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『ハリスはこれにてオワコン！…最大の激戦州ペンシルべニアで大敗する必然 敗色濃厚な州』（8/16現代ビジネス 塩原 俊彦）について
8/16The Gateway Pundit＜PHONY KAMALA’S WORST NIGHTMARE: President Trump Calls in Harris Slayer Tulsi Gabbard to Prepare Him for Debate Showdown＝詐欺師カマラの最悪の悪夢：トランプ大統領が討論会の対決に備えてハリスを倒したトゥルシ・ギャバード氏を呼ぶ＞
トランプはギャバードから攻撃のヒントを貰うはず。公衆に極左検察官の酷さを見せつければよい。
トランプ大統領は、カマラ・ハリス氏との選挙戦で、彼女の2020年の選挙戦を台無しにするのに決定的な役割を果たした人物を呼び出して、肝心なところを狙っている。
NYT紙は金曜日、トランプ大統領が来月フィラデルフィアで行われるハリス氏との討論会の準備を始めるにあたり、元ハワイ州選出民主党下院議員のトゥルシ・ギャバード氏を招聘したと報じた。
NYT紙が指摘しているように、ギャバード氏はトランプ氏の討論会アドバイザーとして価値があり、重要なヒントを与えるだろう。例えば、ギャバード氏は元下院議員として政策経験があり、トランプ氏が大統領選挙で2人目の女性候補と対決しているとき、女性である。公平であろうと不公平であろうと、討論会中に男性が女性を攻撃することは、他の男性が手を貸す場合とは世間の見方が異なる。
最も重要なのは、ギャバード氏が討論会でハリス氏と対決し、驚くほどの成功を収めたことだ。2019年7月にCNNで行われた民主党大統領候補討論会で、ギャバード氏はカリフォルニア州司法長官およびサンフランシスコ地方検事としてのハリス氏のひどい記録を打ち砕いた。
ギャバード氏は、選挙期間中にハリス氏が自らを「改革派検察官」として描こうとした努力が完全な詐欺であったことを巧みに指摘した。検察官として、ハリス氏はマリファナを吸っただけで1,000人以上を処罰し、安価な労働力として刑期を過ぎても人々を刑務所に留め置き、無実の人々を刑務所に投獄した。
ハリス氏は、裁判所が強制するまで、無実の男１人を死刑囚から解放できる証拠さえも隠していた。
ギャバードが激怒し、敗北した表情のハリスが黙って聞いている間、群衆が怒鳴り声を上げるのを聞いてください。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/phony-kamalas-worst-nightmare-president-trump-calls-harris/
8/16The Gateway Pundit＜THE SCOTT PRESLER EFFECT: GOP Voter Registration Over Four Times Higher than Democrats in Key Swing State of Pennsylvania＝スコット・プレスラー効果：重要な激戦州のペンシルバニア州では共和党の有権者登録が民主党の4倍以上＞
ペンシルベニア州で、勢いは共和党にある。
現在の有権者登録数から判断すると、重要な激戦州であるペンシルベニア州では共和党にとって状況は好調かもしれない。
Decision Deskの最新データによると、共和党の有権者登録数は民主党の4倍だ。
7月にペンシルベニア州では約21,000人の共和党員が投票登録したが、民主党員はわずか5,000人だった。
データによると、2020年11月以降、両党とも有権者を失っているが、共和党はわずか1,400人の有権者を失っただけである。一方、民主党はそれ以降32万人の有権者を失っている。
米国が自由な国として生き残れるかどうかを決めるであろう選挙を前に、ペンシルバニア州および全米で有権者登録運動を先導してきた保守活動家スコット・プレスル氏には、多大な功績が認められるべきだ。
https://x.com/i/status/1824074782922457476
民主党の大統領候補に就任した後、カマラ・ハリス氏がペンシルベニア州知事ジョシュ・シャピロ氏を副大統領候補に選ぶと多くの人が予想しており、この動きは激戦州でのハリス氏の勝利の可能性を高めた可能性が高い。
2020年の大統領選挙では、ジョー・バイデン氏がわずか1パーセント強の差でペンシルベニア州を制したとされているが、その後、民主党とその犯罪組織が持ち込んだ選挙不正の証拠が広まり、選挙結果は汚された。
一部の州では、不正行為の蔓延を減らすのに役立つはずの厳しい選挙法を導入しているが、左派は洗練された不正投票作戦をしており、11月にはそれが必ず自分たちに有利に働くだろう。だからこそ、ドナルド・トランプの勝利の差は、不正が不可能なほど大きいに違いないのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/scott-presler-effect-gop-voter-registration-four-times/
8/16Rasmussen Reports＜Are the Media in the Tank for Harris?＝メディアはハリス氏のために拙いパフォーマンスをしているのか？＞
有権者の大多数は、ほとんどのニュース記者が偏見を持っていると信じており、大統領選挙の報道ではメディアがドナルド・トランプに対抗してカマラ・ハリスを支援し続けることを予想している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の60％が、ほとんどの記者が政治キャンペーンを報道する際に自分が勝ってほしい候補者に有利になるように努めていると考えていることが分かりました。これは、 2020年の大統領選挙中にそのように感じた51％より増加しています。28％はこれに反対し、ほとんどの記者が代わりに偏見のない報道をしようとしていると述べています。さらに12％はわかりません。
8/17阿波羅新聞網＜习到底怕不怕？北京惊现环京“柏林墙” 创世界奇迹＝習は恐れているのかどうか？北京を囲む「ベルリンの壁」が突如出現、世界に奇跡を起こす＞中共は依然として別の恐怖を抱えている。つまり、中共は常に自分たちの政権ほど非常に強力なものはないと自慢してきたが、そのトップ指導者たちは公式統計がプロパガンダに利用されていることを知っており、中共の技術的、経済的弱点が海外に暴露されることを深く恐れている。いわゆる「全国民の反スパイ活動」は、中国人民に「三蔵法師が孫悟空を懲らしめるために用いた呪文」をかけ、中国人民が少しは知っている中共の弱点についてあえて語らないようにすることである。
北京郊外での「ベルリンの壁」建設は、中共の第３段階の恐怖を示している。もちろん、この種の壁には軍事的価値はないが、これは「虎を恐れるのと同じくらい人々を恐れる」という中共の現在の精神状態を反映している。習近平は首都に不安を感じており、誰も街頭で反対意見を表明しようとしない、清潔で秩序ある北京を望んでいる。
経済社会レベルでは、上級指導者は「低所得層」の外地人が大量に北京に現れ、都市の景観に影響を与えないようにしたい。 2017年、北京は仕事のために北京に来ていた数万人の外地人を追い払う「掃討作戦」の実施を命じられ、北京に働きに来ていた何万人もの外地人が追い出された。北京の「低所得層」外地人は主に河北省から来ており、多くの田舎民が北京で生計を立てたいと考えている。
政治レベルでは、上級指導者は「白書運動」のような抗議活動が再び起こることを望んでいない。北京の住民と飛行機や高速鉄道で北京に入る乗客には実名が把握され、スマホの位置情報を利用していつでも居場所を追跡できる。しかし、他所からの出稼ぎ労働者がミニバスで北京に来ることは容易に調べられず、これは北京を囲む「ベルリンの壁」の機能に依存しており、彼らが北京に入ることを阻止することで首都警察の社会的監視の圧力を軽減することができる。
3K職場は誰が担うのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0817/2092088.html
8/17阿波羅新聞網＜北戴河会议散场 中共政治老人的影响引关注＝北戴河会議閉幕、中共政治長老の影響力を注目＞中共７人の常務委員会は７/３０の政治局会議後、北戴河で「休暇」に入り、まだ姿を現していない。この時期、中共政権の不安定性や習近平の個人的な健康状態についての噂があちこちから広まった。 8/5、党メディアは習が党内長老から支持を受けたことを強調する署名記事を掲載し、同日、長老たちが公安部の特務機関の廃止など30件の提案を習に行ったとの情報もある。
8/16の時点で、中共政治局の劉国中委員と王毅委員が現れ、北戴河会議は終了したことが示されたが、常務委員7名は誰も現れなかった。新華社は14日、習近平国家主席が13日に湖北省十堰市の丹江口ダム地区での環境ボランティアに返信したと報じ、また15日には習近平国家主席とブラジルのルーラ大統領が両国国交50周年に祝意を交わしたと報じた。中央通信社は、これは習近平の存在の偽装誇示であると指摘した。
「習近平の体調は良くない」という噂は信憑性がないと考える人もいるが、根拠がないわけではないと考える人もおり、そのため習近平がいつ姿を現すかについては憶測の余地がある。中共外交部は15日午後、スーリン・ベトナム共産党書記長兼ベトナム国家主席が18日に北京を訪問すると確認した。習はスーリンと会談するために現れる予定だ。
注目に値するのは、党メディアの「求是ﾈｯﾄ」が、8/15の中共三中全会で発表した「決定」がどのように出てきたたかについての「解説」を掲載したことである。習主席は演説の中で党幹部の支持を得たと示唆した。記事は次のように述べている：「2024年5月7日、党内のベテラン同志の意見を求めるため、『決定』草案が党内である程度回覧された…『決定』草案が正しい政治的方向に準拠していることに全員が同意した・・・」
https://www.aboluowang.com/2024/0817/2092050.html
8/17阿波羅新聞網＜这次是真的？中南海占星术疯传＝今回は本当？中南海占星術が流行＞米国の中共問題の専門家で学者の何清漣は、最近、中南海占星術が再び異彩を放ち、海外の中国メディア、特にセルフメディアが中国政治を分析する主な手段になったと分析した。その主な作品として、習近平は健康状態が悪く、今月末に退位令を発する予定であり、新政府のトップと任命リストが発表された（バージョンにより詳細度が違う）。細部が網羅されているため、そのような「はるか先の予測」を一度も信じたことのない人が、X で私にプライベート・メッセージを送ってきて、こう言った：「今回は本当である」
習近平の「健康不良」を示すさまざまな「兆候」
習近平の健康不良に関する最近の噂は、イタリア首相の中国訪問から始まった。イタリアの女性首相が中国を訪問した際、ある中国語ソーシャルメディアは即座に、7/28に李強首相に同行して三軍の儀仗隊を閲兵したため、「習近平は保留された（あるいは脇によった）」と分析した。各種の細部を使って証明した。ずっとこれらの噂を信じなかったネットユーザーは私に個人的なメッセージを送って、「今回は本当だ。そうでなければ、どうして三軍の儀仗隊の閲兵に同行しないことができようか？」と言った。イタリア首相は政府の長、大統領は国家元首で外交儀礼上、カウンターパート（対等な資格）に留意し、メローニを迎えたのは李強であり、双方の資格が対等であることが重視された。
習近平は7/29午前、東ティモールのオルタ大統領と会談し、同日午後にはイタリアのメローニ首相と会談した。しかし、習近平の体調不良は続いており、今回のことは決して小さな問題ではない。なぜなら、このニュースを投稿した人物は、北京の八旗の上三旗の子孫で、副参謀総長兼北京軍区司令官の楊勇の息子の楊小平だからである。「貴重な地位」のため、中国のWeChatに投稿されたのは、野火のように広がった。
https://www.aboluowang.com/2024/0817/2092065.html
8/17阿波羅新聞網＜国将大变 腥风血雨！习倒下大动荡将至—京城流言飞起时＝この国は大きな変化と血の嵐に見舞われるだろう！習が失脚すると大きな混乱が訪れる – 北京で噂が飛び交い始める＞ラジオ・フリー・アジアの特別コメンテーター、程暁農は最近、中共創設以来、北京では絶えず噂が流れているが、今年は2回目の大事であると書いた。初回は多くの人が忘れているが、毛沢東の死の前年、1975年だった。デマの拡散には、もちろん北京の幹部の子弟も関係しており、あらゆる内部情報を探し出し、半分真実、半分嘘の情報にいろんなものを混ぜ合わせて広める。彼らの家族背景により、そのような噂は一般の人にとって信じやすく、すぐに広まる。これは前世紀にも当てはまったし、今も当てはまる。
今年の噂も北京から流れており、その多くは習近平の体調に関するものである。これは、北京の多くの人々が、彼が病気になることを望んでいることを示している。これは政府官員の感情も不安定であり、国民感情も不安定であることを意味する。前世紀の政治的な噂は口コミに依存していたが、今日の噂はインターネットに依存しており、地球の大きさでも、どこにでも到達できる。
習近平が胡錦濤のように弱い指導者であれば、そのような噂は大幅に弱まるだろう。なぜなら、弱い指導者がその地位を放棄しても、大きな政治的混乱は起こらないかもしれないからである。しかし、習近平は現在、独占的な権力を行使し、部下を威圧しており、ひとたび病気になれば、その結末は誰にも予測できない。いわゆる「国の大きな変化」とはこの状況を指す。これは政治的な噂の浸透力でもある。
毛沢東は死ぬ前に「国の大きな変化」を予期し、「血の嵐」が起こるだろうと判断したと言われている。その後2度のクーデターが発生した。1 つは 1976 年、毛沢東の指名後継者である華国鋒が毛沢東の取り巻きである「四人組」を逮捕し、刑務所に送ったときであり、これは警護部隊に命じた反乱だった。もう 1 つは 1978 年に鄧小平と陳雲が行った反乱で、11期三中全会で毛沢東の文化大革命路線を批判し、華国鋒の最高権力を奪い、華国鋒はすぐに退位した。これは文化の変革であり、銃を使用せずに達成された。
https://www.aboluowang.com/2024/0817/2092043.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
英国政府の言論統制は暴動よりひどい。
英国は世界初の立憲国家であり、近現代資本主義文明の発祥の地である。今回の英国労働党政権の言論統制における権威主義的な傾向は目を引くが、今や言論を公に罪とする最初の西側国家となった。（米国のバイデン政権はあえて言論を罪とはしなかったが、キャンセル文化は左翼の社会的行動であり、民主党は黙認している）。
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zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 8時間
2番目のリンクから全文を読むことができる。
何清漣 @HeQinglian 5時間
移民は慎重になる必要があるが、カナダはどうなったのか？カナダ人は知っている。
日経アジアの報道では、英国ヘンリー・アンド・パートナーズの報告書によると、2023年には中国が各国の富裕層の中で第1位にランクされると報じた（純資産総額100万ドルの流動資産）。中国はﾄｯﾌﾟでも1万3800名の高純資産をもつ個人（HNWI）は去り、そのほとんどが米国、カナダ、シンガポールに移住した。
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引用
Qing Zhao @HopegetJustice 5h
返信先：@HeQinglian、@trumperhawk
英国で私が直面した迫害は非常に深刻である。シンガポールよりもはるかに深刻である。結局のところ、私は英国に滞在して間もなくほぼ2年になる。
何清漣が再投稿
Eason Mao☢ @KELMAND1 13h
米国はドーピングスキャンダルでロサンゼルス五輪開催禁止の可能性：
CCTVインターナショナル・ニュースによると、米国反ドーピング機関による「ドーピング選手の競技参加を長期にわたって黙認と隠蔽し、これらの選手をいわゆる『汚染された情報提供者』として活動させる」というスキャンダルが激化している。
最近、米国の独立調査記者ベン・ノートンは、米・反ドーピング機関がどのように「運営」されているかを詳しく説明するビデオをソーシャルメディアに公開した。
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何清漣 @HeQinglian 43m
共和党議員、ウォルツと中国との関係を調査するようFBIと国防総省に要請 https://rfi.my/AsgP.X @RFI_Cn経由
各位、主要部門が党派的に対立している今日の米国では、このような調査の結果はどうなるのか？記事は、中国政府はウォルツを信頼していないとの中国政府学者の沈丁立の発言を引用した。
rfi.frより
何清漣が再投稿
米国暁言Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 4h
米国の24州連合は最高裁判所が介入し、選挙の公平性に関する判決を要請！
米国民は大規模な選挙不正が再び起こらないように、より強い声を上げ、あらゆる努力をしなければならない。 🇺🇸🇺🇸🇺🇸
qtown.mediaより
https://x.com/i/status/1824559329573314655
何清漣 @HeQinglian 43m
私が米国選挙に関心を持ったのは、子ブッシュの二期目からで、今日の米国ほど、候補者を支持したためにこれほど多くの人が命を落とすのを見たことがない。J6の女性空軍士官、不当な扱いを受けて自殺した他の数名、そしてトランプ集会で死亡した消防士。
米国は本当に変わった。
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 3h
これは絶対に涙が出る！
コーリー・コンペラトーレの妻は、トランプが共和党全国大会で夫の消防士の装備を披露することが彼女達にとって大きな意味を持つ理由を涙ながらに説明する。
「集会で、私の夫は一日中、（トランプ氏が）ステージに私を呼ぶつもりだと言っている。彼が『コーリー、上がって、コーリー、上がって！』と言っているのが聞こえている。彼は明らかに冗談を言っている。しかし、彼は言い続けている。」 x.com/shijinxia/stat…
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塩原氏の記事では、ペンシルバニアでハリス・ウオルツ組は勝てないと。極左環境主義者がフラッキングを認めなければ、ペンシルバニアでは勝てない。でも知事がシャピロで2020年の時には、不正選挙の旗振りをしたユダヤ人州知事。何をするか分からない。共和党は特にスイングステートには不正監視に力を入れてしないとダメ。
左翼メデイアはフェイクの世論調査結果を流すようにしている。やはり、ラスムセン以外の調査は当てにならない。世論調査の結果がどうであれ、投票行動こそが大事。“Too big to rig”にしないと。
記事
民主党のカマラ・ハリス大統領候補を何が何でも大統領につけたい民主党系のマスメディアは、共和党のドナルド・トランプ大統領候補を猛烈に批判するキャンペーンを展開している。それでも、冷静に分析すると、「スウィングステート」と呼ばれる激戦州のなかには、すでに2020年11月の大統領選でジョー・バイデン候補が勝利したにもかかわらず、敗色濃厚な州がある。それは、ペンシルベニア州だ。
五つの奪還州
2020年の選挙では、下図に示したように、アリゾナ（Ariz.）、ジョージア（Ga.）、ミシガン（Mich.）、ペンシルベニア（Pa.）、ウィスコンシン（Wis.）の5州において、民主党が共和党から選挙人を奪還した。このなかで、大統領を実際に選ぶ選挙人がもっとも多いのがペンシルベニアであり、20人だ。他は、ジョージアとミシガンが16人、アリゾナ11人、ウィスコンシン10人にすぎない。選挙人の総数は538人だが、このスウィングステートで勝てるか否かが、実際の勝敗を分ける分岐点になる。だからこそ、ハリスと副大統領候補ティモシー（ティム）・ウォルツはそろって、今月6日にペンシルベニア州を訪問したのだ。
五つのスウィングステート （出所）https://www.washingtonpost.com/graphics/2020/elections/electorate-changes-2016-election-vs-2020/
ペンシルベニア州での苦戦(1)
しかし、大統領選において、民主党の「ハリス－ウォルツ」は間違いなく苦戦するだろう。私には、ほぼ100%敗れるだろうと思われる。
その最大の理由は、ハリスの政治姿勢にある。2020年の大統領選の民主党候補になるために2019年1月に出馬表明した彼女は、同年9月、CNNの気候変動危機に関するタウンホールで、「フラッキング（水圧破砕法）禁止に賛成なのは間違いない」と発言した。さらにハリスは、司法長官としてカリフォルニア州でのフラッキングを阻止する努力を支援したとのべた。2016年の上院議員候補として、彼女はフラッキングに懐疑的であるとのべていた。
そう、筋金入りの環境保護主義者として振る舞っていたハリスは、「シェールガス」（頁岩に含まれたガス）と呼ばれる天然ガスを採掘するための新しい手法として注目されていたフラッキングが、地下水の汚染、大気汚染、騒音など環境に影響を及ぼす可能性があることから、反対の姿勢をとりつづけてきたのだ。
CNNによる「フラッキング」の説明ビデオ
ペンシルベニア州での苦戦(2)
だが、ペンシルベニア州の天然ガス確認埋蔵量は、テキサス州に次いで第2位であることを知ってほしい（米エネルギー情報局［EIA］の資料を参照）。その背後には、同州の5分の3が頁岩層であることがある。ペンシルベニア州はシェールガスを採掘するために、フラッキングを最大限に利用しているのだ。だからこそ、2022 年、ペンシルベニア州の天然ガス年間市場生産量は、米国の総ガス生産量の約 5 分の 1 を占め、テキサス州に次いで全米第 2 位の天然ガス生産国となったのである。
FTIコンサルティングの調査によると、2022年に採掘に関連する仕事に就いたペンシルベニア州民は12万1000人で、平均給与は9万7000ドル以上だった、との情報まである。同州および同地方の関連税収は32億ドル、土地所有者へのロイヤリティの支払いは60億ドルを超える。こうした事情があるからこそ、2022年11月の知事選で勝利した民主党のジョシュ・シャピロ（下の写真）は、同州におけるガス開発を支援した。つまり、フラッキング禁止はペンシルベニア州にとって、決して受け入れられない政策ともいえる。
ハリスの苦渋の決断
ゆえに、環境保護派としての旗印を降ろさなければ、少なくともペンシルベニア州で勝つ可能性はゼロに近くなる。何しろ、2020年の大統領選でバイデンがトランプに勝利した票差は、わずか8万1000票差にすぎない。12万人を敵に回せば、敗戦は決定的となるだろう。そのため、7月26日の『The Hill』は、「カマラ・ハリス副大統領が大統領に当選した場合、採掘禁止を求めるつもりはないと、彼女の選挙キャンペーン関係者が語った」と報じた。
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しかし、彼女の態度変更は単なる「票集め」のための手段にすぎないと、ペンシルベニア州の有権者の多くは見抜いているようだ。こうした現実を知った『ワシントン・ポスト』は、「副大統領の化石燃料に対する敵対的な歴史は、勝利が必須の州において、政治的に深刻な課題を生み出している」という記事を公表するまでになっている。
バイデン政権の優柔不断
思い出すべきなのは、そもそもバイデン政権が環境保護政策について、優柔不断であった事実である。たとえば、ルイジアナ州のカルカシュー・パス2（CP2）という、メキシコ湾とラテンアメリカのレイクチャールズを結ぶ航路沿いに建設予定の100 億ドル規模の巨大なLNG（液化天然ガス） ターミナル建設計画について、バイデン政権は今年1 月26 日、気候変動、経済、国家安全保障への影響を分析するため、新たな液化天然ガス輸出施設の許可プロセスを一時停止した。ルイジアナ州の判事は7月1日、共和党主導の16州による連邦裁判所での訴訟が審理中であるにもかかわらず、液化天然ガスの輸出を目的としたプロジェクトの検討を遅らせることはできないとのべた。これを受けて、米国連邦地方裁判所のジェームズ・ケイン・ジュニア判事は、州側の主張を支持し、バイデン政権による検討の遅延を、一時的に差し止める仮処分命令を下した。
しかし、バイデン政権による一時停止策は、このプロジェクトの廃止を意味しているわけではない。大統領選後に、建設許可になる可能性は否定できない。その証拠に、ペンシルベニア州選出の民主党上院議員2人は、この一時停止策に対してさえ公然と反対した。民主党内にも、推進派がいる以上、環境保護派に配慮して、選挙前はいったん、止めるそぶりをみせて、選挙後に推進する可能性が大いにある。
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たとえば、バイデン政権は昨年3 月13 日、環境と気候に影響をおよぼす可能性が高いという理由で広く反対されているにもかかわらず、アラスカの巨大石油掘削プロジェクト「ウィロー」を正式に承認した、「悪しき前歴」がある。
マスメディアの「嘘」
もう一つ、重要なのは、シェールガス採掘に伴う温室効果ガス排出について、多くのマスメディアがきちんと報道していない点である。フラッキングには、強力な温室効果ガスであるメタンガスの漏出といった問題があるのだ（ここでは、詳しく論じるだけの紙幅が残されていないので、関心のある読者は拙著『帝国主義アメリカの野望』の「第2章 エネルギー争奪からみたアメリカ帝国主義」を読んでほしい）。
つまり、真の環境保護派であるならば、フラッキングによるシェールガスの採掘を禁止するのは、絶対的条件であるはずなのだ。しかも、フラッキングには、廃水処理井戸による地震の誘発という大問題もある。
ハリスは、自身の副大統領候補として、2023年、2040年までに州の電力網を完全にグリーンエネルギーで稼働させることを義務づける法律に署名した気候変動の強硬派であるミネソタ州知事ウォルツ氏を選んだ。それは、電気自動車への強力な支援、より厳しい環境規制、化石燃料企業への説明責任の強化といった環境保護派を勇気づける方向性を示している。
しかし、ハリスは副大統領候補にペンシルベニア州知事のシャピロを選ばなかった。シャピロは穏健派として人気があり、エネルギー経済に依存するペンシルベニア州民の懸念を和らげることができたかもしれない。しかし、そうしなかった。
このため、ユダヤ人であるシャピロを見限ったハリスへの不信感も生まれている。だからこそ、いまになって、ユダヤ系の有権者を取り込むために、民主党は、8月19～22日にシカゴで開催される「シオネス・アクション・ファンド」（ZAF）の大会イベントに、二人の民主党上院議員を参加させることにした。一人は、ペンシルベニア州選出のユダヤ系のジョン・フェッターマンであり、もう一人は、ユダヤ系有権者とのつながりを積極的に築いてきた、ニュージャージー州選出のコーリー・ブッカーだ。
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ZAFは、民主党がユダヤ人コミュニティ、ユダヤ人の安全、そして先祖代々の祖国であるイスラエルの地におけるユダヤ人の自己決定権に対する歴史的で大切な公約を継続するという緊急の義務があることを、民主党に認識させ、思い起こさせるよう取り組む機関である。その意味で、シャピロを選ばなかったハリスへのユダヤ系有権者の不信感を払拭する努力が求められているというわけだ。
どうだろうか。こんなハリスにペンシルベニア州民は投票するだろうか。私には、そうは思えない。「ハリス－ウォルツ」は惨敗するだろう。
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『《パリ五輪》「大番狂わせを演じたあの日本人選手の名前」「トランプ越えの大統領候補」…世界を熱狂させる「ブックメーカー」が示した「驚愕の数字」』（8/15現代ビジネス 週刊現代）について
8/15The Gateway Pundit＜WATCH: Peter Doocy Masterfully Gets Biden to Admit Kamala Harris is Responsible for Crippling Inflation and the Massive Failure Known as ‘Bidenomics’＝ 視聴：ピーター・ドゥーシーがバイデンにカマラ・ハリスが壊滅的なインフレと「バイデノミクス」として知られる大失敗の責任を負っていることを見事に認めさせる＞
民主党の内部はガタガタのように見えるが、連邦議会投票の場面では共和党より纏まっている。
ジョー・バイデンは再びカマラ・ハリスを非難し、彼女が壊滅的なインフレ危機と、彼の政権の「バイデノミクス」と呼ばれる非常に不評な経済政策の責任を負っていると述べた。
バイデン氏は、カマラ・ハリス氏とともに選挙活動に出席するためメリーランド州ジョージズ郡へ向かう途中、ＷＨからサウスローンで記者団と立ち止まって会話を交わした。
フォックスニュースの記者ピーター・ドゥーシーは、カマラ・ハリスが確かに過去100年間で最悪のインフレ危機の責任を負っていることをバイデンに見事に認めさせた。
Axiosの新しいレポートによると、カマラ・ハリス氏は必死にバイデノミクスから距離を置こうとしている 。
「ハリス氏は公の場ではこれほど露骨には言わないだろうが、彼女のアドバイザーたちは内々にこう言っている。彼女はバイデン氏の不人気な問題で彼と決別したいと考えている。まず第一に、物価高騰だ。これは、自分自身を定義し直し、場合によっては別のタイプの民主党員として再定義するため、高度に振り付けされた取り組みの一部だ」とアクシオスは報じた。
食品価格は7月に再び急騰した。カマラ・ハリスのせいで、米国人は食料品の購入に苦労している。
カマラ・ハリス氏とジョー・バイデン氏のせいで、家賃滞納を防ぐために、昨年は賃貸住宅居住者の約4分の1が食事を抜かなければならなかった。
カマラ・ハリス氏は、いわゆる「インフレ抑制法」に決選投票を行ったが、この法案は米国民にとってインフレをさらに悪化させただけだった。
「インフレ抑制法」はまた、86,000人の新しいIRS職員に資金を提供し、チップ制の労働者を取り締まることを許可した。
ピーター・ドゥーシー氏はジョー・バイデン氏に「ハリス副大統領が近いうちに政治的な理由であなたの経済計画から距離を置き始めるかもしれないことに、あなたはどれほど困惑していますか？」と尋ねた。
バイデン氏は、カマラ・ハリス氏が現在のインフレ危機と「バイデノミクス」として知られる自身の大失敗に縛られていることを認めた。
「彼女はそうしないだろう」とバイデン氏は語った。
「彼女はそうしないと思うか？」ピーター・ドゥーシーはバイデンが立ち去る中叫んだ。
https://twitter.com/i/status/1824128791762854121
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/watch-peter-doocy-masterfully-gets-biden-admit-kamala/
https://1a-1791.com/video/s8/2/0/q/4/h/0q4ht.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/15Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump 49%, Harris 45%＝2024年選挙: トランプ49%、ハリス45%＞
ドナルド・トランプ前大統領は引き続きカマラ・ハリス副大統領をリードしているが、民主党はその差をわずかに縮めた。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2者対決では、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、45%がハリス氏に投票するとのことだ。3%は他の候補者に投票すると答え、2%は未定としている。これらの結果は、 トランプ氏が49%、ハリス氏が44%で5ポイントリードしていた1週間前とわずかに変わっている。
https://x.com/i/status/1824053435789905935
8/15阿波羅新聞網＜习近平因为“他”神隐半月 政权不稳、重病传言再起＝習近平は「あいつ」のせいで半月失踪、政権は不安定、重病説も再浮上＞党メディアは9日、北戴河での休暇は終わったが、習近平総書記は7/29以降、これまでのところ姿を見せていない、天安門に入るには依然として予約が必要だと言われており、習政権が再び不安定なのか、或いは習は重篤な病気に罹っているのかと報じた。しかし、ある分析では、今年は鄧小平の生誕120周年であり、習は敏感さを避けるために意図的にメディアから遠ざかっていると述べた。習は「噂に反論」するため、訪問中のフィジー首相およびベトナム国家主席と会談し、1週間で2度公の場に姿を現す可能性がある。
習の病気説が本当かどうかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091526.html
8/15阿波羅新聞網＜乌东战况在入侵库斯克期间变糟 守军：弹药少 俄军正推进＝ウクライナ東部戦況はクルスク侵攻中に悪化、防衛側は弾薬が少なくロシア軍が前進＞ウクライナ軍のロシア・クルスク州への奇襲侵攻で士気を高めることに成功したが、ゼレンスキー大統領は15日、ウクライナ軍はスジャの町を占領したが、ロシア軍は反撃して周辺のウクライナ東部のドネツク地方を占領したと発表した。
ウ軍はクルスクを守り切れるか？
https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091527.html
8/15阿波羅新聞網＜《动物农场》权力的腐败与乌托邦的幻灭＝「動物農場」権力の腐敗とユートピアの幻滅＞オーウェルはスペイン内戦に参加し、この経験からスターリン主義をより深く理解し、批判するようになった。彼はソ連が非人道的な独裁国家になり、この種の統治手法はスターリンの個人崇拝と粛清に基づいていると信じていた。オーウェルはイヴォンヌ・デイヴィドへの手紙の中で、「動物農場」をスターリンについての風刺物語と呼んだ。彼はエッセイ「私はなぜ書くのか」の中で、「動物農場」は「政治目的と芸術目的を一つに」結びつける最初の意識的な試みであると述べた。
共産主義国はどこも似たような道を歩む。
https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091299.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
寄付者は学校にとって重要な糧である。米国の大学の左傾化から言えば、ユダヤ人であればこそ、問題を根本から解決するのもユダヤ人である。
ミヌーシュ・シャフィクは水曜日、コロンビア大学の学長を辞任し、各方面から批判を浴びた13か月の任期に終止符を打った。一部の卒業生や寄付者も彼女の辞任を要求していた。彼女は過去1年間に辞任したアイビーリーグ会長としては5人目である。
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cn.wsj.com より
https://x.com/i/status/1823931242686931027
何清漣が再投稿
寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 12時間
ウクライナ軍がロシアに進出することの軍事的価値は一体どれくらいか?それは次の 2つの事柄によって決まる：1. それが大規模な組織化された軍隊の侵入であるか、それとも小規模で多地点での襲撃であるかどうか、2. それが都市の包囲であり、ロシア軍との正面衝突であるかどうか、または主にゲリラによる嫌がらせなのか。もし、後者の場合は世論に影響を与えることに重点を置いた徹底した心理戦であると判断できる。鉄の針は象を刺すが、厚みのない隙間に針を入れる 、これが当時「二人の王」の兄弟が中国の半分を旅することができた理由である。
引用
金融汪 @yuyy614893671 17h
凄い！
BBCはクルスク戦争の最前線に取材に行った。これは、ウ軍の反撃に関する伝統的な国際メディアによる初めての公式続報である。
何清漣 @HeQinglian 2時間
中南海占星術とクレムリン学：奇跡のように見えるが奇跡ではない
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rfa.orgより
週刊現代の記事では、政治のオッズでトランプ：ハリス＝2．0：1．8とのこと。民主党が不正をしてでも勝つと予想しているのかな？でもラスムセンの調査にありますように、この2週間でハリスはじわじわと数字を上げてきており、トランプ：ハリス＝49：44になった。やはり民主党の資金力と、左翼メデイアのプロパガンダによるものでしょう。マーチャン判事による9/18のトランプ入獄の話もあり、どういう展開になるかは分かりません。でも左翼メデイアのプロパガンダを信じる人が余りにも多くいすぎます。詐欺に罹っていると自覚しないと抜け出せないでしょう。
記事
下剋上を果たした日本人選手
7月26日から始まったパリ五輪が閉幕を迎えた。今大会で実施された総競技数は32、総種目数は329にのぼり、出場選手は約1万1000人にもおよぶ。
GettyImages
華の都・パリで日本代表勢が獲得したメダルの数は合計45個で、うち金メダルは20個。前回大会の東京五輪の58個に次ぎ、海外で開かれた大会としては過去最高記録となっている。では世界は日本のメダルをどう予想していたのか。
前編記事『《パリ五輪》「市場規模は13兆円以上」…水原一平被告を破滅させた「スポーツベッティング」は日本代表をどう見ていたか』につづき、大手ブックメーカー各社の事前予想を元に日本勢の活躍を紹介していく。
在米スポーツライターが語る。（以下、「」はスポーツライター）
「日本の金メダリストで最も低いオッズ、いわゆるメダル候補に挙げられていたのが柔道男子66キロ級の阿部一二三選手の1.15倍。ほとんどのユーザーが阿部選手のゴールドメダルを予想していたことになります。一方で、阿部選手とは反対に高い倍率を記録しながらも見事にその下馬評を打ち砕いた日本人アスリートもいます」
その選手こそレスリング・フリースタイル男子65kg級の清岡幸大郎（23）だ。
「オッズは51倍。数字を見る限り日本の金メダリストとして最大の大番狂わせです。体操界のニューヒーローとなった岡慎之助選手は男子個人総合では7.5倍、男子種目別鉄棒では17倍という予想の中での金メダル獲得を果たしています」
レジェンド選手たちの数字
では、海外の有名選手たちの順位予想はいかなるものだったか。ブックメーカーでは柔道100キロ超級の絶対王者として知られるテディ・リネール（35）や自身の世界新記録を8回塗り替える男子棒高跳びのスウェーデン代表のアルマンド・デュプランティス（24）には目を見張るような数字が躍っていた。
GettyImages
「柔道界史上初となる4個目のゴールドメダルがかかっていたリネール選手の倍率は1.12。金メダル兼9回目のワールドレコード更新も見込まれていたデュプランティス選手のオッズは圧倒的とも言える1.03でした。いずれもメダルへの期待値が伺える数字です。結果はリネール選手は金、デュプランティス選手にいたっては9回目の世界記録を更新したうえでのゴールドメダルを勝ち取っています」
さらに団体戦でも低オッズを出したのがバスケットボール男子だ。
「レブロン・ジェームズ率いるアメリカ代表のオッズは1.18倍。ドリームチームという言葉もうなずける数字です」
昨年発表された分析会社のレポートによれば、オンラインによるスポーツベッティングの世界の市場規模は日本円でおよそ13兆円規模にものぼり、将来的には20兆円を超えるマーケットへと成長すると予測されている。
「巨大ビジネスとなっているオンラインベッティングの対象はスポーツだけには限りません。大手のブックメーカーでは世界各国の政治を扱っているサイトあり、選挙戦を占うデータとしてチェックされています」
トランプをしのぐ有力候補の名前
なかでも熱を帯びているのが今年11月に行われるアメリカ大統領選だ。暗殺未遂を乗り越えた共和党のドナルド・トランプが最有力候補と目されているが、ブックメーカーでは意外な数字が叩き出されていた。
GettyImages
「政治ネタを扱う老舗ブックメーカーのウィリアムヒルでは、大統領選のオッズが記載されています。８月時点で最も低い倍率を示しているのが民主党の指名候補となっているカマラ・ハリス氏で1.8倍。対するトランプ氏は2.0倍にとどまっています。とはいえ、どちらもオッズは僅差。選挙前から接戦が予測されています」
日本では水原一平被告による銀行詐欺事件の要因となったとして知られるブックメーカー。発祥国のイギリスを始め、イタリア、ドイツ、アメリカの一部の州ではすでに合法化されているものの日本では今なおグレーゾーンが続いているのが実情だという。社会部記者が語る。
「日本では公営ギャンブル以外の賭博は原則認められておらず、スポーツベッティングは違法行為に当たり、サイト側も日本からベットしたユーザーも賭博罪に問われる可能性があります。しかし、胴元の業者が海外に本社を置いているため、野放しの状態。日本でもネット検索すれば複数のブックメーカーサイトが表示されているのが現実です。法律として違法である以上、国もサイトのアクセス拒否を行うなど本格的な規制に乗り出す必要があります」
破滅と熱狂を生み出すスポーツベッティングの世界。その対応には大きなかじ取りが求められそうだ。
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『「ハリス大健闘」に混沌を極める米大統領選…「急進的左翼躍動」の先に起こりうる「危険な未来」』（8/15現代ビジネス 長谷川幸洋）について
8/14The Gateway Pundit＜Andrew McCarthy: Prepare for Judge Juan Merchan to Sentence Trump to Prison Trump on Sept. 18 – Two Months Before Election＝アンドリュー・マッカーシー：フアン・マーチャン判事がトランプ大統領に9/18に禁固刑を宣告するのでその準備をせよ – 選挙の2か月前＞
民主党は打つ手がなくなってきており、トランプを入獄させ、選挙集会できなくしようとしている。明かな選挙妨害。最高裁に上訴して入獄回避はできないのか？地区裁判所で確定はしないのでは？
今週初め、NYの不正裁判官フアン・マーチャン氏は、トランプ大統領の「口止め料」訴訟における3度目の忌避要請を却下した。
汚職裁判官の判決は水曜日に公表された。
マーチャン判事の娘のプラットフォームは、彼女の父親がトランプ氏に対して起こした訴訟から数千万ドルを稼いだ。
トランプ大統領は、この事件に関して依然として部分的な言論統制命令を受けています。誰か、これが合法な理由を説明してください。そして、共和党はなぜ、同党の大統領候補に対するこの犯罪行為に憤慨しないのでしょうか。
5月、トランプ氏は、ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ（ 別名ステファニー・クリフォード）に、当時の弁護士マイケル・コーエン氏を通じて「口止め料」を支払って、彼女を黙らせ、ナショナル・エンクワイラー紙に彼らの不倫疑惑の記事が掲載されるのを阻止しようとしたとして、34件の重罪容疑すべてで有罪判決を受けた。どういうわけか、トランプ氏は会計ミスで34回起訴された。前大統領に嫌がらせをするため、軽罪は重罪に変更された。極左のカモフラージュ裁判所は、偽の犯罪ですぐに彼を有罪とした。
トランプ大統領は34件の重罪で有罪判決を受けたが、彼がどんな犯罪を犯したのかは誰も知らない…明らかにされなかった！
マンハッタンの地方検事アルヴィン・ブラッグは、支払いが「弁護士費用」と名付けられていたため、トランプが詐欺を犯したと主張した。これはまったくのナンセンスだ。歴史上、このような偽りの罪で起訴されたり有罪判決を受けた人はいない。しかし、私たちが話しているのはNYの汚水溜めであり、共産主義左派のことだ。
元NY州南部地区連邦検事補のアンドリュー・マッカーシー氏は水曜日、不正なマーチャン判事が9月18日の裁判でトランプ大統領を投獄すると予測した。
それはペンシルベニア州で期日前投票が始まってから2日後のことだ。
アンドリュー・マッカーシーは今日、FOXニュースで意見記事を書きました。
誰も驚かなかったが、フアン・マーチャン判事は、判事の辞任を求めるトランプ前大統領の申し立てを再び却下した。もちろん、私が言っているのは、マンハッタン選出の進歩派民主党地方検事アルビン・ブラッグがトランプを起訴している事件のことだ。6月初旬、陪審は、トランプ前大統領と現共和党大統領候補を、事業記録偽造の34件で有罪とした。
マーチャン判事が以前に忌避申し立てを却下しただけではない。同判事は、何があろうとも、9月18日にトランプ氏に判決を下すつもりであることを示唆している。
計算してみると、ペンシルベニア州で2024年選挙の期日前投票が始まってから2日後になる。
トランプ弁護団は量刑を回避しようとしてきた。そして、弁護士らは、通常の訴訟であれば本物の武器となるものを持っている。
7月1日、米国最高裁判所は、大統領（元大統領を含む）は（a）大統領として行ったいかなる公務についても刑事訴追から推定的に免責され、（b）その公務が最高経営責任者の中核的な憲法上の義務である場合は絶対的に免責されるという判決を下した。最高裁判所は、この免責は告訴だけでなく証拠にも及ぶと指示した。つまり、検察官は大統領の公務を犯罪として告発することを禁じられるだけでなく、そのような行為を他の犯罪を立証するための証拠として使うことさえ禁じられる。
ブラッグ氏の検察官が、自分たちの主張を証明するためにトランプ大統領の公務の一部を利用したことは否定できない。実際、彼らはトランプ大統領のWHスタッフ2人を証人として召喚した。
当然のことながら、トランプ氏の弁護団は、最高裁の免責判決に基づき、公判後に有罪判決を破棄するよう申し立てた。さらに、彼らは再び、マーチャン氏は自ら辞任すべきだと主張した。その点では、彼らは、マーチャン氏の娘がカマラ・ハリス副大統領のために行った利益の多い政治活動は、ハリス氏が次の選挙でバイデン大統領に代わってトランプ氏の民主党の対立候補となった今、より重要視されるべきだと主張した。
https://twitter.com/i/status/1823548500753207690
「ドナルド・トランプは、教員組合や政府組合ではなく、他のすべての組合員、つまり業界や手作業で働く人々の間では支持を得ている。トランプは、ここ数十年で共和党員が成し遂げたどの業績よりも、彼らの間で支持を得ている」と反トランプの世論調査員フランク・ランツは主張し、反トランプ派のパネリストたちは一瞬言葉を失った。
ランツは、労働組合の指導部と組合員の間の溝が拡大していることを強調し、指導部がトランプ大統領を激しく非難すればするほど、組合員基盤との疎遠化が進むと示唆した。
組合役員がいくら旗を振っても、組合員はその通りにはしない。
https://x.com/i/status/1823787498470039635
1/6事件は、民主党の陰謀であることが明らかに。
25～34歳の若者が7割。男女比も殆ど差がない。
レガシーメデイアは当たり前のように情報操作をする。
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/9/j/Y/f/9jYft.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1823778130693157139
米大統領選に合わして出してきた。不正の温床の郵便投票を増やそうとしているのでは。サル痘は空気感染することはなく、感染力もはるかに低いとのこと。騙されないように。
8/14Rasmussen Reports＜Voters Trust Trump More on Middle East Crisis＝有権者は中東危機に関してトランプ氏を信頼＞
現在の中東紛争は大きな危機であり、有権者の大半は危機への対処についてカマラ・ハリス副大統領よりもトランプ前大統領を信頼している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の89%が現在の中東情勢を危機とみなしており、そのうち66%がこれを重大危機とみなしている。中東をまったく危機とみなしていないのはわずか6%である。
8/15阿波羅新聞網＜打击高价值中共目标！美海军在印太部署最新型超远程空对空导弹＝中共の高価値ターゲットに打撃！米海軍、最新の超長距離空対空ミサイルをインド太平洋に配備＞ある専門家は、米海軍のインド太平洋地域への新型超長距離空対空ミサイル配備は、この地域での緊張が高まる中、投射力を強化する米国の取り組みの一環として、航続距離における中国の優位性を削ぐ可能性があると述べている。
ロイター通信は水曜日（8/14）、レイセオンの既存のスタンダードシックス（SM-6）防空ミサイルから開発されたAIM-174B空対空ミサイルは、米国がこれまでに配備した中で最も射程の長いミサイルで、7月に公式認定を受けたと報じた。
報道によると、この最新の空対空ミサイルには 3つの重要な利点がある：1つは米国で次に優れたミサイルである AIM-120 AMRAAM (先進中距離空対空ミサイル) よりも数倍長い射程距離を持っている；新しい生産ラインは必要ない；少なくとも同盟国のオーストラリア軍用機と匹敵する。
重要なのは、AIM-174Bミサイルは400キロメートル（250マイル）離れた空中目標を攻撃することができ、その射程は中国の霹雳-15（PL-5）空対空ミサイルの射程を上回り、米国の戦闘機が米国空母をより長い距離で守ることができ、指揮管制機などの「価値の高い」中共の目標を安全に攻撃できる。
https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091174.html
8/15阿波羅新聞網＜习近平憋不住了？1周内2次露面＝習近平はウズウズしている？ 1週間に2回現れる＞ロイター通信は１２日、ベトナム共産党総書記のソ・リン国家主席が１８日から２日間の日程で中国を訪問し、習近平中共総書記と会談すると報じた。フィジーのラブカ首相は10日間の訪問のため12日に中国に到着し、海外報道によると同首相は習近平とも会見を望んでいると。この報道が事実であれば、7/29以来公の場に姿を現していない習近平は、1週間以内に2度公の場に姿を現す見通しだ。
中共外交部の毛寧報道官は９日、シティヴェニ・ラブカが８/１２～２１まで中国を公式訪問すると発表した。9日遅くに、中共外交部は匿名の高官報道官名で、ラブカの中国訪問中に両国首脳は中国とフィジーの関係と共通の関心事項について突っ込んだ意見交換を行うと発表した。
ラブカは10日もいればいろんな接遇（賄賂、ハニトラ含む）を受けるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091301.html
8/15阿波羅新聞網＜2中国兵上战场首日阵亡 只为俄罗斯活一天＝2人の中国兵が戦場で初日に死亡、ロシアで生きたのはわずか1日＞中国生まれのロシア人傭兵、李建偉は、アジア人の風貌と濃い北京訛りにより、ロシアとウクライナの戦場で有名になった。 しかし今日、李建偉がウクライナ国防軍に捕らえられる映像が流れた。ロシア・ウクライナ戦線での戦闘初日に他の中国人2人が死亡し、中国のネット民の間で激しい議論が巻き起こった。
https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091269.html
8/14阿波羅新聞網＜不把中俄联合声明当回事！金融时报：普丁下令俄军以核武瞄准欧洲＝中露共同声明を真に受けるな！FT：プーチン大統領、ロシア軍に核兵器で欧州を標的にするよう命令＞ロシアのウクライナ侵略は２年半近く続き、数十万人の死者を出し、世界を混乱させ、この侵略戦争を始めたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は国際社会に「核恫喝」を与え続けた。ウクライナが初めてロシア領土に侵攻し、ウクライナとロシアの戦線が拡大する中、FT紙は13日、入手した秘密文書に基づき、ロシアが欧州を標的に核弾頭を搭載可能なミサイルを使用できるよう海軍を訓練していたことを明らかにした。北大西洋条約（NATO）と衝突した場合に圧倒的な攻撃が可能になることを目指している。
https://www.aboluowang.com/2024/0814/2091052.html
https://x.com/i/status/1823513555016249594
何清漣 @HeQinglian 10時間
このCNNの声明は、過去数年の多くの番組と同様、「ありきたりな嘘とトランプに対する攻撃路線に満ちた暴言と大部分が定義できる」。
数量の点では、CNNと左派メディアは完全な勝利を収めている。なぜなら、彼らは数万回も攻撃したが、トランプ/マスクはこれを一度だけ攻撃したから。
引用
Soaring Eagle 🦅@trumperhawk 8月 14日
CNNが昨夜のトランプ/マスクのX Spaceイベントで激怒し、カマラに関するトランプ大統領のコメントを厳しく批判した：「40分間の沈黙から始まり、政治の話で終わった」「どのように表現しようと、どんな原因があろうともこの誤りを齎し、トランプとマスクは昨夜大きなXイベントで最終的に言ったことは、主に、ありきたりな嘘と攻撃路線に満ちた暴言として定義できる」
何清漣が再投稿
Frank Tian Xie (謝田)博士 @franktianxie 9h
トランプとマスクの対話の聴衆の年齢と性別の分布。意味深い。
25～34歳が70％！
引用
イーロン・マスク @elonmusk 10h
興味深い人口統計 x.com/xdata/status/1…
何清漣 @HeQinglian 9時間
3件のツイートでは、ロシア・ウクライナ戦争が再び「一戦二表」の状態に入り、ロシアとウクライナはともに勝者であると述べている。しかしツイートの内容を見ると、ロシア軍の損失はさらに大きくなり、現在はNATOの先進兵器によってほぼ麻痺状態にあるようで、将軍は激しく泣くことしかできない（このニュースの元の情報源は確認していない）。興味があれば、自分で見ることもできる。
https://x.com/cskun1989/status/1823597911743324235
https://x.com/ZRS003/status/1823721379482697991
もっと見る
この投稿は利用できません。
https://x.com/i/status/1823393585154416669
何清漣 @HeQinglian 3時間
考えてみてください、イプソスの世論調査と友軍FTの世論調査は、ハリスがトランプよりも多くの支持を得ていることを示している。なぜハリス陣営は自分たちが劣勢だと考えているのか。
イプソスが8/8に発表した全国世論調査によると、米民主党大統領候補ハリスの支持率は42％、共和党大統領候補トランプ氏は37％でリードしている。イプソスの別の調査では、激戦州７州でハリスがトランプを４２％対４０％リードしていることが示された。
もっと見る
何清漣が再投稿
Soaring Eagle🦅@trumperhawk 8月 14日
カマラ・ハリスは、レストラン業界におけるチップ税の執行強化を支持する重要な票を投じた。その結果、IRS はチップ徴税報告計画を導入した。彼女は現在、トランプ大統領が提案したチップ免税を同様に求めている。
Insurrection Barbieより
https://x.com/i/status/1823753931136422107
何清漣 @HeQinglian 1時間
これは高齢の黒人女性である。ボルチモアなど、治安が崩壊した地域での秩序を望んでいる。
フィラデルフィアはシカゴに匹敵する古い革命地区である。
引用
Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 11h
🔥🚨速報：フィラデルフィアの黒人有権者はNBCに出演し、カマラ・ハリスとジョー・バイデン政権下の米国が「彼らを殺している」という感情を率直に表明した。
記者: 「インフレはどの程度の打撃を与えているのか?」
黒人女性：「これは、私にとって打撃が大きい」
黒人女性「労働者階級のパラリーガルなら今は連邦政府を責める」。
もっと見る
https://x.com/i/status/1823772237100671305
何清漣 @HeQinglian 1時間
香港にはかつて英国人の裁判官がいたが、後に全員が去った。今も残っていたら、この種の事件をどう判決するだろうか。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 10 時間
24/8/14 🤡🤡 英国人はソーシャルメディアに投稿：自分たちのお金が子供を強姦した移民に、
移民が特別市民になるための資金として使われることを望まない。これが理由で、裁判官は彼に懲役20か月を言い渡した。別の61歳の男性は、警察に「アッラーのコン畜生め」と言ったとして懲役18か月を言い渡された。
もっと見る
長谷川氏の記事で、氏は左翼メデイアの世論調査は操作されているのを、ご存じないらしい。最も信頼できるラスムセンは調査サンプルを、民主党：共和党：無党派＝35：33：32の割合にしている。民主党の数を増やせばハリスの支持率は当然上がる。不正選挙までする民主党だから、支持している左翼メデイアが操作しない訳がない。
よく言われているのは、カマラハリスは現職副大統領なのだから、約束するだけでなく、今すぐやればよいと。チップ減税やインフレ抑止策等。無能だからできないでいる。約束は空約束になるだけ。
ウオルツは学校の男子トイレにタンポンを置くようにさせたので、タンポン・ウオルツと呼ばれている。軍歴詐称やイラク派兵辞退の問題もあり、副大統領として不適格、もっと言えばミネソタ州知事としても適格ではない。正当な選挙で選ばれていれば仕方がないが。
記事
ここへきて、ハリスの人気が急上昇
米大統領選の行方が混沌としてきた。民主党候補のカマラ・ハリス副大統領とミネソタ州知事、ティム・ワルツ氏のペアが大健闘しているのだ。「ハリス政権」が誕生したら、日本と世界はどうなるのか。
米世論調査機関、リアル・クリア・ポリティクス（RCP）の集計によれば、8月12日時点でトランプ氏支持は47.7％で、ハリス氏の46.8％を僅差でしのいでいる。勝敗の行方を左右する激戦7州でみると、トランプ氏はアリゾナ、ネバダ、ペンシルバニア、ノースカロライナ、ジョージアの5州でリードしているが、ハリス氏もウィスコンシンとミシガンで優勢だ。大健闘と言っていい。
7月13日のトランプ暗殺未遂事件の直後は、強い前大統領の印象が広がって「トランプ勝利は決まり」かと思われた。ここへきて、ハリス氏の人気が急上昇しているのは、なぜか。私は「バイデン大統領に対して募っていた不満の反動」とみる。
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認知障害がひどかったバイデン大統領に対する欲求不満が頂点に達したところへ、民主党が掲げる「多様性・平等・包摂性（Diversity, Equity, and Inclusion=DEI）」の理念に「女性・黒人・アジア系」というドンピシャの候補が登場し、民主党支持者が燃えているのだ。
米メディアによれば、とくに「若者と非白人層の支持が強い」という。
ただし、この勢いが11月の選挙まで続くかどうか、は分からない。ハリス陣営の政策には、不透明な部分が多いからだ。
副大統領候補のワルツがアキレス腱になりかねない
たとえば、イスラエルとイスラム過激派、ハマスの戦争はどうか。
ハリス氏はバイデン政権の副大統領として「イスラエル支持」を掲げながらも、パレスチナ人への強い同情を示してきた。昨年7月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した後、彼女は「私はガザの苦難について、黙ってはいない」と記者団に語った。
そうした姿勢が若者の支持につながっているが、伝統的な民主党支持層からは反発を呼ぶ可能性もある。
ロシアのウクライナ侵攻についても、欧州のミュンヘンで開かれている安全保障会議に3年連続で出席し、バイデン政権の政策売り込みを図ってきた。バイデン政権はウクライナ支援に全力を上げてきたが、彼女がその政策を踏襲するかどうかは、分からない。
ハリス氏は民主党大統領候補の指名を受ける直前、選挙集会で「我々は元には戻らない」と演説した。どういう意味なのか、はっきりしないが、バイデン政権との違い、ましてや、欧州への関与を減らそうとしているドナルド・トランプ前大統領との違いを出すのは、苦労するのではないか。
彼女のアキレス腱は、ワルツ氏かもしれない。これまでの実績をみると、ワルツ氏はハリス氏以上の「急進的左翼」と言っても過言でないからだ。
たとえば、ミネソタ州知事として、彼は2023年、同州の不法移民に運転免許証を与える法案に署名した。「免許を与えて保険に加入できるようになれば、州民の安全は高まる」という理由からだ。不法移民の増加に神経を尖らせている有権者からみれば「とんでもない政策」と映っただろう。
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こうした政策が、はたして、全米レベルでウケるかどうか。私は左派の支持固めには役立っても「激戦州でハリス氏とトランプ氏のどちらに投票するか迷っている中間層を惹きつけるには、逆効果ではないか」とみている。
ワルツ夫妻は中国の学校で教鞭をとった経験がある。ワルツ氏は中国滞在経験について、中国から帰国した後、ネブラスカ州兵の新聞に「中国行きは、これまで私がしたなかで、もっとも素晴らしい経験の1つだった」と語っている。それが「親中派ではないか」と目される1つの理由にもなっている。
中国とすれば「願ったり、叶ったり」
こうしてみると、ハリス政権が誕生すると、さきほど触れた「多様性、平等、包摂性」の理念を全面的に押し出した政策を推進する可能性が高そうだ。その延長線上に、中国をはじめとする外交政策も展開されることになる。
そうだとすれば、中国やロシア、イラン、北朝鮮を過剰に敵視せず、むしろ「多様性」などの理念に忠実に「国際社会に引き入れよう」とする方向が強まるかもしれない。世界は多様であり、中ロなども排除するのではなく、同じ世界の隣人として、逆に「包みこんでいくべきだ」という話になるからだ。
そうなったら、中国とすれば「願ったり、叶ったり」だろう。トランプ、バイデン政権で続いてきた対中包囲政策に、大きな穴が開いたも同然になるからだ。ワルツ氏のような急進左派が政権内で大活躍する姿が目に浮かぶ。
英国では、女性の子供3人が刺殺された事件をきっかけにイスラム系住民と白人住民の間で暴動が続いた。反移民を主張する勢力が移民を受け入れるホテルなどを襲撃した一方、反人種差別を訴える勢力も大規模集会を開いて、抗議している。
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移民が定着した欧州で、こうした緊張と対立が元に戻ることはないだろう。
米国でも、不法移民問題は収まるどころか、むしろ世論調査では、争点のトップに掲げられている。民主党は「不法移民（illegal immigrants）」という言葉を使わず「公的に文書化されていない移民（undocumented immigrants）と呼んでいる。「当局の許可なしに入国したか、許可を得て入国したが、すでに滞在許可が切れている人々」を指す。
ここに、民主党のスタンスが示されている。彼らにとっては、基本的に「移民は歓迎すべき人々」なのだ。それも、また「開かれた米国」という彼らの理念から、当然のように導き出される。
日本の岸田文雄政権はバイデン政権の圧力を受けて、LGBT理解増進法を成立させた。その結果、女性風呂に女性を装った男性が侵入する事件も起きている。「そういう事態にはならない」と言われたことが、現実になった。
米共和党のテキサス州知事、グレッグ・アボット氏はX（旧ツイッター）に「ハリス・ワルツ組は過去最高の危険な組み合わせだ。彼らは不法移民を引き寄せる磁石になる」と投稿した。米国だけでなく、日本にとっても危険な組み合わせになるかもしれない。
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『いま中国政権中枢で「造反劇」相次ぐ大異変！首相・李強が習近平に「公然当て付け・無視」！いよいよ本格化してきた「対立と確執」の全舞台裏』（8/13現代ビジネス 石平）について
8/13The Gateway Pundit＜Musk Tells Trump He’d Serve on a Commission to Address Nation’s Government Spending Crisis＝マスク氏、国家の政府支出危機に対処する委員会に参加するとトランプ大統領に伝える＞
米国民の選挙の一大関心事はインフレ抑制。マスクがその政府委員会に入るとしたならば、強力な助っ人になる。
億万長者の起業家イーロン・マスク氏は、月曜日の夜にXで行われた「チャット」の中でドナルド・トランプ前大統領と、米国は連邦政府の支出危機に対処するための委員会を設立すべきであり、自身がその委員となると語った。
「インフレがどこから来るのか理解していない人が多い。インフレは政府の過剰支出から来る。政府が書いた小切手は不渡りにならないからだ」とマスク氏は語った。
「したがって、政府の支出が収入をはるかに上回れば、マネーサプライは増加し、マネーサプライが商品やサービスの価格よりも速く増加すれば、それがインフレだ」と彼は続けた。
「だから本当に、我々は政府支出を削減する必要がある。そして『どこに賢明な支出をしているのか、どこに賢明でない支出をしているのか』を判断する政府効率委員会が必要だと私は思う」とマスク氏は主張した。
トランプ氏も同意した。
「そして我々は収入の範囲内で生活する必要がある」とマスク氏は述べた。「現在、我々はおよそ100日ごとに1兆ドルの赤字を計上していると思う。国債の利払いは今や国防予算を超えている。それは1兆ドル規模で、増え続けている。」
https://x.com/i/status/1823197760830451955
トランプ氏は、政府の無駄を根絶するためのそのような委員会は良いことだと答えた。
「無駄は信じられないほどで、誰も価格交渉をしない」とトランプ氏は語った。
https://x.com/i/status/1823077000845889746
8/13Rasmussen Reports＜Democrats Like Tim Walz, But Other Voters? Not So Much＝民主党員はティム・ウォルツを好むが、他の有権者はそうでもない＞
民主党支持者は、カマラ・ハリス氏が副大統領候補にミネソタ州知事のティム・ウォルツ氏を選んだことに圧倒的に満足しているが、共和党支持者や無党派層はそれほど感心していない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 42% がウォルツ氏に好意的な印象を持っており、そのうち 27% が非常に好意的な印象を持っている。しかし、同じく 42% がウォルツ氏に好意的な印象を持っておらず、32% が非常に好意的でない印象を持っている。さらに 17% はわからないとしている。
https://x.com/i/status/1823138805546619227
https://x.com/i/status/1823107554710294905
8/14阿波羅新聞網＜举世瞩目焦点！刚刚 川普发布竞选20项核心承诺＝世界が注目！トランプはたった今、20の主な選挙公約を発表した＞
トランプがずっと言ってきたこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0814/2090921.html
8/14希望之声＜川普与马斯克直播对谈2小时 九大爆点一次看＝トランプとマスクの2時間に及ぶ対談生放送、9つの大きな要点を見る＞
撃たれてからさらに神を信じるようになった
ハリスの当選は、彼女の父親がマルクス主義経済学者であるという理由で経済崩壊につながるだろう
ロシア・ウクライナ戦争に対するバイデン現大統領の態度を批判
中国、ロシア、イラン、北朝鮮の核兵器は「悪の枢軸」
米国を守るため、イスラエル式アイアンドームへの希望を再確認
不法移民の大規模な国外追放を呼びかけ
テスラの電気自動車は「良い製品」だが、誰もが所有しなければならないわけではない
マスクは、連邦支出削減を支援する政府委員会の委員に自薦
原子力エネルギーは「改名」が必要
https://www.soundofhope.org/post/832276
何清漣が再投稿
米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 10 時間
左派メディアは昨夜のトランプとマスクの対話の大成功に本当に我慢できず、激しく口汚くののしるモードを開始した。
「否定的な見出しで埋め尽くされることは、想定内である」とマスクは語った。
「より多くの人がこの会話を自分で聞けば、レガシーメディアが彼らにどれだけ嘘をついていたかに気づくことになるだろう」
トランプ・マスク対話の最大の意義は、長年の言論封鎖を打ち破り、ようやく世界の多くの人々が初めてトランプ大統領の言葉を真に聞く機会を得たことだ。
引用
イーロン・マスク @elonmusk 11時間
ネガティブな見出しの壁は予想通りだった。 彼らはNPC（＝”Non Player Character”、「自分の頭で考えられず、決まった行動しか取れない奴」）である🤣🤣
これをすると、さらに多くの人々が自分自身で会話を聞き、レガシーメデイアが彼らにどれほど嘘をついているかを認識させるだけである。x.com/autismcapital/…
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https://x.com/i/status/1823254086126608862
何清漣 @HeQinglian 9時間
トランプとマスクの会話のライブ中継に関して、最も面白いのはこれだ：
ザ・ヒル：ハリス陣営はトランプとマスクを「自己中心的な金持ち…」と揶揄している。
The Hill: Harris campaign mocks Trump, Musk as‘self-obsessed rich guys…
ハハ（＝カマラハリス）チームは、2 人の超富裕層の会話という欠点を捉えたものだと考えている。民主党支持者の嫉妬を煽る狙いのようだ。
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何清漣が再投稿
イーロン・マスク@elonmusk18h
エイドリアン・ディットマンより
何清漣 @HeQinglian 5時間
これは神の纏めである： 【カマラの出現により、今年の選挙はもはや政策路線の選択ではなく、IQが平均レベルに達するかどうかのテストになる 】
引用
米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 9h
現在WHにいる女性は、「私をWH入りに選んでくれたら、これらの問題を解決する」と語った。
そんなに騙さないでください。
カマラの出現により、今年の選挙はもはや政策路線の選択ではなく、IQが平均レベルに達するかどうかを試すテストとなった。 x.com/charliekirk11/…
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何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 22h
マスク：「私は以前はあまり政治に興味がなかった…彼らは私を極右人物として描こうとしているが、とてもばかげている。私は電気自動車を作るのが大好きなので、…私はオバマを支持した。私はオバマと握手するために6時間並んだ。私は以前は穏健派の民主党員であったが、今はこの国が危機的な時期にあると感じている・・・穏健派の人々は、大統領候補としてドナルド・トランプを支持すべきだと思う。」
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民主党はテイラースイフトのカードを切ろうとしても、マスクVSテイラースイフトとなり、彼女は民主党支援は明言しないのでは。
石氏の記事では、「二つの確立」は習の党の核心としての地位と、習の思想の指導的地位を確立するという意味。李が習に反旗を翻したと見えるのは、習の健康に問題があるのを知ったからでは。長くないと見て習を無視する挙に出た。もしそうだとすると、中南海の権力闘争が激しくなる。いずれにしても、日本は中共とデカップリングしないとダメ。
記事
引き続き重要会議で習近平無視
習近平側近であるはずの李強首相（＝国務院総理）は、7月19日開催の国務院会議で公然と習近平礼讃の「二つの確立」を無視することで「公開造反」を行った（8月1日公開「中国政権中枢でついに『習近平への公開造反』！露骨な首相外しに李強がブチギレて『習近平礼賛拒否』の内幕…そして解放軍でも不満顕在化」）。実はさらに7月31日、自身主宰の国務院会議で再び「習近平無視」を演じて見せた。
李強首相 by Gettyimages
会議は「当面の経済情勢と下半期の経済工作に関する習近平総書記重要講話を学習する」と銘打ちしてはいた。しかしながら、人民日報で公表された会議の具体的内容においては、習近平の名前と「習近平講話」に対する言及は全くなく、習近平抜きの「党中央」が主語となっていて、「党の三中全会精神の学習・貫徹」が会議の本当のテーマとなったものである。
その前日の7月30日開催の中央政治局会議で、習近平は「当面の経済情勢と下半期の経済工作」に対して「重要指示」を行った。それを受け、「経済工作」担当の国務院は立場上、それを「学ぶ」会議を開かざるを得ない。しかし公表された会議の中身はこの「習近平指示」を全く取り上げておらず、李強の「習近平無視」はもはや確信犯的なものといえる。
被災地に行かない習近平への当てつけ
そしてその翌日の8月1日、李強はまたもや、習近平への当て付けとも思われるような行動に出た。新華社通信の報道によると、李強はその日、湖南省彬州市を訪れ、大変な水害を受けた被災区の現場を視察し、災害対策にさまざまな指示を行った。
実は以前の胡錦濤政権時代、国内で地震や水害とかの大災害が発生するたびに、国家主席か首相（＝国務院総理）が災害の現場を視察し災害対策の陣頭指揮を取るのが、一種の伝統となっていた。四川大震災の時は当時の温家宝首相が現場に貼り付けて救助の指揮をとり、胡錦濤主席はその直後に災害地区入りした。
しかし習近平政権になってから、この「良き伝統」に一つの異変が起きた。習主席自身は、災害の最中やその直後の現場へは一切足を運ばないことになったのである。実際、主席になってからの11年間、彼はこのようなことを一度もしたことはない。行くのにしても、災害が発生からずいぶん時間が経って全てが収まった後のことである。
例えば2020年1月にコロナが武漢で爆発的な感染拡大となったとき、当時の李克強首相が1月27日の感染拡大の最中に武漢入りして陣頭指揮を取ったのに対し、習近平が武漢に入ったのは3月10日、武漢でのコロナがすでに抑え込まれたことで、「勝利宣言」を行うための武漢訪問だった。
災害陣頭指揮、李克強の命運
その一方、李克強は2013年3月から首相を務めた10年間、以前の胡錦濤政権の「伝統」を受け継いで頻繁に災害現場に出かけていた。そのことは李克強の人望を高めたとの同時に、習近平の「災害地無関心」とは好対照をなすことになって、当時からはそれは、李克強の習近平に対する当て付け、ささやかな反抗とも見做された。
このことも一因となって、李克強は一昨年秋の党大会では習近平よりも年下でありながら引退に追い込まれて、そして昨年の秋には不審の急死を遂げた。
李克強に取って代わって、習近平側近の李強が首相になったのは2023年3月の全人代。そして彼は首相になってからはボスの習近平に倣って、災害の現場へは基本的に行かないことにした。ボスの習近平が行かないなら、自分が行けばボスに対する当て付けになることを知っていたからであろう。
私が調べたところでは、彼が首相になってから2024年7月までの約1年半、唯一、災害地を視察したのは23年12月23日、甘粛省で震災地を訪れたこと。李強は極力にボスの習近平に遠慮して自分だけが「良い子」となるような行動を避けていることは分かる。
しかしこの8月1日、一連の会議で公然と「習近平無視」を貫いた李強が、堂々と水害地を視察して災害対策の陣頭指揮をとったのは、自分はもはや習近平に「遠慮」しなくて良いとの意思表明であろう。もちろんその行動自体は以前の李克強の場合と同様、まさに習近平主席に対する痛烈な当て付けだと理解することもできる。
李強が「学習塾支援」を取り上げた真意
どうやら李強首相の造反は本物になりつつある。
8月4日、またもや注目の新しい動きがあった。その日、中国共産党機関紙の人民日報はその一面で、中央政府である国務院が「消費・サービス業の高品質的な発展促進に関する意見書」を公布したと報じた。中国の場合、中央政府の「意見書」はすなわち政策施行のガイドラインであつて、政府からの「指示書」そのものである。その中では国務院は、外食産業や観光産業の促進などからなる20項目の「消費・サービス業の促進策」を打ち出した。
そのうちの一つ、大変な注目を集めているのは「学習支援産業の発展促進とそれに対する需要の喚起」である。
受験大国の中国では、学習支援産業はかつて大変な繁栄を遂げていたが、今から3年前の2021年7月、習近平政権は突如、生徒の学習負担低減のためと称して、全国の学習塾に非営利化を強制させることで、事実上の「学習塾禁止令」を強行した。これを受けて、多数の学習塾が解散・倒産に追い込まれて学習支援産業全体は破滅的な打撃を受けた。そのことの結果、推定1000万人以上の塾教員が職を失い、中国の失業問題の深刻化に拍車をかけた。
それ以来、「学習塾潰し」はまさに習近平政権の悪政の一つとして語られている。この天下の悪政の背後には習近平主席の意向が強く働いたことは中国国内では周知されている。
しかし今になって、国務院は前述のように突如、「学習支援産業の促進」を再び掲げて政策として進めようとしている。まさに180度の政策転換であり、「習近平悪政」に対する是正であるとも理解できよう。
このような政策転換を主導したのは当然、国務院総理（首相）の李強氏だと思われる。どうやら7月18日の共産党三中全会の閉幕以来、李首相は矢継ぎに、習近平に背けるような一連の行動をとり続け、習近平に対する造反を加速化させているようである。
習近平も意趣返し
その一方、習近平サイドも李強に対する反撃に出た模様である。8月4日、人民日報一面は、それこそ習近平最側近である蔡奇の動きを伝えたが、彼は党中央の避暑地である北戴河で休養中の科学者・専門家を慰問してスピーチを行ったという。
人民日報はここで、蔡氏は「習近平総書記の委託を受け、党中央、国務院を代表して慰問・スピーチを行った」と伝えているが、それはすごく奇妙な話である。蔡氏は党中央書記処の筆頭書記だから、「党中央を代表する」のが問題はないが、彼は国務院において何の職もなく、「国務院」を代表する立場では全くない。本来、「国務院を代表する」というのはまさに国務院総理の李強の立場と仕事である。つまり蔡氏はここで、習近平の「委託」を受けた形で、李氏の立場を奪おうとしているのである。
そして蔡氏はそのスピーチの中で、例の「二つの確立」にも言及した。この言葉が今、党や政府の会議では欠かせない決まり文句となってはいるが、科学者や各界専門家たちを相手にスピーチするときには特にそれに言及する必要もない。蔡氏はここで、場違いの「二つの確立言及」をわざとやったのはやはり、7月19日の国務院会議で李強首相がそれに言及しなかったことに対する意趣返し、当て付であって、習近平の意向を受けての反撃だと理解することもできよう。
これでは習近平vs.李強の確執が深まる一方の様相であり、さらに蔡奇も出てきて、習近平側近同士の戦いを展開してくと、共産党最高指導部内における混迷と亀裂がこれからも継続し拡大していくのではないかと思われる。
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『いよいよ日本でも「AI失業」、自動化に直面するフルタイムワークは全世界で3億人分の恐怖 【待ったなし中高年リスキリング①】業界・職種特化型バーティカルAIの影響をもろに受けるホワイトカラー』（8/12JBプレス 後藤 宗明）について
8/12The Gateway Pundit＜Florida GOP Announces 1 Million Voter Registration Lead Over Dems＝フロリダ州共和党、有権者登録者数で民主党を100万人上回ると発表＞
偽善・欺瞞・嘘に満ちた民主党の治世の下では、普通の感覚の人は脱出したいと思うでしょう。
日曜日、フロリダ共和党（RPOF）はフロリダ州における重要な節目を発表した。
共和党の有権者登録者数は同州の民主党を100万人上回っており、これは1980年代後半以来最大の共和党の差である。
RPOF 会長のエヴァン・パワー氏は、「私たちの成功は単なる数字にとどまりません」と述べています。
「これは、フロリダを国内の他の地域にとって自由の灯台にするというビジョンです。ボランティアのたゆまぬ努力と共和党選出議員の揺るぎない献身のおかげで、私たちは国内で最も成功した政党を築き上げました。私たちは力を合わせて、フロリダが先頭に立っていることを国内の他の地域に示し続けます。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/florida-gop-announces-1-million-voter-registration-lead/
https://x.com/i/status/1822661754566095204
8/12Rasmussen Reports＜Most Suspect Non-Citizens Are Illegally Registered to Vote＝殆どが違法に有権者登録された外国人がいることを疑っている＞
選挙の公正性に関する懸念は、外国人による違法投票の問題に集中しており、ほとんどの有権者は自分の州でもそれが起こっているのではないかと疑っている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 55% が、居住する州で外国人が違法に投票登録されている可能性が高いと考えており、そのうち 32% は「非常に可能性が高い」と回答しています。37% は、居住する州で外国人が投票登録されている可能性は低いと考えており、そのうち 14% は「まったく可能性がない」と回答しています。
8/12阿波羅新聞網＜北京变天？传连出3件大事＝北京に変化？大きな出来事が3つ連続で伝わる＞アポロネット孫瑞后の報道：数日前、元中国メディア人の趙蘭堅が中共軍の部隊内で明らかになった情報をX上に載せた。情報は、共産党軍幹部センターの「軍は党に従う」という看板で習近平の肖像画が消されたというもの。中共の風向は変わり、状況は変わろうとしている。情報には上下2枚の写真も添えられていた。
中共のシンクタンクである中国社会科学院は7/30に傘下にある中国社会科学ネットワークに、「広東・香港・マカオ大湾区2.0を構築するための制度的オープンイノベーションを強化する時が来た」と題する記事を掲載した。記事は、中共20期三中全会で早期に決定を可決し、「広東・香港・マカオ大湾区における協力を深め、ルールの結びつきを強化し、メカニズムをドッキングする」という明確な要件を提示したと指摘した。この目的のために、大湾区を積極的に「国家オフショア経済センター」に格上げし、香港、マカオおよび広東省の9都市で「規則、規制、管理、基準など」を統合し、世界と完全に統合された超経済特区を形成する必要があると。
しかし、ラジオ・フリー・アジアは7日、記事が公式ウェブサイトから突然削除され、内容を転載した中国のウェブサイトはわずか数社だけが「生き残った」ことに気づいた。
北京の最高指導部内に大きな問題があるに違いないという兆候が増えている。最新の兆候は、8/10付の中共軍報・軍網の重要ニュース欄に掲載された「科学的意思決定、民主的意思決定、法による意思決定を堅持せよ」という記事で明らかになった情報だ。
記事は、最近、中共中央軍事委員会政治工作部が組織・編纂した『民主集中主義に関する読本』が出版され、全軍に配布されたと述べている。
大紀元の評論家周暁輝は、中共はここ数年、時折「民主集中制」について言及しているが、しかし、これは口先だけであることは誰もが理解している。実際には、中共指導者はさまざまな権力を一人に結集させて、さまざまな分野やさまざまな問題の方向性を示そうとしているが、党内は基本的にトップの一存で決まり、常務委員会は基本的にお飾りである。同時に、中国経済は取り返しのつかないほど急速に悪化し、国民生活は困難に陥り、国家財政は破綻寸前にあり、国民の不満は沸騰し、役人は寝そべりし、社会全体に危機が差し迫っている。
それでは、そのような背景の下で、全軍が突然民主集中制を学び、中共指導者のやり方に反対し、それが大きな問題でなければ、他に何を意味するのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0812/2090167.html
8/12阿波羅新聞網＜习近平遭封杀？中共驻外大使几十人 表态异常都不提习＝習近平は封殺に遭う？数十人の海外駐中国大使は、異常にも習近平について言及しなかった＞北京の最高指導部内で何かが起こっていることを証明するもう一つの異常な現象は、最近、多くの駐中国大使が文書を発し、演説をし、またはインタビューに応じて中共20期三中全会の精神を紹介したことだが、少なくとも中国語版では、多くの人が中共指導者の名前に触れていないのが、これまでとの明らかな違いだ。
これまでに数十人の中国大使や総領事が意見を表明しているが、彼らの意見は党首に対する態度として大きく3つに分類できる。第一のカテゴリーは、党指導者の名前を一切言及せず、中共が対外開放政策を堅持していることをより強調するものである。
https://www.aboluowang.com/2024/0812/2090120.html
8/12阿波羅新聞網＜乌扩大战果！特特金诺镇遭猛烈炮轰 俄军通讯被切断 俄宣布撤离1村 ＝ウクライナが戦果を拡大！テトキノの町は激しい砲撃を受け、ロシア軍の通信は遮断され、ロシアは1つの村の避難を発表＞8/10の午前と午後に起きた一連の攻撃の後、クルスク方向へのウクライナ軍の攻撃活動は減少したが、一部の居住地では依然として戦闘が続いている。同時に、ウクライナ軍司令部はロシア国境にさらに新たな部隊を派遣する準備を進めている。暫定の情報によると、運用調整からその後の移管までに約5週間かかるとのこと。ウクライナのメディアは、スジャ南部のマフノフカ村でのウクライナ軍兵士の映像を公開した。
スジャの南東20キロ以上のベリカ付近にウクライナ軍集団がいるとの報告があるが、確認されていない。合計で少なくとも7万6000人のロシア人住民がクルスク地域の国境地帯から避難している。ロシア連邦の8つの主体が彼らのために一時宿泊センターを設置しており、現在4,000人以上が収容できる。
ロシア軍は明らかにクルスク州に正規軍の予備軍を持たないため、ロシア軍が最初に派遣した援軍は地元の軽装動員兵、徴兵、州兵などであった。これらの兵士の質や戦意は良くなかったので、密集した車列が爆撃されるのはごく普通のことである。
https://www.aboluowang.com/2024/0812/2090092.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
友情を保つために、最近は台湾の知人と林郁婷のことを話さないようにしている；選挙前にはトランプのことを話さない、ハハ（＝カマラハリス）のことを批判しない。
1990年代に台湾と何度か接触して以来、台湾は近年、最も脆弱な時期に入っており、特にひまわり運動世代以降は特に脆弱で、私と同年代の人は元気で、感情も基本的に安定している。
引用
猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 5時間
台湾メディアは、林郁婷のコーチ、曽子強がJ・K・ローリングが「全世界に林郁婷を注目させてくれた」と感謝したと報じた。
メディアは曽子強が「君子の風格」を示したと称賛した。
何清漣 @HeQinglian 3時間
ああ？台湾における林郁婷を巡るジェンダー論争は台湾の国家安全保障問題になったのだろうか？
私はツイ友の身の安全が本当に心配だったので、すぐに調べたところ、幸いなことに台湾はインターポールに加盟しておらず、政治犯の引き渡しはできないことがわかった。いいえ、インターポールは刑事犯罪のみを扱っている。ツイ友は、当面台湾に旅行しないほうがいい。
もっと見る
引用
猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 4h
台湾メディアの報道によると、林郁婷の「ジェンダー論争」はネット上で否定的なコメントを集め続けており、「国家安全部門」が異常なアカウントを封鎖しており、中露協力の可能性も排除できないと報じた。
何清漣 @HeQinglian 4時間
このメッセージは重要である。
バイデンが就任後、米国を身分社会へと推し進め、DEIが蔓延して災難としたが、幸いにも米国では奴隷化されることを望まず、必死に戦っている保守派のグループも存在する。不死身のトランプ大統領は、保守派を集めて旗印となり、反ユダヤ主義はユダヤ人富裕層の献金をさせなくし、一部の大学はDEIを廃止した。
もっと見る
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 6h
英国で最も重要な専門看護機関である王立看護大学は先週、患者が人種差別的な行動をとったとみなされる場合、医療従事者は治療を拒否できるようガイドラインを更新した。
時代を超えたこの進歩的な措置は、実際にはヒポクラテスの誓いに違反し、英国の医療スタッフの道徳基準を2000年前に戻すものである。
何清漣 @HeQinglian 4時間
米国民主党はもはや国内でそこまで攻撃的になる勇気はなく、欧州連合が民主党に代わって登場した。
欧州連合は自らを部外者とは考えていないが、まず連合の内政管理を良くし、自らを正さなければならない。
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 12h
欧州が米国大統領選挙に干渉している！
欧州連合はイーロン・マスクに書簡を送り、今後のインタビューでドナルド・トランプを検閲するよう要請した。
マスクが「偽情報」を止めない場合、EUは同氏に「法的義務」を課すことになる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
台湾の林郁婷事件について、台湾人が書いた新たな情報がある。
この話題はこれを最後にする。話すと本当に IQ が下がる。
後藤氏の記事で、生成AIの出現で、雇用は間違いなく奪われると思います。リスキリングでITエンジニアになれれば良いですが、成れない人は氏の言うように「物流、建設、土木、介護、福祉、接客」の分野に転職するしかないかも。士業もAIに相談すれば即座に回答が寄せられるので、関連部門は人数が少なくなるでしょう。
失業者が失業したままでは、生活保護受給者が増え、将来の年金制度の存続にも大きな影響を与えます。AIやDXによる生産性向上分をベーシックインカムとして渡すのは、人間を堕落させる気がして頷けない。やはり職業訓練を充実して、働く能力を向上させ、稼いでもらうことが大切では。
記事に出て来る世界経済フォーラムはWHOと組んでパンデミック協定を国家に結ばせようとしていました。狙いは世界統一政府を樹立することです。こんな危険なことはない。中共を世界レベルに拡大したことを考えれば分かる。進歩主義と言うのは危険な面があるというのは、社会進化論が優生学を産んだことでも分かるでしょう。
https://parstoday.ir/ja/news/world-i124334
また8/11The Gateway Pundit＜Globalist Club of Rome and the Council for the Human Future Release New Report Calling to Strengthen “Global Governance” and Give the UN Capacity to Pass “Binding Legislation”＝グローバリストのローマクラブと人類の未来評議会が「グローバルガバナンス」を強化し、国連に「拘束力のある立法」を可決する能力を与えるよう求める新たな報告書を発表＞は主権国家を超越する力を国連に与え、“1984”の世界を実現しようとする危険な考え。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/club-rome-council-human-future-globalists-release-new/
よくよく注意しておかないと。レガシーメデイアはグローバリストの手先ですから不都合な情報は報道しません。“報喜不報憂”。
記事
AmazonはAIに経営資源を投下するため、Alexaのチームに数百のポジションを削減する旨を通知した（写真：UPI/アフロ）
2023年にWHO（世界保健機関）が発表した世界保健統計で、日本は平均寿命、健康寿命ともに世界ランキング1位となった。健康寿命が今後、延びていくことを前提にするならば、生活する時間も、働くことが必要な時間も長くなる。
高齢者の定義年令引き上げ検討のニュースもあり、定年後も積極的に働かざるを得ない時代はそこまで来ているが、AIの台頭でなくなる仕事も増えると言われており、ことはそう簡単ではない。定年後の雇用機会とAIリストラへの対策をどう考えればいいのか。リスキリングの第一人者の見方とは──。
※この記事は、『中高年リスキリング これからも必要とされる働き方を手にいれる』（朝日新書）より一部抜粋・編集したものです
6年前の予測が現実となった技術的失業
新型コロナウイルス感染症の広がりの中でも経済活動を維持するための取り組みとして、日本でもデジタル技術の活用が進みました。生産性を上げ、より便利な生活や仕事環境を手にいれる上でも、デジタル技術は欠かせないものとなっています。
一方で、デジタル技術が浸透すればするほど、課題も比例して大きくなっていきます。それが、「技術的失業」に関する問題です。
2013年9月にオックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授（当時）らが論文「The Future of Employment」で「今後10年から20年の間に米国の総雇用者の約47％の仕事が自動化され消失するリスクが高い」という衝撃的な推定を発表しました。
それ以来、「技術的失業」と呼ばれる、テクノロジーの導入によりオートメーション化が加速し、人間の雇用が失われる社会的課題についての議論が欧米では活発になりました。
テクノロジーが浸透して世の中が便利になる一方で、人間の労働の自動化が進むことで、AIやロボットに人間の雇用が代替される未来が予見されるようになってきたためです。
2017年2月に「MIT Technology Review」に掲載された記事では、世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックスが金融取引の自動化を進め、最盛期の2000年には600名いたニューヨーク本社の株式のトレーダーは2名となり、全社員の3分の1がエンジニアになったことが紹介されました。
このニュースは実際に起きた技術的失業のシンボリックな出来事として話題になったことを覚えています。
もちろん、日本でもこの技術的失業については一時期取り上げられましたが、デジタル化が進まなかった日本においては真剣な議論にならず、いつしか忘れ去られてしまった感がありました。
ところが、それから6年が経過した2023年には、ChatGPTを中心とした生成AIの利用が本格化しました。そして、ChatGPTが、人間の質問に対して、ときに期待を上回る回答をしていく衝撃に、ついに日本でもこの技術的失業に関する議論が再燃し始めたように思います。
大規模な雇用削減に関する相反する未来予測
ChatGPTがリリースされた2022年11月以降、さまざまな雇用削減に関するレポートが発表されています。
2023年3月に発表されたゴールドマン・サックスのレポートでは、「米国とヨーロッパの業務内容に関するデータを用いて計算すると、現在の仕事のおよそ3分の2が何かしらのAIの自動化にさらされており、生成AIが現在の仕事の最大4分の1を代替する可能性がある」「この計算結果から推定すると、全世界で約3億人分のフルタイムの仕事を自動化にさらす可能性がある」と示唆されています。
また、全世界に向けてリスキリングを定着させていくための活動もしている世界経済フォーラムが2023年5月に発表した「The Future of Jobs Report 2023」においては、今後5年間で新しいテクロノジーやグリーン分野で6900万件の雇用が新たに創出される一方で、経済的圧力と自動化によって8300万件の雇用が消失し、現在の雇用の2％にあたる1400万件が純減すると予測しています。
一方で、国連の専門機関である国際労働機関（ILO）が2023年8月に発表した研究成果では、ChatGPTのような生成AIツールは、雇用を破壊するのではなく、補完する可能性が高いと結論づけています。
一見相反するような内容に見えますが、実はどのような立場から考察するかによってすべて正解にもなり、場合によっては当てはまらないといった事態になるのではないかと考えています。
2022年11月にChatGPTが公開されて以来、米国ではそれに対応するための雇用削減が急速に始まりました。大きく分けて2つの流れがあります。
数百のポジションを削減する米Amazon
ひとつは、大規模なビジネスモデルの変化やAI事業の変化に前もって対応するために行われる、方針変更に伴う既存プロジェクトの中止や部門廃止などによる雇用削減です。
もうひとつは、実際に生成AIを業務で活用し、人間が担ってきた職務を代替するために雇用削減に踏み切るパターンです。
例えば、AP通信によると、Amazonは、2023年11月に、AIアシスタント商品「Alexa（アレクサ）」のチームにおいて、今後生成AIのプロジェクトに資源を投下するために数百のポジションを削減する旨を従業員へ通知したとのことです。
同様の動きがシリコンバレーのテック企業にも広がっています。米国のアウトプレースメント（再就職支援）企業であるチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは2023年5月、米国企業でAIを原因として解雇された人が3900人であったことを明らかにしています。
2023年5月、米IBMのCEOアービンド・クリシュナ氏は、AIによって代替可能な業務を見極め、人間がやるべき仕事とAIに任せるべき業務を判断するまで、人事などのバックオフィス部門における採用を一時停止、もしくは採用ペースを落とすと発表しました。
また今後5年間で、顧客と接しない2万6000人の従業員の30％にあたる7800人がAIや自動化によって取って代わられると、Bloombergのインタビューに答えています。
このように、生成AI含むテクノロジーの進化により、ホワイトカラー人材の余剰が本格化し、自動化による効率化が進むことで、技術的失業が現実となってきています。
雇用削減が加速する未来を予測する報道も増えてきました。
2023年5月のウォル・ストリート・ジャーナルの「消滅しつつあるホワイトカラーの仕事」という記事では、多くの企業でホワイトカラーの人員削減が始まったことに加え、その雇用は元に戻らないと考えている経営者のコメントが紹介されています。
例えば、Facebookを運営するメタ・プラットフォームズのCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、メタが実施した新たな人員削減の後、従業員に対して、「新しい技術によって同社がより効率的に運営できるようになるため、多くの雇用は戻らないと伝えた」とのことです。
2030年に事務職は120万人過剰との予測も
すでに海外では、ヘルスケア、金融、会計、法務等、さまざまな業界や職業に特化した生成AIサービスがすごい勢いで誕生しています。これは英語で「Vertical AI（垂直型AI）」と呼ばれ、2019年頃からさまざまな業界や職種に特化した米国のスタートアップが次々と生まれていった流れを汲んでいます。
そういった生成AIサービスが皆さんの働いている組織で導入され、そしてサービスのレベルがどんどん進化していくと、どういう事態が起きるでしょうか？
特にアナログな事務作業的なタスクが自動化され、従来の業務を遂行するスタッフの数が少なくて済むようになります。外資系企業などではまずヘッドカウント（従業員数）を減らしていきます。
つまり、リスキリングをせずに従来型の仕事をそのまま継続していると、この業界・職種特化型の生成AIの影響をもろに受けることが予想されます。
日本では少子高齢化とともに人材不足が続くため、こうしたAIの影響による技術的失業は起きないという考え方もあります。しかし、三菱総合研究所の調査データでは、2030年に事務職は120万人過剰になるとの予測が出ています。
これは2018年7月に発表された研究結果で、生成AIの利用が加速する以前のものですので、実際はもっと事務職の余剰人員は増えるのではないかと、私は見ています。ホワイトカラー分野の仕事については、AIの導入による技術的失業は、日本でもやはり現実のものとなるのではないかというのが、私の予測です。
一方で、主に、物流、建設、土木、介護、福祉、接客といった分野で私たちの生活を支えるインフラ関連の職業などでは、すでに需給ギャップが顕在化し、著しい人材不足が発生しています。そのため、事務職などで働いていた人は、本人の意思にかかわらず、人材不足の業界への転職を余儀なくされるといった事態も考えられます。
後藤 宗明（ごとう・むねあき）
一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事。SkyHive Technologies 日本代表。
2021年、日本初のリスキリングに特化した非営利団体、一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立。2022年、AIを利用してスキル可視化を行うリスキリングプラットフォームSkyHive Technologiesの日本代表に就任。石川県加賀市「デジタルカレッジＫＡＧＡ」理事、広島県「リスキリング推進検討協議会/分科会」委員、経済産業省「スキル標準化調査委員会」委員、リクルートワークス研究所 客員研究員を歴任。政府、自治体向けの政策提言および企業向けのリスキリング導入支援を行う。著書に『自分のスキルをアップデートし続ける「リスキリング 」』。
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