5/31阿波羅網＜〝川金帶寅〞中共強硬表態顯惶恐 朝鮮訪美高官滯留北京四改行程＝米朝首脳会談に文在寅も参加？中共が強硬な態度を示すのは（仲間はずれになるのを）恐れている　北の訪米高官は北京でフライトを4回も変えた＞変えた理由として制裁が懸っていた金英哲の解除と関係があるのか、ﾎﾟﾝﾍﾟｵの、スケジュールに依るのか、可能性が大きいのは北京が介入したからと思われる。文が言うには米朝韓3ケ国で戦争状態を終わらせる宣言をしようと考えている。中共の喉と舌のメデイアは「中国は脇役を演じたくはない。中国が朝鮮半島の重大決定に関与できないなら安定した決着とはならないだろう。米韓は中国を甘く見ない方が良い」と警告した。米・ピーターソン研究所のボーエン研究員は「中国に対し今まで通商法301条の適用を止めていたが、貿易戦となればWHの声明で明らかなとおり、今後止めおくことはない」と。

http://tw.aboluowang.com/2018/0531/1122283.html

5/30阿波羅網＜中共被涮了？川普說好話 其他部門下重手＝中共はからかわれたのか　トランプは良い話をしたが　他の部門はもたもたしている＞トランプが習にZTEの制裁解除を約束しても、国会が（制裁緩和禁止を）立法化すればできなくなるという話。中国が反撃して米国の農産物やエネルギー輸入を止めるかどうか注目する所。中国が自主的に輸入を増やすかどうかも。

http://tw.aboluowang.com/2018/0530/1122075.html

5/31看中国＜【中国内幕】中兴通讯能起死回生？它已气若游丝(视频)＝ZTEは起死回生できるか　もう既に息も絶え絶えである＞ZTEは13億＄（ZTEの2年間の純利益）の罰金を払えるのか？払ったとしても中国国民がツケを払うことになる。そうすれば今の貿易問題の国の補助金問題となる。経営陣二人も既に職務停止にして恭順の意を示したが。トランプが制裁解除すると言っても議会が安全を理由に強烈に反対している。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/31/860192.html

日本の情報は限られていますので、それだけでは正しい判断は出来ません。米国と中国から情報を取りませんと。日本の報道機関は左翼のプロパガンダ機関に堕していますので。

真壁氏の言う「米中摩擦は一時的なものではなく、大規模な覇権争い」というのは正しいと思います。そう認識するかどうかで日本がどう生きていけば良いかが明らかになると思います。少なくとも米中どちらに付くかとなれば、米国でしょう。戦争したにも拘らず。今の西側の価値観である自由・民主・人権・法治の普遍的概念は中国にはありません。そう言う国が世界の覇権を牛耳ることが如何に恐ろしいことか。今の習近平は毛沢東に倣って永久共産革命を指向しています。その前に、自国民を格差なく、自由にモノが言えるようにしろと言いたい。

6/1宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜クドロウ国家経済会議委員長が中国に強硬　中国は外資５１％を認めると言うが、１００％外国資本も可能とせよ＞とあります。いよいよ米国が本格的に中国を締め上げて来たと言う感じがします。それはそうでしょう。自分の権益を侵す人間を放置することは考えにくいので。オバマは何もできない無能かつ腐敗した大統領としか思えません。中国は増長して、虎の尾を踏んだという事です。5/30NHKニュース11：17によれば、マテイス長官も「習氏は南シナ海の人工島を軍事基地化しないと約束したのに、それを行った。米国は立ち向かう」と。いよいよ米中決戦が始まります。そのスタートが貿易戦争と認識しておいた方が良いでしょう。北をうまく行けば籠絡できるかもしれないというのは、中国に打撃を与えることになりますので。何せ黄長燁によれば、主体思想は中国からの独立を裏にしめているという事のようですので。

http://melma.com/backnumber_45206_6690708/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011457931000.html

記事

激化する米中の覇権争い　日本がとるべき道とは

5月17〜18日、米国・ワシントンにて、世界のスーパーパワーである米・中両国が貿易に関する協議を行った。共同声明では、米国の対中貿易赤字の削減に関する中国の“歩み寄り”が示された。加えて、ムニューシン米財務長官は、当面、貿易戦争を保留するとの見解も示した。それを受け、一部では米国の対中強硬姿勢が、軟化したとの見方が出ている。

しかし、それによって米・中2国間の問題が解決したと考えるのは早計だ。元々、米・中間の摩擦は、貿易に限らず、安全保障や国際社会でのリーダーシップなど多くの分野に及ぶ。両者の争いは根の深いものであり、現在の覇権国と、将来の覇権国との大規模なフリクション＝摩擦の一部と考えるべきだ。その争いは簡単に収束するものではない。

足元の世界情勢を見ると、現役の覇権国としての米国の地位は徐々に低下している。一方、ＩＴ先端分野、安全保障などを中心に、中国は世界の覇権国への道を着実に歩んでいる。今後、米中の覇権争いは激しさを増すことが予想される。

米国が中国の台頭を抑え、世界の基軸国家としての役割を果たすには、企業独自の取り組みに加え政治面からも、新しいテクノロジーの創出を目指さなければならない。トランプ大統領は、それを理解できているようには見えない。将来のある時点で歴史を振り返った時、「トランプ大統領の誕生が、米国の地位低下を加速させる転換点だった」と言われることになりかねない。

わが国は、世界のスーパーパワーである米・中両国の覇権国争いが激化する中で、今後自力で生き残りの道を模索しなければならない。選択肢はあまり多くはないだろう。

覇権を争う世界のスーパーパワー　米国と中国

今年3月、トランプ大統領は、知的財産権の侵害などを理由に中国への制裁関税の賦課を指示する大統領令に署名した。それは、米中が貿易戦争に突入するとの懸念を高める要因だった。

1930年代以降、世界の覇権は英国から米国に移った（パクス・ブリタニカから、パクス・アメリカーナへ）。特に、第2次世界大戦以降は、米国を中心に日独（旧西独）の経済復興が支えられた。

また、米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を各国と締結してグローバル化を進めた。それが、新興国の需要に先進国がアクセスすることを支えた。それと同時に、新興国は先進国企業の海外直接投資を呼び込み、少しずつ資本や技術力を蓄積し経済力を高めた。

その間、1980年代にわが国が世界の工場の地位を確保し、米国との貿易摩擦に悩まされることになった。そして、90年代に入ると、中国が着実に経済力を高め、やがてわが国を凌駕して世界の工場の地位を引き継いだ。それが、1990年代以降の中国の2ケタ成長を支えた。

米国の地位が揺らぎ始めた時期に関してはさまざまな見解があるものの、2008年のリーマンショック（米大手投資銀行リーマンブラザーズの経営破綻）のインパクトは大きかった。米国が金融危機の発生を未然に防ぐことができず、世界経済を危機に陥れたとの批判につながった。特に、資金流出圧力に見舞われた新興国からの非難は強かった。2008年から開催されているG20（20ヵ国・地域首脳会合）はその象徴といえる。

リーマンショック後、世界経済の中で重要な役割を担ったのが中国だ。中国政府が発動した4兆元（邦貨換算額で60兆円程度）の経済対策は、世界経済の持ち直し期待を高めた。2010年、中国のＧＤＰ規模はわが国を抜き、米国に次ぐ世界第2位になった。

加えて中国は、アジア新興国などのインフラ需要の取り込みを目指して、一帯一路（21世紀のシルクロード経済圏構想）を提唱し、対外進出を強化している。

それに伴い、米国への一極集中ともいわれた世界の政治・経済・安全保障のパワーバランスが変化している。米中の覇権争いという世界規模で進む変化の一端が、貿易面での米中の摩擦に表れている。

今後、経済戦争の主戦場となるＩＴ先端分野

特に、1990年代以降の米国経済を支えてきたＩＴの先端テクノロジー分野では、中国の追い上げが顕著だ。2017年の国際特許出願件数を企業レベルで見ると、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が1位と2位にランクインした。国レベルでも、中国はわが国を抜いて世界2位の知的財産権を手中に収めている。事実上、テクノロジーの開発競争は米中の2強がしのぎを削っている。

トランプ政権のＺＴＥへの制裁に見られる通り、米国政府は力づくでＩＴ先端分野での中国の台頭を抑えたい。2025年に中国はＩＴテクノロジーを駆使して、精度の高い製品を輸入に頼るのではなく、国産化することを目指している（製造強国の追求）。それは、民間の経済活動だけでなく、治安維持、環境保全、軍事など、勢力拡大に欠かせない。中国のＩＣＴ（情報通信テクノロジー）面での競争力が高まるにつれ、中国企業の提供するデバイスやサービスのシェアが高まることも考えられる。

ＩＴテクノロジーが重視されているのは、地球上に限定されない。宇宙開発も含まれる。中国は2022年ごろに宇宙ステーションを完成させ、2030年には“宇宙強国”になることを目指している。それが実現すれば、中国の覇権はさらに強まるだろう。

中国の覇権拡大を食い止めるために、米国は様々な対策を講じてきた。オバマ政権の末期、米国がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の締結を急いだのは、その一例だ。それは、米国を中心に各国の投資・競争・知的財産保護に関するルールを統一することだった。言い換えれば、政治協力を基礎に、米国を中心とした多国間での対中包囲網を形成することが目指された。

オバマ政権は、各企業のイノベーションを引き出すことも目指した。宇宙開発、ロボティクスなどに留まらず、環境保護などの面でもＩＴテクノロジーの活用が重視されたのはそのためだ。言い換えれば、当時の米国は、新しい発想の実現によって需要を生み出し、米国の求心力を高めることで中国に対抗しようとした。

そうした取り組みの重要性を、トランプ大統領はあまり理解できていないように見える。同氏が対中強硬策を重視したのは知的財産権の保護だけでなく、特定の支持層からのサポートを増やすことが最大の目的だろう。その発想で、覇権強化を目指す中国の取り組みに対抗することは難しい。

スーパーパワーに挟まれたわが国の生き残る道

世界の覇権国の寿命は100年程度といわれる。20世紀前半、英国から米国に、覇権はシフトした。現在、中国が米国を追い上げている。2030年ごろには米国よりも中国の覇権が強まることも考えられる。トランプ大統領の言動次第では、想定以上に米国の地位が凋落する展開もあるだろう。

米国が中国の覇権強化に対抗するには、競争力の引き上げが欠かせない。具体的には、米国企業が、スマートフォン等に次ぐ革新的なプロダクトを世界の消費者に提供できるか否かが重要だ。ＩＴ先端分野への資源の再配分を強化する政策の推進は、待ったなしだ。

同じことがわが国にも言える。足元、日本経済は中国向けマザーマシン（工作機械）の輸出などに支えられ、緩やかな景気回復を続けている。当面は、中国の需要などがわが国の経済を支える展開が見込まれる。

ただ、この状況に浮かれてはいられない。中国は、国家総動員でＩＴテクノロジーを中心に先端分野での競争力を高め、精度の高い部品などの国産化を進めている。わが国が素材や部品の供給国として競争力を維持できるかは不透明だ。

わが国が生き残るには、最終的には、わが国企業の独自の完成品型ヒット商品を生み出すことが重要だ。言い換えれば、これまでにはない、新しいプロダクトやサービスを開発して、需要を生み出すのである。かつてのソニーのウォークマンのように、人々が「欲しい」と思わずにはいられないものを生み出すことができれば、需要は生まれる。それが重要だ。

需要創出のためには、政府が構造改革を進め、需要が見込まれる分野にヒト・モノ・カネが再配分されやすい社会の仕組みを整備しなければならない。それが、成長や利益を追い求める“アニマル・スピリッツ”を高めることにつながる。

足元、多くの国内企業は生き残りをかけてコストカットを重視している。ただ、それだけでは、成長を実現することはできない。新しい発想を取り入れ、モノや組織などの革新を通してさらなる付加価値の獲得＝成長にこだわる個人、組織を増やさなければならない。

中国は改革を重視している。その手本となっているのが、バブル崩壊後のわが国だ。わが国が改革を進め、企業の成長志向が高まれば、よりダイナミックな社会が実現するだろう。それが、世界の中でわが国が存在感を示す（生き残る）ことにつながる。そのための取り組みが進むことを期待したい。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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5/29阿波羅新聞網＜美朝協商首議嚇壞三胖 但川普給最優回報 核基地竟隨時可恢復＝米朝協議の第一ラウンドは三代目の豚を震え上がらせた　しかしトランプは飴も与えた　核基地はいつでも元に戻せる＞ポンペオが提案しているのは「CVIDとCVIG（完全かつ検証可能で不可逆的な安全保証“Complete, Verifiable, Irreversible, Guarantee”）」とのこと。金体制を保証するのに条約として議会の批准を取付け、大統領が変わっても、変えられないようにと話している。米国は先に20個の核兵器を米国テネシー州に運ぶよう要求したが、北は「何の保証もなく、運び出すことはできない」と拒否し、「先に米国の体制保証案を出せ」と要求。韓国政府要人は「6/12会談の成否はどこで折り合えるか」だと。米国は過去の失敗に鑑み、期限を区切りたいが、北は反対している。豐溪里核試験場爆破に立ち会った韓国人記者は「北は本当に核放棄するのか確信が持てない。試験場は掘り起こせばまた使える」と。

http://tw.aboluowang.com/2018/0529/1121523.html

5/30＜「朝鮮半島の今を知る」(7) アンドレイ・ランコフ　韓国・国民大学教授＞5/31日経朝刊にランコフ教授（ロシア人）は「北は完全核放棄には応じない。ロシアの影響力は限定的」と明言していました。そうなると戦争になるのかどうか？ただ、今の米朝の交渉の遣り取りを見ていると、そうはならず、トランプもまた騙されるのではと心配になります。そうなれば日本も核武装ですが、拉致被害者は帰ってきません。

https://www.youtube.com/watch?v=vVbRjfLW_Dg&feature=youtu.be

5/31日経朝刊「海外投資家　政治を注視　自民党総裁選や伊政局　「ポスト安倍」見極め」の中に「4月の日米首脳会談や世論調査の支持率の下げ止まりを機に、ﾏｰｹｯﾄの関心は日本政府から薄れ、海外に向かっていった。それでもなお国会では学校法人「加計学園」や「森友学園」の問題を巡り、野党の追及は続く。外国人の目には「収賄罪や贈賄罪にならないのに、なぜ日本の国会やメデイアでこんなに盛り上がっているのか」（欧州の金融アナリスト）とも映る。安倍首相の退任が、日本市場の直接的なリスク要因であるという構図はポスト安倍の問題にもつながる。」とありました。外国人の方がまともに日本の政治を見ているし、日本の市場関係者も5/14の記事によれば「株式市場関係者、安倍内閣支持率７割超す、ＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞」と既存メデイアの世論調査の結果とは違う結果でした。それはそうでしょう。高橋洋一教授は「FRBの見ている指標は失業率。金融政策で失業率は変わる」と何時も言っていますが、日本の4月の完全失業率は3ｹ月連続で、完全雇用と言われている3.0％以下の2.5％です。有効求人倍率（季節調整値）も前月に続き１．５９倍でした。景気が良くなっているのが、若い人を中心に実感していると思われます。年寄りの方は情弱老人と蔑まれないように情報を取りに行かないと簡単に騙されます。新聞TVは憲法改正させないための倒閣運動を手段を選ばずやっていることに気付きませんと。単なる印象操作です。戦前から新聞はプロパガンダをして国民に戦争への道を歩ませて来ましたが、今は似非平和主義のプロパガンダ機関となり果て、中共への隷従への道を歩ませようとしています。子々孫々をそういう目に合わせないよう、正しい判断力を持ちませんと後悔することになります。

5/27日経電子版＜ロシア、米同盟分断に照準　領土絡め日本に圧力

【モスクワ＝古川英治】経済協力をテコに北方領土問題を動かそうとする安倍晋三首相に対し、ロシアのプーチン大統領は激変する世界情勢をにらみながら日本の戦略的な価値を値踏みする。イラン核合意離脱などトランプ米大統領が世界秩序を顧みない独断行動を繰り返すなか、ロシアは米国と日本を含む同盟国の分断に照準を合わせる。

「同盟ブロックによらないアジア・太平洋地域の新しい安全保障の構築で一致した」。21日に訪ロしたインドのモディ首相とプーチン氏の会談。対中国を意識して米国と安保協力を進めてきたインドの取り込みをロシアは狙った。インドはトランプ政権の鉄鋼輸入制限や自国が原油を調達するイランへの敵視政策を見てロシアに接近した。

「割れない安保体制」。ロシアは欧州やアジアの米国の同盟に反発し、同盟に縛られない地域安保の概念を各国に売り込む。民主・自由主義を軸とする米欧主導の世界秩序から多極化への移行を主張し、米同盟国の切り崩しに注力する。

対日圧力は確実に増している。北朝鮮の核の脅威に際して米主導のミサイル防衛の配備を急ぐ日本を何度も批判。「北方領土の主権を日本に渡した場合、米軍駐留の可能性がある」と、領土問題を絡めて日米同盟への揺さぶりを仕掛ける。外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）などを通じて日本の使い方を探る。

「米国第一」を標榜するトランプ氏の暴走はロシアにとって好機にほかならない。英独仏はロシアとともにイラン核合意堅持を表明し、米国と一線を画す。在イスラエル米大使館のエルサレム移転も非難した。メルケル独首相とマクロン仏大統領は相次ぎ訪ロした。ウクライナ侵攻などを巡る対ロ制裁で米国と結束しながら、中東で影響力を伸ばすロシアへの独自外交を模索する。

プーチン氏にとって安倍政権の立場は煮え切らない。「なぜ反ロ声明に乗ったのか」。４月の主要国（Ｇ７）外相会合の直後、ロシア政府高官は日本側に詰め寄った。英国で起きたロシア人元スパイ毒殺未遂事件で日本はロシア外交官を追放した米欧の制裁に追随しなかったが、Ｇ７の対ロ非難声明には同調した。

日本はイラン核問題でも合意支持を表明する一方、「（トランプ氏を）理解するところがある」と米国に配慮した。理念や価値観に基づき米ロそれぞれと向き合おうとする欧州と比べ、日本の対応はその場しのぎで「最後は米国次第」とプーチン氏の目には映る。

プーチン政権に近い筋は米中主導で展開する北朝鮮問題が日ロを近づけるきっかけになりうると期待する。トランプ氏はいったん北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談中止を発表。その後、実施の可能性に触れるなど迷走している。金氏は後ろ盾を求めて中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と２度会談している。ロシアから見れば、日ロはともに蚊帳の外に置かれている。

「（米中が駆け引きして仕切る）Ｇ２が日ロ共通の懸念」と同筋はいう。「自国優先のトランプ氏が交渉で日本に配慮するかも分からない」

「世界に永久に続くことが存在するか」。プーチン氏は米国と同盟国の関係についてこんな発言をしたことがある。米国の影響力を弱体化させることに狙いを定めるロシアとどう交渉に臨むのか。日本の安保の根幹が問われている。＞（以上）

「理念や価値観に基づき米ロそれぞれと向き合おうとする欧州と比べ、日本の対応はその場しのぎで「最後は米国次第」とプーチン氏の目には映る」と記事にはありますが、欧州だって人権弾圧する中国と経済的利益の為、自分達の価値観（自由・民主・人権・法治）を犠牲にして付き合っているではないですか。白人コンプレックスの塊のような記者なのでは。そもそもで言えば、武力を持たない日本は外交が限られるのは当り前で、米国から離れて外交をしようと思えば、憲法改正して自衛隊を軍隊にすることから始めなければ。何の提言もせず、自分を高みに置いて批判するだけ、腐っています。日本は米国及びNATOと結び付きを強め、ロシアとは経済合理性の範囲内で付き合っていけば良いのでは。北極海航路とシベリア鉄道は魅力的に映ります。北方4島も2島返還、残りは継続協議で手を打たないと未来永劫返って来ないのでは。

5/30日経朝刊The Economist＜ガスプロムが揺さぶる欧米の利害＞トランプ政権が欧州にガスプロムとの取引を止めさすよう圧力をかけても、エネルギー確保は自国の生存に関わるのでそうはいかないという事です。メルケルは上の古川記者が書いたような理念や価値観でロシアとは付き合っていません。国益を判断に外交しているだけです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31086920Z20C18A5TCR000/

池田氏記事では構造改革に期待したがプーチンの人事を見ると望み薄と感じたようです。一番大きいのはメドベージェフ首相の留任でしょう。あれだけビデオで賄賂の映像が流されたにも拘らず再任されたという事はプーチンが扱いやすいと思っているからなのでは。原油価格高騰はロシア経済にはプラスで、輸入国である中国、日本には不利となります。日本は早く原発を稼働させていきませんと。

記事

モスクワのクレムリンで今月7日、プーチン氏のロシア大統領就任式典が盛大に行われ、通算4期目が始動した。大統領は政権運営の新たな柱に「人々のためのロシア」を掲げ、とりわけ国内の社会・経済改革に取り組む意向を示した。実態はどうなのか。

5月7日、プーチン氏のロシア大統領就任式典が盛大に行われ、通算4期目が始動した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

「ロシアのため、現在と未来の平和と繁栄のため、わが偉大な国民の保護と継承のため、ロシアの各家族の幸福のために、私の人生を捧げて全力を尽くすことが私の義務であり、私の存在意義でもある」――。

2018年5月7日、モスクワの大クレムリン宮殿。数千人の招待客が見守るなか、さっそうと登場したプーチン大統領は自信満々の表情で演壇に向かい、4回目の大統領就任式典に臨んだ。

宣誓後の就任演説はまず、大国を率いる大統領としての責任感と自負、3月の大統領選で自身を支持してくれた国民への感謝などに費やした。続いて4期目の政権指針を披露したが、注目すべきことは「今は我々が持つあらゆる可能性を国内問題の解決、国内の発展に向けた最も切実な課題の解決に利用しなければならない」と表明。社会・経済改革の必要性を強調したことだろう。

とくに４期目の政権運営の柱として、「人々のためのロシア」というスローガンを提唱。それぞれの人々が目標を実現できる、可能性のある国という意味で、政権にとっては人々の生活の新たな質的向上、幸福、安全、健康の維持・増進が最も重要で主要な政策課題になるとしている。

一方、外交については「我々は対話に前向きだ」とし、「我が地球の平和と安定のため、すべての国々と対等で互恵的な協力を進める」と表明した。同時に「ロシアは強く、活動的で、影響力のある国際社会の参加者だ。我が国の安全保障と国防力はしっかりと保たれる」と主張。「大国ロシア」路線を今後も堅持する姿勢を示したものの、対米欧関係を含めた国別の具体的な言及はなかった。

生産年齢人口の減少に危機感

今回の就任演説から浮き彫りになったのは、「人々のためのロシア」という標語に象徴されるように、プーチン大統領が国内問題、とりわけ社会・経済政策に4期目の政権運営の力点を置く構えだということだ。

実際、そうした路線を如実に示したのが、就任当日に署名し公表した大統領令だ。「2024年までのロシア発展のための国家目標と戦略課題」と題したもので、今後6年間で実現すべき国内の社会・経済政策の目標を列挙している。

具体的には、人口の安定的な増加、平均寿命の引き上げ、貧困の削減、国民の実質収入と年金の引き上げ、住宅環境の改善、技術発展やデジタル経済の有効活用、基幹産業の育成などを唱えている。

このうち例えば人口・寿命に関しては、2000年に65歳、2017年は73歳だった平均寿命を2024年に78歳、2030年には80歳まで引き上げる目標を掲げた。さらに、健康寿命を67歳に引き上げる、合計特殊出生率を1.7に引き上げる、生産年齢人口の死亡率を10万人当たり350人以下に引き下げる、子どもがいる女性の就労を促すべく、3歳児までの子どもが100％保育施設に入所できるようにする、といった様々な数値目標を列挙している。

人口問題ではとくに、持続的な経済成長を目指すうえで大きな障害となる生産年齢人口の減少を危惧しているようだ。プーチン大統領は今年3月の年次教書演説で「2017年に生産年齢人口が約100万人も減少した。ここ数年は同様の減少傾向が続く」と述べ、深刻な懸念を表明していた。さっそく対策を打ち出したといえるだろう。

大統領の危機意識は「安全で質の高い自動車道路」の建設をめざす国家計画立案を求めた項目にも反映され、「交通事故による死亡を10万人当たり4人以下に抑制する」といった目標も盛り込まれている。

このほか大統領令では「世界の５大経済大国入り」という目標も掲げた。プーチン大統領は年間のインフレ率を４％以内に抑制するなど、マクロ経済の安定性を保ちつつ、「世界平均より高い経済成長率」を実現することで目標を達成するよう求めている。

具体的な方策としては、製造業や農業、非資源分野で世界的競争力を持つサービス産業を育成し、こうした分野の輸出総額を国内総生産（GDP）比で20％以上にすると明記。同時に、プーチン大統領が3月の年次教書演説でも掲げたように、燃料・エネルギー以外の商品（機械、農産物など）の輸出を年2500億ドル以上に引き上げるとしている。

ちなみに世界銀行によれば、2016年のロシアの国内総生産（GDP）の規模は世界で12位にとどまる。ただし、購買力平価換算では世界6位だ。

プーチン大統領は6年前の2012年、首相から大統領に復帰した。その時は大統領就任当日に経済・社会政策のみならず、外交も含めて、あらゆる分野の政権の指針となる大統領令を連発した。それに対して今回は、「ロシア発展のための国家目標と戦略課題」だけだった。

外交については、6年前と違って米欧との関係が極度に冷え込む中、明確な政権指針を出しにくいのだろう。あるいはウクライナ、シリアへの軍事介入の疲弊感も顕在化するなか、もはや外交で国民人気を維持するのは難しいと予測しているのかもしれない。いずれにせよ、プーチン氏の就任演説や大統領令の内容を踏まえると、4期目は経済・社会改革に本腰を入れ、政権の求心力を保っていく腹積もりなのだろう。

体制維持で改革の本気度に疑問符

ただし、その本気度に疑問符が付くような人事が就任当日にあった。かつて大統領も務め、プーチン氏とのタンデム体制の一翼を長年担ってきたメドベージェフ首相の留任をいち早く表明したからだ。

メドベージェフ首相は議会承認後にさっそく新内閣の陣容を固め、プーチン大統領が承認した。かねて辞意を表明していたリベラル派のシュワロフ第１副首相が退任し、同じくリベラル派のドボルコビッチ副首相も閣外に去った。シュワロフ氏は日ロの貿易・経済政府間委員会の共同議長（ロシア側議長）、ドボルコビッチ氏はロシア経済近代化に関する日ロ経済諮問会議の共同議長（同）を長年務めてきた。日ロ関係にも影響が出る恐れがある。

ロシアメディアの報道によれば、ドボルコビッチ氏は今後、米国の制裁対象となった大手新興財閥の経営者ヴェクセルベルグ氏に代わり、モスクワ郊外の先進技術の研究開発拠点「スコルコボ」事業を統括するとされている。

一方、シュワロフ氏の後任の第１副首相には、シルアノフ財務相が財務相兼任の形で昇格した。ショイグ国防相、ラブロフ外相ら主要閣僚は留任した。全体的にみれば小幅な内閣改造で、あえて目玉を挙げるとすれば、かつてプーチン首相時代に内閣で社会福祉政策を担当したタチヤナ・ゴリコワ会計検査院院長が社会福祉政策を総括する副首相に復帰したことだろうか。

ロシアでは国家財政を健全化させるうえで、現在は原則として男性が60歳、女性が55歳となっている年金の支給開始年齢の引き上げが急務になっている。政府は2019年にも引き上げに着手する意向で、ゴリコワ氏はその司令塔役を担うことになる。ただし、年金の支給開始年齢の引き上げは国民に痛みを強いるだけに、計画通り断行できるかどうかはなお不透明だ。

年金の支給開始年齢の引き上げを含め、プーチン氏が4期目でめざす経済・社会政策の多くは、クドリン元財務相が率いる戦略策定センターがまとめた経済改革案が土台になっているとされる。ただし、首相候補と取り沙汰されてきたクドリン氏の抜てきはなく、同氏はゴリコワ氏の後任の会計検査院院長に付く見通しだ。

最近は米国のトランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明した影響で、国際的な原油価格が上昇している。原油依存が高いロシアには思わぬ追い風となっているが、長期的に原油市況が高止まりするとは限らない。ロシアにとっては資源頼みからの脱却、製造業の育成など経済の構造改革は待ったなしだが、プーチン政権は本当に断行できるのか。内閣改造を小幅にとどめ、体制維持を優先した経緯からみる限り、やはり大きな疑問符を付けざるを得ない。

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