5/29The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Points Out NYC Trial Not Affecting Public Opinion About Trump: ‘No Change’ (VIDEO)＝CNNのデータ分析者、NY市の裁判はトランプに対する世論に影響を与えていないと指摘：「変化なし」（動画）＞

常識を持っていれば、選挙の年に政敵を91件の重罪で訴えるのは選挙妨害と分かるはず。米国民は騙されない。

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は、NY市の偽りの裁判に関するトランプ大統領の支持率を調査し、民主党の騒ぎが国民の間でトランプ大統領に全く影響を与えていないことを見つけた。

民主党は、この裁判によってトランプ氏が国民にとって有害な人物であると認識されることを期待していた。しかし、それは失敗した。

民主党とメディアにとっての問題は、この裁判が純粋に政治的なもので、すべては2024年の選挙に関するものだということを誰もが知っていることだ。

ブライトバート・ニュースは次のように報じている。

CNNの世論調査アナリスト、ハリー・エンテン氏は水曜日、「ニュース・セントラル」で、世論調査ではほとんどの有権者がドナルド・トランプ前大統領に対するNYの事業記録訴訟に関心がないことが示されたと語った。

エンテン氏は、「ジョン、私にとっては始まったのが昨日のことのように感じますが、どうやら44日経ったようです。数字を割り出し、計算しました。では、ここを見てみましょう・・・」と語った。

同氏はさらに、「簡単に言えば、変わっていない。冒頭陳述ではトランプ氏が違法行為を行ったと考えている人が46％だった。検察側がマイケル・コーエン氏を直接尋問した後、現在46％となっている。容疑が非常に重大であると考える米国人の割合は、実際、この裁判の過程で40％から35％強に減少した。だから、確かに12人の陪審員によって状況は変わったかもしれないが、米国民全体に関しては何も変わっていない」と付け加えた。

この裁判がトランプ大統領にダメージを与えるために利用されているだけであることは明白だ。

人々はこのことに関心がないだけでなく、民主党が経済や国境といった人々の本当の懸念よりもこのことに関心があると考えている。

https://x.com/i/status/1795958343728554252

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/cnn-data-analyst-points-nyc-trial-not-affecting/

民主党が司法を使い、トランプを訴えれば訴えるほど、トランプのWH入りが近づく。

5/29Rasmussen Reports＜66% of Democrats Approve FBI’s ‘Deadly Force’ in Trump Raid＝民主党員の66%がトランプ襲撃におけるFBIの「致死的武力」を承認＞

2022年8月にドナルド・トランプ前大統領のフロリダ州の自宅を捜索した連邦捜査局（FBI）捜査官が「致死的武力」の使用を許可されていたとの報道をめぐり、有権者の間で意見が激しく分かれている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、トランプ襲撃事件での連邦司法省（DOJ）による致死的武力の使用の承認を支持しており、そのうち29%が「強く支持」している。ほぼ半数（49%）が「致死的武力」の承認に反対しており、そのうち39%が「強く反対」している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/66_of_democrats_approve_fbi_s_deadly_force_in_trump_raid?utm_campaign=RR05292024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/30阿波羅新聞網＜惊人突破！挫败习阴谋？赖清德民调暴涨—立院冲突“赖清德民调暴涨”！吴子嘉公布最新数字惊：突破了＝驚異の躍進！習の陰謀を挫く？頼清徳の世論調査が急騰－立法院での衝突　「頼清徳の世論調査が急騰」！ 呉子嘉が最新の数字を発表し、衝撃：大躍進＞藍と白は国会職権法改正を強引に推進し、大規模な国民の抗議活動を引き起こした。 『美麗島電子報』の「2024年5月国政世論調査」によると、頼清徳の信頼度は53.0％、満足度は45.2％となっており、メディア関係者の呉子嘉は、1か月以内に頼清徳の満足度は50％を超えるのではないかと推測している。

国会職権法改正の裏に中共がいることを国民が知れば、頼清徳の人気はもっと上がる。

https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060661.html

5/30阿波羅新聞網＜中日激战！日本史上最大规模出动 挑战中共极限—日本最大议员团参加赖清德就任典礼引发日中外交激战＝日中激戦！中共の限界に挑戦する日本史上最大規模の展開―頼清徳の就任式に日本最大の国会議員団が参加し、日中間の熾烈な外交戦争を引き起こした＞5/20の台湾の頼清徳新総統の就任式に出席するため、自民党や立憲民主党などの超党派国会議員で構成する「日華議員懇談会」のメンバー31人が出席した。 5/18に台北市に到着し、これは史上最大規模の台湾訪問国会議員団で、5/ 20の頼清徳の就任式に出席し、5/21には頼清徳新総統と昼食を共にした。団長の古屋圭司等は21日夜の蔡英文前総統による晩餐会にも出席した。この動きは中国の激しい反発を招いた。

5/20、駐日中共大使館で「台湾問題と日中関係」に関するシンポジウムが開催され、呉江浩大使が基調講演を行った。鳩山由紀夫元首相、福島瑞穂社民党党首、多くの国会議員をはじめ、日本の学界、メディア、友好団体、華僑等が参加した。

呉江浩は基調講演で、本日、新しく選出された台湾地域の新指導者がいわゆる「就任式」を行い、30人以上の日本の国会議員が台湾に集まって「祝福」し、「台湾独立」分離主義者を公然と支持したと述べた。この動きは日中間の４つの政治文書の精神と台湾問題に関する日本の約束に違反しており、極めて誤った政治的シグナルを送ることになる。中国はこれに断固反対している。

呉江浩は、「台湾海峡の現在の情勢悪化は、台湾当局の「外国を利用して独立を求める」ことや、「中国を封じ込めるために台湾を利用する」という外部勢力の工作に根ざしていると述べた。長年にわたり台湾に違法に武器を販売してきたのは誰か?台湾島の近くに攻撃用兵器を配備しているのは誰か?いわゆる「台湾問題」を軍事力の拡大に利用しているのは誰か？答えは話さずとも明らかである。もし日本が中共を分裂させる戦車に縛り付けられれば、日本国民は火の穴に導かれることになるだろう。この話は厳しいように聞こえるが、予想外とは言えず、はっきりと言った方が分かり易い。特に台湾を占領・植民地化した歴史的責任を負う日本は常に自らを反省し、言動は慎しむべきである。国家主権と領土一体性を守る中共政府と人民の強い決意、確固たる意志、強大な能力を過小評価すべきではない。

日本の林官房長官は5/22午前の記者会見で、呉江浩の演説は「極めて不適切」であり、外交ルートを通じて中共に厳重に抗議したと述べた。衆議院議員で元国家公安委員長の松原仁は5/21、額賀福志郎衆議院議長に政府の見解を求める質問書を提出し、この問題を議会で追及すると述べた。彼は、日本人への攻撃を公言するのは絶対に許されず、ウィーン条約に従って呉江浩は「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外追放されるべきだと述べた。

日本では、「台湾有事は、日本の有事」という見方が徐々に深まり、中共は陳水扁、蔡英文から頼清徳に至るまで全員が極めて頑固な「台湾独立」の熱烈な支持者であり、頼清徳政権に政治的・軍事的圧力で立ち向かうため、台湾問題をめぐる日中の対立は激化するだろう。

約束違反の常習犯・中共が何を言おうとも気にする必要はない。

https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060646.html

5/29阿波羅新聞網＜国会扩权后废监院！矢板明夫：国民党捍卫宪法是假的 夺权才是真的＝国会が権限拡大で監察院を廃止へ！矢板明夫：国民党の護憲は偽物だが奪権は本物である＞矢板明夫：「これは非常に驚くべきことだ。『監察院を廃止せよ』と言う話は、他人は言えるが、国民党立法院議員団のリーダーには言えないからだ。数カ月前、国民党の議員たちは『中華民国憲法を守れ』と叫んで当選した。民主主義社会の常識によれば、選挙スローガンは政党が有権者に対して行った厳粛な約束であるのに、なぜ選挙からわずか数カ月で憲法が改正されるのか」。

所詮国民党員は中国人の心根を持つから。日本の蓮舫も同じ。

国民党立法院議員団のリーダーの傅崐萁。 写真：張良一/撮影（資料写真）

https://www.aboluowang.com/2024/0529/2060562.html

5/30阿波羅新聞網＜美国务院二号人物揭开中共援俄真面目—美副国务卿一席话，揭开中共援俄真面目＝米国国務省ナンバー２の人物が中共の対ロシア援助の正体を暴露する―米国国務副長官の発言は中共の対ロシア援助の正体を暴露する＞水曜日（5/29）、米国国務省Ｎｏ．2のカート・キャンベルは、欧州でロシアを支援する中共の正体を暴露した。同氏は、ロシアを支援する中共の取り組みは継続的かつ全面的であり、「中共指導部によって支援されている」と明言し、その目的はロシアに必要なあらゆる支援を舞台裏で提供することであると述べた。 キャンベルは欧州での外交努力を強化しており、米国が保有する情報を利用して、ロシアのウクライナ侵攻を支援する上で中共が果たした役割の大きさを欧州諸国に認識させたいと考えており、欧州がこの問題を真剣に受け止めることを期待している。

中共の嘘に騙されるとは、EUもナイーブすぎ。

https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060700.html

5/30阿波羅新聞網＜6发S-400拦截弹全打空! 2ATACMS毁俄系统 买6套的中共惊: 我们被坑了!＝6 発のS-400迎撃ミサイルはすべて破壊された! 2発のATACMS がロシアのシステムを破壊した：6セットを買った中共は、我々は騙された!＞現地時間24日、ウクライナが発射した米国のクラスターATACMSミサイルがドネツク州シュトロトル近郊のS-400防空システムを攻撃し、標的を事実上破壊した。 S-400 は ATACMS に対して明らかな効果は出していないようである。これに関連して、中国軍事コラムは今日（２９日）、これはロシア兵器の神話の崩壊であり、６セット購入した中共は騙されたと述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060647.html

何清漣　@HeQinglian　3時間

どのアプローチが自民族にとって有益であるかは時間が証明するだろう。

ドイツ人はベルリンやパリをよく見て、中国のイスラム教徒の中国化を心配するのではなく、自国のイスラム化を心配すべきだ。

この点で、ポリコレが自国に害を及ぼしているのに、他国に自国と同じようにするよう学ばせるなどと思うな。

引用

DW 中国語 – ドイチェ ヴェレ @dw_chinese 　5 月 27日

中国最後の偉大なモスクのドームは「中国化」されている

アラビア様式を残す中国最後の大型モスクであるシャディーン・モスクのドームとミナレットが中国化され、政府が推進してきたイスラム教徒に対する5年間にわたる中国化キャンペーンが完了した。

https://p.dw.com/p/4gKMP

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佐藤氏の記事では、スマホ中毒になったことがないので、若者の被害がどの程度の物かは、想像できない。簡単に自分の見たいものが見れるというのは、確かにポルノ漬けになったりして時間を無駄にする可能性はある。SNSは保守派の言論や事実の発表を検閲・削除するのではなく、子供の教育上問題になる投稿をそうしてほしい。

問題のSNSを見るとFacebook、Instagram、WhatsAppとメタ社のものが上位を占める。日本のFacebook上での有名人を利用したなりすまし詐欺事件（前澤友作や堀江貴文等）で裁判に訴えても無視を決め込む会社の体質である。ザッカーバーグはソロスの子分で2020年大統領選挙の時に4億 ＄出して民主党の不正に加担した。妻は中国人で、それで中共とも関係が深い。典型的な左翼で、自分は絶対正しいと思うタイプだと思う。どんどん日本でも訴訟を起こすべき。日本には米国の通信品位法第230条の代わりにプロバイダ責任制限法がありますが、完全な免責はおかしいので、一部責任を取らせる法改正のためにも訴訟はどんどんすべき。

5/30日経朝刊＜SNS大手に広告審査基準の公表義務化へ　なりすまし防ぐ＞

「政府はインターネット上の偽情報対策として広告掲載の事前審査に関する基準を公表するよう大手SNS事業者などに義務づける検討に入る。著名人をかたる「なりすまし広告」の問題に対処する。対象は米IT（情報技術）大手メタなど大規模事業者とし、法整備も視野に入れる。

ネット上の健全性のあり方を議論する総務省の有識者会議の30日の会合で、傘下の作業チームが今後の論点を提示する。広告市場の透明化に重点を置き、その中で基準公表の義務化などを盛り込む」

5/30日経朝刊＜SNSなりすまし広告、23年度相談9.6倍に　1.7億円被害も＞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE295X20Z20C24A5000000/

記事

この記事の3つのポイント

1. 自身もメンタル危機を経験、「ログオフ」運動の先頭に
2. テック企業の対策は不十分。「最善を尽くしていない」
3. スマホにヘアバンドを巻いて自衛。「闘うしかない」

有害コンテンツの氾濫を受けて国家が浄化に乗り出したSNS。米国で暮らす20歳の大学生、エマ・レンブケ氏はSNSの影響で摂食障害に苦しんだのをきっかけに、米国市民の間で広がりを見せる反SNS運動の先頭に立った。若者を苦しめる被害の実態や国・企業の動き、人々が自らを守る策について、レンブケ氏に話を聞いた。

高校生だった2020年に、SNSとの付き合い方を見直すよう呼びかける「ログオフ」という運動を始めました。23年には米議会の公聴会でSNSが若者に及ぼす悪影響について話すなど、反SNS運動の若き旗手とも言える存在です。何がきっかけだったのでしょうか。

エマ・レンブケ氏（以下、レンブケ氏）：自分自身の経験がきっかけだ。12歳でInstagram（インスタグラム）を始め、（米女優の）キム・カーダシアンから（米レストランの）オリーブ・ガーデンまであらゆるアカウントをフォローした。当初は素晴らしい体験で、SNSは魔法のような場所だと感じた。けれど次第に、それは蜃気楼（しんきろう）にすぎないことに気が付いた。

私が向き合っていたのは、自社の利益のために中毒性がとても高くて有害なものを提供するプラットフォームだった。極端なダイエットを勧めるコンテンツを見せられるうちに、自分の体への自信を失い、摂食障害を患った。意識しないままに毎日5～6時間もスマートフォンの画面をスクロールし続けて、うつ状態に陥った。

そんな状況が4年間続き、限界に達した。頭の中で「ブブーッ」と警告音が鳴ったような感じだった。「私はいったい何をしているのか」「なぜここまでSNSに依存しているのか」「どうすれば抜け出せるのか」と自問し始めた。SNSの影響やアルゴリズムについて徹底的に調べる中で、多くの若者が不安を抱いていることを知った。

技術は素晴らしい成果を生み出す時もあるが、（SNSは）使い方を誤り、若者のメンタルヘルスを脅かす非常に有害なものになっていた。当事者である私たちが声を上げられる場所がほとんどないことにも驚いた。それをつくろうと考えたのが「ログオフ」の始まりだ。SNSやスマホと健全な関係を築くための方法を紹介したり、関連する情報を共有したりしている。

Emma Lembke（エマ・レンブケ）氏　米セントルイス・ワシントン大学（ミズーリ州）の学生。2020年にSNSとの付き合い方を再考する「ログオフ」運動を始め、SNSの中毒性やメンタルヘルスへの影響について当事者の立場から発信を続けている。子どもが使うことを念頭にオンラインサービスを設計するよう働きかける若者たちの連合「Design It For Us」の共同議長も務める。20歳。（写真＝AP／アフロ）

壊れてしまった人と技術の関係を修復

—当時、SNSと若者のメンタルヘルスに関する議論は今ほど活発ではありませんでした。周囲の反応はどのようなものでしたか。

レンブケ氏：アドバイザーの1人から「友達を失う覚悟はあるか」と聞かれたことを覚えている。「そんな馬鹿（ばか）な」と思ったけれど、それほどまでにスマホやSNSは人々の心に深く入り込んでいた。SNSと距離を置くという考えを不快に感じたり、接続を断とうとしてパニックになったりする人もいた。

一方で、世界中の人々が私に共感して「エマ、私も怖かった」と打ち明けてくれた。たまに意地悪なコメントを受け取るが、（1990年代後半〜2010年代前半に生まれた）Z世代の若者やその親たち、教育関係者から驚くほど大きな支持を得られた。

人々がテクノロジーとより良い関係を築きたいと強く望んでいる証しだと思う。皆、その方法が分からなかったのだ。社会として、壊れてしまった人と技術の関係を修復したいと切望しているように感じる。

テック企業は責任を果たすべきだ

—SNSが若者にもたらす悪影響に関して、多くのテクノロジー企業は「対策をしている」と説明しています。被害に苦しんできた当事者として、どのように受け止めていますか。

レンブケ氏：例えばSnapchat（スナップチャット）には（友人間で位置情報を共有する）スナップマップと呼ぶ機能があり、FOMO（Fear of Missing Out＝見逃すことへの恐怖）をあおっている。TikTok（ティックトック）ではフィードとコンテンツの中毒性が問題になっている。他人と自分の比較やフィルターをかけてオンラインでの完璧なイメージをつくることへの疲れなど、インスタグラムを含めた複数のSNSに共通する課題もある。

現実に、前例のない規模で若者のメンタルヘルス危機が起きている。これは、テック企業が私たちの注意を最大限引き付けるようにサービスを設計し、若者をターゲットにした広告や有害なコンテンツを表示してきた結果だろう。企業は有害な情報を制限する措置を講じるとしているが、十分ではなく、今でも多くの若者が心身に問題を抱えている。若者たちは強欲なビジネスモデルの犠牲になってしまっている。

（SNSを運営している）大手テック企業は米国で最大規模のロビー活動を展開している。彼らは自社の収益を減らしたくないので、子どもを守る法案が通らないように多くのロビイストを雇っている。だから、テック企業に対して「あなたたちは最善を尽くしているわけではなく、自分たちにとって都合の良いものを選んでいるだけだ」と指摘したい。こんな現状は受け入れるべきではない。

—テック企業にどのような対策を求めますか。

レンブケ氏：テック企業は責任を果たすべきだ。ユーザーを中毒にさせないこと、そしてユーザーに害を与えないことは企業の役割であるはずだ。（SNSがアプリに設けている）年齢制限は笑ってしまうぐらい簡単にくぐり抜けられる。ならば、子どもたちが使ってしまうことを前提に安全なオンライン空間をつくる方法を考えるべきだ。

（テック企業による）一歩はあまりにも小さく、あまりにも遅い。連邦政府レベルでの対策が必要だろう。企業はこれまでに何度も、自主規制ができないこと、信頼できる存在ではないことを自ら示してしまっている。

ログオフ運動を始めて以降、私のもとにテック企業2社から連絡があった。私たちの活動が注目されていることを認識し始めたのだと思う。しかし、2回話しただけでは十分ではない。私は企業を悪者にしたいわけではなく、若者にとって本当に有益な端末やサービスを協力して作りたいと考えている。健全な関係と積極的な対話を望んでいる。

—テック企業による対策が十分でない以上、ユーザーは自衛が必要です。とはいえ、スマホやSNSへの依存状態から脱したり、距離を置いたりするのは簡単ではありません。あなた自身はどのように乗り越えましたか。

レンブケ氏：本当に難しかったし、今でも苦労している。他の多くの若者たちも、私と同じように苦労している。その上で、意識してスマホを使えるように、テクノロジーと自分の間に「摩擦」を生もうとしてきた。「いつの間にかスマホを触っていた」という時間を減らし、自分の意思で利用時間をコントロールするのが狙いだ。

例えば、「BePresent（ビープレゼント）」や「OffScreen（オフスクリーン）」というアプリを使っている。この2つのアプリはスマホの使用時間を追跡し、「そろそろ画面をスクロールするのをやめなよ」と指摘してくれる。（あらかじめ設定したSNSを使おうとすると、深呼吸をした上で本当に見たいか確認を促す）「ClearSpace（クリアスペース）」と呼ぶアプリも利用している。無意識のうちにスクロールしないように、スマホにヘアバンドを巻く時もある。

こうしたツールと合わせ、自分の心とも向き合った。おすすめは「5分間のパワースクロール」だ。アプリを5分間開いて、自分がフォローしている全ての人やコンテンツについて自問する。何かがあなたを傷つけているなら、フォローを外す。誰かの発するメッセージが好きでなければ、その人のフォローを外す。自分の直感に従うことで、健康的な体験を得やすくなる。

もちろん、自分の状況に応じて健康的な体験の水準は変わる。試験期間中にはストレスを感じるSNSは一切使いたくないが、リラックスしている時は多少使ってもいい。スクリーンタイム（スマホの使用時間）を自分の生活の波に合わせるのは簡単ではないけれど、画面をモノクロに変えるなどすぐにできる方法も使って調整を試みている。今も試行錯誤を続けている。

SNS上でのいじめ被害を苦に自殺した息子の遺影を掲げる米シカゴ在住の女性（写真＝ロイター）

次の世代が被害を受ける前に解決を

—ログオフ運動を始めて、4年がたとうとしています。これまでの成果をどう捉え、今後は何が必要だと考えていますか。

レンブケ氏：興味深いことに、テクノロジーのあり方に関する若者たちの運動は過去4年間で急増した。私たちの世代が（企業や政府による）行動の欠如に対して感じている不満の表れだ。若者を守るために何も策が講じられないので、自分たちが立ち上がって闘い、自分たちを守らなければならないと感じている。22年には他の若い活動家たちと共に「Design It For Us」という連合をつくった。

当事者である若者が声を上げること自体は良いことだ。しかし正直に言えば、私たちを守るべき人たちにわざわざ変化を求める必要があったことは残念でもある。私たちは立法を待たなければならず、権力者たちがこの問題を重要だと判断するのを待たなければならない。しかし、私たちにはもうこれ以上待っている時間はない。

私は約1年前に米議会上院の司法委員会の公聴会で証言した。若者がこうした議論に積極的に参加し、（企業や政策決定者と）対話を続けることが必要だ。SNSの悪影響を受けてきた当事者としての経験を伝え、次の世代が被害を受ける前に解決を促さなければいけない。そうでなければ、悲劇は繰り返される。

—生成AI（人工知能）のような新しい技術が出てきて、偽ポルノ画像のような若者を襲う新しい課題も生じています。こうした新たな問題に対して、どのように向き合っていきますか。

AIも含めて、新しいテクノロジーは新しい課題を生み出す。そして、テクノロジーの背後には人間がいる。その人たちが社会のために良い仕事をするように、私たちは働きかける。特に若者は、自分が関わるものについて批判的な消費者であるべきだ。搾取されていると感じたら声を上げるべきだし、おかしいと感じた時は押し返さなければいけない。

朝起きて、「ねえグーグル、今日の気温は？」と聞いたら答えが返ってくるのは素晴らしいことだ。私たちは株主の利益ではなく、私たちの幸福を最大化する方法で、テクノロジーと共存できるようにしていきたい。

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5/28The Gateway Pundit＜Shock Poll: Trump Takes Lead Over Biden Among Black Voters＝衝撃の世論調査：黒人有権者の間でトランプ氏がバイデン氏をリード＞

調査の規模が小さすぎて外れ値になったのでは。でも傾向は示している。

外れ値か、それともトレンドの予測者か？ラスムセン・リポーツのマーク・ミッチェルは、最近の世論調査（まだ公表されていない）の初期結果を明らかにし、それによると、黒人有権者の間では、トランプ大統領がジョー・バイデン氏を、直接対決と5者対決の両方でリードしている。ミッチェルは火曜日の朝、ウォー・ルームでスティーブ・バノンに、1対1の対決では、トランプ氏がバイデン氏を1ポイント、39パーセント対38パーセントでリードしていると語った。トランプ氏は、5者対決では、43パーセント対31パーセントという驚くべきリードを獲得し、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は黒人有権者の間で12パーセントの支持を集めている。

ミッチェル氏によると、この質問はNumbersUSAが後援する月例移民調査の一環として行われた。前回の調査では、黒人有権者の間でバイデン氏がトランプ氏を61％対21％でリードしていた。ミッチェル氏は、小集団の世論調査は外れることがあり、来月は数字が逆転する可能性があると指摘した。先月のラスムセンの数字は、最近のニューヨークタイムズ/シエナ大学の世論調査と一致しており、黒人有権者の間でバイデン氏がトランプ氏を66％対23％でリードしている。これは、黒人有権者の間でバイデン氏がトランプ氏を87％対12％でリードしていた2020年の選挙から大幅に改善した。

ミッチェル氏はまた、18歳から39歳の間では、トランプ氏が2者対決ではバイデン氏を3ポイント、5者対決では5ポイントリードしていると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/shock-poll-trump-takes-lead-biden-among-black/

5/28Rasmussen Reports＜54% of Democrats Now Approve of Dumping Biden＝民主党員の54%がバイデン氏の解任を支持＞

バイデンこそ入獄させるのに相応しい。彼をまだ信じているのは悪党の仲間か空き瞽か？

有権者のほぼ半数（民主党員の過半数を含む）は、民主党がジョー・バイデン大統領を他の候補者に代えることは問題ないと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49％が、11月の選挙前に民主党がバイデン氏に代わる別の候補者を見つけることに賛成し、そのうち24％が「強く賛成」と回答した。37％は民主党がバイデン氏を見捨てることに反対し、そのうち23％が「強く反対」と回答した。さらに13％はわからないと回答した。これらの調査結果は 2月からわずかに変化しただけである。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/54_of_democrats_now_approve_of_dumping_biden?utm_campaign=RR05282024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

ファクトチエッカー（左翼）とWPが組んでラスムセンを中傷する記事。ドミニオンは簡単にハッキングできるのは裁判で証明されている。

5/29阿波羅新聞網＜拜登父子秘会华信主管刘亚东 微信证据曝光＝CEFC理事の劉亜東とバイデン父子の秘密会談の証拠がWeChatで暴露＞“デイリー・メール”は27日、議会が公開した新たな文書で、バイデン大統領の次男ハンター・バイデンがサンディフック小学校銃乱射事件5周年記念行事に出席する機会を利用して、中国の石油大手CEFCエナジーの劉亜東理事とバイデンを会わせるのをセッテイングした。

バイデンはずっと、「ハンターなど家族の国際的な事業活動について話し合ったことはない」と発言してきた。

https://www.aboluowang.com/2024/0529/2060300.html

5/29阿波羅新聞網＜习武统台湾要付出什么代价？远超乎想像—不信习会武统台湾 因为这代价远超想像＝習近平は台湾統一のためにどんな代償を払うのか？想像をはるかに超えている- 代償は想像をはるかに超えているため、習が台湾を武力統一するとは思えない＞最近、両岸は硝煙の匂いで満たされている。中共は今月23、24の両日、金門島や馬祖島を含む台湾海峡周辺地域に範囲を拡大した大規模軍事演習「共同利剣-2024A」を実施し、挑発の意味が濃厚である。このような雰囲気の中で、インターネット上の多くのソーシャルプラットフォームでもこのことが両国間の「論争」を引き起こし、中共は台湾を統一するために武力行使も辞さないという議論が絶えず提起されている。多くの人は習近平が台湾を攻撃するとまだ信じていないのは、中共の武力統一の代償は想像をはるかに超えているためである。

各国のメディアや学者が台湾の武力統一の代償について調査と評価を行っている；ブルームバーグの報道によれば、「ブルームバーグ経済リサーチ」の見積では、台湾海峡を挟んだ戦争には世界のGDPの10％に相当する約10兆ドルの費用がかかると試算している。ロシア・ウクライナ戦争、新型コロナ感染症の流行、世界金融危機の影響をはるかに上回る。

ブルームバーグの報道はまた、台湾が世界の最先端ロジック半導体のほとんどを生産していると述べ、ひとたび戦争が勃発すれば、台湾のGDPは40％、中国のGDPは16．7％減の打撃を受けるだろうとブルームバーグのエコノミストは予想している。；米国のGDPは6．7%減少し、世界全体のGDPは10．2%減少するだろう。それだけでなく、台湾は半導体チップ分野で重要な役割を果たしているため、電子製品の世界的なサプライチェーンは深刻な影響を受けることになる。

経済の分からない習だから恐ろしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0529/2060298.html

5/29阿波羅新聞網＜“眼中钉”揭露台国会扩权内情 更招北京痛恨＝「目の上のたんこぶ」が台湾国会の権限拡大の内幕を暴露する、それが更に中国政府の憎しみを買う＞台湾の立法院は本日、立法院の職権行使法の一部条項の第3回修正案を可決し、民間団体は立法院の外で抗議し、前UMC董事長の曹興宣は演説の中で、「青い鳥」作戦のため、「青い鳥はネズミの糞を食べず、有害な国会に従うことを拒否する」というスローガンを掲げた。同氏は、この法案は藍白の決定ではなく、国民党立法委員の傅崐萁が中国を訪問し、北京で中国人民政治協商会議全国委員会主席の王滬寧と会談したときから始まり、傅崐萁は台湾の花蓮県長をやっただけで、もし中国の県長だったら、王滬寧に会うことはできないだろうと。

「ネズミの糞がお粥の鍋を台無しにする如く、ネズミの糞の山が国会に現れたので、この作戦の名を青い鳥とした」と。

結局藍白は何も考えられないということか？

https://www.aboluowang.com/2024/0529/2060237.html

5/28阿波羅新聞網＜华尔街日报：中共扩建海南岛海军基地 备战台海冲突＝WSJ：中共は、台湾海峡紛争に備えるため海南島海軍基地を拡張＞WSJは、中共が南シナ海の熱帯の島、海南島の海軍基地を拡張していると報じた。アナリストは、上記の措置は中国政府が米国の制海権に挑戦し、台湾海峡での潜在的な紛争に備えていることを示していると指摘した。

海南島南端の三亜に98年の旧正月に旅行に行った。海軍基地（大日本帝国海軍基地でもあった）のそばをうろついていたら「近づくな」と警告された思い出がある。あの当時はまだ貧しかったのに・・・。豊かにして戦争をできる国にしたのはどこか？

フィリピンの小島には米海兵隊が出てきているし、双方準備に怠りがない。

https://www.aboluowang.com/2024/0528/2060122.html

5/28阿波羅新聞網＜台湾有多难攻？美智库：解放军面临5困境＝台湾を攻撃するのはどれほど難しいか？米国のシンクタンク：人民解放軍は5つの困難に直面している＞中共の軍事演習が終了したばかりで、両岸関係は緊張が続いているが、米国のシンクタンク外交問題評議会は、中共が台湾に侵攻すれば、①危険な台湾海峡を渡る②上陸場所が限られている③山が多くあり、険峻な地形④台北は戦略的要衝⑤激しい市街戦による負担という５つの大きな困難に直面するだろうと分析した。報告書はまた、最も重要なことは、台湾国民の大多数が抵抗する決意を持っている限り、中共はより厳しい挑戦に直面しなければならないことであると指摘した。蘇紫雲国防戦略資源部長は「台湾への攻撃が失敗すれば、中共は政治的大惨事に陥る可能性があり、習近平自身の権力さえも挑戦されることになるだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0528/2060115.html

菅原氏の記事では、バイデンは上述の記事のように華信能源（CEFC）から賄賂を取っているから、やっているフリをしているだけ。それで中共も怒らない。トランプは中共に60％関税をかけるから間違いなくデカップリングが進む。

バイデンはプロ労組と言うが、労組執行部の支持だけ。組合員の多数はトランプ支持に回ると思う。バイデンは米国労働者を守るより、中国の商品を買うことで中共の利益を優先してきた。組合員も見抜いている。「自由貿易」とか「比較優位」はアダム・スミスとリカードが英国の国益のために理論づけただけのものと渡辺惣樹が言っていたはず。恐れずに関税をかけるべし。

記事

対中関税の引き上げを発表したバイデン大統領（写真：AP/アフロ）

• バイデン政権は1974年通商法第301条に基づく対中関税を一部品目で引き上げると発表した。同政権はトランプ政権下に対中関税の大半を継続しているが、その中の一部をさらに引き上げた格好だ。
• 今回の措置は、11月の米大統領選に向けた労組へのアピールで、経済的な悪影響は当面、それほど大きくない。それを理解している中国も、今のところ抑制的な対応をとっている。
• だが、「タリフマン」を自称するトランプ氏も対中関税の引き上げを主張しており、選挙戦が激化する中で、さらなる関税引き上げもあり得る。安価な中国製品の流入を狙う他国も関税を上げる連鎖も懸念され、今後に注意を要する。

（菅原 淳一：オウルズコンサルティンググループ・シニアフェロー）

対中301条関税を一部品目で引き上げたバイデン政権

2024年5月14日、米バイデン政権は1974年通商法第301条に基づく対中関税を、一部品目で引き上げると発表した。同関税は、トランプ政権下の2018年7月より4次にわたり課せられたもので、発動当時の米国の対中輸入総額の約7割に当たる3700億ドル相当の品目が対象となった。

バイデン政権は同関税の大半を引き続き課していたが、法律に規定された発動4年後の見直し作業に2022年5月より着手していた。今回、米通商代表部（USTR）による同作業が終了し、大統領に報告および勧告を行った。

USTRは、301条関税賦課の要因となった中国による強制的技術移転等の不公正な貿易政策・慣行が現在も続いており、米国の利益を守り、中国に政策・慣行の変更を促すために、同関税の賦課の継続を大統領に勧告した。

また、一部品目について、301条関税の引き上げを求めた。バイデン大統領はこれらの勧告を受け入れ、タイ通商代表にその実行を指示した。

労組票を巡る激しい争い

今回、関税引き上げの対象となった品目の多くは、「中国が支配（dominance）を狙う、あるいは、米国が近年重要な投資を行った」戦略分野であるとUSTRは報告書に記している。

対象となったのは、鉄鋼・アルミニウム、半導体、電気自動車（EV）、バッテリー・同部品、重要鉱物などである（図表）。

これらは米国の経済安全保障上も重要な戦略品目であるが、同時に米大統領選において労働組合の支持を得ることを狙って選ばれた品目でもある。

「米国史上最も親労組の大統領」の選挙対策

バイデン大統領は、今回の措置の公表の際に、真っ先に全米鉄鋼労働組合（USW）や全米自動車労働組合（UAW）などの労組の名を挙げ、「米国史上最も親労組の大統領」と呼ばれることを誇った。

そして、中国による補助金、過剰生産、ダンピング、強制的技術移転等の不公正な貿易政策・慣行を批判し、今回の措置が国内の生産と雇用を守るためのものであることをアピールした。

さらに、今回の措置は、国内投資と関税を組み合わせた、戦略的かつ的を絞ったスマートなアプローチであるとして、米大統領選におけるトランプ前大統領の主張との違いを際立たせた。

バイデン大統領は、トランプ前大統領が主張する、すべての国からのすべての輸入品に一律に関税を賦課する「普遍的基本関税」（universal baseline tariffs）の導入は、平均的な家庭で年間平均1500ドルの負担になると批判した。

米大統領選では、バイデン、トランプ両候補が激戦州（アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ネバダ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州）を巡って激しい争いを展開している。

USW本部があるペンシルベニア州やUAW本部があるミシガン州など、わずかな票数が結果を左右する激戦州では労組の支持が明暗を分けかねない。

バイデン大統領は、鉄鋼・アルミニウム、EV、バッテリー・同部品などに高関税を課すことで、中国に対して強い姿勢で臨み、低価格の中国製品の輸入を阻止し、国内の雇用を守る方針を明らかにして、激戦州の労働者に自身への支持を訴えた。

トランプ前大統領は即座に、今回の関税引き上げはガソリン車やトラックは対象となっておらず、米労働者を保護するものではないと強く非難した。

激戦州における労組票の重要性は高まっている（写真：AP/アフロ）

米国の関税措置が他国に波及するリスク

世界貿易機関（WTO）や国際通貨基金（IMF）は従来、今回の関税引き上げのような貿易制限措置は世界経済の分断につながると批判してきた。

米国内でも産業界には強い反対の声があり、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「バイデン氏の関税は、企業のサプライチェーンを混乱させ、米国の消費者と企業の負担を増大させることが確実だ。これによって中国の政策が変わる公算は小さく、米国製品に対する報復措置を招くだろう」と社説で指摘した。

中国製EVの輸入については、すでに欧州連合（EU）が相殺関税の発動を視野に入れた反補助金調査を行っているが、今回の米国の措置はこうした動きを他国にも広げることになりかねない。

カナダは、米国の措置を受け、同様の措置が必要かどうかを検討中であることを明らかにしている。

本来であれば、米国市場に向かうべき中国製EVが、今回の米国の措置によって自国市場に向かうことをおそれる国が、関税賦課等の輸入制限措置を導入することは十分考えられる。こうした連鎖が生じれば、企業のサプライチェーンはさらに分断が進むことが懸念される。

港にずらっと並ぶ中国BYDの電気自動車（写真：アフロ）

ただし、今回の措置の悪影響はさほど大きくないとみられる。

負けじと関税引き上げを主張するトランプ氏

今回、関税引き上げの対象となったのは387品目（米国関税分類番号8桁水準、5品目のみ10桁水準）で、2023年の対中輸入実績は約185億ドルにとどまる。これは、対中輸入総額約4272億ドルの4.3%にすぎない。

また、関税引き上げの実施時期は品目ごとに分かれているが、対中輸入依存度（輸入総額に占める対中輸入額の割合）が高いEV以外用リチウムイオンバッテリー（LIB、対中輸入依存度71.7%）や天然黒鉛（同70.3%）、永久磁石（同80.0%）等は最も遅い2026年1月1日に引き上げられる予定であり、引き上げ後の301条関税率も25%となっている。

EV以外用LIBは、対中輸入額が約108億ドルで、引き上げ対象品目全体の58.2%を占めている。

最も早い2024年8月1日に引き上げられる品目のうち、対中輸入依存度が高いのは、EV用LIB（同65.1%）や港湾荷役用（STS）クレーン（同41.5%）、フェイスマスク（同68.1％）だが、EV用LIBを除く2品目は対中輸入額が小さい。

301条関税率が2024年8月1日に25%から100%に引き上げられるEVは、8品目のうち最も対中輸入金額、台数が多い乗用EVでも、約3.7億ドル（対中輸入依存度2.0%）、1万2000台超（同3.2%）にとどまっている。つまり、今後の対中輸入増を阻止することを目的とした予防的な引き上げとなっている。

このようにみると、今回の対中301条関税の引き上げは、労働組合にアピールできる一方、経済的な悪影響は当面大きくないものになっていると言えるだろう。

中国も、この点を理解しているためか、今回の米国の措置に強い不満を示しながらも、今のところ抑制的に対応している。

バイデン政権はすでに、USWなど5つの労働組合が要請した中国の海事・造船分野での不公正貿易慣行に関する301条調査を開始している。

「タリフマン」を自称するトランプ前大統領は、バイデン大統領に負けじと対中関税の引き上げを主張している。両候補の選挙戦が激しさを増し、さらなる対中関税引き上げにつながることは十分考えられる。

また、前述のように、それらの措置が他国に同様の措置の導入を促す連鎖を生じさせることも懸念される。

日本製鉄によるUSスチール買収問題にみられるように、労組はこの機会を最大限活用しようとしている。米大統領選における労組票を巡るバイデン、トランプ両候補の激しい争いがもたらす次なる措置にも要注目である。

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5/27The Gateway Pundit＜Donald Trump Is Polling Better Than Ever In His Political Career – And Here’s The Proof＝ドナルド・トランプは政治キャリアの中でこれまで以上に支持率が高い – その証拠はこれだ＞

“Too big to rig”

トランプ大統領の政治経歴の中で、彼の世論調査の数字が今ほど好調だった時期はない。2020年の選挙戦のこの段階でも、2016年でもなかった。現在、トランプ大統領は、全国世論調査でジョー・バイデン氏に大きくリードしており、RCP平均によると2～6ポイントの差をつけています。これらの数字は良いものですが、激戦州ごとに見るとさらに良い結果になります。最新のRCPの数字によると、第45代大統領は、今期の最も激しい7つの激戦州であるアリゾナ、ネバダ、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージアで、バイデン氏に4ポイントから12ポイント差で勝っています。

ネバダ州は、つい最近の2020年まで民主党が確実に勝利する州と考えられていた。このシルバーステートは、2004年にジョージ・ブッシュがジョン・ケリーに3ポイント差で勝利して以来、共和党が勝利していない。現地の人口動態の現実が変化していること、そして近年ネバダ州の有権者の大きな部分を占めるグループであるヒスパニック系に対する民主党の以前の独占を考えると、専門家たちはこの州が再び競争的になるとは考えていなかった。しかし、トランプ大統領はすべての予想を覆し、現在5〜13ポイントの差でリードしており、誤差の範囲外にいる。さらに、大統領選の最有力候補は、ジョージア州（+4.0）とアリゾナ州（+4.1）の両方で大きなリードを獲得している。この2つの州は、4年前に不正投票が広まり、不当にバイデンに有利になった

ノースカロライナ州はかつては激戦区と見られ、トランプ氏が過去２回の大統領選で辛うじて勝利したが、現在は共和党が確実に優勢だ。オバマ氏が２００８年に同州を制したにもかかわらず、ほとんどの評論家はすでに同州が共和党優勢だと決めつけているほどだ。

おそらく最も重要なのは、かつては激戦州だったフロリダ（+11.0）やオハイオ（+10.0）といった州が、もはや激戦州としてカウントされていないことだ。第45代大統領のこの2州でのリードはあまりにも大きく、現在では、トランプ大統領が過去2回の選挙で簡単に制したテキサスやケンタッキーなどの州と同じく、バイデン氏の手が届かない州として分類されている。

この勢いを説明する判定は明白だ。もし今日選挙が行われたら、トランプ大統領は2016年よりも大きな選挙人票差で勝利し、2020年よりも多くの一般投票を集めるだろう。今日、大統領は上記の激戦州すべてで勝利し、少なくとも選挙人312対226の勝利を収めると確信できる。そしてその分析はミネソタ州のような州を除外している。ミネソタ州はレーガンが1984年の圧勝でも制することができなかった州であり、世論調査ではトランプ大統領がわずか2ポイント差で後れを取っていることが示されている。

もし今日選挙が行われれば、トランプ大統領は激戦州（ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルバニア州、ノースカロライナ州、ジョージア州、アリゾナ州、ネバダ州）をすべて楽々と制し、少なくとも選挙人312対226の勝利を収めるだろう（2016年にヒラリー・クリントン氏を相手に304対227で勝利した歴史的な勝利を上回る）。トランプ大統領は、ミネソタ州、ニューハンプシャー州、メイン州、バージニア州、さらにはニュージャージー州、さらには現在の勢いからするとニューヨーク州も制する可能性がある。

同様に、この分析ではメイン州、ニューハンプシャー州、さらにはニュージャージー州も考慮されていない。これらの州では、少なくとも3州のうち2州でバイデン氏の「リード」が誤差の範囲内にまで縮小している。ニュージャージー州での最近の世論調査でも同様に、第45代大統領には十分な戦いのチャンスがあることが示唆されている。 3月のエマーソン大学世論調査によると、同州ではトランプ氏はわずか5ポイント差で後れを取っている。このリードは、トランプ大統領が今月初めにワイルドウッドで開催した歴史的な大統領集会を受けて、さらに縮小している可能性が高い。この集会は、州史上最大の大統領集会の記録を破った。

状況を理解するために、2016年の選挙戦のこの時点で、リアルクリア世論調査の平均では、クリントンがトランプに20ポイントもの大差でリードしていた。当時のこの優位にはウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアなどの州が含まれており、選挙日前のRCP最終世論調査では、これらの州ではクリントンが2～8ポイントのリードを示していた。そして、大統領選挙の数週間前には必ず起こる通常の差の縮小にもかかわらず、これらの差は安定していた。しかし、2016年の選挙日まで6か月を切った時点で、RCPはほとんどの世論調査でクリントン氏がトランプ氏を上回っており、過去の8年の間にトランプ大統領に有利に起こった変化の重要性をさらに浮き彫りにしている。

同様に、2020年のRCPの世論調査では、選挙日を迎える時点でバイデン氏がドナルド・トランプ氏に7ポイントの差をつけると予測されていた。選挙日までの数か月間、バイデン氏のリードは予想されていたものの、概ね一定しており、若干の差は縮まると予想されていた。当時の世論調査では、バイデン氏はペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンなどの州で勝利し、さらにアリゾナ、フロリダ、ネバダなどの州でも制すると予想されていた。4年後の今、これらの州はすべてジョー・バイデン氏の手の届かないところにあり、州全体のRCP世論調査平均によると、約4年前の選挙運動のこの時期のヒラリー・クリントン氏よりもはるかに悪い差でトランプ大統領に苦しんでいる。

とはいえ、これは世論調査が全てだと言っているわけではない。まったく違う。経験から、政権公認の候補者に有利になるように世論調査がいかに簡単に操作されるか（クリントンの場合のように）、あるいは世論調査が失敗した場合、政権公認の候補者に有利になるように選挙自体がいかに操作されるか（バイデンの場合のように）がわかるだろう。とはいえ、トランプ大統領の新しい選挙スローガン「大きすぎて不正できない」は、単なるキャッチーなスローガン以上の意味があり、希望的に楽観的になる理由でもある。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/donald-trump-is-polling-better-than-ever-his/

5/27Rasmussen Reports＜Voters Don’t Trust ‘Race Card’ Politics＝有権者は「人種カード」政治を信頼していない＞

民主党のペテンには騙されなくなったということ。

人種差別的な言説が大統領選挙運動を揺るがし始めているが、大半の有権者は依然として、いわゆる「人種カード」を切る政治家は実際には少数派を助けていないと考えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者のわずか18%が、ほとんどの政治家が実際の問題に対処するために人種問題を取り上げていると考えている。70%が、人種問題を取り上げるのは選挙に勝つためだと答えており、これは 4年前にこの質問をしたときとほとんど変わっていない。12 %は未定である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/voters_don_t_trust_race_card_politics?utm_campaign=RR05272024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/28希望之声＜习专制日益强化 中国富人移居日本出现暴增 已突破80万＝習の独裁が日に日に強まり、中国人富裕層が日本への移住急増、80万人を超える＞中国人富裕層や知識人の日本移住の急増がメディアの注目を集め、日本に長期滞在する中国人は1年間で6万人増加し、80万人を超えた。

韓国メディア「朝鮮日報」は５/２７、日本に長く住む中国人の多くはかつては不法滞在者だったが、今では東京の高級マンションを購入し、家族で日本に定住する人も多いと報じた。

昨年末時点で３カ月以上日本に滞在する中国人は８２万２千人で、２０２２年末（７６万２千人）に比べ６万人増加した。 中国人長期滞在者数は2019年に80万人を超え、その後減少傾向にあり、2022年には再び急増に転じた。

これまで中国人移民は米国、カナダ、欧州連合（EU）などの西側諸国への移住を選択していた。 富裕層にとっては、シンガポールが第一目的地である。 香港在住者は主に入国が容易な英国へ向かう。 しかし、ここ2、3年で日本に向かう中国人の数も大幅に増加した。

円安のせいもあるかもしれませんが、台湾有事に備え、日本でテロが起こせるように移住を進めているとも思える。公安と自衛隊の監視が必要。

https://www.soundofhope.org/post/816883

5/28阿波羅新聞網＜离中国非常近！要动手？美海军陆战队一波一波地抵达这里—为美军争取时间！距台湾咫尺之遥，他们正在备战＝中国から非常に近い！ 行動を起こすのか? 米海兵隊が一歩一歩進んでここに到着したー米軍の時間を稼ぐため！ 台湾の目と鼻の先で戦争の準備が進められている＞米海兵隊第3沿海域戦闘連隊は最近、台湾海峡で衝突が勃発した場合にできるだけ中共の攻撃を遅らせ、他の米軍が展開する時間を稼ぐという戦略のための演習を行っている。「WSJ」の記者たちは、台湾の南端からわずか100マイルしか離れていないフィリピンの小さな島まで彼らを追った。

米国とフィリピンの海兵隊は台湾南端から約100マイル離れた小さな島に到着した。 自動小銃や機関銃で武装した兵士の列がブラックホークヘリコプターから飛び降り、空港周辺に陣取った。 熱波と舞い上がる粉塵を伴い、数機のチヌークヘリコプターがさらに数十人を降下させた。

彼らは燃料罐、インスタント食品の入った袋、医薬品の箱、小型ドローン、衛星通信機器など、ここでの3日間の滞在に必要なものすべてを降ろした。

このまま北上すれば1時間以内に台湾に到着する。

台湾有事の際には、日本とフィリピンは米軍に協力しないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0528/2059797.html

5/28阿波羅新聞網＜中共“出卖”平壤，金正恩跳脚＝中共が北朝鮮を「裏切った」　金正恩が地団駄を踏む＞韓中日首脳会談は「朝鮮半島の非核化」で合意し、北朝鮮は李強が声を上げなかったことに激怒した。

はじめに：韓国、中共、日本は月曜日、およそ5年ぶりの三国首脳会談で「朝鮮半島の非核化」と平和への支持を改めて表明し、経済協力を強化し、三国間の自由貿易協定の締結を促進することを約束した。北朝鮮はソウルでの3カ国首脳会談で北の核問題について討論したことを非難した。

北朝鮮は月曜日、ソウル、東京、北京の3カ国首脳会談で言及された朝鮮半島の非核化を、北朝鮮の憲法に違反する「重大な政治的挑発」であると非難した。

フランス通信社は、中共は沈黙を保っていると伝えた。中共の李強首相は月曜日の記者会見でこの問題には言及しなかった。 中共は北朝鮮の重要な貿易相手国であり、外交同盟国である。

北は中共よりロシアが味方と思っている。どうせなら黄海に向けてミサイルを撃てばよいのに。

https://www.aboluowang.com/2024/0528/2059778.html

5/27阿波羅新聞網＜中共五路军演！美第七舰队发布温馨但侮辱性极强照片＝中共の五方面軍事演習！ 米国第7艦隊、心温まるが極めて侮辱的な写真を公開＞共産軍は台湾周辺での五方面軍事演習に関する情報を公開し、米第7艦隊もこれに対抗する写真を公開したが、この写真は戦闘準備写真ではなく、米軍が空母レーガンでヨガをしている写真だった。新北市議会議員の卓冠廷は、「94要客訴」番組で、これらの写真は心温まるものに見えるかもしれないが、非常に侮辱的なものであるとコメントした。これは、中共の軍事演習の勢いはすさまじいが、我々は恐れておらず、我々は準備十分なので軍艦上でヨガをする時間があるということを意味している。

〈詳しい内容は47：00の番組リンクをご覧ください〉

https://www.youtube.com/watch?v=-eGA2-xj57M

戦闘が起きない方が勿論良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059682.html

5/27阿波羅新聞網＜共军大难题！搞不好就全军覆没！—金门、马祖，将是中共攻台的难题＝共産軍にとって大問題！ 下手を打ったら全軍が全滅するかも知れない！ — 金門島と馬祖島は中共にとって台湾を攻撃する上で困難な問題となる＞5/23、中共軍は台湾周辺での政治的軍事演習を発表したが、これにより多くの弱点が露呈し続けた。この演習には金門島や馬祖島を含む台湾の離島も含まれており、中共が台湾を攻撃するときに、これらの離島を避けるのはできないことをよく認識している。

中共がこれらの離島を迅速に占領できなければ、台湾本島への攻撃が遅れる可能性があり、離島占領のコストが高すぎる場合は、限られた資源を分散することになる。

金門島と馬祖島は実は中共の台湾攻撃にとって難しい問題である。

台湾海峡に機雷敷設もした方が良い。

2001 年 3 月 19 日、台湾軍は金門での定期訓練中に米国製の 203 mm 口径榴弾砲を運用した。 (サム・イェー/AFP、ゲッティイメージズ経由)

https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059576.html

5/27阿波羅新聞網＜美情报专家：北京独裁者12年后摘下面具＝米国情報専門家：北京の独裁者は、12年後に仮面を外す＞中共指導者の習近平は国内では独裁政治を行い、国際的には覇権拡大を進めており、国際社会の警戒を強めている。米国のトップ情報専門家は以前、中国の独裁者は12年間かけて中国のイメージを壊してきたが、今はその仮面を脱ぎ、習は西側諸国やその価値観にとって適合できない敵であり、非難されるべきであるとする調査報告書を発表した。

今頃気づくのは遅い。

https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059454.html

何清漣　@HeQinglian　7時間

3度目の台湾旅行の際、国立台湾大学ホテルに宿泊した。 ロビーで台湾人の中年の女性に遭い、彼女は私に会いに来た台湾の知人と話をして、紹介して貰った。この時は南京大学教授も同席していた。この女性はすぐに「私はあなた方の南京市の市長を知っている。もし何か手助けが必要なことがあれば、私に電話してください。」と言った。

南京大学教授と私は顔を見合わせたが、彼女にそれ以上話をしたくなかった。

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何清漣　@HeQinglian　8時間

【夫は、夕暮れ時、道端の土の家の前でしゃがんでいたしわくちゃの老人のことを決して忘れないと言った。 】

他の例を挙げていただけますか? 台湾でもこのような老人を見たことがあるが、彼は繁華街の路上の椅子に座っていた（一度仕事で3時間かかったが、戻ってきたときも老人はまだそこにいた）。 米国には孤独死する高齢者が多く、その例は数多くある。 https://x.com/HsiungIvy/stat/HsiungIvy/status/1794993083744170102

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何清漣　@HeQinglian　1時間

我々は皆、反体制派である（社会秩序に盲目的に従わないことを証明するため）。

周囲を見回した結果、私は最終的に最も政治的リスクが少ない反対の対象である中医を見つけた。

その後、最終的に定期的に集まるようになり、組織化と帰属意識を得ることができた。

引用

布衫唐人 @mal_egg_beed 17h

これらの獣はどこから来たのか?

近藤氏の記事では、どうしてこの時期に日中韓首脳会議を開かねばならなかったのか？然も 李強は何の権限も持たない首相なのに。外務省チャイナスクールが自分達のためにお膳立てしたのか、岸田の再選のために外交上の得点を稼ごうと思ったのか、いずれにせよ日本側にプラスになることは何一つなく、責任だけ押し付けられた形では。

中共が経済協力を言っているのは、中共の政府補助金と過剰生産力の問題で欧米は関税で対抗しようとしているから、日韓にはそうさせない目論見があると思う。対抗手段を放棄するとしたら、相当な馬鹿としか思えない。岸田は早く辞めた方が良い。

記事

5月26日に首脳会談を行った中国の李強首相と日本の岸田文雄首相（新華社／共同通信イメージズ）

岸田首相自慢の外交手腕、中国・李強首相を相手に通用したか

ソウルで行われた日中韓首脳会議に合わせ、5月26日夕刻に約1時間開かれた岸田文雄首相と李強首相との日中首脳会談は、またもや「ゼロ回答」に終わった。もしくは「発表できない進展」があったのかもしれないが、日中首脳会談後の華々しい発表とはならなかった。

日本と中国の間には、いわゆる日本側が言う「4大懸念事項」が存在する。

①日本産水産物輸入禁止……昨年8月24日に、日本が福島第一原発のALPS処理水を太平洋に放出し始めたことに対し、中国が「核汚染水を海洋に放出した」として猛反発。以後、日本産水産物及び加工品をすべて輸入禁止としている。

②複数の日本人のスパイ容疑での拘束……昨年3月にアステラス製薬幹部を北京で「反スパイ法違反」などで拘束したのを始め、少なくとも5人の邦人が中国国内で「スパイ容疑」により拘束・逮捕されている。

中国生まれでオーストラリア国籍を持つジャーナリストのチェン・レイ氏（右）は、中国国営放送のニュースキャスターを務めていたが、国家機密を外国に提供した容疑で3年間も拘束された。昨年10月にようやく解放され、オーストラリアへの帰国を果たした（提供：Sarah Hodges/DFAT/AP/アフロ）

③尖閣諸島のEEZ（排他的経済水域）内でのブイ設置……昨年7月、中国が尖閣諸島のEEZ内にブイを設置。衛星と連動させた軍事目的の海洋計測などを行っているものと見られる。

④日本人短期渡航のビザ措置……コロナ禍が明け、中国はすでに多くの国に対して、短期のビザなし渡航を認めているにもかかわらず、日本に対しては中国へ渡航するすべての日本人に対して、ビザを義務づけている。

「求めた」「求めた」「求めた」「要請した」が…

日本外務省の発表によれば、今回、岸田首相は李首相に対し、「4大懸念事項」について、それぞれ次のように求めた。

「ALPS処理水の海洋放出について、両首脳は、昨年11月の日中首脳会談以降、専門家を含む両国間の事務レベルの意思疎通が進展していることを評価した。その上で、岸田総理大臣から、IAEAの下で関心国の参画を得て行われているモニタリングが中国を含む関心国の理解を促進することを期待している旨述べた。両首脳は、問題の解決に向けて、これまでの意思疎通の進展を踏まえ、事務レベルで協議のプロセスを加速していくことで一致した。また、岸田総理大臣から、中国側による日本産食品の輸入規制の即時撤廃を改めて求めた」

「中国における邦人拘束事案について、岸田総理大臣から、我が方の立場に基づき改めて申し入れ、拘束されている邦人の早期解放を求めた」

「日本のEEZに設置されたブイの即時撤去を求めた」

「岸田総理大臣から、中国短期滞在査証免除措置の早期再開を改めて要請した」

このように、「求めた」「求めた」「求めた」「要請した」のだが、日本側が納得のいく回答が得られなかった、もしくは幾ばくかの進展はあったが発表には至らなかったというわけだ。これは、昨年11月にサンフランシスコAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の際に行われた岸田首相と習近平国家主席の日中首脳会談の時と同様である。すなわち、結果としてこの半年間で、進展を見せていないのだ。

だが岸田首相は、会談後に記者団に対して、こう述べている。

「『戦略的互恵関係』の包括的な推進と、『建設的かつ安定的な関係』の構築という大局的な方向性を確認した上で、諸懸案についても議論ができ、有意義な会談となったと受け止めています」

何が有意義だったのだろうか？　「有意義だったが発表できないこと」があるとしたら、それはなぜなのか？

唯一、進展が見込めそうなのは…

一方、中国側の発表を見ると、新華社通信は、次のような李強首相の発言を報じている。李首相の発言部分を全訳する。

「昨年11月、習近平主席は岸田首相とサンフランシスコで会談し、重要なコンセンサスに達した。両国の戦略的互恵関係を全面的に推進することを改めて確認し、双方の関係発展に重要な政治的指導を提供したのだ。

日本が中国とともに、さらに多くの点で前を向いて進み、両国のリーダーが達成した重要なコンセンサスをうまく実行していくことを望む。互いの信頼を不断に固め、協力を深化させ、意見の相違をうまく処理し、新時代の要求に合致した建設的、安定的な中日関係構築へ向けて努力していくことを望む。

歴史問題と台湾問題は、中日関係の政治的基礎をなす重大な原則問題であり、基本的な信義の問題でもある。台湾問題は中国の核心利益の中の核心であり、（越えてはならない）レッドラインでもある。日本側が重く受けとめて遵守し、両国関係が積極的な雰囲気を作り不断に発展していくことを望む。

中日の発展は、互いにとって重要な機遇である。中日経済は、すでに『あなたの中に私があり、私の中にあなたがある』という局面にある。両国の国民に、実に実際的な福祉をもたらすのだ。中日の経済は、互いの長所を補填し合うということが長期にわたって存在する。そして科学技術のイノベーション、デジタル経済、グリーン発展、第三国市場などの方面で、さらに巨大な協力の潜在力がある。

双方が相互の成就を担い、インダストリアルチェーンとサプライチェーンの安定した流通と全世界の自由貿易システムを、共同で維持、保護していくべきだ。中国は日本と、引き続き多くの分野、多くのルート、多くのレベルでの友好交流を展開していくつもりだ。さらに人員の往来を利便化し、青少年の交流を積極的に展開し、中日友好協力の民意の基礎を、不断に実行していく。

日本の福島の核汚染水の海洋放出問題は、全人類の健康と、全世界の海洋環境、国際的な公共の利益に関することだ。中国は主要な利益相関者であり、中国政府と国民はこのことに対してとても懸念している。日本は長期の国際的な監視測定の設定などの問題で、さらに一歩誠意と建設的な態度を持って、国内外の正当で合理的な懸念に真摯に向き合い、自身の責任と義務を着実に履行することを望む」

以上である。この内容を深読みすると、①はまったくの平行線。②と③は無視。④は近く進展の可能性ありというところだろうか。

低支持率の他国トップには冷たくなる中国

今週は、中国共産党の劉建超中央対外連絡部長の来日を予定している。それが、④を決断するきっかけになればよいが、逆になる可能性もある。

一般に、日本よりもプラグマチックな外交を展開する中国は、日本の政権の支持率が2割を切ると、急に冷淡になる。「どうせ半年以内に首相が代わるだろうから、大事なことは次期政権と決めればよい」となるのだ。

中国は岸田政権をどう見定めるのか？　④すらも進展しないとなれば、「岸田総裁は9月に再選なし」と判断したということだろう。

『進撃の「ガチ中華」－中国を超えた-激ウマ中華料理店・探訪記』（近藤大介著、講談社）

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5/26The Gateway Pundit＜Trump Brings Nikki Haley Into the Fold, Announces Former Rival Will Likely Be on His Team＝トランプ氏、ニッキー・ヘイリー氏をチームに迎え入れ、元ライバルがチームに加わる可能性が高いと発表＞

2021年のマイク・ペンスの前例があるから、副大統領候補にグローバリストは指名しないでしょう。3人の名は煙幕かも。

共和党の大統領候補指名争いでかつてのライバルだったニッキー・ヘイリー氏が大統領選ではトランプ氏に投票すると述べた翌日、ドナルド・トランプ前大統領は自身のチームにヘイリー氏の居場所は確保されていると述べた。

「私たちは多くの点で同じ考え、同じ思いを持っているので、彼女は私たちのチームの一員になるだろうと思う」とトランプ氏はニュース12とのインタビューで語った。

トランプ氏は、自身の立候補に対する彼女の支持に言及し、「彼女の発言に感謝している」と述べた。

「ご存知の通り、我々の選挙戦はひどいものでした。かなりひどいものでした。しかし、彼女は非常に有能な人物であり、何らかの形で我々のチームに加わってくれると確信しています。もちろんです」と前大統領は付け加えた。

インタビューの中で、トランプ氏は副大統領候補として最も有望な候補者３人を挙げるよう求められた。

これに対し、これまで主要候補者のリストは明かさないと述べていたトランプ氏は、ベン・カーソン氏、フロリダ州選出の共和党上院議員マルコ・ルビオ氏、オハイオ州選出のJ・D・バンス氏の名前を挙げ、ニューヨーク州選出の共和党下院議員エリース・ステファニック氏は「素晴らしい仕事をしている」と付け加えた。

彼は共和党全国大会中に発表すると述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/trump-brings-nikki-haley-fold-announces-former-rival/

5/26Rasmussen Reports＜Nearly 1-in-5 Say Someone They Know Died from COVID-19 Vaccine＝約5人に1人が、知人がCOVID-19ワクチン接種で死亡したと回答＞

COVID-19パンデミックが世界を襲ってから4年が経ち、多くの米国人は、ウイルスを阻止すると約束されたワクチンによって亡くなった人を知っていると信じている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の19%が、COVID-19ワクチンの副作用で亡くなった人を個人的に知っていると答えている。74%は、ワクチンのせいで亡くなった人を知らない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/covid_19/nearly_1_in_5_say_someone_they_know_died_from_covid_19_vaccine?utm_campaign=RR05262024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/27阿波羅新聞網＜周晓辉：中共喊“打仗不惜命”遭人哂笑＝周暁輝：中共の「命を惜しまずに戦う」という叫びは周囲から笑われる＞現在の共産軍は戦闘経験がほとんどなく、中共の長期にわたる一人っ子政策により、兵士の7割以上が一人っ子の「一人っ子軍」となっており、兵士たちの士気の低下につながっている。中共は彼らに「命を惜しまずに戦え」と言うが、どれだけの家族や兵士が喜んでそうするのか。決して国民を守らない政権のために命を犠牲にする中国人がどれだけいるだろうか？

社会保険が貧弱な中国で頼れるのは子供。子供が戦死したら親の面倒を誰が見る？

https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059495.html

5/27阿波羅新聞網＜中共对台发“头破血流”警告 严厉程度前所未有＝中共は台湾に対し「残忍かつ血なまぐさい」警告をしたのは、前例のない厳しさである＞頼清徳・総統は20日の就任演説で「台湾は偉大な国になる」と叫び、両岸は互いに隷属しないと改めて強調した。 その後、中共人民解放軍は23日、「独立」を求める台湾分離主義勢力に対する懲罰であり、外部勢力による干渉と挑発に対する重大な警告であるとして、台湾周辺で軍事演習を開始すると発表した。 これに対し、ドイツの一部メディアは「中共政権は一度も台湾を統治したことがなく、それを求める権利もない。したがって、自由世界は中共による台湾併合を決して受け入れないことを明確にすべきだ」との記事を掲載した。

ドイツメデイアの言う通り。

https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059481.html

5/27阿波羅新聞網＜中国小粉红和台湾人打赌“我们很自由”！上传六四天安门照片秒遭禁言＝中国の小ピンクが台湾人と賭ける：「我々はとても自由だ」！ 6/4の天安門広場の写真のアップは数秒以内に禁止された＞「64天安門事件」は中共当局にとって非常にデリケートな問題であり、関連する写真を国内のソーシャルプラットフォームで拡散することは禁じられているが、一部の中国ネットユーザーは中国は自由であることを証明したいと考え、台湾ネットユーザーと賭けをした。Weiboに世界的に有名な「タンクマン」の写真をアップロードしたが、予想外にWeiboから禁止され、台湾のネットユーザーを笑わせた。

馬鹿な中国人。

https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059382.html

5/26阿波羅新聞網＜日本毕业生就业率98.8%? 和中国形成鲜明对比＝日本の新卒就職率は98.8％？中国とは対照的＞中国国家統計局のデータによると、過去3年間で中国の都市部の若者の失業率は約13％から20％以上に上昇しており、失業者の大半は若者、特に大卒者である。

日本が発表した最新の統計によると、2024年春に卒業する日本の大学生の就職率は4/1時点で98.1％に達し、年率0.8ポイント上昇し、統計開始以来最高を更新した。理・工学部卒業生が最も高く、98.8％に達し、過去最高を記録した。一方、中国では経済不況の影響で大学生の就職は困難で、一流大学ですら光輪を失っており、復丹大学卒業生の直接就職率は20％にも満たない。

日本に来ないように。

https://www.aboluowang.com/2024/0526/2059282.html

5/26阿波羅新聞網＜【微博精粹】赖升习降 牛熊无言＝微博精髄】頼の株は上がり、習の株は下がる、強気派も弱気派も声なし＞ltshijie：台湾の株式市場から判断すると、市場は頼清徳の総統就任に肯定的に反応したが、逆に中国の株式市場は習近平の3期目に非常に否定的な反応を示した。 //rongjian1957：中国の台湾に対する軍事演習は史上最大規模だが、台湾の株式市場は下落するどころか上昇し、上海と深圳の株式市場は急落した。中国の投資家の心理状態は良くない。

それはそうで、冒険が過ぎれば、国が亡びるかもしれないので。

https://www.aboluowang.com/2024/0526/2059093.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

皆さん、台湾海峡で戦争が始まるのを見たいと思っている人は、今は一休みできる。

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引用

聯合早報　Lianhe Zaobao 　@zaabaosg 18h

頼清徳台湾総統は、中国が台湾を包囲する軍事演習を開始したことを受け、中国との交流と協力を期待し、相互に了解、理解、諒解、和解を促進させると述べた。   https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20240526-3725333

何清漣　@HeQinglian　10時間

この人たちはおそらく米国のキャンセル文化について全く知らないでしょう。

2020年5月から、米国で何人の教授や作家が自分の発言のせいで解雇されただろうか? BLM 運動が始まってから、子どもが親や友人たちを通報したのは何人いたか? J6運動にも大量検挙の背景がある。

したがって、国民性を責めるよりも左翼を責めた方が良い。

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何清漣　@HeQinglian　2時間

ヘルプセンター　＠x_mediacenter 、イーロン・マスク氏 ＠elonmusk へ

：沈良慶 II @shenliangqing2 は中国の勇敢な反体制派であり、中国の真実を伝えるために Twitter で活動してきたが、最近彼はハメられ、Twitter は彼のアカウントを閉鎖したとされている。この動きは修正されるはずである。

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何清漣　@HeQinglian　2時間

イーロン・マスク氏 @elonmusk へ

：沈良慶 II @shenliangqing2 は中国の勇敢な反体制派であり、中国の真実を伝えるために Twitter で活動してきたが、最近彼はハメられ、Twitter は彼のアカウントを閉鎖したとされている。この動きは修正されるはずである。

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樋口氏の記事では、米国は中共の台湾包囲は織り込み済みと。誰が見てもそう出て来るのは分かった。逆に2日間と短かった印象がある。

中共が海上封鎖しても自由主義国は団結して突破すべきである。

記事

中国軍の軍事演習を牽制するためにフィリピン海で演習を行った米空母ロナルド・レーガン。写真は同空母の指令室でモニターを見つめる航海士（5月24日、米海軍のサイトより）

中国人民解放軍（中国軍）は5月23日、台湾を取り囲む形で24日までの軍事演習を開始したと発表した。

5月20日に発足した、中国が台湾独立派と見なす民主進歩党の頼清徳新政権に強い軍事的圧力をかけるのが最大の狙いである。

一方、米空母「ロナルド・レーガン（CVN-76）」は現在、フィリピン海で活動中であり、米海軍とオランダ海軍は5月22日、南シナ海で二国間演習を実施した。

これは、偶然の一致というにはあまりにも不自然であり、台湾総統選挙後の中国軍の出方を見越し、その動きを警戒監視・牽制する目的で行われた計画的行動であると見るのが適切であろう。

独立の動きとみた中国の懲罰的台湾包囲演習

本演習を実施したのは、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区である。

その報道官は5月23日、軍事演習に関し「台湾独立を図る動きに対する効果的な懲罰だ」とする談話を発表した。

また、「台湾に干渉する外部勢力への厳正な警告だ」と強調したのは、米国や日本などを念頭に、台湾に対する協力連携を牽制・阻止することも目的であったことの表明である。

今回の演習は、台湾国防部の発表によると軍艦15隻、海警局艦船16隻、軍用機33機の作戦展開が確認されている。

そして、中国軍が発表した下記演習図の通り、地形的には台湾海峡、台湾北部、南部、東部を中心に、台湾を取り囲むように実施された。

中国軍が発表した台湾周辺での演習図

その狙いは、次のように想定されている模様である。

・台湾海峡：同海峡における海上・航空優勢を獲得し、同海峡を排他的に支配すること。

・北部：首都台北を狙いに、政治経済・軍事上の重要目標を威嚇し、民進党当局に強く警告すること。

・南部：「台湾独立拠点」と考えられている台南をターゲットとするほか、高雄港を封鎖し対外貿易にダメージを与えること。

・東部：輸入や台湾独立勢力の逃亡、米国などによる支援の3つのラインを遮断すること。

このように、本演習には政治的・軍事的打撃を与えることのほか、経済的に貿易ルートを遮断するとともに、米国などの外部勢力の介入を阻止する意図が含まれていると見られる。

また、中国軍の演習は同大陸に隣接した台湾領の金門島、馬祖島、烏丘島、東引島周辺でも行われたのも特徴である。

2022年8月、中国軍はナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が台湾を訪問したことへの対抗措置として同様の演習を4日間続け、その後数日間にわたって追加演習を行った。

専門家の間では、前回の演習は主として経済封鎖を目的としていたが、今回初めて本格的な台湾侵攻をシミュレートする軍事演習を行ったと指摘されている。

また、中国軍が自国の沿岸に近い離島を標的としたのも今回が初めてとされる。

このように、中国軍の演習が軍事侵攻を想定して次第にエスカレートし本格化・実戦化していると判断されることから、今後一段と警戒を強める必要があろう。

米空母ロナルド・レーガンに課せられた使命

ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問に対抗する前掲の2022年演習は、中国が警告を発した後に演習が開始された。

今回の演習は中国が予告なく開始し、後から実施を明らかにしたところに大きな違いがある。

しかし、米軍はそれを見越して空母ロナルド・レーガンがフィリピン海で活動し、南シナ海でオランダ海軍との二国間演習を実施したと見ることができよう。

ロシアのウクライナ侵攻を数か月前に予見した米国の情報優越によるものと考えて間違いなかろう。

第7艦隊の発表によると、南シナ海での共同作戦に参加した部隊は、米海軍の沿海域戦闘艦「USSモービル（LCS-26）」、貨物弾薬補給艦「USNSウォリー・シラー（T-AKE-8）」とオランダ海軍フリゲート艦「HNLMSトロンプ（F803）」である。

そして、二国間作戦の目的は、同盟海軍間の相互運用性を向上させ、自由で開かれたインド太平洋を支援するためと発表されている。

米国防総省は2024年5月、「航行の自由作戦」に関する2023年度（2022年10月～23年9月）の年次報告書を公表した。

それによると、米軍は中国や日本、台湾など17か国・地域での過剰な海洋権益の主張29件を対象に作戦を行い、前年度（15か国・地域の22件）から増加させた。

航行の自由作戦は、国際法に反する過剰な海洋権益を周辺国が主張する海域に、艦船や航空機を意図的に送り込み異議を唱えるものである。

米国は、定期的に台湾海峡における通行の自由作戦を行っており、常に中国軍の台湾に対する軍事的圧力を警戒監視し牽制する活動を続けている。

他方、オランダは17世紀に中国や日本との貿易の中継基地として台湾を支配した歴史がある。以来、その結びつきは途切れていない。

最近では、オランダの議会が、中国が一方的に台湾海峡の現状を変えることを受け入れないよう呼びかける決議案など、台湾に友好的な決議案二つを圧倒的多数で可決し、台湾を強力に支持する立場を明確にしている。

オランダ海軍のフリゲート艦トロンプはこの後、6月26日から8月2日に予定されている環太平洋合同演習（RIMPAC）2024に参加するためにハワイへ向かっている。

ロナルド・レーガンは5月16日、巡洋艦「ロバート・スモールズ（C-62）」、駆逐艦「ハワード（DDG-83）」とともに横須賀を出航し、日本における前方展開部隊の空母として最後のインド太平洋哨戒を行い、今年後半に米国に帰還する予定である。

なお、後任は近代化改修が終わった空母「ジョージ・ワシントン」であり、同空母も日本へ向けて航海を始めている。

「2027年問題」は決して疎かにできない

今回の中国の軍事演習は、2022年から続いている台湾への軍事的圧力の一環であり、中台中間線への侵入が今や常態化している。

また、同演習は「2024A」というナンバリングが付してあり、今年の一連の演習の最初のものである可能性を示唆していると考えられる。

中国の台湾へのアプローチは、いわゆる「グレーゾーンの戦い」で、長い時間をかけて台湾を弱体化させるのが狙いであるが、時間の経過とともに軍事的側面の度合いが強まっている。

そして、ターゲットは台湾だけでなく、オーストラリア軍ヘリコプターの前方に中国軍機が照明弾を投下した黄海から、わが国尖閣諸島の東シナ海、そしてフィリピンと対立している南シナ海へと向けられている。

このような第1列島線以内の中国軍の攻撃的行動は、領域拒否（AD）戦略、すなわち黄海から東シナ海、南シナ海に至る中国沿海域の内海化、軍事的聖域化の一環であることは、もはや疑う余地がない。

習近平国家主席は、2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍に指示した。この「2027年問題」は決して疎かにはできず、真剣に受け止める必要がある。

台湾の頼新総統は就任の演説で、「中国からの様々な威嚇や浸透工作」に対処するため、

①国防力を強化し、

②経済安全保障を構築して、

③「世界の民主主義国家」との連携を進める方針を示した。

この方針は、日本をはじめ第1列島線国の共通した課題でもある。

特に、「台湾有事は日本有事」が懸念される中、③については、日米台3か国連携メカニズムを構築することが差し迫った課題である。

そして、それを日米比3か国の戦略的トライアングルと連結した「統合島嶼防衛構想」を強力に推進することが、中国の野望を抑止する上で、今後最も大事な取組みとなろう。

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5/25The Gateway Pundit＜Trump Taunts Jack Smith After Request to Bar Him From Criticizing Law Enforcement Over Deadly Force Authorization in Mar-a-Lago Raid＝トランプ大統領は、マール・ア・ラゴ襲撃での致死的武力行使の承認をめぐり、トランプが法執行機関を批判するのを禁じるよう要請したジャック・スミス氏を嘲笑＞

犯罪を捏造した上に、隙あらば公権力が殺そうとまでした極左政権。こんなものを米国民が望むはずがない。

トランプ大統領は土曜日、ジャック・スミス特別検察官がキャノン判事に対し、FBIのマール・ア・ラゴ襲撃に対する司法省の致死的武力使用許可をめぐり、元大統領が法執行機関を批判することを禁じるよう求めたことを受けて、同氏をあざ笑った。

ジャック・スミス氏は金曜夜遅く、トランプ氏がバイデン氏の不正な司法省/FBIを批判することを禁じる言論統制命令を求めた。

マール・ア・ラゴ襲撃に関わった武装FBI捜査官の名前は伏せられているのに、ジャック・スミスはそれでも違法にトランプの口封じをしようとしている。

「政府は、被告ドナルド・J・トランプ氏の釈放条件を変更し、同氏がこの事件の捜査と起訴に携わる法執行機関に重大かつ差し迫った、予見可能な危険をもたらすような発言をしてはならないことを明確にする」とジャック・スミス氏は金曜夜に提出した動議に記した。

「政府の要請が必要なのは、トランプ大統領が最近、連邦捜査局がマール・ア・ラゴの捜索令状を計画し、執行した状況を歪曲する、意図的に虚偽で扇動的な発言をいくつか行ったためだ」とスミス氏は書いている。

トランプ大統領は土曜日に憲法修正第1条の権利を行使し、バイデン司法省がトランプ大統領に対する致死的な武力の使用を承認したとの主張を強めた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/trump-taunts-jack-smith-after-request-gag-him/

https://x.com/i/status/1794238958030983405

https://x.com/i/status/1794257459617706109

https://x.com/i/status/1794359357502836862

5/26阿波羅新聞網＜处处都是中共影子 台湾国会改革四大争议一次看＝総てに中共の影が　台湾の国会改革における 4大争点を見てみよう＞台湾の野党が共同で提出した「国会改革」関連の修正案は三日三晩にわたる採決を経て、24日深夜の時点でほとんどの法律の「修正案」の立法手続きが完了した。会場の外では、デモ参加者らがこの改正案を、立法権限を際限なく拡大することを可能にし、台湾の民主制度を侵害する「ブラックボックス法」であると怒りを込めて批判した。

国会侮辱罪と立法院の権限の無制限拡大？

質問に答える際、議員に対して皮肉を込めて「逆質問」することはできない。

総統の一般教書演説の「即問即答」の常態化は憲法上の危機を引き起こす可能性がある。

立法院の調査権限の拡大は、民間企業経営への介入が懸念される。

審査プロセスはブラックボックスであると非難され、立法委は「人民代表大会化」であると批判された。

立法委員を選んだのは国民だから、その結果は受け入れざるを得ない。中共は当然弱点を突いてくる。三権分立や公平な議事進行に問題があると思われるが。日本も同じ轍を踏まないように。

https://www.aboluowang.com/2024/0526/2059007.html

5/26阿波羅新聞網＜中共围台军演惊人大逆转 国军F16强悍碾压共军 赖清德新气象＝台湾周辺での中共の軍事演習でビックリするような大逆転、台湾国軍のF16が共産軍を強力に打ち砕いた　頼清徳は新たな姿＞アポロネット王篤若の報道：最近、中共は武力による威嚇によって台湾を威嚇する目的で、警告なしに台湾周辺海域で軍事演習を実施した。 しかし、この軍事演習は予期せぬ大逆転に遭い、中華民国軍は見事に対応しただけでなく、衝撃的な軍事実力を発揮した。 中共によるいわゆる実弾演習では、コンピュータで作成した動画が公開されただけだった。

台湾国軍が貴重な映像を公開

中華民国の頼清徳副総統が総統に就任して以降、台湾国軍は新たな姿を見せている。 台湾国防部は最近、台湾空軍のF-16V戦闘機が中共のH-6爆撃機やJ-16戦闘機をロックする珍しい軍事ビデオを公開した。 このビデオは、台湾の戦闘機が目標を正確にロックできるだけでなく、必要に応じていつでも中共のいわゆる「ビッグキラー」を撃墜できることを示している。

王定宇のビデオが公開される

台湾立法委員の王定宇は24日、フェイスブックにこの動画を投稿し、「中共は台湾を威嚇するために軍事演習を行っているが、台湾は共産軍を訓練対象にしているだけだ」と述べた。AIM-120中距離ミサイル2基とAIM-9短距離ミサイル2基を搭載しているF-16V戦闘機は、中共のH-6戦闘機とJ-16戦闘機に気付かれることなくロックすることに成功した。

脅しに屈しないでほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0526/2058905.html

5/26阿波羅新聞網＜美军反无人机高功率微波武器原型机 送往中东“测试”＝ 米軍の対ドローン高出力マイクロ波兵器試作機、「試験」のため中東へ＞米軍事メディア「ブレイキング・ディフェンス」の21日の報道によると、米陸軍参謀総長のランディ・ジョージ大将は、ドローンの群れを阻止するために設計された高出力マイクロ波の試作機4機を受け取った後、米軍は一部を中東に送り、そのパフォーマンスを確認する準備を進めていると述べた。

ウクライナでも米軍がテストすればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2024/0526/2058916.html

5/25阿波羅新聞網＜中共党魁说出大凶之语 “总加速师”名不虚传？【阿波罗网报道】＝中共指導者は大凶の言葉を発した 「総加速師」はその名に恥じないのか？【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共のプロパガンダ機関は最近、党首の一文を見出しとして使用したが、これは多くのネチズンが考えれば非常に喜ぶかもしれない。この文は人々に、清朝の溥儀が王位に就き、3年後にすべて予言通りに起きた歴史的な場面を思い出させる。

CCTVは5/20、中共指導部の「私は長年殷墟を待ち望んでいた」という一文をタイトルとしたプロパガンダ記事を掲載した。 これは中共指導者にとっても中共にとっても不幸なことのようである。

「殷墟」とは？ ウィキペディアによると、「殷墟は、河南省安陽市にある中国殷王朝末期の王都の遺跡である・・・」。

周の武王が殷の紂王を討伐したので、殷墟ができた。殷墟は暴君や専制政治の打倒を意味する。

https://www.aboluowang.com/2024/0525/2058828.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

このビデオを見た後、次の 2つのことが頭に浮かんだ。

1. 台湾でかつて流行った曲「爱拼才会赢＝努力すれば勝つ」を思わずにはいられないが、残念ながら私は台湾語でこの歌を口ずさめない。
2. 2020 年の米国選挙におけるドミニオンとゴースト有権者のことを考えてください。

我々は家族ではないし、一つの門から入るだけではない。緑の党に残っているのは正義の1本の大旗だけである：反共産主義と反統一

youtube.com

【毎日必見】韓国瑜が挙手投票した真実を暴露！ 緑の委員が投票カードを盗んだ過程をビデオで明らかに! 捕まえた！緑の委員の邱議瑩と黄捷が「国民党の投票カードを盗んだ」。藍の委員にぬれぎぬを着せる 20240523

#韓國瑜#舉手表決#綠委#偷表決卡#邱議瑩#黃捷#國民黨#藐視國會罪#白喬茵#監督的力量在中天 00:00 韓國瑜が挙手投票した真実を暴露！ 緑の委員会が投票カードを盗んだ過程をビデオで明らかに 01:17 捕まえた! 緑の委員の邱議瑩と黄捷が「国民党の投票カードを盗んだ」。藍の委員にぬれぎぬを着せる 03:48 黄捷が「国会軽視」について語る 白喬茵：勉強が足りない。くだらない話はやめて04:39 政次ぐ答えは…

何清漣　@HeQinglian　7時間

多くの人は若すぎて、緑陣営の歴史を理解していない。

緑陣営が立法委員会に初めて入ったとき、武勇伝があり、いつも攻撃していた。初期の頃、朱高正という議員が靴を脱いで国民党の議員の顔を平手打ちする光景がよく見られた。その映像は古典になった。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　10時間

皆さんも見れば、理解できる。台湾に対する興奮も少しは和らぐだろう。

1. 「三脚のベンチ」：米国の対中国競争戦略がついに具体化

この戦略のイメージは、関税、技術補助金、国家安全保障上の考慮に基づく制限である「三脚のベンチ」である。

https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%AF%B9%E5%8D%8E%E7%AB%9E%E4%BA%89%E6 %88%98%E7%95%A5%E7%BB%88%E4%BA%8E%E6%88%90%E5%BD%A2-b11a6816

2. 米国は対中貿易に対する一部関税の免除期間を延長し、一部の関税も撤廃される。

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cn.wsj.com より

長谷川氏の記事では、中国側の内政干渉の主張は荒唐無稽。中共は一度も台湾を統治したことはない。それがどうして内政干渉になるのか？国際仲裁裁判所で否定された九段線の主張と同じで、何の根拠もないのに、自分の得になれば屁理屈をつけてでも押し通そうとする。

日本は約束を守れと言うが、中共は約束を守った試しがないではないか。尖閣もそう、WTO加盟時の約束も、南シナ海の人口島を基地化しないという約束も。他人に要求するなら、先ず範を垂れてから言えと言いたい。日本はこんな約束破りの言うことを聞く必要はない。

日本は松原議員が質問したように呉江浩駐日大使を国外追放すべき。抗議だけで、何もしなければ相手の思うままにされる。尖閣のブイもそう。旧岸田派は、外国人にパー券を売るのを止めよ。本当に売国集団。

記事

呉江浩駐日大使が放った発言

中国の呉江浩駐日大使が、台湾の独立に日本が加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と語った。日本政府は「極めて不適切だ」と外交ルートを通じて抗議したが、甘すぎる。岸田文雄政権は駐中国大使の召喚を含めて、毅然として対応すべきだ。

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呉大使の発言は5月20日、東京の中国大使館で開かれた識者らを招いた座談会で飛び出した。22日付で配信された産経新聞によれば、次のようだ。

〈我々は最大の努力を尽くして（台湾の）平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しない。台湾海峡情勢に緊張がもたらされている根源は、台湾当局の外部勢力を巻き込んでの独立を企てる試みや、外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとすることにある〉

〈長きにわたって台湾に武器を売り込んでいるのは誰なのか。中国の周辺で軍事的なグループを作るのは誰であるか。答えははっきりしている。日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる〉

これに対して、林芳正官房長官は22日午前の記者会見で「在京大使の発言として、極めて不適切だ。（外交ルートを通じて）直ちに厳重な抗議を行った」と明らかにした。

用意周到な発言内容

実は、呉大使の発言はこれが初めてではない。昨年4月28日に日本記者クラブで開かれた着任初の記者会見でも、同様の発言をしている。駐日中国大使館が公表しているスピーチによれば、次の通りだ。

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〈台湾問題は中国の核心的利益の核心、中日関係の基礎の基礎、越えてはならないレッドラインであります。強調したいのは、台湾は中国の台湾であり、台湾問題をどんな形で解決するかは、完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力も干渉する権利がありません。我々は最大な誠意、最大な努力で平和統一を求めます、しかし武力行使の放棄を約束することはしません〉

〈いわゆる「台湾有事は日本有事」という言い方があります。これはまたあまりにも荒唐無稽で危い。中国の純内政問題を日本の安全保障と結びつけるのは非論理的だけではなく、極めて有害であります。日本という国が中国分裂をくわだてる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになってしまいます〉

今回と前回の発言は同じである。ここから、今回も前回も、けっしてその場の思いつきではなく「周到に準備された発言」であるのは、あきらかだ。前回も日本は外交ルートで抗議したが、効果はまったくなかった。当時の対応の甘さが2度目の発言を招いた、とみていい。ようするに、日本は「中国にナメられた」のである。

そうだとすれば、今回も日本が「外交ルートを通じた抗議」にとどめれば、何が起きるか。大使はまた同様の発言を繰り返すか、あるいは、さらに激しい言葉を使って日本を脅すだろう。

声をあげるべきは国会議員

これは南シナ海や東シナ海、尖閣諸島周辺で中国が繰り広げてきた威嚇行為と同じだ。相手の反応を見ながら、少しずつ挑発して、やがて、それを普通の状態にする。言葉を使った、いわゆる「サラミ戦術」である。「対日外交」と「世論戦」で主導権を握ろうとしているのだ。

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見逃せないのは、今回は日本の国会議員団の活動に関連して発せられた点である。中国大使館のホームページによれば、呉大使は懇談会の席で、こう発言していた。

〈今日、台湾地区選挙当選者の「就任式」が行われた。日本から30名以上の国会議員が出席した。このような行動は公然と「台湾独立」勢力に加担するもので、中日間4つの政治文書の精神と日本側が今までした政治的約束に違反し、極めて誤った政治的シグナルを送っている。中国側は断固反対する〉

そもそも、この懇談会自体が台湾で開かれた頼清徳新総統の就任式に合わせて開かれた会合だ。「火の中」発言は4月に語り済みで、今回、その部分はなぜか、中国大使館のホームページに記載されていない点を考えれば、今回はむしろ「国会議員の参加を非難する」点に真の狙いがあった、とみていい。つまり、呉大使は日本の国会議員に圧力を加えようとしたのである。

そうだとすれば、政府だけでなく、当事者である国家議員が大使発言に怒らなければいけない。そもそも、日本の議員が台湾の総統就任式に出席したことについて、中国にあれこれ言われる筋合いはない。これを見逃せば、次はもっと露骨に干渉してくるだろう。関係議員は毅然と対応すべきだ。

元国家公安委員長である松原仁衆院議員（無所属）は「呉大使を（外交関係のウィーン条約に基づく）『ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）』に指定して、国外追放すべきだ」という質問主意書を政府に提出した。それだけでなく、政府は駐中国大使の召喚（一時帰国）も検討すべきだ、と思う。

参加議員の発言に注目

いったい、この懇談会には、どんな人物が出席していたのか。

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20日付で配信された産経新聞によれば、呉大使の両隣には、鳩山由紀夫元首相と福島瑞穂参院議員（社民党）が写真に映っている。元外務省情報局長の孫崎享氏は自分のニコ生チャンネルが運営している有料ホームページで、自分が懇談会に出席していたことを公表したうえで、次のような意見を述べている。

〈1972年日本は「台湾が中国の一部」を理解し尊重の約束。日本が軍事的に内政に干渉して、軍事的反撃を受けないとでも思っているのか。反撃は当然国連憲章５１条内の行動（以上は無料公開部分）〉

私は同氏の有料チャンネルに加入し、意見の全文を読んで確認したが、同氏は「日本は1972年に台湾が中国の一部であることを理解し尊重すると約束しているのに、日本が軍事的に内政に干渉すれば、軍事的反撃を受けても仕方がない」と考えているようだ。

私は「軍事的に内政に干渉」という意味がよく分からない。一般的に、軍事的に干渉するとは「武力で威嚇し挑発する」という話だろうし、「内政に干渉」する仕方もいろいろあるだろう。だが、日本は台湾にも中国にも「軍事的に内政に干渉」などしていない。

いま日本の尖閣諸島や台湾に軍事的な圧力を加えているのは、紛れもなく中国である。その中国を批判せずに、日本がしてもいないことを仮定して、大使の「火の中」威嚇発言を免責するのは、同意できない。それを許したら「外交官は言葉でどんな恫喝をしてもいい」という話になってしまう。とても、まともな対話はできないだろう。

ほかにも、著名な評論家やコメンテーターたちが何人も出席していたようだ。彼らが招かれたのか、押しかけたのか、知らないが、中国が日本の言論動向をきめ細かくチェックしている様子がうかがえる。彼らがこれから、どんな発言をするのか、楽しみではある。

中国は、台湾海峡の中間線を超えて戦闘機を台湾側に侵入させる行為を常態化するなど、台湾情勢は一段と厳しさを増している。この先も、緊張は高まりこそすれ、和らいでいく見通しはない。そこで、鍵を握るのは、米国もさることながら、日本の対応だ。

日本が米国との共同作戦能力を高めれば高めるほど、中国に不利になる。中国共産党の機関紙、人民日報の英語版姉妹紙、グローバル・タイムズは3月26日付で「日米同盟の進化と変革は危険な力を解き放つ」という社説で、日本の防衛力強化に反対した。中国は日米を分断したいのだ。

日本の対応が試される

今回の発言には、国会議員を牽制するだけでなく、日本国民を直接脅して、台湾問題から遠ざけさせておきたい狙いもあっただろう。いかにも、中国共産党らしい「浅知恵」だ。

多くの国民は今回の発言で、むしろ「中国はやはり怖い国」という印象を強めた。「そんな国が隣にいるなら、日本は一層、防衛力を高めなければならない」と考えたはずだ。「台湾有事は日本の有事」と、中国大使が実証してくれた形である。

11月の米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領が勝利すれば、日本の役割はますます重くなる。米国の国益を最優先するトランプ氏は「台湾が日本の死活的国益であるなら、日本こそが最大限の貢献をすべきだ」と考えるだろう。

ここで日本がおざなりな対応をすれば、米国の不信も招きかねない。ただでさえ、岸田文雄首相と林芳正官房長官は「親中派」とみられている。岸田政権の対応は、中国との間合いを示す「試金石」になる。

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