12/3facebook　4/15Taya Tha　投稿

Many generations poor citizens had suffered life in China and china of suffering, suffering never end in China.
許多世代窮苦的公民遭受生活，痛苦的中國。中國人上的痛苦永遠不會結束。

多くの世代で貧しい民は中国という苦しみの中で生活をしており, 中国人の苦しみは永遠に終わることはない。

自己主張の強い中国人ですから、全部官憲が悪いということは無いでしょうが、それでも9割方は腐敗官憲のせいと思っています。

https://www.facebook.com/tayathat/videos/622758101416088/

12/4ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　WSJ＜米中貿易休戦、「冷戦」懸念が後退 大きな意見の隔たり埋まらず、見通しに影＞

https://diamond.jp/articles/-/187381

12/3阿波羅新聞網＜中美随时再战 金融界不看好 世界格局3大支柱临解体＝米中はいつでも再戦できる　金融界は良く見てはいない　世界構造の3本柱は解体の危機に＞BBCは第二次大戦後、米国が作りあげて来たIMF、世銀、WTOの3本柱は解体の危機にあると報道。前財務省中国専門家のDavid Loevingerは「米中は、関税戦は一時停戦としたが、90日以内に根本を変えるのは相当難しい。ダモクレスの剣は光りながら依然としてぶら下がっている。3月になれば米国はこの剣を取って舞うだろう」と。オランダのRabobankの香港・アジア金融市場研究部門主管のMichael Everyは「休戦が実質的な進展を齎さないなら、こう確信を持って言える。双方は未だ貿易戦の準備はできていないが、譲歩はしたくないと思っている」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1203/1213072.html

12/4阿波羅新聞網＜贸易战休兵90天 中共「河蟹」美使馆声明 网上言论几乎全删＝貿易戦の休戦は90日　中共の「モクズガ二」＝和諧社会は、米国大使館の声明をﾈｯﾄ言論上全部削除＞中共外交部、新華社、人民日報、CCTV等、90日の交渉期限について出さず、米国が関税を上げる可能性について説明していない。逆に、交渉後関税が取り消されたと強調している。トランプはツイッターで「中国は米国の自動車関税を取消すことに同意した」と指摘したが、中国は発表していない。外国メデイアは、「この差は、双方とも見方が違うことを反映している。将来の交渉は困難を増すだろう」と報道。

相変わらず、中共は真実を国民に教えません。ズルをする、平気で嘘をつく連中といくら約束しても守られる筈がありません。トランプも来年3月初めには予定通り関税を上げることです。

http://www.aboluowang.com/2018/1204/1213082.html

12/3阿波羅新聞網＜贸易战5个月中共遭重创 川习会4个字可犀利概括 中共用毒品做筹码毒上毒＝貿易戦のこの5ｹ月で中共は重傷を負う　トランプ・習会談は4字（維持原戦）に纏められる　中共は麻薬を使い毒を以て毒を制す＞トランプ・習会談で、習は麻薬・フェンタニルの生産と輸出に打撃を与えることを承諾した。しかし、中共の当局は、フェンタニルをカナダとの外交上の譲歩を迫る手段として使おうとしている。

http://www.aboluowang.com/2018/1203/1213066.html

12/3希望之声＜10月起中国经济开始崩溃，是中共对美妥协根本原因＝10月から中国経済の崩壊が始まる　これが中共が米国に妥協した根本原因である＞G20でのトランプ・習会談で、トランプは90日の猶予を与えた。専門家はトランプを批判して、「もしこのような約束が可能なら、5月間まででも良いのでは。何故今待つ必要があるのか？」と。実際、両国の関係は既に根本的な変化が起きている。中共は政権安定の為、米国に求める5大原因がある。

①中国経済は10月から正式に崩壊モデルに突入、これが中共の妥協の根本原因。

②社会の面から見て、これから先4カ月は中共にとって微妙な時期。新暦正月、四中全会、春節、全人代＋政協会議と続く。

③大豆と豚肉が自給できないでいる。ロシアから豚肉を買ったが、アフリカ豚コレラが蔓延、これも大きな原因。

④米国から技術を盗むのは、ハッカーが駆逐されて役に立たない。

⑤米国との同盟国は聯合して中国を封じ込めている。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/03/n2446090.html

北村氏の記事を読んで、中国に生まれなくて良かったと思いました。上述の記事の通り、官憲がのさばり、悪いことをしても罰せられない社会はおかしいでしょう。中国の国富は人民弾圧の為の公安予算に使われ、公安予算の方が軍事予算より多いと聞きます。ＡＩを使って国民を監視し、国民の能力を点数化して共産党に反旗を翻さないようにしています。「凄いぞ、我が国」と言っていますが、どこが凄いのか？中国国民もこれだけ弾圧されているのに、唯々諾々と共産党に随うのであれば阿Ｑそのものでしょう。

日本も世界も道徳が退化してきているのでは。自分が不満に思うとすぐ殺人に走るのは、成熟していない証拠です。問題解決能力がないから、他人に八つ当たりするのでしょう。そもそも男は女・子供を守る役割が期待されている筈です。この記事のように小学に上がる前の子供たちの列に突っ込み、轢き殺すなんて真面な大人のやることではありません。

自己中心に主張することが進歩だと勘違いしている左翼と、それに付和雷同する人間、また洗脳から解脱できていない人間が社会を蝕んでいるような気がします。昔の道徳の価値観を復活させない限り、日本社会もオンリイワンのような輝きは失われると思います。

記事

暴走事件は死傷者24人を出す惨事となった。

遼寧省の西南部に位置し、渤海の遼東湾沿いの港湾都市である“葫蘆島市”は、約280万人の人口を擁する中小都市である。1937年7月から始まった日中戦争は1945年8月15日に日本のポツダム宣言受諾により終結したが、日本の敗戦と同時に崩壊した満州国には105万人以上の日本人が取り残されていた。彼らが1946年から数年間かけて日本へ引き揚げる際に引揚船の起点となったのが“葫蘆島港”であったので、葫蘆島市と日本の関係は浅からぬものがある。なお、“葫蘆”とは「瓢箪（ひょうたん）」を意味する中国由来の言葉だが、どうして“葫蘆島（ひょうたんじま）”という地名ができたのかは定かではない。但し、有名なNHKの人形劇「ひょっこりひょうたん島」とは何も関係がないようだ。

11月22日12時30分頃、その葫蘆島市で悲惨な事件が発生した。それは葫蘆島市で唯一内陸部にあり、海に面していない“建昌県”の“紅旗街”に所在する“建昌県第二小学（小学校）”（以下「建昌第二小」）の校門前で発生した交通事故であり、実質的な大量殺人事件だったのである。

当時、建昌第二小は昼休みの昼食時間で、校門前の横断歩道を渡ったところにある“小飯桌（児童の昼食をまかなう食堂）”で昼食を摂った児童たちが隊列を作り、横断歩道を渡って学校へ戻ろうとしていた。丁度、教員に先導された“学前班（入学準備クラス）”と小学一年生の隊列が横断歩道を渡り切ろうとした時に、道路を逆走してきた高級乗用車のアウディ・A6が猛スピードで隊列の後尾に突っ込んだのだった。現場の横断歩道を見渡せる場所に設置されていた監視カメラには、右車線を正常に走行して来たアウディ・A6（以下「アウディ車」）が突然センターラインを越えて左車線に入ると、急激に速度を上げて子供たちの隊列めがけて突っ込む映像が映っていた。

アウディ車が子供たちの隊列に突っ込むと、車が進む方向に沿って子供5人が次々とはね上げられ、路上に落下して動かなくなった。彼らの中には鼻から血を流している者もいたが、5人全員が路上に横たわり、微動だにしていなかった。自転車も1台はね飛ばされたが、運転していた成人男性は地面に倒れながらも身体を動かしていた。事故を起こしたアウディ車は停止することなく走り去り、現場には5人の死者と19人の負傷者が残され、そのうちの3人は重傷だった。

逮捕された容疑者は書記の息子

横断歩道近くで店舗を営む女性店主は、メディアのインタビューに答えて次のように述べた。

【1】彼女が店で忙しく働いていた時に、突然激しい音が聞こえ、店内にいた顧客は全員が外へ飛び出した。外に出た顧客が店に戻って彼女に伝えたのは、多数の子供が車にはねられたという事だった。それを聞いて、彼女が慌てて店から走り出ると、そこには信じられない光景が広がっていた。地上には十数人の子供が倒れていて、しかもかなり遠くへ飛ばされていた。地上には20個以上の靴がばらばらに落ちていたし、血痕が飛び散っていた。はね飛ばされたのは全て子供だったが、自転車に乗っていてはね飛ばされたのは大人の男性だった。この男性は大きな怪我をしたようには見えなかったが、道路の真ん中に呆然と座り込んでいた。

【2】彼女によれば、事故に遭った子供たちは“学前班”の児童であった。彼らは建昌第二小とは道路を挟んだ対面にある“小飯桌”で昼食を摂った後、先生の引率の下で隊列を組んで横断歩道を渡っていたが、隊列がほぼ渡り終えて学校の校門に向かおうとしていた時に、正常に右車線を走っていた車が突然センターラインを越えて左車線へ進入すると、急加速して児童たちの隊列の後尾に突入して、児童たちをはね飛ばし、そのまま逃走したのだった。

【3】事故の現場には死者と負傷者が点々と横たわり、子供たちの悲鳴や叫び声が飛び交い、負傷者を救護しようとする人々が駆け付けたのと同時に、多数の野次馬が現場周辺を取り囲み、混乱が渦巻いていた。事故発生から十数分後には救急車が到着して事故に遭遇した子供たちを近くの“建昌県人民医院”と“建昌県康復医院”へ搬送した。また、その後に現場へ到着した数十名の警察官が立ち入り禁止の規制線を張って、現場を封鎖した。現場が封鎖された頃、児童たちの親たちが現場へ到着し、自分の子供を捜して建昌第二小へ行き、子供が見つからない親は建昌県人民医院と建昌県康復医院へ駆け付けて子供の安否を確認した。

22日の午後2時20分頃に、メディアの記者が建昌県の“八家子経済開発区公安分局”から聴取したところによれば、アウディ車で子供たちをはね飛ばして逃げた「ひき逃げ男」は農村部へ逃亡する途中で警察官によって逮捕されたという。

逮捕されたのは“韓継華”という29歳の男で、建昌県内の“老達杖子郷”に属する“青牛山村”の中国共産党青牛山村支部のNo.1である“書記”の息子で、「“官二代”」であることが判明したのだった。“官二代”とは、政府高官や役人、地方幹部などの子女を意味し、親の権力と財力を笠に着て庶民を見下して驕（おご）り高ぶる人たちを意味する。

その官二代である韓継華は、彼の名義で独資企業の「建昌県青牛山度假山荘」という観光用の休暇村を所有していると記録にはあった。しかし、父親の支部書記によれば、韓継華はすでに休暇村は経営しておらず、建昌県を離れて生活しており、事故を起こしたアウディ車は韓継華自身の所有だという。

市検察院の事件通報に非難の声

さて、22日の午後5時45分に“葫蘆島市検察院”はSNSの“微博（マイクロブログ）”を通じて上述したひき逃げ事件に関する通報（以下「事件通報」）を発表したが、原文の構成を崩さないように翻訳すると以下の通り。

表題：葫蘆島市検察機関は遅滞なく建昌県の重大交通事故に介入した

（1）本日正午の12時半に、葫蘆島市建昌第二小の校門前で重大な交通事故が発生し、16時50分までに6人が死亡し、17人が負傷した。

（2）葫蘆島市検察院の検察長である“邢学軍”は即座に、建昌県検察院の職員に対して事故現場へ急行するよう命じた。

（3）12時50分に建昌県検察院“偵察監督科（捜査監督科）”科長の“王福奎”が遅滞なく現場へ駆け付け、捜査に介入すると同時に負傷者の応急手当に参与した。

（4）14時50分、建昌県検察院の検察長である“王久成”が事故現場へ駆け付け、捜査の指導を行い、公安機関が捜査と証拠取りを行うのを指導し、取調室で尋問に参加した。

（5）葫蘆島市検察院の副検察長である“張九彪”、“偵察監督処（捜査監督処）”処長の“王顕”も現場へ到着し、捜査活動、関係証拠固めを指導し、善後策を講じるのに参与した。

上記（1）の原文は、“今天中午12点半, 葫蘆島市建昌第二小学校門前発生一起重大交通事故, 截16時50分, 已造成6人死亡, 17人受傷”であるが、この文字数は句点（。）を含めて、読点（,）を含めなければ、漢字43個＋数字9個＋句点1個で合計53文字となる。

上述した葫蘆島市検察院の事件通報を読んだ人々は、葫蘆島市検察院の良識と常識を疑った。あるネットユーザーは次のように述べて、葫蘆島市検察院を強く批判した。すなわち、事件通報の全文は239文字で構成されているが、肝心な事件に関する記述は53文字しかなく、残りの186文字は葫蘆島市検察院の幹部職員の宣伝であり、官僚的な色彩が濃い無味乾燥な文字の羅列である。

中国で著名な法律関係のブロガーである“韓東言”は、“微博（マイクロブログ）”を通じて葫蘆島市検察院に対して次のように反問した。すなわち、「あんた達はネットユーザーがあんた達の指導部を誰も知らないのを恐れているのか。これほど大きな事件が起こったというのに、あんた達はこんなにも大きなスペースを割いて自画自賛しているが、一体全体そんな必要があるのか。あんた達検察官が負傷した児童の応急手当に参画したというが、それなら医者には何をさせるのか。念の為に聞くが、あんた達はどんな応急手当をしたというのか」と。

別のネットユーザーはマイクロブログに以下の内容を書き込んだ。

葫蘆島市検察院は事件通報を削除するだけでなく、過ちを知って改めて進歩して欲しい。インターネット時代の現在、人の知恵はますます広くなり、理解することもますます多くなり、我慢の限界はままます低くなり、はっきり言えば、人を騙すことも、ごまかすことも容易ではない。庶民が子供を亡くして悲しんでいる時に、誰かが他人の手柄を横取りして自分の手柄として発表する機会にすることを望むはずがない。人々は誰もが口先だけでない指導者は好むが、他人を馬鹿にする指導者は好まない。

さらに言えば、“葫蘆島市公安局”の取調べを受けた犯人の韓継華が、故意に車で子供たちをはね飛ばしたと供述していたにもかかわらず、葫蘆島市検察院は「重大故意殺人事件」とすべきところを「重大交通事故」と表現したという大きな失敗を犯していたのだった。

市検察院は事件通報を削除

こうしたネットユーザーの反発と世論の圧力に屈した葫蘆島市検察院は、22日の夜に当該事件通報を削除したのだった。しかし、翌23日付の官営メディアが伝えたひき逃げ事件の報道では、死者5人、負傷者19人であり、葫蘆島市検察院が事件通報の中で伝えた死者6人、負傷者17人ではなかったのである。いくら第一報だからと言っても、死者と負傷者の数を間違えるということは有り得ない。負傷者の容態が悪化して死者となることはあるかもしれないが、交通事故で確認された死者の数が減ることはなく、ここにも葫蘆島市検察院の不誠実さと職務怠慢がにじみ出ている。

ところで、大量殺人というべき悪質なひき逃げ事件を起こした犯人の韓継華に対する取調べの結果、以下のことが判明したとメディアは報じている。

【1】韓継華は現在無職であり、性格は内向的で偏執的である。最近は妻と性格の不一致で上手く行っておらず、生命を軽んじて厭世的になり、極端な考え方を持つようになっていた。

【2】韓継華は街の中で車を運転しながら車を衝突させる目標を探していたが、子供たちの隊列を見て衝動的に車をぶつけて、子供たちをはね飛ばしたものである。現在、韓継華は、危険な方法で公共安全に危害を及ぼした罪で刑事拘留されている。

なお、負傷者19人のうちの1人は小学校の先生であり、もう1人は児童の親であることが判明している。正式な発表はないが、死亡した5人は全て小学校入学前の準備クラスの児童だった模様である。

この事件は日本ではほとんど報道されていないが、犯人の韓継華が厭世感から社会に報復する目的で、自暴自棄になって凶悪な事件を引き起こしたのであれば由々しき問題と言える。日本では2008年6月8日に「秋葉原通り魔事件（東京都千代田区外神田の秋葉原で発生した通り魔殺傷事件）」が発生し、当時25歳の加藤智大（かとうともひろ）によって死者7人、負傷者10人を出した。犯人の加藤智大がトラックで赤信号を無視して交差点に進入し、青信号で横断中の歩行者5人をはね飛ばした後に、車から降りると所持していた両刃のダガーで通行人を無差別に殺傷した。加藤智大が社会に報復すべく事件を起こしたことも、今回の韓継華による大量殺人事件と共通するところがあるように思われる。加藤智大も韓継華も自分の欲求不満を解消するために、社会に報復するとして大量殺人を行ったが、詰まるところは幼稚な思考による身勝手な犯罪というしかない。

一方、中国では韓継華が「官二代」であることから、2010年に中国社会を騒がせた「“我爸是李剛（俺の親父は李剛だ）”」事件で有名なバカ息子の“李啓銘”を連想した人もいたようだ。この事件については、2010年11月5日付の本リポート『ドラ息子、人を轢いて一言「俺の親父は李剛だ、文句あるか」』を参照願いたいが、大学構内で酔っ払い運転した挙句に女子大生をひき殺した李啓銘は、父親が河北省“保定市公安局”の幹部であったことから、2011年1月30日付で恩情判決を受けて、懲役6年という軽い刑に処せられた。2017年に李啓銘は刑期満了により出獄したが、2010年当時の中国全土でその名が鳴り響いた父親の李剛は行方をくらまし、李啓銘も見つけ出すことはできなかったという。この点について、ネットユーザーたちは、李剛が保定市公安局の幹部（北市区分局の副局長）であったことから、公安の力を活かして改名し、姿をくらましたと想像している。

もっとも、今回の韓継華は身勝手な犯行により5人もの死者を出したことにより、恐らく死刑判決を受けるものと思われるし、判決から処刑までの日数は相当に短いものとなるだろう。なお、秋葉原通り魔事件の加藤智大は、2015年2月17日に死刑が確定したが、未だに死刑は執行されておらず、2018年11月時点で東京拘置所に収監されたままである。

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12/2看中国＜川习会后白宫发表声明 贸易战暂停 中方四项承诺(图)＝トランプ・習会談後WHは声明を発表　貿易戦争は一時休戦　中国は4項目を承諾＞①強制技術移転②知財保護③非関税障壁④ハッキングでの情報窃取について90日間で検討することを中国は認めた。ウィルソンセンター・ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ米中関係研究所のRobert Dalyは「北京がトランプ政権の要求する構造改革を受け入れる可能性は低い。90日の交渉期限で積極的に変える雰囲気は乏しい」と指摘。

南カロナイナ大学商学部教授の謝田はかつて「構造改革は、中共が国営企業中心の貿易構造を変えることを意味し、それは中共の一党独裁の政治を変えることを意味する」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/02/878017.html

11/3阿波羅新聞網＜特习各称赢战 有评: 特朗普实是大赢家＝トランプ・習それぞれが勝ったと　ある評論では「実際はトランプの大勝利」＞中共は「関税戦争は撃ち方止めになり、米国は一つの中国を堅持したので勝った」と。但し、米国は「中国は4項目の改革を保証し、米国産品を大量輸入し、米国向けの麻薬輸出も厳禁し、米国の国際的な買収にもOKを出すので勝った」と。

シンガポールの聯合早報はWHの声明を引用して、「細かい部分は未だ一致していないが、中国は米国から農業、エネルギー、工業、その他の産品を大量に購入することになった。これで両国間の貿易不均衡は減少する」と報道。

http://www.aboluowang.com/2018/1203/1212727.html

11/3阿波羅新聞網＜贸易战线推迟90天 明年农历年恐大增中共压力＝貿易戦は90日間引き延ばされた　来年の旧正月は中共にとって圧力が大きく増す＞台湾の「中央社」は、「90日後には米国はｸﾘｽﾏｽ休暇が終わって各部門とも戦闘態勢に復帰し、各項目の細部に亘って検討できるが、中国は旧正月（2/5が春節）を迎え、社会が浮かれたムード一色となる。更には旧正月が終わると人民代表会議、政治協商会議が開かれ、この両会議で1年間の成績を報告する。今度の交渉は中国にとって圧力は大きく増す」と報道。

12/3日経にはCSISのｽｺｯﾄ・ｹﾈﾃﾞｲ氏のコメントが載っており、「交渉で合意に達しなければ、関税は25％に引き上げられる。これは3月の全人代の開幕直前となるため、貿易戦争の再開は習近平国家主席にとっては恥ずかしいものとなり得る」と。

上述の記事と読み合わせれば、習が追い込まれているように思えます。トランプは手綱を緩めることなく、中共を締め上げてほしい。トランプ政権が、全人代等のスケジュールを読んで90日の期間を設定したとしたら、交渉術として素晴らしい。

http://www.aboluowang.com/2018/1203/1212643.html

12/2の日米台関係研究所主催の「台湾有事と日本の対応」シンポジウムに参加しました。日本も早く『日台交流基本法』を作って、有事の際に在日米軍出動を支援できるように法整備しておきませんと。また、WESTRIMPACにも参加の道を付けるようにできれば良い。ただ王明理女史が質問していましたが、「台湾軍は国民党系なので、機密が中国に漏れる可能性がある。民進党総統の時代に（来年の意）にやってほしい」とのことでした。回答は、来年は難しいというﾆｭｱﾝｽでした。

日本はノンビリし過ぎです。憲法改正を党是として自民党が発足して63年も経ちますのに未だモタモタしています。左翼が跋扈し、大多数の国民が洗脳されたままです。先程のシンポで許世楷前大使は「台湾人は敵と味方の区別ができていない。中国に対する見方は甘すぎる」と仰っていましたが、日本人にも当てはまりそうです。両民族に共通するのは人の良さです。ですから、奸智に長けた中国人を見ても、同じ人間として見てしまうのでしょうけど。民主主義は国民が主権者なので、国民のレベルが上がらない限り、独裁国家にしてやられてしまいます。情弱老人は国益を損ねます。

森氏の記事は、野党の憲法改正反対でのサボり戦術を非難していますが、そういう手に出て来るのは予想されたこと。後は安倍政権が腹を括って、野党を無視して審議を進められるかどうかです。来年の参議院選挙で消費税凍結を狙って、衆参同日選にするのではと青山繁晴氏は述べています。7/14が大安だからそこ辺りかと。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2238.html

まあ、安倍首相は「やるやる詐欺」みたいなもの。首相三選できるように党則を変えてまでして首相になったのはこれをやるためではなかったのか。結局来年の参院選後に改正が動き出すとしたら彼の任期内には実現できないのでは。

米中覇権争いが激化し、中国が（というか習が）台湾侵攻か尖閣侵攻かするかもしれません。それでは憲法改正は間に合いません。「憲法守って国滅ぶ」のでは本末転倒です。そうなれば憲法停止、「戒厳令」発動です。メデイアも統制しないと。彼らは中共の手先である可能性が高い。野党議員の一部も拘束しないと、情報を流す可能性があります。ただ、今or将来の内閣にその覚悟ありや？国民が殺されるようになる前にキチンと憲法が改正されるのを望みますが、今の軽佻浮薄なご時世では望み薄です。

記事

中国・北京の人民大会堂で開催された第1回日中第三国市場協力フォーラムで演説する安倍晋三首相（2018年10月26日撮影）。(c)Lintao Zhang / POOL / AFP 〔AFPBB News〕

真のシビリアン・コントロールとは

自衛隊に30余年間奉職した。当初は生活のためであったが、次第に意識は国家と国民を守るという思いに変わっていった。

同時に、何でこんなに虐められるのだという悔しい思いも強くなった。

憲法違反と批判されていたからであるが、市民に迷惑をかけないように演習場には明け方までに到着するように真夜中に移動することを常とした。

そうした中でシビリアン・コントロールに違和感を覚えたのは、三矢研究（昭和40年に発覚）と栗栖発言（昭和53年）が問題になった時であった。

あらゆる事態を想定し計画を練ることは自衛隊の任務遂行に不可欠であり、また自衛隊が動けるように法令が整備されるのは法治国家として当然であると思っていたからである。

シビリアン・コントロールを逸脱することは許されないが、政治がしっかりしないと自衛隊は持てる力も存分に発揮できないことも事実である。

現に初のカンボジアPKOに所属部隊から隊員を派遣することになったが、政治が許容した任務はただ一つで、あまりにぎすぎすしていた。案の定、現地の要求などに即応不可で持てる力を発揮できず、双方が失望する状況であった。

実際、被派遣国や国連の関係部署の依頼などから任務がどんどん拡大され最終的に9任務となった事実からも、シビリアン・コントロールについての政治家の認識問題が浮き彫りになった。

こうしたシビリアン・コントロールに疑問をもち、自衛官から政治家に転じた人士もいた。

しかし、その後も今日に至るまで、現実の国際情勢をあまりにも考慮しない「御身大切」な政治家が蔓延り、日本の「国家と国民」を忘れた政治が続いているように思えてならない。

戦力なき日本が蒙っている諸々の事案

数年前の安保法制に関する国会論戦時、野党が日本の安全保障をどこまで考えているのか理解できなかった。

安全保障問題であるから、想定上の敵性国家や敵性勢力などがあり、具体的な地理も関係してくるであろうに、実際の問答は禅問答や神学論争という類でしかなかった。

日本の安全を論じながら、リアリズムに欠け空理空論の、誤魔化しのように思えてならなかった。

長年防衛に関わってきた筆者を含めた者に理解できない論戦が、ただでさえ関心が薄い多くの国民に理解できようか。国民の能力が低いのではなく、ざっくり言って、質問している議員自身が分かっていないとしか思えない。

国家間の機微にわたる問題で、防衛には秘密事項もたくさんあり口外できないことも多い。従って、腹を割って論戦するためには、秘密聴聞会なども必要なはずである。

米国の議会報告には黒塗り箇所も結構多い。公開できない論戦が真剣に行われている証左である。

民主主義とはいえ国家の安全や防衛に係る事項では、議論をするが公開できない部分も多く存在するということであるが、こうした基礎の基礎さえ日本では整備されていない。

日本はスパイ天国とも言われる。時折発覚して問題になることもあるが、さっさと逃げられほとんど解明できない。いまは人間を介するスパイ行為ばかりでなく、サイバー攻撃による知財窃盗などに拡大している。

そもそも、安全保障や防衛に関わる報告が行政文書ということからして理解できない。

日報問題のような事案が起きると、現地部隊の正直な報告にさえ支障をきたしかねない。ひいてはシビリアン・コントロールが機能しない危険性にもなり得る。

政治の不作為が問題を引き起こす原因になっている現実に目を向ける必要がある。

日本の安全を考えるならば、いまや専守防衛、非核3原則、敵地攻撃、PKO5原則、（上空通過の）弾道ミサイル対処、領海・空侵犯対処、竹島・尖閣諸島問題などなど、リアリズムの立場から国会では日夜を徹してでも激論が交わされなければならない状況にあるのではないだろうか。

日本人拉致は、軍隊がなく情報機関も持ち得ない日本が攻めてくるはずはないとみた北朝鮮による国家犯罪である。

しかし、日本はその不法性を責め、力をもってでも取り戻すという主権行為を何一つとり得ない。

日本は主権国家でないも同然である。被害者家族は日本人であることにどんな思いを抱いておられるであろうか、想像するだけで気が重い。

劇変が予測される国際情勢

いま世界情勢は看過できないほど流動しており、劇変が予測される。

英国のEU離脱、ドイツの政治的混乱、そこにつけ込むロシアの動きなどが伝えられている。日本が石油を依存する中東の情勢も不安定化している。

何よりも普遍的価値観を満ち合わせない中国の台頭が日本周辺の情勢を混乱させている。同盟国の米国も自国第1主義を掲げ、貿易収支で中国や日本に圧力をかけつつある。

特に米中貿易摩擦、今では貿易戦争とさえ呼称されるまでになっている影響は看過できない。また、南シナ海では米中が一段と対決姿勢を強めており、武力解決しかないという識者までいる。

安倍晋三首相が7年ぶりに訪中した首脳会談で戦略的互恵関係を維持し、「競争から協調へ」「隣国同士として互いに脅威にならない」「自由で公正な貿易体制を発展させる」3原則を確認した。

その中には「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とも謳われている。

しかるに、首脳会談以降、こうした約束などどこ吹く風の中国である。尖閣諸島の接続水域侵入は以前にも増して頻繁になっている。同行する公船も4隻が通常化しつつある。

会談で日本の行動に釘を刺したとでも中国は勝手に思い込んでいるのではないだろうか。

中台関係も流動化の気配である。11月24日の統一地方選挙で蔡英文政権の求心力低下が明確になった。台湾外交に圧力をかけてきた中国は、来年に予定される総統選挙に向けた干渉を一段と強めるに違いない。

半島情勢は予断を許さない。米朝首脳会談後、文在寅政権は異常とも思える速度で南北関係の融和を図り、日米韓の結束に綻びをもたらす危険性が高まっている。

北朝鮮の核・ミサイルが削減されている兆候がないまま、米韓の合同演習は中止され、DMZ（非武装地帯）で切断されていた道路は接続された。今や在韓米軍は人質同然になりつつあり、存在意義が薄れている。

万一、核保有のまま半島が共産党政権になると、日本が対馬海峡を挟んで直接共産圏と対峙することになる。

西部方面管内では沖縄と対馬の2正面への対処が必要になり、当然のことながら今のままの日本の防衛態勢は許されない。

日露関係は平和条約締結云々の話まで進みつつあり、安倍政権で決着の努力が行われるであろう。

しかし、ロシアは話の進展をぶち壊すかのように、北方領土への軍備の増強を強め、また第3国の企業誘致を進めている。

以上、簡単に国際情勢を概観しただけでも激変が予想される中で、日本の安全保障のブレーキになっている憲法改正への展望が開けない。

開かれない憲法審査会

野党が国会での憲法審議に応じようとしない。いったん法審査会に出席すれば審議に応じないわけにはいかないから、欠席は議論そのものを回避したい野党の戦略であろう。

しかし、これは立憲主義国家の在り方ではない。ましてや党名に「立憲」をつけている政党のとるべき行動であろうか。

議論の府と呼ばれる国会である。国際社会の激変がもたらす国難が日本にもひしひしと押し寄せているというのに、論戦が行われない国会でいいのだろうか。良いわけがない。

佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授（「現実に目覚めた日本人の憲法観」『Voice』2018年10月号所収）によると、安倍首相が憲法の改正を目指していると報道したのは2006年11月23日付「産経新聞」の榊原智記者であったという。

しかし、この時の改憲内容は明確でなかった。

その後、第2次安倍政権が発足して1年余後の2014年2月、衆院予算委員会で96条の改正手続きについて言及している。この時点までは改憲の焦点が定まっていなかったということであろう。

9条改変の是非が活発化したのは、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が出た2014年5月以後のようだ。

そして、2017年5月3日の「読売新聞」のインタビューで、首相としてではなく自民党総裁として、「平和主義の理念はこれからも堅持」すると9条残置のうえで、与党公明党の加憲に配慮してのことであろうが、「自衛隊」を書き加える考えを示した。

爾後、最高指揮官としても「自衛隊は違憲という（憲法学者などの）考えがある中で、国のために命を懸けて頑張ってくれとはとても言えない」として、首相は「自衛隊」追加案を提示していく。

しかし、憲法改正を議題にすること自体を避けたい野党は、2017年の通常国会、臨時国会、また2018年の通常国会までも「モリカケ問題などという低劣な問題」（石原慎太郎「日本よ、完全自立への道標――憲法改正は民族の沽券」『WiLL』2018年7月号所収）にこだわり続ける。

この間、日本の安全保障に大きな影響を及ぼす北朝鮮と韓国、さらには中国の情勢が大きく変化した。

安全保障に真剣に取り組むべきだという認識が国民の間に高まったにもかかわらず、野党は10月に始まった臨時国会でもモリカケに代わるかのように外国人労働者受け入れを最大テーマに押し上げ、またも憲法審査会での憲法論議を避け続けている。

適時適切に動けない自衛隊

ともあれ、日本国憲法では日本の独立も国民の安全も保障できない現実が明確である。

それは、現憲法の素案がGHQによる脅迫のうちに受領され、国会でも総理がハンカチで目を吹き払いながら「受け入れざるを得ない」と説得しなければならない状況下にあったからである。

しかも、条文は日本の国柄も伝統も無視する日本骨抜き憲法でしかなかったのだ。

吉田茂首相（当時）はそうしたことが分かっていたが、国民の塗炭の苦しみもあり、責任は自分1人が負うからと、安全保障を米国に任せる安保条約に署名し、自分の内閣では「戦力なき軍隊」として自衛隊を認めたのだ。その後の内閣も、「軍隊」を言い出す勇気がなかった。

今のままでは、主として野党各党は国民受けだけを狙って日本の安全を忘れているとしか言いようがない。

国会運営でも法案審議でも建前ばかりで本音が語られない。その顛末はペロポネソス戦争と同じであろう。

古代アテネはソクラテスやプラトンなどの哲人を輩出した都市国家であった。しかし、人民（デモス）は民主主義を過大解釈して自己欲求ばかりを際限なく高め、国家をゆすり、たかりの対象として弱体化させた。

その結果、専制国家スパルタとの戦争では兵役を嫌い、享楽一途で道徳を廃れさせ、敗戦を迎える。

その後経済は復興するが、今度は「平和国家」に徹し続け、スパルタに代わって台頭したマケドニアに無条件降伏を突きつけられると一戦を交えるが、惨敗して亡国となる。

スパルタやマケドニアを米国や中国に擬すると、今日の日本はアテネに相当するであろう。明日の日本は中国に吸収されていいのか？　いいはずがない。

無効宣言してはどうか

ここまで切迫しても、憲法審査会が開かれず進展もない。現憲法が占領下の外圧で、しかも許せないのは天皇の安全をちらつかせながら押しつけてきたことである。

時の総理大臣は悔し涙をハンカチで拭きながら、現時点では不満も大いにあろうが隠忍自重して受け入れざるを得ない旨の発言をして採択されたのである。

憲法公布に当って、天皇は「日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法73条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを発布せしめる」と勅語を発せられた。

しかし、実態は先述の通りであり、全く国民の総意に発しても、73条によってもいなかったのである。

日本に残された時間がなくなりつつある。

古代アテネの二の舞にならないためには、首相が潔く現憲法の「無効宣言」を行い、期限付きで「大日本帝国憲法」を復活させるか、最大政党の自由民主党が成文化している「日本国憲法改正草案」を暫定的に施行し、国民総意の「新憲法」を早急に編み出す以外にないのではないだろうか。

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12/1希望之声＜美印太司令部司令：美中两国不止是政治实力较量＝米・インド太平洋司令部司令：米中両国は政治実力の勝負に止まらない＞

米国CNBCは「前NATO大使のNicholas Burnsは“トランプは世界の多くの国から黙示の支持を得た。これらの国々は皆中共の貿易の被害者である。賭けても良い。G20参加国のリーダーは皆トランプの話に耳を傾け、中共との貿易で有利に交渉しようとした。”と述べた」と報道。

台湾の「経済日報」はアリアンツのトップ経済顧問のMohamed A. El Erianの発言を引き、「もし、トランプ・習が経済の指導者であるなら、将来の世界の経済成長と金融面でのリスクは低下するだろう。但し、長期的に見れば、米中間の貿易摩擦の影響は経済の局面に止まらず、両者が合意を望んだとしても、結果の確実さは既に下がってきている」と。

米・インド太平洋司令部司令のPhilip S. Davidsonは29日（木）、TVでCSISの中国力量検討会に参加し、「米中の競争は既存の大国と新興大国との伝統的な意味での政治実力の勝負に止まらず、もっと深刻な問題に直面している。それは価値観と未来の遠景に対する勝負である」と述べた。

「希望之声」が以前報道したのは「トランプ政権は中共に対し、貿易、軍事、地政学上で全面攻撃し、米国を代表とする自由社会と中共を代表とする共産独裁との対決である。トランプは大統領になってから、国連総会で何度も共産主義と社会主義は人類に大厄災を齎すと言ってきた」と。

トランプは妥協することなく中国の封じ込めに邁進してほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/01/n2438539.html

12/1希望之声＜G20峰会 中使馆收买当地警方攻击法轮功学员＝G20サミット　中国大使館は現地警察を買収して法輪功信者を攻撃させる＞9名の法輪功信者がｼｴﾗﾄﾝﾎﾃﾙ前で、スペイン語で「江沢民に法の裁きを」、「法輪功迫害を停止せよ」と書かれた横断幕を掲げて訴えた。

中共が派遣した自警団は現地警察と相談した結果、横断幕は奪われ、且つ殴られ、罪もないのに逮捕された。

中共が派遣した一団の中に、タバコを吸いながら法輪功信者を撮影していたのがいる。

左は指揮を取った現地警察局長

道徳心の無い民族に金を持たせると、悪い使い方をすると言う典型的な見本です。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/01/n2438626.html

12/1希望之声＜克林顿基金会不排除继续接受沙特献金＝クリントン財団はサウジからの献金継続を排除せず＞ヒラリーはサウジ記者ジャマル・カショジの謀殺事件で、個人のビジネスの為にサウジを罰さないと攻撃したが、クリントン財団は過去にサウジから1000万＄を超える献金を受けていた。今もこの種の献金を受けている可能性は排除できない。

ヒラリーは相変わらず金の亡者です。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/01/n2439523.html

北村氏の記事では、米国は油断し過ぎです。オバマが大統領だったせいもありますが。航行の自由作戦を米国だけでなく、日本、豪州、欧州で連携して実施し、中国の主張を無力化すれば良い。そうすれば、東南アジア諸国も中国への対応が変わってくるのでは。日本が音頭を取ってジョイントさせるようにしたらどうか。

記事

南シナ海・南沙諸島のミスチーフ礁（2017年4月21日撮影、資料写真）。（c)AFP PHOTO / TED ALJIBE〔AFPBB News〕

中国が南シナ海・南沙諸島の7つの環礁を埋め立て、人工島を建設する作業を邁進していた状況を、当時のアメリカ太平洋軍司令官であるハリー・ハリス海軍大将（現在、駐韓国アメリカ大使）は「great wall of sand」（埋め立ての砂で築き上げる万里の長城）と表現し、中国による南シナ海での支配圏の強化に強い警鐘を鳴らしていた。

そして先日、アメリカインド太平洋軍司令官、フィリップ・デイビッドソン海軍大将は、「great wall of sand」と呼ばれた南沙諸島人工島や西沙諸島に、中国軍が地対艦ミサイル（SSM）や地対空ミサイル（SAM）を配備し、アメリカ軍艦艇や航空機の接近を阻止する態勢を固めている状況を「great wall of SAM」と表現し、大いなる危惧の念を表明した。

アメリカ側はたかをくくっていた

ソ連との冷戦終結後の東アジア方面では、ソ連海軍の脅威が消滅したため、アメリカは大平洋（南シナ海や東シナ海を含む）からインド洋にかけての軍事的優勢をほぼ完全に掌握し続けてきた。それに対して、米ソ冷戦末期頃から近代化努力を開始した中国海軍が、21世紀に入ると急速に戦力強化の姿勢を示し始めた。

しかしながら、世界最強の空母戦力を誇っていた（現在も誇っている）アメリカ海軍は、「中国海軍が“まともな”航空母艦や空母艦載機を手にし、空母部隊を運用できるようになるのは（もし実現できたとしても）相当先のことになる」と考えていた。

潜水艦戦力をとっても、やはり世界最大の原子力潜水艦戦力を有していた（現在も有している）アメリカ海軍から見ると「中国海軍の原潜のレベルが米海軍に追いつくのははるか先の未来」と考えていた。

要するに、いくら中国が海洋戦力の強化に勤（いそし）しんでも、アメリカ（それに日米）の海洋戦力にとって深刻な脅威になることなど、少なくとも近未来には起こりえないと、アメリカ側はたかをくくっていたのだ。

戦略最優先目標を達成しつつある中国

ところが、ここで忘れてはならないのは、アメリカの海軍戦略と中国の海軍戦略がまったく異なることである。

アメリカの海軍戦略は、世界中の海に空母部隊を展開させることによりアメリカの国益と軍事的優勢を維持することを主眼に置いている。一方、中国の海軍戦略は、アメリカ軍とその同盟軍による中国沿岸への接近を阻止することを主眼に置いている。それぞれが必要とする海洋戦力の構成内容や用い方が相違しているのは当然である。

中国の海軍戦略にとっては、アメリカ海軍に匹敵するレベルの、すなわち世界中の海に進出展開して沿岸諸国を威圧する能力を持つ空母艦隊（巨大航空母艦と高性能艦載機、空母を護衛するイージス巡洋艦とイージス駆逐艦、艦隊の露払いをする攻撃原潜、それに戦闘補給艦）を保有することは必須ではない。なぜならば、そのような空母艦隊が存在しなくとも、中国の戦略主目標である「アメリカ海洋戦力の中国領域への接近を阻止する」ことは可能だからである。

実際に中国は、東シナ海や南シナ海を中国大陸沿海域に接近してくる米軍や自衛隊の艦艇や航空機を撃破するための地上発射型対艦ミサイルや対空ミサイルを極めて多数沿岸地域に配備しているだけでなく、アメリカ海軍が警戒を強めている対艦弾道ミサイルまで開発している。また、東シナ海や南シナ海での防衛任務に投入される各種艦艇（攻撃原潜、通常動力潜水艦、駆逐艦、フリゲート、コルベット、ミサイル艇）には、強力な対艦攻撃能力が付与されており、新鋭駆逐艦には高性能防空システムが装備されている。加えて、防空用、そして対艦攻撃用の戦闘機、攻撃機、爆撃機も多数保有している。

このような東シナ海から南シナ海にかけての中国本土沿海域への接近阻止態勢に留まらず、中国当局がその大半の主権を主張している南シナ海での軍事的優勢を維持する態勢も、着実に手にしつつある。

数年前までは、いくら中国が、南沙諸島の領有権をはじめとして南シナ海の8割以上の海域をカバーする「九段線」の内側海域の主権を主張しても、そのような広大な海域での主権を維持すること、すなわち軍事的優勢を確保するための海洋戦力を手にすることは至難の業である（あるいは、はるか先の未来の話である）と米軍側では考えられていた。もちろん、そのような楽観的予測は誤りであり、中国の海洋戦力建設スピードを見くびってはならないと警鐘を鳴らす勢力も存在したが、少数派に留まっていた。

中国当局は、南シナ海の九段線内は「中国の海洋国土」であると主張している
ところが、中国海洋戦力に対する警戒派が危惧していたように、中国は南沙諸島に7つもの人工島を建設するという方針に打って出た。そして、ハリス太平洋軍司令官（当時）が「great wall of sand」として何らかの強硬な抑制策をとらねばならないと警告していた間にも、中国はそれらの人工島に3カ所の本格的軍用飛行場を含む海洋軍事施設を建設し続けた。

こうして人工島の埋め立て作業が確認されてからわずか4年足らずのうちに、南沙諸島人工島基地群や、かねてより実効支配を続けている西沙諸島にも、アメリカ軍艦艇や航空機の接近を阻止するための地対艦ミサイルや地対空ミサイルが展開し、デイビッドソン司令官が「great wall of SAM」と呼称するようなミサイルバリア網が出現してしまったのである。

多くのアメリカ軍関係者たちが考えていたように、今のところ中国海軍はアメリカ海軍に匹敵する巨大空母を中心とする空母艦隊はまだ手にすることはできていない。しかし、中国の海軍戦略にとって最優先事項である「敵海洋戦力に対する接近阻止態勢」は、南シナ海において確立させつつあるのだ。

米海軍は戦力内容の転換が必要に

これに対してアメリカ海軍は、東シナ海や南シナ海、そして西太平洋で、中国海洋戦力を抑制できるような態勢を確保しなければ、東アジアでの軍事的優勢を維持することができない状況に直面している。

そのためには、それらの海域上空から米軍側に脅威を加える中国空軍と中国海軍の戦闘機、攻撃機、ミサイル爆撃機などを撃破しつつ、それらの海域で活動する中国海軍攻撃原潜、通常動力潜水艦、駆逐艦、フリゲート、コルベット、ミサイル艇などを打ち破らなければならない。同時に、中国本土沿岸地域、西沙諸島、南沙諸島人工島などの地上に展開している各種ミサイルシステム（移動式発射、コントロール装置に搭載されている）も破壊する必要がある。

つまり、アメリカ海軍は強力な防空能力、対艦攻撃能力、対地攻撃能力を身につけて、西太平洋から東シナ海や南シナ海に接近しなければならないのである。

ところが米ソ冷戦期以降、アメリカ海軍は空母艦隊を敵の攻撃から防御する戦力の強化には多大な努力を重ねてきたが、敵艦艇や地上移動式ミサイル発射装置などを攻撃する戦力は重視してこなかった。そして近年は、北朝鮮による弾道ミサイル開発に対応して、とりわけ日本周辺海域に展開するイージス巡洋艦やイージス駆逐艦に弾道ミサイル防衛を担わせる態勢を固めていた。

したがってアメリカ海軍は、中国海洋戦力と対峙し、万一の際には打ち破るために、弾道ミサイル防衛重視、そして自衛態勢重視というこれまでの基本姿勢をかなぐり捨てて、敵艦・敵地攻撃優先という方針へ転換することが迫られている。その結果、日本は、これまでアメリカ海軍が担ってきていた弾道ミサイル防衛戦力を肩代わりする努力が迫られることになるであろう。その動きについては、稿を改めさせていただきたい。

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11/30希望之声＜美国贸易代表莱特希泽预计：“川习会”将是成功的＝米国通商代表部のライトハイザーの見通し：トランプ・習会談は成功するだろう＞11/30早朝、ライトハイザーは、トランプ・習の晩餐会は成功するだろうと予測した。今回の会談後に、米中の高官は両者とも（矛を収めるのに）積極的である。“もし、トランプ・習会談が成功しないとしたら、それは驚きである”と。

会談に臨む米側は9人。ナバロ、クシュナー、ボッテインガー、ケリー、ライトハイザー、ポンペオ、ボルトン、クドロー、ムニューチン。

11/29、中共広報官の高峰は「中米の経済団体は今も接触を保っている。両国首脳は少し前に電話で合意のコンセンサスを確認した。米国は中国と同じ方向に進んでほしい。G20で成功となるように努力してほしい」と強調した。「中国が何度も言ってきたのは、中米貿易の本質はウイン・ウインである。両国首脳は貿易問題で両方が受け入れられる案に向けて動かしていくことに同意した。

米国の絶えざる圧力のもと、習近平は米国の関心に向けて意見を表明し出した。11/29習はｽﾍﾟｲﾝ国会で演説時に「中国の対外開放の大門は永遠に閉ざされることは無い。開き続けることあるのみである」、「我々は市場参入を加速、投資環境の改善、知財保護強化にできるだけ努力する」と。この話はG20前に米国向けに発せられたものである。

何となく貿易戦は一時休戦になってしまう感じです。12/12～15劉鶴率いる30名の大臣クラスがワシントンに行き、米国との討議で詰めることになりそうですが、中国は今まで約束したことは守ったことがないでしょう。また米国は騙されるのかという気がしてなりません。中国に時間稼ぎされるだけです。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/30/n2435611.html

11/30ZAKZAK＜トランプ政権、中国人留学生に対し「スパイ監視強化」を検討＞監視するより受けいれない方が良いのでは。情報受け渡しは電話やﾈｯﾄだけではありませんから。日本の大学は技術窃取に対する感度が低すぎです。欧米では孔子学院閉鎖が相次いでいるというのに何も手が打たれていない。文科省は厳しく指導せよ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181130/soc1811300014-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

11/30ZAKZAK<Ｇ２０、日米で韓国外し！　日韓会談なし、米韓は立ち話…　専門家「韓国への最終警告」>約束も守れない国、自分のことしか考えず、他人を罵ることしかできない民族と真面に付き合おうと思う人間はいないでしょう。力もないのに背伸びして粋がるチンピラ国家です。北朝鮮同様、制裁の対象にすれば良い。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181130/soc1811300012-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

11/30阿波羅新聞網＜大写的尴尬 克林顿夫妇演讲受冷没人看＝大きく出た（権力二人組）のは気恥ずかしい　クリントン夫妻の講演に見向きもせず＞クリントン夫妻は昨晩、トロントに着いた。カナダでの巡回講演会の始まりである。しかし不幸にも、彼らを迎えたのは空席と言う結果であった。

クリントン夫妻はスコシア銀行の体育館で講演したが、19000席以上取れる場所で、3300（17％）しか埋まらなかった。現実は非常に残酷である。

クリントン夫妻は、今日の夜はモントリオール・ベール・センターに来る予定で、2019年5月までバンクーバーに留まる。トロントでの歓迎ぶりを見ると、他の都市でも同じ目に遭うだろう。別に驚きはしない。

クリントン財団で稼げなくなったら、地方巡業で稼ごうとしています。金の亡者としか見えません。もう力もないのにまだ力があると誤解している哀れな老人たちです。米国は彼女を大統領にしなくて良かったし、世界にとってもです。

http://www.aboluowang.com/2018/1130/1211618.html

高濱氏の記事はいつもの民主党臭さが消えています。忠実に事実の報道に徹した方が良いでしょう。韓国の存在感なんて米国ではありません。日本ですら影が薄いというのに、彼らに興味を持つ人がいるとは到底思えません。

本記事にありますように、韓国人は黒人を差別します。小中華だけあって中華以外、自分が一番偉いと思っている哀れな民族です。それでいて、自分が責められると、論理的でない話をするか、喚くかどちらかです。金慶珠を見ていると良く分かります。まあ、非韓3原則で行き、もっと国際的に韓国の嘘を暴き、且つ制裁を課して、経済崩壊させれば良いです。

記事

韓国ソウルの繁華街を走るバスの車内に設置された慰安婦像（2017年8月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕

日韓「慰安婦問題」合意反故に戸惑う米政府と議会

昨今の日韓のごたごたについては一部の米メディアが断片的に報じている。

米国にとってはともに同盟国の日韓がいがみ合っていることに、米政府も議会も苦虫を噛み潰したような印象を受ける。

米国は「いわゆる慰安婦問題は日韓関係をよい関係にするうえでの最大の障害になっていたが、2015年安倍晋三首相と朴槿恵大統領との合意（首相による謝罪と日本政府による慰安婦財団への10億円＝約830万ドルへの拠出）により『最終的かつ不可逆的に解決した』」（2018年10月19日公表の米議会調査局報告）と理解している。

（https://www.everycrsreport.com/reports/RL33436.html）

日韓合意については当時のジョン・ケリー国務長官は「日韓がこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することを明確したことを歓迎する」との談話を出している。

同報告書はいわば米上下両院議員の「虎の巻」。立法活動のための参考情報として議員向けに提供されている。

米連邦議員たちはそう理解していた矢先に文在寅大統領が一方的にこれを反故にすると言い出したのだから皆驚くわけだ。

「日韓のいがみあい」を知る米国民は1割未満

日韓のごたごたを米国の一般大衆はどう見ているのか。実はごたごたを知っている米国民は1割にも満たないのではないだろうか。

つまり知っているのは東アジア問題を扱っている官僚、学者、ジャーナリストや国際問題オタクの知識人ぐらいなものだろう。

その最大の理由は、日本のように同時刻に犯罪から政治外交に至るまで広く浅くまんべんなく報道する「国民に強力な影響力を与えるNHK」の「7時のニュース」のような番組が米国にはないからだ。

『ニューヨーク・タイムズ』のように全世界に特派員を置き、くまなく国際報道を続ける新聞は別として、視聴率を狙うニュース専門ケーブルテレビのフォックス・ニュースやCNNですらぎくしゃくした日韓関係を報じてはいない。

そうした中で、米国民が日本（日本人）や韓国（韓国人）にどのようなイメージを抱いているのか。あるいは中国（中国人）についてどんなイメージを抱いているのか。

今回は、韓国（韓国人）について絞って取材してみた。

総論的にズバリ表現すれば、「米国の一般大衆は韓国（韓国人）に対してはっきりとしたイメージなど何も抱いていない」と言える。

つまり韓国について米国の一般大衆は知らないのだ。

「自分の住んでいる町で見かけるコリアン・アメリカン（韓国系米国人）の言動で韓国を知るくらいで、韓国についてどうかと言われてもイメージが湧いてこない」（ワシントン近郊にすむ中年の白人主婦）

その前提で、米一般大衆の対韓国観は、まさに「十人十色」。

全く韓国人などには関心がないという極端な「無知派」から世代別、人種別、地域別、韓国（韓国人）との接触体験の有無などによって大きく異なるのだ。

朝鮮戦争世代には「韓国を守った」という強い自負心

世代別では、朝鮮戦争に参戦した元米兵生き残りや戦死者家族には特別な対韓国観がある。

他の世代の米国市民とは異なるイメージがある。ポジティブなイメージはあまりなさそうだ。

「朝鮮戦争という米国人にとっては『外国の戦争』。その戦争で米兵3万3652人が犠牲になった。その記憶は消そうと思っても消えない。韓国人のために戦ってこれだけの若者が犠牲になったのだ」（ロサンゼルス在住の朝鮮戦争に参戦した在郷軍人）

むろん共産主義勢力から韓国を守ったという自負心はあるが、それがポジティブな対韓観にはなってはいない。

「江南スタイル」もBTSも対韓認識定着には役立たず

ミレニアム世代の米国人はネット世代だ。2012年にユーチューブに登場した韓国の音楽ビデオ「PSY」の「江南スタイル」に度肝を抜かれた。

次世代は今最高潮のBTS（防弾少年団）にしびれている。歌い踊っているのは韓国の韓国人とは分かっていてもそれで韓国や韓国人に対するイメージが定着しているわけではない。

ハワイ出身の日系社会学者でキリスト教牧師のディクソン・ヤギ博士はこう分析している。

トルコ・イスタンブールでのコンサートでヒット曲「江南スタイル」のダンスを披露する韓国人ラップ歌手PSY（中央、2013年2月22日撮影）。(c)AFP/OZAN KOSE〔AFPBB News〕

「今から56年前に坂本九の歌った『スキヤキ・ソング』が米国内で大ヒットしたことがある」

「この歌が米国民に日本に対するフィックスド・イメージ（明確なイメージ）を確立させるのに役立ったかどうか。はなはだ疑問だ」

「K-Popにも同じようなことが言える。ポップカルチャーは出たかと思うと、すぐ消えていく泡のようなものだ。どこまでも一過性だ」

「国民が特定の外国に対する安定したイメージを作り上げるには何年も場合によっては何百年もかかる」

「いわゆる欧米と中国は何千年も前から、日本とも何十年も前から築き上げてきた歴史に基づくイメージが出来上がっている」

「中国で言えば、マルコポーロの頃から。日本ならペリー提督の時代からのつき合いがある。韓国にはそうした歴史上の積み重ねが皆無だ。あるとすれば、朝鮮戦争しかない」

「韓国・北朝鮮」の区別すらできない学生も

南部、中西部に行くと、韓国という国がどこにあるかも知らない人がいる。

中西部の大学で教鞭に立っているある韓国人教授（米韓の最高学府を出て、米大学で経済経営学を教えている）は、筆者にこう語っている。

「まず驚いたのは朝鮮半島がどこにあるのか、知らない学生がいたこと。また韓国と北朝鮮の区別がつかない学生もいた」

「地方紙やテレビは米朝首脳会談について報じていたが、ある学生は金正恩を韓国の大統領だと思っていた」

何事につけて朝鮮半島の動向を事細かにメディアが報じ、それをよく知っている日本人では考えられないことだ。まさに嘘のような本当の話なのである。

黒人には「韓国人＝ロサンゼルス暴動」の根強い記憶

50代の黒人の新聞記者に対韓国人観を聞いてみた。咄嗟に口をついて出たのは「ロサンゼルス暴動」だった。

「ロサンゼルス暴動は黒人の中高年層にとって絶対に忘れられない事件だ。暴動の際に黒人の少女が射殺された。撃ったのは白人警官ではなく、韓国移民の男だったんだ」

「もともと韓国人が黒人を蔑んでいるのは分かっていた。しかし自衛だといって無防備の少女を射殺したんだ」

「黒人にとって韓国人は他のアジア人とは別個の存在になっている」

事件は、1992年4月末から5月にかけてロサンゼルスの低所得者層が住んでいるサウスセントラル地区で起こった暴動だった。

きっかけは、この地区に住むロドニー・キングという黒人が数人の白人警官に暴行を受けたのに抗議した黒人が一斉に暴れ出し、車や商店に火をつけ、略奪を繰り返した。

最も被害を受けたのが、同地区に点在する韓国人経営の食料品兼酒類商店などだった。

暴動に抵抗しようとした韓国人商店主の雇ったガードたちが銃で「自衛」し、ちょうど商店に入ってきた11歳の黒人の少女を射殺した。

これに怒った黒人はさらに暴徒化。逮捕者は1万人に上った。

このガードたちはベトナム帰り。韓国軍の兵士としてベトナム戦争に参戦し、米軍の助っ人をやってくれた「ご褒美」に米市民権をもらった連中だった。

米メディアは屋根の上から銃を構える韓国人の男たちの写真を載せて報道し、「戦うコリアン」は全米に知れ渡った。

これに黒人は激しく反発した。黒人の憤りは今も後遺症として残っている。

2015年4月にはメリーランド州ボルチモアで黒人暴動が起こり、100軒近い韓国系経営の食料品店や酒類店が襲われる事件が起こっている。

なぜ韓国人は低所得者層地域にいたのか

黒人が住む低所得者層の居住地になぜコリアンがいるのか？

治安の悪いことから大手スーパーはこうした地域には近寄らない。したがって住民に欠かせない日常品や食料品を売るのはいわゆる「Ma-and-pa store」（夫婦経営の店）。

「新参者の韓国人移民たちは、ある程度の危険を承知でこうした食料品店を買い、事業を営んでいた」

「食料品だけでなく、（黒人女性にとっては必需品の）かつらを扱う店にも食指を伸ばしている」

「ただし、韓国人店主は犯罪発生率の多いその地域には住まない。住居はかなり離れた韓国人密集地域にあり、店には通勤していた」（韓国系メディア編集者）

韓国系2世がロサンゼルス暴動を扱った映画を制作

2017年夏、このロサンゼルス暴動をテーマにした韓国系2世による映画が公開され、サンダンス国際映画祭などで賞を獲得している。

制作・演出・主演はジャスティン・チョン氏（37）。タイトルは「Gook」（韓国人を蔑んだ差別語）だ。

（https://www.theguardian.com/film/2018/mar/15/gook-review-justin-chon-la-riots）

1992年のロサンゼルス暴動の背後に横たわるマイノリティ（少数民族）の社会をビビッドに描いた作品だ。

なぜ暴動が起こったのか。韓国人はなぜ銃を取ったのか。黒人の少女はなぜ殺されたのか。これらを客観的に見つめている。

この映画についてハリウッドを拠点に映画評論をしているジャック・マイルズ氏はこうコメントしている。

「ロサンゼルス暴動後も韓国人は少女殺害を正当化してきた。ところがチョン氏は韓国人に殺された黒人の少女と韓国人の若者とが接触があり、親しく話をする間柄だったという設定でドラマを作っている。実はそれが自分自身だったのだ」

「どちらかというと、コリアン・アメリカンというのは自己主張が強い移民とされていただけに、他の人種との融和的なアプローチをしていることに『あれっ！』といった感じだった。それが新鮮だった」

好意的な対韓国観を書いたブログを巡る論争

どんな質問にも答えるサイトがある。それを見た人が回答するサイトだ。

筆者は試みに「米国人は韓国人についてどう思っているか」と質問してみた。

真っ先に発信してきたのは、韓国在住のクリスチャン・スタンコ氏だった（名前からするとルーマニア系のようだ）。

「私は米国人でも韓国人でもない。韓国は発展を続けており、多くの製品を作って外国に輸出している」

「PSY人気は去ったが、韓国には数万人の米国人英語教師がいるし、米国に移住した韓国人の多くはビジネスなどで成功している。韓国人は米国に好かれており、ますます成功するだろう」

その直後、スタンコ氏に対する反論が出た。

「外交辞令としては結構だが、米国人の中には韓国の現代（ヒュンダイ）の自動車は日本製だと思っている人やLGは米国企業だと信じているものがたくさんいることもお忘れなく」

「米国人やカナダ人の韓国に対する認識は、韓国人が（アフリカの）マリに対する認識の程度と同じだろうと思う」

「韓国と北朝鮮の区別すらつかない米国人が沢山いる。米国人にとっては、タイやネパール、ブータンについて知っておかねばならない以上に韓国について知っておかねばならないなどという理由はどこにもない」

「韓国大好きという米国人の多くはエバンジェリカルズ（キリスト教原理主義者）ぐらいなものだ。韓国のキリスト教人口は他のアジア諸国に比べ目立って多いからだ」（ソウル在住のゴード・セラーズ氏）

韓国プレゼンス急増、でも対韓認識は深まらず

前述のサイトに対する米国人のコメントの中には韓国のドラマやK-Popをネット上で見ているという若者からのものもいくつかあった。

その理由は、特に韓国人がやっているとか、韓国について知りたいからだというのではないようだった。

「ドラマのストーリーが面白いし、訳された英語がこなれていて分かりやすい」というものが目立った。

「面白くて奇抜なものならどこの国のものだろうと飛びつくのが米国流」なのだろう。

ここ10年、確かにK-Popや現代自動車は米社会に進出している。韓国系米国人や永住権を持っているコリアンが多く住み着いている西部や東部には、町のあちこちに韓国料理店がある。

だが韓国料理は、中国料理や日本料理のようにメーンストリート（主流）を闊歩しているわけではない。

最近韓国人経営の寿司屋が増えている。これらの店のメニューには小さく韓国料理が載せてある。

確かに韓国人の存在感が増していることは間違いない。

だがそのことが米国一般庶民の韓国イメージを大きく変えているふうには見えない。対韓国人認識を一気に深めているというわけでもない。

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11/27真相伝媒（真相を伝えるメデイア）＜共產黨洗腦機制下的怪胎斯德哥爾摩綜合症＝共産党は奇形児ストックホルム症候群になるよう洗脳する＞

1973年8月23日、スウェーデンの首都ストックホルムで銀行が強盗に襲われ、そのうちの一人は前科のある脱獄者であった。2名の強盗は4人の職員を拉致して人質とした。警察はすぐさま現場を包囲した。人質は地下室に監禁されて、三男一女は火薬を体につけて縛られた。

警察は28日突撃に成功、人質を救出することもとより、強盗を捕えた。警察と強盗が対峙した6日間、人質はおかしな心理状況になった。彼らは外からの救援を拒絶したばかりでなく、彼らを助けた警察は彼らを害すると思っていた。強盗こそが彼らを保護するものと。人を益々驚かせるものは、数人の人質は救われてからも強盗を起訴しようとせず、却ってメディアと裁判官に向かい強盗を賛美する始末である。

強盗が殺さず、良く扱って貰ったことに感謝し、女性の人質は強盗と婚約までした。人質の一人は基金を作り、全世界の拉致被害者のために金を集めた。命が脅かされたときには、強烈な生の欲求は、人質に拉致した人間と同じと思わせ、しかもそれは脅威が解かれた後も持続する。この精神症状は「ストックホルム症候群」と命名された。

ストックホルム症候群になるには4つの条件が必要となる。

①人に、自分の生命が危険に晒されていると切実に思わせ、また暴力を振るう人間はいつでもためらうことなく、害することができると信じ込ませる

②暴力を振るう人間は必ず被害者にちょっとした施しや恩恵を与え、被害者に暴力を振るう人間は彼らの生命の救い主と信じ込ませる。

③被害者の情報環境をコントロールし、暴力を振るう人間が彼らに与えたくない情報が手に入らないよう隔絶する。

④被害者に逃げ道は無いと思わせる。

中国共産党はストックホルム症候群を作るすべての条件を備えていると見るのは難しくない。: 共産党は中国やベトナム、朝鮮の民衆に異常なほどに洗脳を実行し、そのやり方とストックホルム症候群を生じるメカニズムは凄く似ている。

共産党統治下の民衆(人質)は、外に救援を求めないだけでなく、却ってそれは彼らを傷つける反動分子と思い、彼らを監禁している共産党(強盗)は彼らを保護する救世主と認識している。

さらに人を驚かせるのは、共産党のリーダーが亡くなった時、民衆は彼を告発しないどころか、却って「祖国の父」と尊称する。まだ彼に生きていて欲しいとさえ思っていて、ずっと統治している……。

11/30看中国＜美国学界空前阵营 报告呼吁“勿再为中国轻待台湾”(组图)＝米国の学界は空前の陣を敷く　報告は“中国は台湾を二度と軽く扱うな”と＞

スタンフォード大学フーバー研究所上級研究員Larry Diamond

米国の多くのシンクタンクの重量級の学者は、29日「中国の影響力と米国の利益：建設的な覚醒を」という全部で192頁にも及ぶ報告を発表した。その中には中国の大規模統一戦線行動は米国の各界に浸透しているだけでなく、米国の台湾政策にも影響を与えることを目論んでいることも指摘した。

報告作成者は、Larry Diamond、Orville Schell、Bonnie Glaser、Andrew J.Nathan、David Shambaugh 、Francis Fukuyama、Winston Lord、Evan Medeiros等33名の学者から成る。

この報告は1年半かけて作られ、8部に分かれている。その中に100以上も台湾について触れられている。米国メデイアは「注目すべきは、多くの過去の親中派学者がその報告を書いていることである」と。

報告は「駐米武官はかつてシンクタンクの専門家を訪ね、“中国は台湾旅行法、米国国防授権法、米軍艦の台湾寄港、台湾への潜水艦売却に反対する”と強い口調で警告を発した。“我々は弱者ではない。もし米国が行動を慎まないなら、米中の3共同声明（72年2/28上海ｺﾐｭﾆｹ、79年1/1国交ｺﾐｭﾆｹ、82年8.17ｺﾐｭﾆｹ）は守らない。台湾に苦痛を与えることもできる”と言った」と。

この他、大使館員は頻繁にシンクタンクと学者に接触し、「何時も講演依頼している者は台湾、香港、チベット等のテーマを議論する必要はない」と要求した。一例として、米国のシンクタンクの専門家が台湾の民進党訪問団を招待した時に、中国大使館員は圧力をかけた。しかし、シンクタンクは台湾の講演者の招待を取消すことを拒絶、結果中国はこのシンクタンクの王毅招待を報復として取り消した。

報告は「米国の記者と学者は中国と互恵の関係にならなければ、米国政府は中国記者と学者にビザを与えるべきでない。米国は地方政府とNGOに中国との窓口を任せず、連邦政府が一本化した窓口を作るべきだ」と提言した。

自分のことは棚に上げて（自己的事搁置不提）良く言うよと。相互主義が原則でしょう。自分は約束を守らず、他人には約束を守れてか。面の皮が厚すぎる。流石中華思想の持主。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/30/877860.html

11/30阿波羅新聞網＜美国宣布制裁南美社会主义国家尼加拉瓜总统夫人＝米国は南米の社会主義国ニカラグア大統領夫人に制裁を発動＞米国財務省は27日（火）、ニカラグアの民主制度を破壊した廉で、大統領夫人とRosario Murillo副大統領、側近のNestor Moncada Lauに制裁を発動した。大統領はマルクス主義者で前ゲリラのリーダーだった。今年4月には社会福祉制度改革に反対するデモが起き、反政府の大規模デモに広がり、警察が出動して300人以上が亡くなり、2000人以上が受傷した。米国財務省は「力による鎮圧と腐敗の遍く存在することが無辜のｳﾙｸﾞｱｲ国民を数百人も殺し、国家経済を毀損せしめ、オルテガ政権にはその責任を取って貰う。表題の3人の米国での取引も投資もできなくする」と。

（左）オルテガ大統領（右）大統領夫人

もっと悪い共産主義者がいるでしょう。小国にやるだけでなく巨悪を黙らせる方が先決では。

http://www.aboluowang.com/2018/1130/1211571.html

池田氏の記事は12/1のG20ｻﾐｯﾄ後の日露首脳会談を意識して書いたと思います。4島返還が本当に実現できると池田氏だって思っていないでしょう。戦争して取り返さない限り、奪ったものをタダで返そうとする国はないでしょう。善悪はともかく。今の日本人に領土奪回の為、戦争をする覚悟のある人は殆どいないでしょう。経済支援＋2島返還だけでもオンの字では。

政府が言ってきたこととの整合性を問題視していますが、それでは交渉できないでしょう。手の内を全部見せたことになりますし、相手の思惑は無視することになります。そういう言い方は「交渉するな」と同義語です。

今の日本の最大の敵は共産中国です。人権弾圧共産主義の進出を食い止め、できることなら中国国民（モンゴル、ウイグル、チベット人を含む）を悪の共産主義から解放するのが大事かと。ロシアと手を組み、日米豪印台欧で中国の封じ込めを図るのが日本の国益と思います。少なくともロシアの中立化を図りたいと考えます。

記事

日ロ首脳は11月14日にシンガポールで開いた会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速することで合意した。自らの任期中に北方領土問題を決着させたいという安倍晋三首相の意欲の表れだろうが、果たして交渉は前進するのだろうか。

11月14日の日ロ首脳会談（写真=ロイター/アフロ）

「領土問題を解決して、平和条約を締結する。この戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという、その強い意思を大統領と完全に共有いたしました」――。

シンガポールでの日ロ首脳会談後、安倍首相は記者会見を開いて自ら概要を説明した。「終止符」を打つ具体的な方策として、1956年宣言を基礎に交渉を加速させると言明。年明けに自身がロシアを訪問する意向も表明した。

1956年宣言は平和条約締結後に、北方領土の歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと規定している。日本とソ連の両議会が批准した法的拘束力のある唯一の文書で、プーチン大統領もその有効性を認めていた。

ただし日本政府内ではこれまで、同宣言を交渉の軸に据えれば、北方4島のうち国後、択捉両島の帰属問題が棚上げされかねないとして慎重論が根強かった。安倍政権が今回、路線を大胆に軌道修正した理由はなにか。

安倍、プーチン両首脳による会談は通算で23回目だが、今回の会談はかつてなく冷めたものになるのではないかとの観測が事前に流れていた。

9月にロシア極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムの全体会合で突然、プーチン大統領が「一切の前提条件を付けずに、年末までに平和条約を締結しよう」と提案。北方領土の帰属問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の立場と相いれず、交渉が袋小路に陥る懸念が指摘されていたからだ。

実際、プーチン大統領は10月にソチで開かれた内外有識者会合「バルダイ・クラブ」で、「我々はすでに日本と70年間も（領土）問題で論争してきているのに全く合意できない」と言明。善隣友好協力条約の調印後に国境を画定した中ロ関係を引き合いに、まずは平和条約を締結して信頼を醸成してから領土問題に取り組むのはどうか、というのが9月の提案の趣旨だったと表明した。

同会合ではさらに、東方経済フォーラムで自身の案を披露した直後、現地で安倍首相と柔道大会を共に視察した際に、首相が「現時点で日本はそのような方策（大統領提案）を受け入れられない」と返答していたことも明かした。

大統領は「それならそれで構わないが、70年も足踏みしたままで終点はみえないままだ」と指摘。2016年末の山口での首脳会談合意に基づき、平和条約締結に向けた柱として協議を進めている北方領土での日ロ共同経済活動についても、「発想は良いが、実現への歩みは非常に遅々としている。それが問題だ」と苦言を呈していた。

ちなみに「バルダイ・クラブ」の会合では、大統領は日本の研究者の質問に答える形で日ロの平和条約問題に触れた。回答内容もさることながら、平和条約問題に対するプーチン大統領の心情をより端的に表していたのは、日本の研究者の質問に移る際の司会者とのやりとりだった。

司会者：「次は日本の同僚です。大統領、彼はどんな質問をするでしょうか」

プーチン大統領：「分からないね」

司会者：「私も分かりません」

プーチン大統領：「もしかして領土の話ではないだろうね。つまらないなあ」

領土が絡む日ロの平和条約問題はもう飽き飽きしたという印象だ。

風前の灯の日ロ領土交渉の再活性化を図るが……

平和条約締結交渉の中核と位置づけてきた北方領土での共同経済活動もなかなか展望が見えないなか、「一切の前提条件を付けずに年末までに平和条約を締結しよう」とした大統領提案を日本側が単純に退けるだけでは、プーチン大統領の対日交渉への意欲はますます減退しかねず、実質的に協議がストップする恐れさえあったわけだ。

そこで安倍政権はプーチン提案を「早期の条約締結を望む熱意の表れ」と曲解し、かつ、大統領がかねて主張してきた1956年宣言を交渉の基礎に据える路線に従うことで、風前の灯（ともしび）だった日ロの領土交渉の再活性化を図ろうとしたのだろう。

日ロ首脳は11月末からアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議で会談したうえで、安倍首相が来年１月下旬にも訪ロ。さらに来年６月には、大阪で開くG20首脳会議に合わせてプーチン大統領が来日する予定だ。安倍首相としては首脳対話を今後も重ね、2021年9月までの自民党総裁の任期中に何としても懸案の北方領土問題にケリを付け、歴史の教科書に名を残したいのかもしれない。

ただし、交渉の行方は極めて険しい。

プーチン大統領はシンガポールでの日ロ首脳会談の翌日、ロシア人記者団との会見でこの問題に触れ、1956年宣言を基礎に交渉を再開するのは「日本のパートナーが要請してきたからだ」と表明。自らの提案ではなく、あくまでも安倍首相の頼みに応じただけだとの姿勢を強調した。

さらに、同宣言は平和条約締結後、ソ連が歯舞、色丹両島を日本に引き渡す用意があると述べているが、「どのような根拠に基づいて引き渡すのか、それらの島々がどちらの主権下に置かれるのかは明記されていない」と言明。しかも、「日本が宣言の履行を拒否した」歴史的経緯もあり、今後、十分に検討していく必要があると指摘した。要は1956年宣言を基礎にしても、歯舞、色丹両島を最終的に引き渡すかどうかは今後の交渉次第というわけだ。

確かにプーチン大統領は2000年の就任直後から一貫して、1956年宣言の有効性を認めてきた。2001年3月、イルクーツクで開いた森喜朗首相（当時）との首脳会談では、「両国間の外交関係回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書」だと共同声明で確認している。

日ソ、日ロの主な北方領土交渉

▽日露通好条約（1855年2月7日）

日露の境（国境）は択捉島とウルップ島の間と規定。日本政府が北方領土を日本の「固有の領土」とする根拠に。

▽1956年日ソ共同宣言（1956年10月19日）

平和条約締結後に歯舞・色丹の2島を日本側に引き渡す。両国議会が批准。

▽東京宣言（1993年10月13日）

択捉、国後、歯舞、色丹の4島の帰属問題を歴史的・法的事実に立脚し、法と正義の原則を基礎として解決し、早期の平和条約締結をめざす。

▽川奈提案（1998年4月18日）

択捉島とウルップ島の間に国境線を画定。4島の日本の主権を確認する一方で、ロシアの施政権を当面の間認める。

▽イルクーツク声明（2001年3月25日）

東京宣言を含む諸文書に基づき平和条約締結交渉を継続。1956年の日ソ共同宣言は交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書。

▽山口での首脳会談（2016年12月15日）

北方4島で「特別な制度」の下での共同経済活動実現へ協議。

▽シンガポールでの首脳会談（2018年11月14日）

1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速。

大統領はイルクーツク会談直前のNHKとのインタビューで「1956年宣言はソ連最高会議が批准した。すなわち我々にとっては（履行）義務がある」と言明。この発言は「歴代のロシアの首脳として初めての困難な言及だった」と続く首脳会談で明かした経緯もある。

半面、プーチン大統領は当時のNHKインタビューの中でも「宣言にはどのような条件で島々を引き渡すかが書かれていない。すべては（今後の）交渉の対象となる」と述べていた。つまり、当初から1956年宣言の有効性は認めつつも、歯舞、色丹両島を実際に引き渡すかどうかは交渉次第との姿勢を貫いてきたわけだ。

それでも日本側が当時から1956年宣言を軸に交渉を進めていれば、大統領も最低限、歯舞、色丹両島の日本への引き渡しには応じたかもしれない。

ところが森政権は短命に終わり、続く小泉純一郎首相（当時）が「4島の帰属問題の解決」を重視し、プーチン提案をほとんど評価しなかったこともあって、ロシア側もどんどんと態度を硬化させていった。近年は主権の問題を絡ませたり、返還後に米軍基地が建設される恐れを強調したりして、交渉のハードルを高めている。「日ロ間に領土問題は存在しない」との主張もめだつ。

現在、歯舞群島には国境警備隊を除いて一般市民は居住していないが、色丹島には約3000人のロシア人が暮らしている。プーチン政権下でインフラ整備が進められ、昨年にはロシア政府が経済特区も設置している。

危うい安倍首相の選択

実質4期目に入ったプーチン大統領は任期の終盤を迎えているうえ、年金制度改革問題などで支持率を大きく落としている。いくら1956年宣言を基礎に交渉を進めるといっても、ロシア国民の反発が強い領土の割譲に安易に応じるとは考えにくい。むしろ交渉では日米安全保障条約と絡ませるなど、日本側が受け入れ難い困難な条件を次々と掲げ、自らの任期が終わるまで「ゼロ回答」のまま交渉を引き延ばす恐れが大きい。

一方、安倍政権は「4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する立場に変更はない」というが、1956年宣言は国後、択捉両島には全く触れていない。仮に「2島先行返還」あるいは「2島＋α」を想定しているのなら、その認識は余りにも楽観的すぎる。ロシアは国後、択捉両島を軍事的な要衝とみなしており、プーチン大統領も「4島の帰属問題の解決」という表現を極力認めなくなっている。国後、択捉両島の返還はもってのほか、というのがロシアの立場だろう。

結局、日ロがぎりぎりで接点を見いだせるとすれば、歯舞、色丹の2島返還だけで、国後、択捉両島はロシアの主権下のまま日ロが共同経済活動を展開するという決着がせいぜいだろう。プーチン政権の対応ぶりをみれば、それすら限りなく非現実的ではあるが、仮にそういった決着になった場合、安倍政権は「4島は日本固有の領土」と主張してきた政府見解との整合性をどう日本国民に説明するのか。安倍首相の選択は極めて危うい。

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