration’s blue-collar, middle-class agenda is making a difference.
Before China and the World Health Organization allowed Coronavirus to spread across the globe—a fact Democrats and liberal media outlets continue to ignore for partisan political reasons—America was in the midst of a massive blue-collar boom.
Wages rose, inequality fell, and the unemployment rate dipped to a 50-year low.
In fact, according to a report earlier this year, since President Trump took office:

• Wage growth for workers has outpaced wage growth for managers.
• Wage growth for those without a bachelor’s degree has outpaced wage growth for those with a bachelor’s degree or higher.
• Wage growth for lower-income people—those at the 10th percentile of the income distribution—has outpaced wage growth for wealthier Americans.
• Average real household income hit a record high in 2019, while poverty rates hit a record low.

That’s no accident. President Trump’s economic agenda is tailor-made to rebuild our great American middle class, transferring power from white-collar professionals to workers, small businesses, manufacturers, and others once left behind by globalization.
It’s about more than cutting taxes and growing our economy—although both are important. It’s about eliminating unnecessary degree requirements that help the privileged but hurt skilled workers. It’s about ending overregulation that creates jobs for lawyers but kills jobs for manufacturers and energy producers. It’s about fixing trade deals that boost multinational corporations but ship jobs to China and Mexico.
President Trump is fighting for the forgotten Americans once sidelined by our country’s own politicians, both Democrat and Republican. Today, these politicians are at it again, calling for endless lockdowns and blaming fellow Americans for a pandemic that started in China that has already infected over 40 million people globally.
Meanwhile, President Trump restricted travel from China, held the global health bureaucracy accountable, signed direct stimulus relief into law, and orchestrated a historic nationwide effort to produce masks, ventilators, and—one day soon—a vaccine.
Now, the President is leading a Great American Comeback that has seen over 1.4 million manufacturing and construction jobs return in just the past five months alone.
Our political class today spends too much time trying to impress one another and too little time working for you. Fortunately, under President Trump, their unchecked power is shrinking—while the power of blue-collar, working Americans grows each day.
📖 President Trump’s Plan for Pennsylvania: All Job Creation is Local

📖 MORE: Incomes hit record high and poverty hit record low in 2019　　　　」（以上）

10/21看中国＜从极左大佬誓言兑现到沉默多数 川普连任必胜重大原因(图)＝極左の大物の（神の）誓い（どおり死ぬ）からサイレントマジョリティーが姿を現す　トランプの再選勝利となる主な理由（図）＞

1.中東和平を促すためのトランプの第一歩の努力は成功した。同時に、彼はイスラエルを強く支持し、ユダヤ財団の全面的な支持を得た。

2.トランプは、信仰の自由を積極的に支持し、米国キリスト教会の支持を得た。

3.サイレントマジョリティはもはや黙っていない。

4.トランプは天から選ばれた子として歓迎される。

この言い方は、神が世界の危難を救うためにトランプを送りこむとある「聖書」に由来している。さらに奇妙なのは、トランプを決して当選、再選させないとして呪った極左派は次々と神の誓いどおり亡くなった。クリントン時代の女性司法長官ジャネット・レノは、彼女が生きている限りトランプを大統領にはさせないと言ったが、結果は選挙前日の2016年11月6日に死亡した。エリヤ・カミングス議員は、トランプは再選できないと言ったが、2019年10月17日にこの世を去った。 ギンズバーグ最高裁判事は、トランプが再選されるのを見ないように神に祈ったが、2020年9月8日に亡くなった。今日では、これまで世間に出てこなかったキリスト教バプティストの分派である「アーミッシュ」でさえ、神の呼びかけに応え、隔離された世界から抜け出し、雄牛やカートに乗ってトランプに投票した。

https://twitter.com/i/status/1307445555719790599

5.トランプは、極左政治家が外国と通じているという決定的な証拠をすでに持っているかも・・・ヒラリーのこと。

6.トランプは米国の主な民意の承認を得た・・・多くの財団ですら長期的利益を考え、陰でトランプ支援。

7.スリーピージョーの個人的な魅力は全能戦勝のトランプと比べはるかに低い。

8.世界は既に、覇権への挑戦に対抗するため、トランプに頼らなければならないというコンセンサスに達した。

9.米国を救うには、「タフガイ」に頼らなければならない。トランプは、米国の頭の冴えを持つ主流エリートのコンセンサスとなった。

10.トランプファミリーの人相はとても印象的。「黄金のファミリー」として知られている

ここにあるように、悪の中共を打倒するにはトランプでないとできません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/21/949871.html

10/21阿波羅新聞網＜川普吁美国司法部长调查拜登贪腐疑云＝トランプは、バイデンの腐敗容疑を調査するように司法長官に呼びかける＞トランプ大統領は最近、競争相手の民主党候補のバイデンの腐敗容疑について激しく攻撃した。 今日テレビ番組のインタビューを受けたとき、彼はバー司法長官に、「犯罪者」と呼んだバイデンを調査するように呼びかけた。

トランプの攻撃は、バイデンファミリーの事業活動に関連する陰謀論を中心に展開している。 彼は、私人として問題の多いバイデンの息子ハンターが、前大統領バラク・オバマ時代に父親の身分を使ってウクライナと中国で利益を得たと非難した。

親トランプのメディア「NYポスト」は、選挙前にトランプの盟友から提供された情報を基に、ニュースを報道し、ハンターのラップトップから犯罪情報が発見され、トランプの非難に油を注いだと述べた。

本日のフォックスニュース番組「フォックス＆フレンズ」で放送された内容は、トランプはバイデンを「犯罪者」と呼んだだけでなく、バ​​ーに「行動を起こし、迅速に動く」よう求めた。 “。

トランプは、「この問題は選挙前に全部了解されなければならない」と述べた。

売国政党の民主党の悪を徹底調査して公開すべき。

https://www.aboluowang.com/2020/1021/1514266.html

＞10/21希望之声＜自作自受！封杀拜登丑闻的科技巨头将被白宫起诉＝自業自得！バイデンスキャンダルを封殺したハイテク巨人はWHによって訴えられるだろう＞WH首席補佐官のマークメドウズ（Mark Meadows）は10/19（月）に、トランプ政権はツイッターなどのSNSの巨人に対して訴訟を起こすと述べた。これらの企業は最近、民主党の大統領候補バイデンと彼の息子ハンターの腐敗スキャンダルに関するニュース報道を制限かブロックした。

メドウズは、バイデンとハンターに関するこの報道が、トランプ大統領と彼の家族に関する報道であったなら、これらのテクノロジーの巨人は決して報道をブロックしないだろうと述べた。

先週の木曜日（10/15）、トランプはNYポストの報道を、Twitterで共有しようとしたが、Twitterによってブロックされた。 Twitterはまた、トランプ選対のアカウントもブロックした。これが、トランプが訴訟を起こすと脅した理由の1つである。

メドウズは、これらのハイテク巨人が民主党員と共和党員に「二重基準」を採用していると述べた。彼はまた、「これは選挙運動だけではない。実際、彼らはすでにジャーナリストの検閲を開始している。彼らにとって、彼らが真実の仲裁者であると考えているならば、それは非常に危険である」と述べた。

NYポストによると、ハンターのラップトップから入手した電子メールの証拠は、バイデン父子がウクライナと中共とで内輪の取引を行い、私利を貪ったという以前の推測を裏付けた。

これまでのところ、バイデン父子もこれらの電子メールの信憑性を否定していない。しかし、民主党は、これはロシアがトランプを助けるためのものであると主張している。

下院情報委員会委員長であるカリフォルニア州民主党議員のアダムシフは、ロシアがハンターのラップトップから電子メールを取得する行為に関与していると主張したが、メドウズはこの主張を裏付ける情報は受け取っていないと述べた。

メドウズは次のように述べた。「これらの主張はすべて真実ではないことが証明されている。これらは皆誤った情報である。シフが権力を握った後は、“ああ、これはロシアがやったこと！ロシア！ロシア！”と言った。もう一度話しましょう。これは、シフが不正確なニュースを再びでっち上げようとしていることである」

メドウズは先週末、国家情報長官のジョン・ラトクリフと話をしたと語った。彼はラトクリフに言った：「これがロシアの偽りの宣伝であるなら、我々は米国人知らせる必要がある」と。彼に対してラトクリフの答えは、彼はそれについて何も知らないということである。

シフはCNNとのインタビューで、クレムリンによるバイデンへの陥穽であると述べ、証拠について尋ねられたとき、ラトクリフ国家情報長官は情報を個別には「報告」しなかったと述べた。

ラトクリフは月曜日（10/19）にフォックスニュースに、ハンターの電子メールスキャンダルがロシアによって主導されたことを示す情報はないと語った。

ラトクリフは、「非常に興味深い。インテリジェンスの政治化について最も不満を言う人は、それを政治化する人々である。今回はシフだ」と述べた。同時に、「インテリジェンスの世界はこれを信じていない（ （ロシアの関与を​​指す）。これを支持する情報がないためである。シフ委員長や他の議会議員と（そのような）情報は共有していない」と。

左翼政治家とメデイアは洋の東西を問わずでっち上げがお好きなようで。WHはSNS会社を訴えるだけでなく、議会を動かして通信品位法第230条の廃止までしなければ、2重基準は直らず、左翼リベラルの思いのままにされます。

https://www.soundofhope.org/post/434170

10/21阿波羅新聞網＜脸书推特等被指传播伊斯兰仇恨 20多万举报视而不见＝Facebook Twitter等は、イスラムの憎悪を広めたと指摘される　20万件以上の通報を見てみぬふり＞FacebookやTwitterなどのSNSプラットフォームは、イスラム運動のヘイトを広めるための楽園となり、若者が過激主義に目を向けるための教室となっている。 フランス人教師パティを狙ったイスラム過激派のビデオがフェイスブックで流布した。 この動画は、20万回以上通報されているが、検閲チエックは我関せず。 フランス市民局副大臣は本日、フランスの多くのSNSプラットフォームの駐仏代表者と会い、オンラインでイスラム原理主義の蔓延に対処する方法について話し合った。

フランスの歴史地理学の教師であるサミュエル・パティは、授業でイスラムの預言者の漫画を見せ、言論の自由の価値を語ったことで、チェチェンのイスラムテロリストに頭を割られて殺された。 その後、SNSプラットフォームは、イスラム過激派勢力を甘やかし、憎悪を広めたとして、一般の批判の的になった。

フランスのメディアBFMTVによると、FacebookやTwitterなどのSNSプラットフォームで、イスラム過激派は憎悪のビデオを広め、20万回以上通報されているが、検閲チエックは我関せずと。

犯罪幇助か教唆の罪に問えないのか？表現の自由と犯罪防止とどちらの利益を重んじるかでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/1021/1514242.html

10/21希望之声＜青岛这波疫情找到“背锅侠”：病毒在一条件下可长期存活＝青島でのこの疫病流行で「スケープゴート」を見つける：ウイルスは、1つの条件下で長期間生き残ることができる＞青島での中共ウイルス（新型コロナウイルス）の最近の爆発は、第19回五中全会開催の敏感な時期と一致した。したがって、当局の最優先事項は、流行を緩和し、脅威を薄めることである。 10/20、中共青島市政府は記者会見で、「十分な証拠」により、新型コロナウイルスは物から人へと伝染し、凍結条件下であっても長期間生存できることを示し、これが現在の市内での流行の原因である発表した。言い換えれば、当局は次の流行を防ぐために、輸入された冷凍食品を厳密に管理するだけでよく、国民は慌てる必要はない。

メディアの報道を総合すると、青島は疫病流行を緩和するために最善を尽くした。まず、5日以内に1,000万人以上に一般的なスクリーニングを完了し、陽性の症例は見つからなかった。外部は、当局が採用した「10合1（＝10人の綿棒を1つの容器に入れて）検査する技術」は感染者を見逃す可能性があると疑問を呈したが、どうしようもなくて青島当局者は中共国務院の共同防疫メカニズムが言う「社会レベルで大量の人口を抱え、大規模な範囲のスクリーニングを実施するときに、この方法は採用できる」と述べた。

その後、中共青島市副市長の栾新は、20日の防疫記者会見で、「輸入冷凍タラの外箱の陽性サンプルから生きたウイルスを検出・分離した。世界で十分な連鎖の証拠が見つかったのは今回が初めてである。新型コロナウイルスが物から人へと伝染し、凍結条件下で長期間生き残ることができることを示している」と発表した。

これにより、青島は防疫に失敗したことを、防疫の体験を積んでリードできる立場に転換し、同時に人々の心を落ち着かせる役割を果たした。この一連の疫病流行の原因は、コミュニティに隠れていた感染源ではなく、予防できる輸入冷凍食品の問題だけで、制御可能である。

案の定、青島市政府事務室の陳万勝副主任は、同じ記者会見で、市は輸入冷凍食品の管理を3つの側面で強化すると発表した。

実際、青島市政府が責任を輸入冷凍食品に転嫁するという動きは独創的ではない。早ければ6月に新型コロナの陽性患者のニュースが北京に現れ、首都の人々に衝撃を与えたため、北京は新型コロナウイルスが新発地市場の輸入サーモンのまな板で検出されたと発表した。その後、広東、安徽、山東、遼寧、福建省、全国各地の省は、輸入された冷凍食品か包装から新型コロナウイルスの検出を連続して発表した。

外部は、輸入食品包装でのウイルスの検出は、海外から持ち込まれたと言うすべての確定症例と同じであるとコメントした。これは、中共が政権の安定性を維持するためのイチジクの葉であると。

武漢ウイルスの起源は米軍が持ち込んだと同じロジックでしょう。全部責任転嫁のため。今や中共とWHOの言うことを信じる人は洗脳されている人以外いないのでは。小生は20年以上前から（中国駐在したおかげで）、中国人の言うことは信用できないと思っていましたが。日本政府は間違っても、中共ウイルスへの中国製のワクチンや薬は輸入しないように。

https://www.soundofhope.org/post/434212

末永氏の記事を読んでの感想。環境保護団体「ワルヒ」の裏に中共の影はないのかどうか。福島原発の稼働についても文句を垂れてくる、二重基準（内政干渉と多国間主義の使い分け）の中共ですから。

菅首相は外交音痴ではないと思います。米国とすり合わせたうえでベトナムとインドネシアに行っているのでは。

でも、ジョコ政権はムルデカの恩（17805）も忘れる拝金教徒でしょう。確かに彼らに我々の税金からなるODAを供与してもと言う気にはなります。裏に日本の政治家と企業の癒着があるのかも。

記事

2019年4月、日本の外務省前でインドネシアへの石炭火力発電所建設に日本政府が援助しないように求めるインドラマユ県の住民（写真：国際環境NGO FoE Japan）

日本のODA（政府開発援助）は、日本の外交政策の大黒柱といわれてきた。

菅義偉首相は、10月20日と21日の初外遊先のインドネシアで、インドネシア政府から要請を受け、新型コロナ対策などへの経済支援として、ODA供与を表明する方針だ。

しかし、これは問題だらけである。詳しく説明しよう。

対インドネシアのODA支援では、今年7月にも同コロナ対策と医療体制支援で20億円の無償資金協力と500億円の円借款（金利0.01％、償還期間15年）を決定したばかり。

だが、菅首相は日本のお家芸「ODA外交」を柱とした経済支援を打ち出し、南シナ海で活発化する中国を念頭に、日米豪が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」での協力を確認するとともに、ODA外交で初外遊の成果をアピールする狙いだった。

一方、コロナに関しては、インドネシアと日本との間で“ある因縁”がいまだにくすぶっている。

また、建設費約2200億円という石炭火力発電拡張計画における日本のODA事業に、インドネシア最大の環境保護団体「ワルヒ」(https://www.walhi.or.id/、本部・首都ジャカルタ）などが19日夜、同事業への抗議声明を発表、日本政府や日系企業の同事業からの撤退を訴えた。

（https://foejapan.org/aid/jbic02/indramayu/pdf/20201019_e.pdf）

菅首相は、対インドネシアへのODA外交で初外遊の成果を目論んだが、外交デビューの出鼻をくじかれた格好になった。

日本のODA外交の何が問題なのか。インドネシアへのODAはこれからも必要なのか、その背景を探った。

今回の菅首相の東南アジア歴訪は、安倍晋三政権の外交路線を引き継ぐ形でアジアでの覇権拡大を狙う中国を牽制する意図がある。

11月にベトナムで開催されるアセアン（東南アジア諸国連合）首脳会議や東アジアサミット（EAS）を前に、同議長国のベトナムと、域内最大の人口を抱えG20のメンバーでもあるインドネシアへくさびを打ちこもうという狙いだ。

外務省によると、日本が実施するインドネシアへのODAは、今年で62年になり（1958年から実施）、累計5兆7134億円に達する（2018年度）。約40年間にわたり、2018年に終了した中国への供与額の累計約3兆6500億円を大きく上回る。

インドネシアへの累計5兆7134億円の内訳は、有償資金協力として累計5兆685億円、無償資金協力として2821億円、技術支援協力が3628億円。

汚職がはびこり、日本のODA供与が汚職政治を支えたとされるスハルト政権末期の1997年時点では、日本のODA供与額は3兆3302億円で、中国の2兆383億円を抜いて、世界一だった（ODA白書）。

現在、インドネシアは、日本のODA供与先としては、第2位の巨額援助国となっている（2016年度まではインドネシアが最大援助国だった。現在の1位はインドで、累計6兆150億円）。

今回、インドネシアに対して、新型コロナ対策などで打ち出したODA支援は、いわば、アジア地域最悪レベルの被害を食い止めることができないインドネシアに対する“思いやりODA”だ。

しかし、その思いやりがあだとなる背景の一つに、日本とインドネシアの間を巡るコロナの問題やある因縁がある。

東南アジア最大の人口約2億6859万人（6月現在、内務省発表）のインドネシアのコロナ感染者数は10月17日現在、35万7762人、死者数は1万2431人。

アセアン地域で最悪であるだけでなく、人口で5倍以上を抱える中国の感染者数が、公式発表値を鵜呑みにはできないものの、8万5705人、死者数4634人であることからすると、インドネシアのコロナ被害は、アジア地域で最悪の水準を更新中といえる。

10月11日から10月17日の1週間では連日、3000人から4000人強、15日から17日の3日間では、4300人前後と、8月時点で連日1000人強の感染者数を記録した頃から、さらに被害が拡大しているのが実情だ。

実際、アジア最悪の状況を更新するインドネシアへの日本の菅首相訪問は域内でも“驚き”で受け止められている。

インドネシアの隣国、マレーシアの最大紙「スター」のベテラン編集者は「どうして、コロナが急増するインドネシアにわざわざ出向くのか。オンラインで十分ではないか」と話す。

シンガポールの国営メディアのCNA放送のシンガポール人記者も「安全を徹底する日本の、しかも首相が、コロナを封じ込められない国にあえて今、どうして行くのか。日本国民を危険にさらす行為では」と、理解できない様子だ。

外交音痴の汚名を返上することも念頭に置いた勇み足の菅首相のインドネシア訪問とも見られてしまっている。

インドネシアの隣国で、同国の惨状を熟知する彼らにとって、菅外交は火中の栗を自ら拾いに行く無謀な外交に映っているようだ。

インドネシアの34州の中で最悪の感染者数を出している首都・ジャカルタを避け、車で1時間ほど離れた避暑地、ボゴールの大統領宮殿での首脳会談開催であっても、リスクはほとんど変わらない。

ちなみに、これまでコロナ対策でアセアンの優等生と称されたインドネシアの隣国、マレーシアは今年11月開催予定のAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議の議長国だが、現時点で事前の事務レベルや閣僚会議は「すべてオンライン」で本会議もオンラインになる予定だ。

オンラインでの開催はコロナ対策の最善策で、日本を含む加盟国も同意している。

個人的には、菅首相の日本帰国後、首相だけでなく同行政府関係者、記者団にも規定通り、2週間の隔離を敢行していただき、官邸がクラスターに陥らないように、米ホワイトハウスの実例を反面教師にしてほしいと願っている。

なぜなら、インドネシアの公表値は少なすぎるとの指摘があり、現地有力誌『テンポ』は「（実際の）死者数は約5倍」と報じているのも懸念の一つだからだ。

10月に入っても、コロナの感染者と死者数は急増を続けており、ジョコ政権の最大かつ最も困難な政治課題となっているのだ。

インドネシアの日刊最大紙『コンパス』が7月発表した国民に対するコロナ対策に関するアンケートでも、「政府や閣僚のコロナ対策に不満」との回答が約90％にも達した。

被害拡大の根本的な要因は、「専門家の意見を無視したジョコ大統領やインドネシア政府の経済を優先した失策にある」としている。

政府のガバナンスの欠如が被害を拡大させたと批判され、医療従事者の200人近くが命を落とすという医療崩壊の現実にも直面している。

こうした背景から、日本の対コロナ支援を目的とした巨額ODAは、ジョコ大統領やインドネシア政府にとっては、喉から手が出るほどに待ち望んでいた手っ取り早い、“現金支給”という対症療法なのだ。

インドネシア政府が抱える根本的な問題を解決するどころか、ODA供与が感染拡大を助長する可能性もある。

また、インドネシアは、中国の科興控股生物技術「シノバック・バイオテック」が、11月から2021年3月までインドネシア国営製薬会社「ビオ・ファルマ」に、4000万人分のワクチンを供給することで中国政府と合意している。

2021年4月以降も同年末まで、インドネシアに優先供給を続けるという。

インドネシア政府は中国との共同開発というが、「中身は中国主導のワクチン開発におんぶにだっこ状態」（インドネシア主要メディア編集者）。

とはいえ、ジョコ大統領は、中国からワクチンの提供を受け自社で生産するビオ・ファルマの研究所を自ら視察するほどの熱の入れようだ。

「1億人分の生産能力がすでにあり、12月までに2億5000万人分に引き上げる」と豪語している。

中国とワクチン開発、供給契約を締結しながら、日本の無償や超低利のODA供与も狙うインドネシア。両国を手玉に取ろうとする二枚舌外交が透けて見える。

しかし、日本政府はこうしたインドネシアの実情を知りながら、日本の国民の血税であるODA拠出の意義を次のように筆者に語った。

「感染拡大防止へのODA援助は、インドネシアの社会、経済回復を助け、日本への感染輸入予防や緩和に関しても重要だ」

「さらに、日本経済にとっても、2000社を超える日系企業が展開する同国の経済を下支えることになり、有益だ」（対東アジアや東南アジアなどへのODAを審査・担当する外務省国別開発協力第一課の渡邊滋課長）

日本のインドネシアへの公的資金支援の背景にこうしたコロナを巡る問題が介在する一方、実は、日本とインドネシアの間には、ある因縁が今も重くのしかかる。

世界のコロナ被害状況は、米のジョンズ・ホプキンズ大学の資料とともに、英語版の国別ウィキペディアでその詳細を確認することができる。

インドネシアのコロナ被害のウィキペディアのページは、いまも次のような書き出しで始まっている（https://en.wikipedia.org/wiki/COVID-19_pandemic_in_Indonesia）。

「The COVID-19 pandemic in Indonesia is part of the ongoing worldwide pandemic of coronavirus disease 2019 （COVID-19） caused by severe acute respiratory syndrome coronavirus 2 （SARS-CoV-2）. It was confirmed to have spread to Indonesia on 2 March 2020, after a dance instructor and her mother tested positive for the virus. Both were infected from a Japanese national」

つまり、1月から2月の間、域内で最大の人口を抱え、最大貿易相手国の中国と密接な経済、貿易、観光ビジネスの連携関係が活発化していながら、3月2日まで感染者が出なかった。そして、インドネシア初の感染者の感染源は「日本人である」と断定しているのだ。

ウィキペディアの内容は、インドネシアを含め各国などが提供する記録や資料などをもとに作成され、日ごとにアップデートされている。

「日本人が感染源」のその根拠は、3月2日、ジョコ大統領の「国内初のコロナ感染者の感染源が日本人である」との公式発表にある。

この大統領発言は、のちに「真っ赤な嘘」であることが日本や他の海外メディアで（筆者による報道を含む。なお、インドネシア政府の嘘を報道した記事に対して、日本の在インドネシア大使館から記事撤回の抗議を受けた。参照＝https://www.dailyshincho.jp/article/2020/03300600/?all=1）によって明らかになった。

にもかかわらず、このインドネシア政府の嘘が今も取り消されず、感染源が日本人だと明記されているのだ。

補足説明すると、インドネシア政府の嘘を暴いた3月末の記事などにより、日本の外務省が抗議、コロナ被害の要約にあった「起源が日本人」は削除された。

ところが、どうしたことか、本文冒頭で「日本人が感染源」とする文面が新たに掲載されていることが発覚したのである。

外務省に再び削除申請するように求めたが、数か月が経過しても、このような状態で放置されている。

この「嘘」により、子供を含めた在インドネシア邦人の多くが、現地でいわれのない差別やハラスメントを受ける被害に遭っている。

在インドネシア日本大使館の石井正文大使が声明を発表したほか、茂木敏充外相が「インドネシア政府に在留法人の安全確保と差別やハラスメントの再発防止を要請した」と衆院外務委員会で証言もした。

過去には、4月23日、ジョコ大統領の要請で実現した安倍首相との電話での首脳会談でも、安倍首相から「在インドネシアの邦人や日系企業の安全を確保してほしい」と申し出たのに対し、ジョコ大統領が「了解しました」と約束もしている。

そんな約束などどこ吹く風なのである。さらに、因縁はコロナだけにとどまらない。

日本と中国が受注合戦を展開したジャワ島の高速鉄道建設計画では、現地の日系企業幹部が「土壇場でちゃぶ台をひっくり返された」と述懐するように、2015年に中国案が採用された。

しかも「日本のODAの公的資金で行った地質などの調査結果をインドネシア政府が中国政府に漏洩したという疑惑もある」（先の企業幹部）。

しかし、その中国主導による高速鉄道計画は、現在も全く進んでいない。

今年5月末には地元メディアが「（ジョコ大統領が）中国主導の高速鉄道計画に日本を参加させたい意向を表明」と報じたが、あれから約半年。日本政府関係者に取材すると「現地の報道後、要請も何も一切、来ていない」と明かす。

実は、“日本へのラブコール”が報じられたと同時に、中国と分担する工事費のインドネシア分の予算が超過されたことも取り沙汰された。

巷では、「汚職資金に浪費されたのでは」とささやかれている。

日本への要請表明は、中国からさらに好条件を引き出すための「噛ませ犬」ではないかとも見られている。

実際、日本に秋波を送ったジョコ大統領の発言に関する同報道に対し、「中国がインドネシアに対して立腹するとともに、日本参入を警戒した」（欧米外交筋）ともいわれている。

中国主導の鉄道計画は、中国から南シナ海を通り、マラッカ海峡を経てインド洋から欧州大陸へ抜ける一帯一路の「六廊六路多国多港」といわれる重要ルートの一つで、言い換えれば、「一帯一路」の生命線ともいえる重要なプロジェクトだ。

血税による日本のODA供与で、日本が中国の一帯一路に参画すれば、日本の技術やテクノロジーが盗まれてしまう懸念もある。

インドネシアは、一帯一路の支持を早々に表明し、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）にも東南アジア諸国で先陣を切って参加を表明しているからだ。

インドネシアに関し、「日中のライバル意識を煽り、最終的に自国に有利な展開にもっていく」（日本政府高官）と評する声もある。

「ジョコ大統領から提案はないだろう」（日本政府筋）としても、仮に今回の首脳会議でなく、今後もジョコ大統領が菅首相に鉄道計画について打診しても、日本は受け入れるべきではない。

さらに、日本のODA供与がインドネシアにもたらす問題は、コロナや高速鉄道の問題だけではない。

インドネシア最大の環境保護団体「ワルヒ」などが19日夜、菅首相のインドネシア訪問を機に、菅首相やジョコ大統領宛てに、建設費が2000億円を超える西ジャワ州インドラマユ県での石炭火力発電拡大計画への抗議声明を発表し、日本政府や日系企業の同事業からの撤退を訴えた。

反対の理由は、「インドネシアでは電力不足でなく、すでに電力過剰で新たな発電所は必要でない」「ODAは、我々子孫に至るまで借金を課すことになり、経済的繁栄を阻害する」「既存の発電所からの住民の健康被害などが報告されている」「同計画は、座礁資産になるリスクを抱えている。パリ協定目標達成には、 2040年までに途上国も石炭火力発電所の完全停止が求められているからだ」などだ。

ODA事業として日本が進める石炭火力発電事業は、インドネシアの電力需要に相応することを目的とし、日本にとってインフラ輸出の目玉事業でもある。

しかし、インドネシアでは近年、電力需要が減り、それどころか電力供給過剰の問題が課題となっている。まして、コロナ後に需要はさらに鈍化すると見られているのだ。

また、同事業主体の国有電力会社（PLN）の財務内容が悪化し、インドネシアの財務相が、PLNのデフォルトリスクを懸念し、事業計画の改訂を求める書簡を、PLNを管轄するエネルギー鉱物資源相や国営企業相に送付していたことが明らかになり、インドネシアでも大々的に報道された。

さらに、2020年9月18日には、インドネシア国営企業省（BUMN）が、エネルギー 鉱物資源省（ESDM）および投資調整庁（BKPM）に宛てた書簡の中で、ジャワ・バリ電力系統での電力の供給過剰状態を明らかにしている。

現在、日本政府はエンジニアリングサービス借款貸付契約を締結し、一部、融資を実施しているものの、建設事業本体への融資は「インドネシア政府から正式なODA援助要請は来ていない」（前述の外務省渡邊課長）という。

オランダのアムステルダムにも拠点を構え、日本のODA開発事業に詳しい国際環境NGO「FoE Japan」（https://www.foejapan.org/aid/jbic02/indramayu/index.html）の委託研究員・波多江秀枝氏は、次のように指摘する。

「PLNは、電力不足に陥ると主張しているが、現在すでに電力過剰の状態に陥っている。さらに、同社の資料を基に分析すると、逆に今後10年ほどは30％から45％の供給過剰になる」

「日本の公的資金で援助され、最大出資者として丸紅、東京電力グループや中部電力らが参画しているインドネシアの西ジャワ州チレボン県で進められている石炭火力発電所拡張計画では、地元の知事らが約4700万円の贈収賄容疑で逮捕され、ほかに約15億円の用途不明資金疑惑も浮上し、検察の捜査が進んでいる」

「中国主導で進められたインドラマユ県の他の石炭開発事業計画でも、地元の知事が汚職で逮捕された。海外の援助を受けたプロジェクトがインドネシアで進められるとき、もたらされる資金が現地の汚職の源になる傾向が強い」

実際、日本のインドネシアに対するODAは、これまで開発援助に参画した日系企業に巨額の利益をもたらしたが、一方で日本からの資金が、1960年代から30年にわたり長期独裁政権を敷いていたスハルト政権の汚職と腐敗を巨大化させる要因の一つにもなった。

スハルト体制は俗に、インドネシア語から由来する「KKN体制（汚職；Korupsi、癒着；Kolusi、縁故主義；Nepotisme）」と呼ばれるが、国の富の半分を1％の超富裕層が牛耳る、腐敗政治の象徴的な呼称である。

日本のODAが、KKN体制をいかに支えたかは、例えばスハルト大統領の長女で社会相を務めた実業家、シティ・ハルディヤンティ・ルクマナ（通称トゥトゥット）氏が、日本のODAで建設されたジャカルタ市内の有料高速道路を管理する民間企業の筆頭株主に就き、長年にわたり、巨額の蓄財を得たことからも明らかだ。

かつては中国も日本からの巨額ODAを受け、今日の世界第2位の経済大国の礎を築いた（日本国民の血税が中国に投じられ、その資金を「中国からのODA」として、中国はアフリカ諸国などに使っていたことは知られるところだ）。

約40年間にわたる中国への供与は2018年に終了。拠出額は累計で3兆6500億円ほどだったことから見ると、いかに日本がこれまでインドネシアに手厚い支援を行ってきたかが、手に取るように分かる。

それだけの資金が、腐敗政治の一助となっただけではなく、コロナや高速鉄道のような仕打ちを、インドネシアは日本にあえて行ってきたともいえる。

今回のインドラマユ県の日本のODA事業に関する抗議、撤退要求声明は、まさに日本のODA支援が、インドネシアへさらなる支援が必要か、再考の余地を示している実例ともいえる。

前述の外務省国別開発協力第一課の渡邊課長は、 「公的資金が汚職や腐敗に流用されないよう厳選な審査をする。審査次第では、ODA供与は見送る可能性がある」としている。

世界銀行は、今年7月、インドネシアを上位中所得国として認定した。日本がODA対象の基準とする一人当たりの国民総所得（GNI）も大幅に上昇中だ。ODAから“卒業”できるのではないか。

菅首相の外交デビューは、皮肉にも、ODA外交の問題点を露呈する結果にもなりかねないのだ。

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