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『日本の「仮想敵」は「中国・ロシア」だけじゃない…国民の誰もが油断している「潜在敵国」の名前』（8/21現代ビジネス 宮崎正弘）について
8/21The Gateway Pundit＜Breaking Update: Robert F. Kennedy, Jr. Will Address Nation From Phoenix, Arizona on Friday – Where Trump Is Set to Hold a Rally＝速報：ロバート・F・ケネディ・ジュニアは金曜日にアリゾナ州フェニックスから国民に向けて演説する予定。トランプはそこで集会を開く予定＞
普通に考えれば、これでカマラの勝ち目はなくなった。民主党は次にどんな汚い手を打つか。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア陣営に近い情報筋はアレックス・ジョーンズに対し、トランプ氏への支持が今週金曜日に公式に発表されるだろうと確認したと伝えられている。
ゲートウェイ・パンディットは火曜日、RFKジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンがインパクト・セオリーのプラットフォーム上で、ドナルド・トランプを支持するために大統領選から撤退することを検討していると発表したと報じた。
この決定は、彼らの選挙運動を解体するために卑劣な戦術に訴えてきた民主党の執拗な妨害行為に直面して下されたものである。
ロバート・ケネディ・ジュニアは金曜日、東部時間午後2時にアリゾナ州フェニックスで国民に向けて演説する予定。
トランプ大統領も今週末フェニックスを訪問する。元大統領は金曜日午後4時にグレンデールのデザート・ダイアモンド・アリーナで演説する予定だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/breaking-update-robert-f-kennedy-jr-will-address/
8/21The Gateway Pundit＜Trump Says He’s Considering a White House Role for Elon Musk and a Major Reversal on EV Policy＝トランプ大統領、イーロン・マスク氏のWHでの役職とEV政策の大転換を検討中と発言＞
トランプが再選されれば、マスクは入閣させたい。対中強硬にはできないでしょうけど。
ドナルド・トランプ前大統領によると、トランプ大統領の就任は、テスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）とマスク氏の会社が生産する電気自動車にとって全く新しい世界を切り開く可能性があるという。
ロイター通信によると、トランプ大統領は新たなインタビューで、マスク氏を政権の閣僚あるいは顧問のポストに検討するかどうか尋ねられた。
「彼はとても賢い人だ。もし彼がそうするなら、私ももちろんそうするだろう。彼は素晴らしい人だ」とトランプ氏は語った。
しかし、トランプ氏は、バイデン政権時代に議会で承認された電気自動車購入に対する7,500ドルの税額控除についてはそれほど熱心ではなかった。
「税額控除や税制優遇措置は一般的にあまり良いものではない」とトランプ氏は語った。
「私はこれについて最終決定を下すつもりはない」とトランプ氏は述べた。
「私は電気自動車の大ファンだが、ガソリン車も、ハイブリッド車も、そして今後登場するどんな車もファンだ」と彼は語った。
トランプ氏はまた、EVのバッテリー航続距離とコストの懸念からEV市場は「はるかに小さくなる」と予想しており、自動車メーカーにEVの生産を増やすよう促したバイデン氏の規制を放棄する意向を示した。
今月初め、トランプ大統領は集会参加者に対し、EVに反対しているのではなく、消費者が望むものを与えているのだと語った。
「私は電気自動車を支持している。イーロンが私を強く支持してくれたので、そうするしかない。だから選択の余地はない」と、ザ・ヒル紙によると、トランプ氏はジョージア州での集会で語った。
「私はこれらの車を運転したことがあるが、素晴らしい車だ。しかし、誰もが気に入る車ではない」と彼はミシガン州の別の集会で語った。
マスク氏のトランプ政権参加については、今月初めのXテレビのインタビューで、マスク氏はトランプ前大統領に対し、自身が設置を提案した効率化委員会にぜひ参加したいと語った。
「こうした問題を検討し、納税者のお金が適切に使われているか確認する政府効率委員会があれば素晴らしいと思う」とマスク氏は述べた。「私は喜んでそのような委員会に協力したい」
トランプ氏はすぐにこのアイデアを気に入った。
「ぜひお願いします」とトランプ氏は言った。「あなたは最高のカッターです。」
5月には、トランプ氏とマスク氏が来年トランプ政権が発足した場合にマスク氏が担う可能性のある役割について協議するため会談したと報道された。
WSJは、マスク氏が「顧問役」を務めるという構想だと伝えた。
報告書によると、会談の目的は経済政策や国境警備政策に関わる「正式な意見や影響力」を持つ役割を見つけることだという。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/trump-says-considering-white-house-role-elon-musk/
8/21Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot GOP Lead Holds Steady on Generic Congressional Ballot: Sponsored by Miranda Devine’s LAPTOP FROM HELL: Hunter Biden, Big Tech, and the Dirty Secrets the President Tried to Hide＝一般議会投票 共和党は一般議会投票でリードを維持：ミランダ・ディバイン氏の地獄のノートパソコン：ハンター・バイデン、ビッグテック、そして大統領が隠そうとした汚い秘密＞
選挙日まで残り3カ月を切った現在、共和党は下院での僅差の多数派維持を巡る戦いで5ポイントのリードを保っている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、議会選挙が今日行われた場合、米国の有権者の 48% が共和党候補に投票し、43% が民主党候補に投票するとのことです。他の候補に投票すると答えたのはわずか 5% で、残りの 4% は不明です。
やはり民主党支持：共和党支持：無党派の構成割合を民主党に多く配分している。
8/22阿波羅新聞網＜周晓辉：为何蔡奇不提党魁 王沪宁也降调＝周暁輝：なぜ蔡奇は党首について言及せず、王滬寧も控えめなのか＞中共の深い暗部の事情に精通している常務委員会の数名のメンバーとして、蔡奇、李強、王滬寧、趙楽際らの異常性は、実際に北京で人の知らない何かが実際に起こっていることを間接的に外界に伝えている。しかし、最終的な結果はまだ出ていない。党首の公の登場とディスプレイジャックに関しては、一部の問題は説明できるが、すべての問題を説明できるわけではない。
ゴマすり部下たちが発言の中で、習の名前を上げない異常と言うこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0822/2093664.html
8/22阿波羅新聞網＜恐怖 新买的国产电动车车头弹跳瞬间起火＝恐怖：新しく購入した国産電気自動車が跳ね上がったとき、即座に炎上＞中共の強力な支援を受けている国産の電気自動車は頻繁に発火、爆発している。ネット上では、新しく購入した電気自動車が道路の出張った部分にぶつかった瞬間突然跳ね上がり、バッテリーが瞬時に爆発して燃えたと報告されている。この自動車ブランドは常に「バッテリーの安全」を主張してきた。ディーパル・オートの幹部らは8/21早朝、タイヤが地面のタイルを押し付け、破損したため、タイルの鋭い角が浮き上がり、バッテリーの底板が裂け、2つのセルに穴が開いたため火災が発生したと回答した。
この回答は信じられるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2024/0822/2093814.html
何清漣 @HeQinglian 19時間
8/20のDNC大会で、ハリスの大統領選を支援する最大の資金提供者であるフューチャー・フォワードの責任者チャウンシー・マクリーンは、自分の世論調査では公開世論調査の結果のように「楽観的」ではないと述べ、民主党は激戦州での競争は激化に直面するだろうと警告した。
フューチャー・フォワードはスーパー PAC である。
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何清漣 @HeQinglian 17時間
ハハ（＝カマラハリス）が打ち出した「マドゥロ式共産主義経済計画」（トランプ陣営の呼称）については、米経済界の経済学者やシンクタンクのエコノミストが批判している。なぜ民主党の有権者はそれを好むのか？私はこの場を借りて、カプラン著『理性的有権者の神話』という本をお勧めしたい。
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何清漣 @HeQinglian 19時間
比較なしに識別はできない。
周海嬰は『魯迅と私の七十年』の中で、毛沢東と羅稷南の密談についての噂を語った：羅稷南は毛沢東に面と向かって「もし魯迅が今も生きていたらどうなるだろうか？」と尋ねたことがある。毛沢東は1分間ほど沈黙した後、「刑務所にいてまだ執筆しているか、それともほとんど沈黙しているかのどちらかだ」と答えた。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt Aug 21
ある記者がスターマー英首相に「もしオーウェルが今生きていたらどうなるだろうか？」と尋ねたところ、首相はマリファナの煙草を手に考えながら一服し、「刑務所にいてまだ執筆しているか、それともほとんど沈黙しているかのどちらかだ」と答えた。群衆は熱烈な拍手を沸き起こした。
何清漣 @HeQinglian 13時間
CBSはWP紙と同様、ハリスへの忠誠キャンペーンの追求でやや遅れを取っていた。
WSJは経済専門紙であり、ハリスの経済政策については一切批判していない。非常に多くの経済学者がハハの経済計画を批判したが、マンキューほどの経済学者がブログを書いて意見を表明できたのはNYポストだけだった。
ブルームバーグは間もなくWSJを追い抜くだろう。
引用
イーロン・マスク @elonmusk 17h
うわー x.com/cb_doge/status…
何清漣 @HeQinglian 15時間
この記事は資料として収蔵できる。
オバマとハリス：志を同じくする人々、報い合う愛
https://cn.nytimes.com/usa/20240821/harris-obama-friendship/
- 革命の友情は、ハハがオバマの大統領候補を支持した年に始まった。当時、民主党の組織資源のほとんどはNY州上院議員ヒラリー・クリントンに向けられていた。オバマ大統領はこれに感謝している。
- 当時、オバマは彼女を「非常に賢い」と考え、優れた政治的功績者として彼女を賞賛した。
cn.nytimes.comより
今週は日曜日からﾚﾝﾀﾙｻｰﾊﾞｰの引越で、何かと大変でした。うまくいくかどうか。WordPressの引越は柏の業者さんに委託しました。副次的な問題が発生するかもしれません。
宮崎氏の記事では、確か米国はロシアと組んで中国を挟み撃ちにと言ったのは、E．ルトワック。何清漣はブレジンスキーやキッシンジャーは中国、ロシア、イラン3国に手を結ばせるなと言ったと。バイデン民主党はグローバリストの目標の世界統一政府の樹立に手を貸しているとしか思えない。
日米欧もグローバリズムの危険性に気づいていなとしたら危うい。グローバリズムはフランクフルト学派の亜流で、“1984”の世界を実現しようとするもの。
日本人は本当の日本の敵＝米国民主党と言うのが分からない。歴史を紐解けば分かるはずなのに。
記事
自国以外はすべて潜在的な敵、もしくはライバルである。これが世界の常識だが、日本は軍事力を現在の「同盟国」アメリカに頼り切っている。「同盟」というものは便宜的で、一時的な絆でしかないことを認識すべきだ。
米国の大統領が来日するときは羽田空港ではなく日本の主権の及ばない厚木基地に降り立つ。つまり米軍の日本占領はいまだ続いているのである。政治というのは非情であり、命がけの仕事なのだ。国家百年の大計を立案し、その理想に一歩一歩邁進していくのが本物の政治家であるべきなのだが、いまの日本政府にはそんな気骨のある政治家は見当たらないと、日本を代表する中国ウォッチャーである国際政治評論家・宮崎正弘氏は嘆く。
※本記事は、『悪のススメ—国際政治、普遍の論理』より一部を抜粋編集したものです。
日米安全保障条約：外務省外交史料館（東京都港区）で展示されている署名
ロシアを中国に異常接近させたバイデン
世界の常識とは自国以外はすべて潜在的な敵、もしくはライバルである。「同盟」なるものは便宜的な、一時的な絆でしかない。
冷静にバランスオブパワー理論に基づくなら、日米の主要敵は中国なのだから、その背後にあるロシアを味方にするのが「上策」、少なくとも中立化させるのが「中策」。
ところがロシアをして中国に異常接近させてしまったのだからバイデン政権は「下策」を自ら選択したほど愚昧(ぐまい)なのである。
プーチンと習近平（習近平のロシア訪問 2023年3月）
トランプ前大統領がバイデン大統領を「稀な間抜け」と言ったのはそういう戦略的判定からである。トランプも『孫子』の愛読者ではないかと思われる理由は、プーチンを尊敬し、ロシアとは仲直りをすべきだと唱えているからだ。中国を孤立させる外交戦略を考慮しているのだ。
トランプは直近の『タイム』（2024年5月27日号）でも、NATOが防衛分担を増やさないなら、アメリカは欧州を守らないと脅しをかけた。西側同盟に根源的な疑義を呈した。
「台湾を守るかどうかは最後まで曖昧にする」とも言った。それも交渉ごとでは基本のルールだろう。であれば、アメリカは日本を守るのか、どうか？
日本は軍事力を持たないのに（自衛隊は制約が夥(おびただ)しく手足を自由に使えない。世界の常識で言うところの軍事力ではない）、「主権国家」だと言い張っている。国内に外国の軍隊が駐留しているのに「独立国家」だと主張している。国際政治の基礎がねじ曲がっている現実を正面から見ようとしない。
米軍の日本占領は続いている
憲法改正が難しい状況なら安保条約の改定という目標がある。不平等きわまりない「法律」や「協約」「協定」「条約」にがんじがらめになっている。日本は平和憲法という名の占領基本法をまだ墨守している。押しつけたアメリカの当事者が「まだあんなのを使っているのか？」と驚いたという。
学生たちが騒いだ「60年アンポ」とは岸信介が政治生命をかけて不平等きわまりない日米安保条約の内容を、一歩、二歩と独立国家にするために、平等な内容に近づけた。それでも日本国内に米軍基地があり、たとえば米大統領が来日するときは羽田空港ではなく厚木基地に降り立つ。米軍基地に日本の主権は及ばない。つまり米軍の日本占領は続いているのである。この安保条約の改定を唱えてきたが自民党内ですら議論されないのである。
岸信介
遅まきながら漸く認識し始めた「中国の軍事的脅威」
日米両国は次期戦闘機に搭載するAI（人工知能）、ならびに次世代ドローン技術の研究開発で共同研究の開始に合意した。
憲法に抵触するが、そのことには触れないし、メディアの一部をのぞいて、野党も左翼団体も騒がなくなった。多少は世界の現実が理解できるようになったからか。日米の「AI共同研究」の目的は「最先端の人工知能と機械学習を高度な無人航空機と融合させることで空挺戦闘に革命を起こす」と米空軍はプレスリリースで明言している。
「共同研究で開発されるAIは、日本の次期戦闘機と並行して運用される無人航空機への応用が期待される。日米同盟の「技術的優位性」の維持に有益である」と日本政府は言う。
また日本は2035年までに英国、イタリアと次世代戦闘機を共同開発すると発表した。このニュースは米国を怒らせるはずだが、取り立てての抗議もなかった。ということは裏で何らかの密約があるに違いない。日本政府は新型戦闘機の開発で米国の防衛企業との協力を模索していた。米国の情報機密保持に関する厳しい規則のため、他のパートナーを探すことにした。F2戦闘機の後継機開発を英国とイタリアとで行い、後者はユーロファイターの後継機を目指す。この日欧の戦闘機開発計画は、日本と米国以外の国との初の共同防衛装備開発協定となる。
グローバル戦闘航空プログラム（日本の防衛省が公開したイメージ図）
日本国憲法に照らせば堂々たる憲法違反、超法規的措置だが誰も異論を唱えない。それだけ中国の軍事的脅威への対応を日本政府および日本国民の多くが必要と認識し始めたからである。
政治というのは非情であり、情緒が這入り込むとまともな政治にはなりにくい。政治とはそもそも命がけの仕事なのだ。国家百年の大計を立案し、その理想に一歩一歩邁進していくのが本物の政治家である。そして政治家は暗殺を懼れない。決して怯懦にはならない。
政敵の排除には暗殺、謀略による失脚や、フェイクに基づく裁判で有罪とすることなど多彩だ。その典型例をずらり並べて見せてくれるのがロシア。
まさに悪の論理を地で行く鏡のような存在である。
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『「トランプ2.0」が描くウクライナ侵攻や台湾有事の行く末』（8/20日経ビジネス 上野泰也）について
8/20The Gateway Pundit＜BREAKING: Robert F. Kennedy Jr.’s Running Mate Says They Are Considering Dropping Out and Endorsing Donald Trump — DNC PLANTED INSIDERS IN THEIR CAMPAIGN! And There’s More… (VIDEO)＝速報：ロバート・F・ケネディ・ジュニアの副大統領候補が、撤退してドナルド・トランプ氏を支持することを検討していると発言 — DNC が選挙運動に内部関係者を送り込んだ！さらに…（ビデオ）＞
RKJが味方に加われば、米国を左翼の魔の手から救える。
これはとても嬉しいニュースです！
ロバート・F・ケネディの副大統領候補ニコール・シャナハンは、インパクト・セオリー・プラットフォームで、大統領選から撤退し、ドナルド・トランプを支持することを検討していると語った。
ニコール・シャナハン氏も、火曜日の朝に投稿された会話の中で、インパクト・セオリーに「私たちは妨害された！」と語った。
ニコール・シャナハン氏：「私たちが検討している選択肢は2つあります。1つは、新党を結成し続けることです。しかし、カマラ・ハリスとウォルツが大統領になるリスクがあります。トランプ氏から票を取り、トランプ氏からより多くの票を集めてしまうからです。あるいは、今すぐに撤退してドナルド・トランプ氏と手を組むという選択肢もあります。そして、その選択肢から撤退し、支持者になぜこのような決断をしたのかを説明します。」
https://twitter.com/i/status/1825927559177015636
シャナハン氏はさらに、民主党がケネディ陣営を潰すために使った戦術について語った。
ニコール・シャナハン氏：「彼らは私たちを禁止し、裏で禁止し、舞台から締め出し、私たちに対して法的な手段を使い、ありとあらゆる州で私たちを訴え、私たちの選挙運動に内部関係者を送り込みました。」
それは、彼らが反対派全員をそのように扱っているようである！
皆さんご存知の通り、ロバート・F・ケネディ・ジュニアはこのウェブサイトの友人です。私たちは、独立系メディアを検閲し、攻撃する団体である Trusted News Initiative に対する訴訟の共同原告でした。
ロバート・ケネディ・ジュニア氏は優秀で思いやりがあり、私たちのメディアのリクエストに常に応えてくれます。
これは米国と世界文明の将来にとって素晴らしいニュースとなるでしょう。
ケネディ陣営は、我々全員の将来のために、今年、暴君的な左翼を倒すことがいかに重要か明らかに理解している。
ニコール・シャナハンとのインタビュー全文はこちらです。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/breaking-robert-f-kennedy-running-mate-says-they/
8/20The Gateway Pundit＜Donald Trump Teases Potential Role for Robert F. Kennedy Jr. in His Administration if He Drops Out and Endorses Him＝ドナルド・トランプは、もしロバート・F・ケネディ・ジュニアが立候補を下りてトランプを支持すれば、彼は政権で重要な役割を果たす可能性があるとほのめかした。＞
是非、トランプが再選され、RKJが入閣してほしい。
ゲートウェイ・パンディットは少し前、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンがインパクト・セオリー・プラットフォームのインタビューで、選挙戦から撤退しドナルド・トランプ前大統領を支持することを真剣に検討していることを明らかにしたと報じた。
シャナハン氏はインタビューの中で、選挙活動の2つの可能性を概説した。それは、引き続き新党を結成するか、トランプ氏と協力し、カマラ・ハリス氏とティム・ウォルツ氏の大統領選を阻止することだ。「トランプ氏から票を奪えば、大惨事を招く恐れがある」と同氏は警告した。
シャナハン氏はケネディ陣営が直面した容赦ない挑戦について詳細に述べ、彼らは「出入り禁止、裏からの出入り禁止、舞台から締め出され」、彼らのメッセージを封じ込めるために法的措置の対象となったと主張した。「彼らは我々の陣営に内部者を送り込むことさえした」と彼女は語った。
火曜日、ミシガン州ハウエルを訪問中のドナルド・トランプ前大統領は、このニュースに即座に反応し、ケネディ氏の決断は自身の選挙運動にとって大きな後押しになると称賛した。
https://twitter.com/i/status/1826026388358668537
7月にドナルド・トランプ前大統領が、無所属の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアと会い、政権内での役割について話し合ったと報じられたことを思い出すだろう。会談は、トランプ氏が副大統領候補にJ・D・ヴァンス氏を選んだと発表する前にウィスコンシン州で行われた。
ケネディ陣営の匿名の情報源はメディアサイトに対し、候補者らは「長時間の話し合い」を行い、「その中でボビーが将来トランプ政権でどのような役割を果たすか、またその役割が何であるかについて話し合った」と語った。
「トランプ氏はボビーの可能性を評価していた」と情報筋は付け加えた。
情報筋は同メディアに対し、トランプ氏とケネディ氏は、ペンシルバニア州での集会でトランプ氏が暗殺未遂事件に遭ったことを受けて、「国家としての団結」や「安全保障問題」についても話し合ったと語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/donald-trump-reacts-news-rfk-jr-dropping-throwing/
https://1a-1791.com/video/s8/2/J/x/B/m/JxBmt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/20Rasmussen Reports＜Is Kamala Harris The Best Democrats Could Do?＝カマラ・ハリスは民主党にとって最善の策だろうか？＞
民主党が党大会に集まり、カマラ・ハリス副大統領を正式に大統領候補に指名する中、多くの有権者は、彼女がジョー・バイデン大統領に代わって党の候補者に選ばれた経緯について疑問を抱いている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の39%がハリス氏が今年の民主党にとって最善の大統領候補だと考えている。しかし、52%はそうではないと回答している。
無神論者や不可知論者は左翼の典型。
8/21阿波羅新聞網＜解放军竟和他们合作！美特委会主席愤怒—解放军竟和他们合作，美议员怒了＝人民解放軍と彼らは何と協力しており、米国特別委員会委員長が怒る–米国議員も怒っている＞米国下院の中共問題特別委員会委員長のジョン・ムーレナー（共和党）下院議員と民主党のラジャ・クリシュナモーティ下院議員、共和党のニール・ダン下院議員と民主党のアンナ・エシュー下院議員は8/19、米国食品医薬品局（FDA）に書簡を送った。一部の米国のバイオ医薬品企業が中共の軍病院と協力して臨床試験を実施しており、米国の知的財産が中国政府により盗まれるとの懸念が高まっていると警告した。
米・民主党政権は口先だけで中共を非難し、厳しい規制の取り締まりをしないから。
https://www.aboluowang.com/2024/0821/2093330.html
8/21阿波羅新聞網＜全部命中空中目标！台湾防空导弹威力大＝空中の目標に全部命中、台湾の対空ミサイルは強力＞台湾軍は火曜日（8/20）、その強力な対空ミサイル能力を公に実証し、イベントとして台湾南東部にある遠隔の秘密兵器実験場に非常に珍しくメディアを招待し、台湾軍の「精密ミサイル射撃訓練」を見て貰った。数発の防空ミサイルが発射され、すべて空中目標に命中した。
ミサイルは米国製のパトリオットII・2発と台湾自身が開発した天弓三型・1発。標的はドローン。
https://www.aboluowang.com/2024/0821/2093322.html
https://x.com/i/status/1825734386630930804
何清漣が再投稿
桃花島主（ラッキー） @mydoglucky2 19h
カマラは、幼い頃にペンの力で、個人を破壊できることを学んだと言った。彼女が軽々とペンを動かせば、たとえ最も軽微な容疑であっても、この人は警察に逮捕され、少なくとも48時間は監獄に入れられることになり、仕事に行くこともできなくなって、家族は甚だしきは彼の仕事を失い、彼ら自身で弁護士にお金を費やし、コミュニティで地位を失い、あらゆるものを失う。カマラがペンを動かしたことで。彼女の後で告発を取消しても彼らの生活は一変してしまう。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7h
日本はあえてそれを求めないと見込む。
引用
後には幸福が（麟鵔銘） @byuzhngxi999 Aug 19
グアグア🐸お利口でいてね
https://x.com/i/status/1825047014096437673
何清漣 @HeQinglian 6h
中国人から「敬愛された周首相」の死後、多くの人は彼に子どもがいなかったことを悲しんでいた。下のように、父親の仕事を引き継いだ一人の息子がいる。彼の母親は、《東方紅》で「天を震わす雷鳴とともに中国共産党がやって来た」の歌手の王昆と言われている。
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引用
徳潤Media @DXDWX999 AUG 18
衝撃的なニュースを暴露
中共外相の王毅は、もともと周恩来の私生児である！周はこの件をうまく隠しており、毛沢東を含めてこのことを知る人はほとんどいなかった。作り話かどうかは、血液検査をすれば分かる。
何清漣 @HeQinglian 3H
ハハ（＝カマラハリス）の社会主義大バラマキ計画は、ベン・バーナンキが連邦準備制度理事会（2006～2014年）議長で、2008年の金融危機に遭遇したときに、ヘリコプターマネー理論を提唱し、実践したことを思い出させる。金融危機を解決するための彼の理論的貢献により、2022年にノーベル経済賞を受賞した。この理論は、より簡単に言うと、つまり「お金が不足している場合は、お金を印刷する（国の債券を発行する）」。
借金
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引用
vince66 @vince6610 21h
返信先：@HeQinglian
WP紙が、カマラの経済的主張を批判する記事を発表したら、4,000件を超えるコメントのほぼすべてはカマラを擁護した。彼女のスタッフは、かなりの数の有権者は視野が狭く、金持ちを嫌い、経済的無学、歴史的無学、常識のない、傲慢で、簡単に騙されることを知っている。世界の覇者として半世紀、多くの人は、米国ができないことは何もないと考えており、社会主義なんて朝飯前と。
何清漣 @HeQinglian 2時間
地球は広いけど、どこが安住の地？
——世界の投資移民の動向に関する興味深い話 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=209172
10年前、投資移民の傾向は比較的単一で、米国、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアに加えて、日本と韓国も移民の目的地であった。しかし現在、西側民主主義国家と非民主主義国家の間の制度の差は減少している、「2024年ヘンリー・私人の富の変遷報告」（ヘンリー・プライベート・ウェルス）
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
upmedia.mg
何清漣のコラム： 地球は広いけど、どこが安住の地？——世界の投資移民の動向に関する興味深い話 -上報
10年前、投資移民の傾向は比較的単一で、米国、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアに加えて、日本と韓国も移民の目的地であった。
上野氏の記事で、中共対抗も口先だけで、日本の弱体化を図ってきた民主党が、いざと言う時に日本を守るかどうかは分からない。中共に日本を見捨てると言って、戦争をけしかけるかもしれない。
トランプはみかじめ料を払えば守ってやると言っているだけで、金（防衛費）を増額すれば、安保条約締結国とは義務を履行する。
台湾は安保条約でなく、台湾関係法だから、共同防衛の義務はない。しかし、先端半導体の技術が台湾にあり、中共にその工場を奪われると、米国の技術優位（アメリカ・ファースト）が崩れる恐れがあるので、トランプは民主党政権より台湾を守ると思う。
記事
この記事の3つのポイント
- 米大統領選にウクライナや台湾も高い関心
- 台湾は域内総生産（GDP）の5％を防衛費に回す必要がある
- 安全保障体制は日本にとっても極めて重大
11月の大統領選挙を中心とする米国の政治情勢には、ウクライナや台湾も高い関心を抱かざるを得ない。
米国のトランプ前大統領は2023年5月10日、ウクライナ戦争について、「私が大統領なら、24時間以内に終わらせる。勝ち負けではなく、どう決着をつけるかという問題だ」「人が殺されるのを止めるのだ」と述べた。さらに、24年6月27日のテレビ討論会では、自らが当選すれば大統領就任より前にこの戦争を止めてみせると豪語した。
米紙ワシントン・ポストは4月7日、側近らの話を基に、ロシアとウクライナの双方が「面目を保つことができる逃げ道を求めている」とトランプ氏は述べ、ウクライナに圧力をかけて南部にあるクリミア半島と東部のドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）を放棄させる案を示したと報じた。これは、ウクライナにとって失うものが少なくない調停案である。
ロシアのプーチン大統領は6月14日の演説で、「（ロシアが併合した4州から）ウクライナが軍隊を撤退させ、NATOへの加盟を放棄すれば、われわれは即座に停戦し和平交渉を始める」と述べていた。東部のドンバス地方2州に加え、南東部のザポリージャ州、南部のヘルソン州からもウクライナ軍が撤退するよう求めるもので、ウクライナとしては受け入れられない屈辱的な内容である。
その後、プーチン大統領は7月4日の記者会見で、トランプ氏の停戦提案の具体的内容は知らないとしつつ、「大統領候補のトランプ氏が、ウクライナでの戦争をやめる用意と意思があると述べていることを、われわれは極めて真剣に受け止めている」とした。
ウクライナ停戦に必要なこと
ウクライナの専門家からは、大統領選にトランプ氏が勝利するケースで想定される停戦ないし戦争終結に向けたロシアとの交渉では、クリミア半島の封鎖がウクライナにとって重要だとの指摘がされている。
ウクライナのシンクタンク代表で安全保障・国際関係に詳しいミハイロ・サムシ氏はNHKのインタビューに対し、「ウクライナとロシアにとって、今が決定的に重要な時期だ」と発言。米国の政治の動きもにらみながら、双方による戦闘は一層激しくなるとした上で、次のような見解を表明した（7月6日 NHKのホームページに掲載）。
「仮にトランプ氏が大統領になれば交渉の枠組みを提案する可能性がある。ロシアはよりよい位置につくことを目指している」
「（ウクライナ側の）本丸はクリミアだ。クリミアからロシア軍の艦隊を追い出している。クリミアの防空体制を一掃しようとしている。クリミアを封鎖して、交渉の用意があると提案すれば、ゼレンスキー大統領にとってよい試合になりえるだろう」
ワシントン・ポストが報じたトランプ氏の調停案は、ウクライナにドンバス地方とクリミア半島の放棄を求めるものである。これに対しウクライナとしては、クリミア半島を封鎖して対ロシア交渉の重要なカードにしてはどうかというアイデアである。
現実には、クリミア半島とは全く異なる地域でウクライナ軍が予想外の作戦を展開しており、対ロシア交渉で「よりよい位置」に就こうとしている。
8月上旬、ウクライナ軍は越境攻撃をし、ロシア西部クルスク州に侵攻した。ロシア非常事態省は9日、同州に非常事態宣言を発令。クルスク州に近いロシアの他の州にもウクライナ軍が侵攻する可能性がある。
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、数千人規模の部隊を同州に送り込んで約1000平方キロのロシアの領土を占拠したと主張。ウクライナの外務省報道官は8月13日、ロシア西部への越境攻撃の狙いについて、「ウクライナ東部ドネツク州へのロシア軍増援部隊の移動を阻止し、後方支援を困難にすることで、前線を支援する」と説明した。だが、来たるべき対ロシア交渉で使えるカードを入手するのが最大の狙いだという見方は根強い。
この間、ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ前大統領に接近する動きを見せている。
両者は7月19日に電話で会談。SNS（交流サイト）への投稿によると、ゼレンスキー大統領は共和党の大統領候補に正式指名されたトランプ氏に祝意を示したほか、トランプ氏暗殺未遂事件を非難。「公正かつ真に永続的な和平実現にどのような措置が必要かについて、トランプ氏と個人的に協議することで合意した」という。
相手方のトランプ氏は「とても良かった」とこの会談を評価した上で、ウクライナとロシアは「暴力を終わらせ、繁栄への道筋を開く合意」の交渉に臨むことになるとした。
数日後、この電話会談の内容の一部を、ウクライナ大統領府報道官が地元メディアに明らかにした。トランプ氏は「私が大統領選挙で勝利するとロシアを利すると伝えるようなフェイクニュースを信じてはならない」と述べたという。報道官は「非常に興味深い発言だ」と述べた（7月22日NHK）。
すでに触れたワシントン・ポストが報じた調停案（クリミアとドンバス地方をウクライナは放棄させられる）でも、多大な犠牲を払ってきたウクライナ国民の過半数は、恐らく納得しないだろう。
もし「トランプ2.0」だったら？（写真＝AP／アフロ）
三方良しのディールは困難
トランプ氏はゼレンスキー大統領に対し、「ロシアを利する」ことにはならないと述べたようだが、問題となっている4州などの取り扱いに関し、ウクライナとロシアの双方が受け入れ可能な「ディール（取引）」は果たして可能なのだろうか。
プーチン大統領の姿勢を軟化させて停戦条件を緩めるよう仕向けるには、ウクライナ軍が一段と大きな戦果を挙げたり、ロシア軍に甚大な損害を与えたりするといった、大きな状況変化が必要だろう。
いずれにせよ、かなり玉虫色の合意内容にならざるを得ず、後日になって解釈の相違が浮き彫りになるかもしれない。
ゼレンスキー大統領がトランプ氏に接近するよう背中を押したのは、7月11日に北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせたワシントンでの演説における、バイデン大統領の悲しい言い間違いだろう。
ゼレンスキー大統領は「皆さん、プーチン大統領です」と自分が誤って仇敵（きゅうてき）の名前で紹介されたことを受けて、バイデン大統領再選は難しく、この人だけにこのまま頼り続けるわけにいかないという、強い危機感を抱いたのではないか。
しかしその後、女性・黒人・アジア系であるハリス副大統領への民主党候補差し替えにより、米大統領選は状況が変化してきている。「ハリスvsトランプ」は、足元でハリス氏がやや優位になりつつある。
そうなると、ウクライナは対米交渉で「両にらみ」の対応を強いられる。7月23日にはウクライナ大統領府長官がハリス副大統領の国家安全保障顧問と電話で協議した。
アジアで米中対立の発火点になり得る、台湾はどうだろうか。「トランプ2.0」なら米国の「台湾防衛」へのコミットメントは弱まりやすいとみる筆者は7月18日、日本経済新聞電子版の有識者コメント欄「Think!」に、以下の寄稿をした。
◆記事「トランプ氏、ドル高是正を宣言 製造業大国復活に軸足」
（ひとこと解説）「ビジネスマン的な政治家」トランプ氏が、米中対立の最前線である台湾海峡の問題もそうした視点でとらえていることが、今回のインタビューでの発言から浮き彫りになった。
NATO加盟国や日本・韓国に対してもそうだが、米軍による防衛は「有料」なので、米国にお代を払いなさいということ。米国から「半導体産業を奪って」多大な利益をあげているのだから払えるはずだ、というのである。トランプ氏が米大統領選で勝利する場合、台湾は非常に大きな難題を突き付けられる形。また、トランプ氏の「ドル安指向」「ドル高批判」は相変わらず。彼の念頭にはいつも米国の製造業があり、ドル高は輸出に不利というわけである。
6月25日に収録されて7月17日にブルームバーグから内容が公表されたトランプ前大統領のインタビューは上記の通り、台湾問題でも刺激的な内容を含んでいた。
トランプ氏の安全保障アドバイザーであるロバート・オブライエン氏は、「私は（台湾の）人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれの半導体ビジネスをほぼ100％奪った。台湾は米国に防衛の対価を払うべきだと思う」とのトランプ氏発言に関し、「台湾が自らの防衛により大きな貢献を果たす必要を示唆したとみている」と説明した（ロイター 7月17日配信）。
同氏によると、台湾は域内総生産（GDP）の5％を防衛費に回す必要があるという。台湾の24年度予算で防衛費はGDPの2.5％なので、倍増が要求水準になる。
このトランプ氏インタビューに関するブルームバーグの詳しい記事には、以下の文章があった。
台湾有事に反応鈍いトランプ氏
「中国から台湾を防衛するという米国のコミットメントについてトランプ氏に尋ねたが、最近の台湾に対する超党派の支持にもかかわらず、中国が侵攻した場合に立ち向かうことに関してはせいぜい鈍い反応だった」
「同氏の懐疑的な態度の一部には、経済面の不満がある」
「トランプ前大統領が懐疑的になる別の要因は、地球の反対側にある小さな島の防衛には現実的な難しさもあると考えている点だ。『台湾は9500マイル（1万5290キロ）も離れている。中国からは68マイル離れている』とトランプ氏は話す。台湾に対するコミットメントを放棄すれば、米外交政策の劇的な転換を意味することになるが、トランプ氏の発言はこうした関係の条件を根本的に変える用意があるように聞こえる」
この「地球の反対側にある小さな島の防衛には現実的な難しさ」があるという点に関連する記事が、7月18日の読売新聞朝刊の1面トップに掲載された。
それによると、「日本政府が中国軍の昨年の演習を分析した結果、最短で1週間以内に、地上部隊を台湾に上陸させる能力を有していることがわかった。政府は従来、1カ月程度を要すると見積もっていた。中国軍が米軍などが反応するまでの間隙（かんげき）を突く超短期戦も想定しているとみて、警戒を強めている」という。
台湾の与党・民主進歩党（民進党）は7月17日、防衛費支払いを求めたトランプ発言に関し、台湾が日本、韓国、欧州連合（EU）と同様の決意で自衛に臨むよう期待しているに過ぎないとの見解を示し、平静を装った。
だが、仮に米大統領選の結果、2期目のトランプ政権が発足する場合には、東アジア全体の安全保障体制を米国が見直しにかかる可能性がある。事は日本にとっても極めて重大である。
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『トランプは、フクシマが「3000年は戻れない」とは言っていない…！主流メディアがねじ曲げて報じる「イーロン・マスクとの対談」本当の中身』（8/17現代ビジネス 朝香豊）について
8/19The Gateway Pundit＜Uncommitted Democrat Delegates Which Represent Over 740,000 Voters in Key Swing State Refuse to Back Kamala Harris, Citing Her Failure to Meet Their Demands＝重要な激戦州の74万人以上の有権者を代表する民主党の未決定代議員らは、カマラ・ハリスが彼らの要求を満たしていないことを理由に、彼女を支持することを拒否した＞
民主党大会は身内の争い。真面ではない。
https://x.com/i/status/1825655974805581936
カマラ・ハリス氏の大統領選への挑戦に大きな打撃を与えるものとして、重要な激戦州の70万人以上の有権者を代表する民主党の未決定代議員の一派が、彼女の指名を支持することを公に拒否した。
このグループは、バイデン政権によるイスラエルとハマスの紛争への対応に不満を募らせており、ハリス氏が彼らの要求に応じる意思がないことに深い懸念を表明している。
AP通信によると、民主党全国大会に出席する未決定の代表者はわずか36人だが、彼らの影響力は大きい。ガザにおけるイスラエルの軍事行動に対する米国の支援から生じる怒りが、このグループを活気づけている。
ハリス氏自身を含む民主党幹部らがこれらの代議員らと交渉しようと努力したにもかかわらず、停戦と武器禁輸に関する具体的な約束がないため、多くの人が自分たちの声が聞き入れられていないと感じている。
AP通信は次のように報じた。
ハリス氏は先週、ミシガン州への選挙活動中に 、米国で最も多くのアラブ系アメリカ人が住むデトロイト郊外のディアボーン市のアブドラ・ハムード市長（34歳）と会談した。この会談は、公に議論する権限のない匿名の人物によって明らかにされた。
会談に詳しい人物は具体的な詳細は明かさなかったが、焦点はハリス氏が当選した場合のイスラエル・ハマス紛争に関する政策にあると述べた。ハムード氏はコメントを控えた。
「ハリス副大統領は、ガザでの恒久的な停戦と人質解放のために現在交渉中の合意を支持する」と同氏の選挙陣営は声明で述べた。「ハリス氏は、副大統領としての任期中ずっとそうしてきたように、今後もパレスチナ、イスラム、イスラエル、ユダヤのコミュニティの指導者らと会談を続けるだろう」
大会の企画に詳しい情報筋によると、シカゴでの大会期間中に2つのパネルディスカッションが行われる。1つは「アンコミテッド」運動の指導者らとアラブとパレスチナの問題を議論するもので、もう1つは反ユダヤ主義やヘイトスピーチの増加などユダヤ系アメリカ人の問題に焦点を当てたものだ。
選挙対策責任者のジュリー・チャベス・ロドリゲス氏は木曜日、デトロイト都市圏のアラブ系アメリカ人コミュニティと「アンコミッテッド」運動の指導者らと個別に会談した。
シカゴでの民主党全国大会（DNC）の前夜、全国の74万人以上の有権者を代表する無所属の代議員グループが集まり、特にガザにおける米国の外交政策に関して懸念と要求を表明した。
https://twitter.com/i/status/1825383363550630228
https://1a-1791.com/video/s8/2/b/L/J/l/bLJlt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/19Rasmussen Reports＜‘Stolen Valor’? 45% Say Walz Accusations Won’t Make Much Difference＝「盗まれた勇気」？45％がウォルツ氏への非難は大して影響がないと回答＞
ミネソタ州のティム・ウォルツ知事が軍歴を誇張しているという非難を有権者の大半は深刻に受け止めているが、大多数の有権者はそれが大統領選挙での投票には影響しないと答えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の55%が、ウォルツに対する告発は深刻であると考えており、そのうち36%は「非常に深刻」と考えている。38%は告発は深刻ではないと考えており、そのうち24%はウォルツに対する告発は「全く深刻ではない」と答えている。
8/20阿波羅新聞網＜习近平见越共总书记苏林后 徒留更多疑点＝習近平国家主席とベトナム共産党総書記のスーリン会談はさらなる疑惑を残した＞
「神隠し」の3週間後、習近平はベトナム共産党のスー・リン書記長と会談するときに初めて現れ、さらなる疑惑を残した
中共の習近平国家主席は8/19（月）の朝、北京で訪問中のベトナム共産党総書記のスーリンを歓迎した。これは習近平にとって3週間で唯一の公の場であり、以前の習近平が脳卒中を患い、党内クーデターのデマを打破した。アナリストらは、習近平の度重なる「神隠し」は中国の一人独裁体制への不安の高まりを反映し、多くの憶測を呼んでいると述べた。
習近平は脳卒中で3週間「神隠し」、クーデターの噂が四方に広がる
習・スーリン会談は、7/29に東ティモールのホセ・ラモス・ホルタ大統領とイタリアのジョルジア・メローニ首相とそれぞれ会談して以来、3週間ぶりの公の場での会談だったため、特に注目を集めた。
習近平が「神隠し」してからの3週間で、習近平の病気、脳卒中、さらには8月初旬の北戴河会議中のクーデターについてのさまざまな噂がインターネット上で広まった。
この点に関して、シンガポール国立大学政治学部准教授の庄嘉穎はボイス・オブ・アメリカとのインタビューで、噂が絶えず出て来る鍵となっているのは習近平の一人独裁と高度に中央集権的な統治スタイルにあり、中国の政治状況はますます透明性を欠いていると分析した。
習の体調が悪いのは間違いないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0820/2092940.html
8/20阿波羅新聞網＜纪永添：反制中国速战速决企图 必须保护好台湾的反舰飞弹＝季永添：早期勝利を目指す中国の試みに対抗するには、台湾の対艦ミサイルを守らなければならない＞かつて、台湾の防衛の主眼は「制空、制海、反上陸」であり、海岸での決戦を計画していた。これには歴史的要因もあるが、時代は変わり、彼我の状況も過去とは大きく変化している。台湾が新たな防衛戦略を採用した後は、それに応じて戦術も調整する必要があるが、たとえ国軍が最終的に台湾海峡の空と海を制圧できなかったとしても、依然として対空ミサイルや対艦ミサイルを使用するだろう。地上部隊は人民解放軍の空軍を可能な限り破壊し、敵が安全なシーレーンを確立するのを阻止し、さらには機雷や陸軍戦術ミサイルなどのさまざまな手段を使って集合港を攻撃して、中国上陸艦隊の台湾海峡横断を阻止する。
ミサイルと機雷が大事。日本も増産して回せば。
https://www.aboluowang.com/2024/0820/2092987.html
8/20阿波羅新聞網＜中共不敢嘴硬！美卫星追踪踢爆骇人真相—中国渔民福岛外海捕渔内销大陆中共外交部未有否认＝中共はあえて厳しいことを言わない！米国の衛星追跡により衝撃的な事実が明らかになった――中国漁民が福島沖で魚を捕獲し、国内で販売していたが中共外交部は否定しなかった＞中国と香港政府は、日本の福島原子力発電所から排出される核廃水が近隣海域を深刻に汚染しているとして、過去1年間、日本産水産物の輸入を禁止してきた。しかし、日経中国語ﾈｯﾄは8/17、中国政府が核廃水を排出していると日本を非難する一方で、福島県外の太平洋海域で多数の中国漁船による漁を許可し、中国で販売も行っていると報じた。彼らは中国本土にいる。
日経中国語ﾈｯﾄの報道は、米国の非営利団体グローバル・フィッシャリー・ウォッチ（GFW）の衛星追跡データに基づいている。今年３月末に漁期が始まった後から、三陸近海で多数の中国漁船が大規模な操業を行っていたことが分かり、ピーク時には５０隻の中国漁船が操業し、同じ海域で同時に活動していることが分かった。
報道によると、中国漁船は日本漁船よりも長く海上に滞在しており、三陸海域での中国漁獲物は「中国製」というラベルを付けて中国で中国人に販売されている。
日本学者：「中国政府は中国漁民の行為を黙認」
道徳最低の中国人。自由な情報を取ることが許されないから、核廃水を信じ込まされ、挙句はそこの魚を産地偽装されて、食べている。愚かとしか言いようがない。
https://www.aboluowang.com/2024/0820/2092861.html
https://x.com/i/status/1825026267869044776
何清漣 @HeQinglian 16時間
このツイートをクリックすると「ホット：6年経ったのに、なぜ私はまだ民主党から遠いのか?」が出て、ﾌﾞﾛｸﾞ主は檄文のような言葉を使って米国左派の危険性を告発している。
現在、米国は清涼剤としてこのようなビデオを非常に必要としている。
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8月18日
2024年総選挙：祈りが必要と常識への回帰！
高学歴のキリスト教徒、教会の執事、指導者の多くがまだ民主党を支持しているのは残念だ。彼らの常識はどこにあるのか。
https://mp.weixin.qq.com/s/BCYK4yHckzTy2-2-eE-y6A
何清漣 @HeQinglian 13時間
ここ数年、中国語のツイッターは見方が分かれ、いくつかの派になるが、論理的に一貫した意見もあれば、そうでないのもあり、形勢の変化により意見が分かれ続けている。
- 米国民主党を支持し、ロシアに反対し、ウクライナを支持し、中国に反対する（一部は反共産主義のみ）。
- 米国民主党に反対し、ロシアに反対し、ウクライナを支持し、共産主義に反対する。
- 米国民主党に反対し、反共産主義者であり、ロシア・ウクライナ戦争については保留している。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 16時間
ネチズンは、2021年1月にバイデンが就任したときにワシントンにあった有刺鉄線のフェンスを覚えているだろうか？
それは米国史上初めてのことだった。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 8月 19日
24/8/17 😄😄シカゴは民主党全国大会の会場外に鉄柵の設置を開始した。この薄い柵で、ほぼ平和的なパレスチナ支持のデモ参加者10万人を阻止できるだろうか？
民主党大会は10万人が抗議活動を行っており、分裂を招く大会となることが予想されている。
何清漣 @HeQinglian 11時間
以下のコメントを読んだが、実際、一部のネチズンの意見と一致している。
- 日記の価値はその内容にある；内容がコピーでき、アーカイブできる場合 (信頼性を確保するために、スタンフォード大学がコピーの責任を負う)、オリジナルの帰属は最重要ではない。
もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 8月 19日
私の良き友人、李南央のご冥福をお祈り申し上げます。李鋭の日記の所有権をめぐる訴訟は、いよいよ明日、カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で審理される。スタンフォード大学フーバー研究所所長で元国務長官のライスの息子の指示で、この訴訟にはスタンフォード大学が1000万ドル近い弁護士費用が費やされており、おそらく相手方の訴訟費用も少なくないと思われる。表面的には、これは李鋭の未亡人である張玉珍がスタンフォード大学と李南央を訴えていることになるが、このような高額な国境を越えた訴訟は、90歳の張が処理できるものではない。後ろに誰がいるか、皆は分かっている。
もっと見る
https://x.com/i/status/1825646329244090775
何清漣 @HeQinglian 2時間
ハハ（＝カマラハリス）の社会主義的大バラマキ計画は大惨事であると多くの経済学者は考えているが、彼らは3年半にわたって虐められてきた米国経済はこの計画に耐えられないと考えている（8/16のNYポスト紙のインタビューを参照）。リベラル派のデビッド・フリードバーグ（エンジェル投資家、クライメート・コーポレーションの創設者兼最高経営責任者）も、食料品の「価格つり上げ」を制限するというハハの計画に反対している。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
これは2020年の米国選挙と感染症流行中にサンフランシスコとNYの両方で行われた。我々の頭には黄癬があることを忘れないように。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 5h
地獄級の笑い話。
英国は、反移民デモ参加者を入獄させるため、真正の重罪犯を含む5,000人の囚人を釈放する予定である。なぜなら、非常に多くの言論犯が投獄されようとしているからだ。
https://x.com/i/status/1825530361109246257
何清漣 @HeQinglian 1時間
民主党のプロパガンダの矛盾：
矛：7月末の時点で、ハハのキャンペーンは10億ドル以上を集めており、米国大統領選挙史上最速でその基準値に到達した。盾：ハリス支持のスーパーPAC、フューチャー・フォワードの責任者チョーシー・マクレーンは、「我々のデータは、皆さんが公に見ているものほど楽観的ではない」と述べ、過度に楽観的になることを民主党員に警告した。
何清漣 @HeQinglian 2時間
民主党と共和党の間では、党内のエリート層の価値観が変化しただけでなく、その基本基盤も変化した。
製造業の労働者や中小企業のビジネスマンはかつて民主党の支持基盤だったが、今では共和党の支持基盤となっている。
引用
グリーン @sitaideng 13h
返信先：@HeQinglian
現在の民主党は、ケネディがまだ生きていた頃の民主党ではない。
朝香氏の記事では、日本の左翼主流メデイアは米国の左翼主流メデイアの報道を翻訳して流しているだけだから、同じような記事になる。愛国者のトランプを左翼グローバリストの手先が虐めている構図。彼らはわざと曲解して人を貶めるのが得意。基本左翼は信じない方が良い。
ニッキー・ヘイリーは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでグローバリストだからすぐトランプを攻撃する。8/14CNN＜共和党有力者、トランプ氏にハリス氏への「文句をやめる」よう忠告＞
https://www.cnn.co.jp/usa/35222725.html
彼女では大統領選には勝てない。せいぜい民主党がお情けで民主党員の票を分配すれば別ですが。トランプはメデイアと裁判所を相手に戦っているのだから、相手の急所を突いて攻撃するしかない。それを彼女は分かっていない。戦略眼がないということ。
記事
最初から悪しざまに捉えようとして
8月12日にX上で行われたイーロン・マスクとドナルド・トランプとの対談は、DDOS攻撃（サイバーアタックの一種）によって開始が約45分遅れるトラブルに見舞われながらも、130万人以上がライブ配信に参加し、10億回を超える再生回数となった。
トランプvs.マスク、X対談 X画面より
この驚異的な再生回数など、トランプのプラス評価につながることは日本の主流派メディアは極力報じず、トランプのマイナス報道に終始した。
例えばFNNプライムオンラインは「福島県民『私たち住んでますよ』怒り トランプ氏が福島第一原発事故『3000年は戻れない』暴言…マスク氏『福島で野菜食べた』と反論も」との記事を掲載した。
ところが、これは文脈を完全に無視した、相当に問題のある切り取り報道だと言わざるをえない。
こうした切り取り報道はFNNばかりでなく、毎日新聞、読売新聞、共同通信、さらに共同通信の配信を受けている地方新聞やスポーツ新聞などにも広がっている。
公正な目で評価しようとしていながら、たまたま誤った解釈をしてしまったというのではなく、最初からトランプを悪しざまに捉えようとしていて、案の定そうなったと見たほうが正しいのではないかと、私は思う。
私の言っていることが正しいかどうか、以下具体的に検証していこう。
トランプは原子力が悪いのは「印象」と言っている
問題の箇所の前で行われている、マスクとトランプの以下のやり取りをまずは確認してもらいたい。
マスク「（原子力発電は）電力源として過小評価されている。考え直す価値のあるものではないか。規制が多すぎてうまく使えていないんだ。」
トランプ「（原子力発電という名前が印象がわるいので）名前を変えなきゃいけないじゃないかな。名前が大雑把すぎるんだ。」
このやり取りから、原子力発電を積極的に見直すべきだというマスクの主張に、トランプは同意したうえで、英語では原子力発電（nuclear electricity generation）が核兵器（nuclear weapon）と同じ nuclear という言葉を使っていることで誤解が生まれていて、名前をイメージのいいものに変える必要があると主張しているのがわかるだろう。
「原子力は危険で、福島事故で3000年も人々は戻れなくなっているとトランプが言った」という、日本の主流派メディアの報道内容とは真逆の話をトランプは行っている。事実に基づかない勝手なイメージが広がっていることが問題を生じさせていて、名前を変えるなどしてイメージを変えることが必要だと、トランプは指摘しているのだ。
以上を確認した上で、では、トランプは問題の箇所を実際にはどう話しているのだろうか。
トランプは「根拠のない話はひどい」と言っている
「約3000年は上陸できなくなるだろうと世間は話している日本で（実際に）起こったことを自分の目で見て、そう思ったかい？」（ When you see what happened in Japan, where they say you won’t be able to go on the land for about 3000 years, did you ever see that?）
「約3000年は上陸できなくなるだろうと世間は話している」は「約3000年は上陸できなくなるだろうと言われている」と訳すこともできるが、この部分だけを主流派メディアは切り取っていることがわかるだろう。その日本を見てきてどう思ったのか、実際に噂通りひどいところだったのか、そうじゃなかったのかと、トランプは尋ねているのである。
ただし、トランプの話もわかりにくいところがあったということは一応言える。実はこのあとすぐにロシアの話（明確には書かれていないが、チェルノブイリ原発事故のことと思われる）に飛んでいるのだ。
このトランプの発言の後にイーロン・マスクは福島に関して返答しているのだが、間にロシアの話が挟まっているので、流れるように二人の話が噛み合っているとは、確かに言えない。
なお、チェルノブイリ原発についてトランプは「再びあの土地を人々が利用できるようになるのは2000年後だと世間では話している。随分とひどい話だよね」のように話しているのだが、この「随分とひどい話」だというのも、文脈を無視すれば2通りの解釈が可能であることも、やや混乱させるところだ。
1つは、再びあの土地を人々が利用できるようになるのは2000年後だということが随分とひどい話だという理解で、もう一つは再びあの土地を人々が利用できるようになるのは2000年後だという根拠の薄いうわさ話が広がっているのは随分とひどい話だという理解である。
そして文脈に沿って理解するならば、トランプの発言は後者の側、つまり再びあの土地を人々が利用できるようになるのは2000年後だという根拠の薄いうわさ話が広がっていることが随分とひどい話だと語っているのがわかるだろう。
マスクは「安全だって証明したんだ」
ところが主流派マスコミは、なぜか文脈に合わない前者の解釈を採用したうえで、トランプを断罪しているのである。
福島は3000年無理だ、チェルノブイリは2000年無理だという勝手なうわさ話が広がっていることを、トランプは問題視したのだ。
これに対してイーロン・マスクは次のように答えた。
「実は言われるほどひどくはないんだよ。日本で福島（での原発事故）が起こった後、カルフォルニアにいると、核の雲が日本から流れてくるのが心配じゃないかって人々が尋ねてきたりするんだよ。自分はそんなの狂っている。実際福島は危険ですらじゃない。現に自分は福島まで飛んでいって、地元で育った野菜をテレビ番組で食べてみせて、安全だって証明したんだ。」
なおその後のトランプの発言は誤解を助長したところもあるから、この点も厄介だ。
トランプは「最近君は元気そうじゃないよな。自分は心配しているんだよ。」と答えたからだ。「君が元気そうじゃないのは福島に行ったからじゃないのか」というわけである。
マスクが慌てて「いや、いや」と言い始めると、続けてトランプは「単なる冗談だよ。」（I’m only kidding, you know）と答えている。
トランプは「福島は危険だ、3000年は住めない」みたいな噂話を広めている人たちの側に立てば、福島に行けば病気になるって話になるけど、そんなことは現実にはないよねということを、こういう噂話を広げている立場をからかって、冗談を交えて伝えているのである。
300年後までに
ちなみに時事通信は、トランプが石油の増産を訴えたことが、マスクと意見を異にしているかのように報じているが、この点についても私は文脈上問題のある捉え方だと感じた。
マスクは次のように語っている。
「気候変動と石油・ガスに関する私の見解は、おそらく多くの人が想定していることとは違うと思うので、一言言っておきたいのだが、この点に関しては、私の見解はかなり穏健だと思う。経済を支えるために必要なエネルギーを供給するために、石油産業やガス産業で懸命に働いてきた人々を中傷すべきではないと思う。もし今、石油やガスの使用を止めるとしたら、私たちはみな飢え、経済は崩壊してしまうよ。」
マスクは今すぐ化石燃料から離脱しないと世界は大変なことになるという考えには立っておらず、脱炭素の見地から、石油産業やガス産業を今すぐなくすべきだという世間の考えとは、一線を画していることがわかるだろう。
この上でマスクはこうも語っている。
「アメリカが他国よりも石油や天然ガスを生産するほうがおそらくいいだろう。それはアメリカの繁栄にも役立つことになる。」
この発言から、マスクは石油の増産を求めるトランプと考えが基本的には変わらないことがわかるだろう。
マスクは次のようにも話している。
「化石燃料は無限ではない。そしてリスクもある。自分の言っているリスクは、多くの人が地球温暖化と結びつけて語るものほど高いものではないが。」「二酸化炭素の濃度が上昇して1000ppmを超えるようになると、頭痛や吐き気を催すようになる。今は400ppm水準になっていて、年に概ね2ppm上昇している。だからまだ時間は結構ある。急ぐ必要はないし、農家が農業を止めるとか、ステーキを食べるのを止めるなんてことは必要ない。農家のやりたいようにさせていればいい。」
マスクが言っていることが日本にいると理解できないかもしれないが、欧米では地球温暖化を防止するために、畜産や酪農を中心に、農業を厳しく制限すべきだという考えが広がっているのだ。
そういう極端な脱炭素の議論に与するつもりはないが、化石燃料が有限である事実を認め、また1000ppmを超えるような二酸化炭素濃度では人間は暮らせなくなるから、緩やかに脱炭素を考えていくことも必要なのだという議論を、マスクはしているのである。
なお、マスクの想定しているペースでは二酸化炭素が1000ppmに達するのは300年後ということになる。それまでには脱炭素を実現すべきだというのがマスクの考えだ。
「ゆっくりと取り組めばよい」
これに対してトランプは次のように発言している。
「電気自動車を作るにも、電気自動車に必要な電気を作るにも、発電所では化石燃料が必要だ。だから、現時点では化石燃料から逃れることはできないんだ。いつかは逃れるようになるかもしれないが。（それまでには）あと100年から500年かかるんじゃないかという話だ。」
おそらくトランプは核融合発電などをイメージしながら、その実用化はまだ100年以上先のことだと考えているようだ。そして技術的にそういうことができるようになるなら、脱炭素に向かえることになると示唆していることになる。今慌てて脱炭素に走るのではなく、ゆっくりと取り組めばよいとの考えだ。
ということは、マスクと基本的な考え方は大差ないということになるのではないか。
なお私は日本の主流派メディアばかりを批判しているが、実はアメリカの主流派メディアも同じようなトランプ批判を行っている。
トランプに関する報道が魔女狩りでもするかのように、日米ともに極めて歪んだものになっているのは、今回の事例からもわかるのではないだろうか。
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『中国最大の4000体遺体売買事件を摘発、この国ヤバくない？林愛華「中南海ディープスロート」第35回』（8/16現代ビジネス 林愛華 ）について
8/18The Gateway Pundit＜JD Vance Reacts to Fake Polls Showing Kamala Harris Dominating Swing States (VIDEO)＝JD ヴァンス氏、カマラ・ハリス氏が激戦州で優勢であると示す偽の世論調査に反応（動画）＞
左翼メデイアの世論調査は絶対、民主党：共和党：無党派の構成比率を変え、民主党支持の有権者の割合を増やしている。
共和党上院議員で副大統領候補のJD・ヴァンス氏は日曜日、「フォックス・ニュース・サンデー」にシャノン・ブリーム氏とともに出演し、経済問題や選挙世論調査などの話題について議論した。
「その境界を超えるために、あなたの選挙運動は何をもっとできるのか、また何をすべきなのか」とブリーム氏はヴァンス氏に、より幅広い有権者層にリーチすることについて質問した。
「シャノン、私たちはまさにそれをやっていると思います。トランプ大統領が集会で何を言っているか、私が集会や記者会見で何をしているかを見れば、私たちは非常に単純な議論をしてきたことがわかります」とヴァンス氏は、カマラ氏の政策とトランプ大統領の政策の違いを比較しながら答えた。
「ドナルド・トランプ氏が大統領だった頃は、物価は安定し、繁栄し、米国労働者の手取り収入は増加し、世界中に平和があった」とバンス氏は語った。
JD氏はまた、米国民との会話が11月の勝利への自信を与えたと述べた。
「我々が目にしている数字を見て、実際に米国民と話をすれば、11月には正しい方向に進んでいると非常に自信を持っている」とヴァンス氏は語った。
ヴァンス氏はまた、世論調査は必ずしも正確ではないとも述べた。
NYT紙は、カマラ・ハリス氏がアリゾナ州、ネバダ州、ノースカロライナ州などのサンベルト州で優勢に立っていると報じた。
他の偽の世論調査では、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州など、すべての重要な激戦州でカマラ・ハリス氏がトランプ氏をリードしていると主張している。
ヴァンス氏は左派寄りの世論調査に反応した。
「2016年と2020年に一貫して見られたのは、メディアが偽の世論調査を使って共和党の投票率を下げ、共和党支持者との不和や対立を生じさせていることだ」とヴァンス氏は語った。
「トランプ陣営は非常に良い位置にいる。我々はこの選挙戦に勝つだろう。あとはゴールラインを駆け抜けるだけだ」とヴァンス氏は続けた。
https://x.com/i/status/1825174895996928380
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/jd-vance-reacts-fake-polls-showing-kamala-harris/
https://1a-1791.com/video/s8/2/Y/z/W/k/YzWkt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
3/19阿波羅新聞網＜生重病、用替身？关于习近平健康的谣言二重奏＝重病説、代役を使う？習近平の健康に関する二つの噂＞7/31、CCTVは、習近平が30日に中共中央政治局の集団学習会議を主宰したと報じた。その後半月以上、メディアでは習が公の場に姿を現したという報道はなかった。
近年、習近平が一定期間公の活動をしていないときは、必ず彼の健康状態に関する噂がソーシャルメディアや一部の海外の中国語メディアで広まる。習近平の健康に関する最新の議論は、7月中旬の中共中央三中全会から始まり、習近平は「重病」で公の場に姿を現さないだろうという説が浮上した。それ以来何度か姿を現した習近平は「代役を使っている」という噂さえある。
ただし、これらの噂は信頼できる証拠によって裏付けられていない。長年中国政治を観察してきた別の専門家は、中国は常に指導者の健康状態を秘密にしてきたが、政治上層部の情報ブラックボックスが噂の温床となっており、噂のほとんどは非論理的であり、可能性は極めて低い。
真偽は分からず。
https://www.aboluowang.com/2024/0819/2092580.html
3/19阿波羅新聞網＜习近平将把中国带入比文革更强大专制？＝習近平は中国を文化大革命以上の強力な独裁国家に導くのか？＞「習近平はどこへ行くのか？」これは最近中国のソーシャルメディアで人気が続いているトピックである。この1年間、中国国内外の世論が何度もこの問題を取り上げ、「習近平はどこに行くのか？」もX上注目の検索テーマとなった。今日の中国では、今や習近平が鄧小平に続く中共の新たな有力者となったことは周知の事実となっている。西側の学者の中には、習近平の新たな強者現象は、中共の支配層エリートが合意に達した結果であると考えている人もいる。フランスの中国学者であり、フランス国立研究センターの名誉研究員である白夏は、VOAの「縦深視覚」で、中共はレーニン主義政党として、強者と強者の言葉に従う政党を必要としており、習近平はそのように強い人物であると語った。
Voice of Americaとの独占インタビューで、白夏教授は、習近平が中国を文化大革命に引き戻すかどうかという問題について語った。同氏は、中国が直面する将来はより強力な独裁政権になるかもしれないが、文化大革命を繰り返すことはないと考えている。その主な理由の一つは、習近平の統治スタイルが毛沢東の統治スタイルと異なることだ。毛沢東は文化大革命の際、混乱を恐れず、大衆を動員して政敵を打ち破った。しかし、習近平は大衆の動員を抑制し、天下大乱を引き起こしたくないため、中央規律検査委員会を利用して党と大衆を統制し、党と官僚に統治を依存している。
習は毛ほど強くないということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0819/2092608.html
https://x.com/i/status/1825251916542075333
何清漣 @HeQinglian 3時間
この動画はキャンペーン広告として実に簡潔かつ明瞭である。
突然、オバマ大統領の有名な言葉を思い出した。「トランスジェンダーの人達は、神がご自身の姿に似せて創造されたのである」
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 5h
このビデオは 2 分未満だが、何度も見る価値がある。
「トランプの見解では、米国は偉大でまともな国だから、繁栄し、かつての栄光を取り戻せる。
カマラ・ハリスは、米国は世界の汚点だと考えている。
トランプは、すべての人間の命は神に似せて創造されており、保護されるべきであると信じている。
カマラ・ハリスは、人間は淘汰され放棄される細胞の塊にすぎないと信じている」
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
米国民主党は米国人の党の父となり、連邦準備制度が米国人の中央銀行の母となることを望んでいる。
もう 1 つ：新生児と米国に足を踏み入れたばかりの人々には、無条件で月額 2,000 ドルの手当が支給される。
民主党が50億票を獲得し、1万年政権を握ることは確実だ。
しかし、米国はあと数年しか生きられず、ハハ（＝カマラハリス）よりも短命である。
引用
尼拔火罐 @Hnbhger17 21h
カマラハリスの福祉の大きなトリック：
- 初めての住宅購入者への給付金：初めての住宅購入者に 25,000 米ドルの連邦補助金が提供される。
- 薬剤費の給付は毎年最大 2,000 米ドルまでの薬剤費を支払えば、超過分は政府が支払う。
- 乳児家族手当：新生児のいる家族は、年間 6,000 ドルの児童税額控除を受けることができる。
- 医療債務給付金：政府は、病院の未払い債務を返済することで、医療債務をなくすのを支援する。
5.
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
@mingshi_chen へ
今日ニュースを読んで少し驚いた。世界には180カ国以上あるが、159カ国あるということは、欧州連合（NATO）のいくつかの国がこのBRICK Payに加盟していることになる。どこの国か？
159カ国がBRICSの新しい決済システムを採用する予定だが、これは主にロシアが大々的に推進しており、中国はあまり言及していない。
https://user.guancha.cn/main/content?id=1286544
林氏の記事では、中共は無神論者の集合だから、人間の遺体も物と見ることができ、売買の対象にすることができる。天をも恐れぬ仕業としか思えないが。だから平気で人肉食ができるのでしょう。進化論や共産主義は神をも恐れぬことができてしまうことが怖い。
習が本当に健康不安であることを望む。戦争を望むリーダーは世界平和の敵。何故プーチン以上に非難しないのか不思議。米国民主党が中共に甘いせい。これは歴史的にそうである。
記事
ある弁護士の告発
8月8日、易勝華（い・しょうか）と名乗る弁護士が、自らの逮捕の危険を冒して、信じられない犯罪を自分のSNS「微博」（Weibo）で公にした。
山西省のある製薬会社が、人骨を集めるため、葬儀社と遺体を購入する契約を結んだ。この葬儀社は、20歳から60歳の非病死の遺体の骨を、医療製品にして販売していた。これは違法行為で、警察が捜査に乗り出した。
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この事件は、中国国内ですぐに話題になり、続報が出てきた。中国最大のポータルサイト「新浪網」の報道によると、この事件の関係者たちは、太原市の警察に検挙された。5月23日に、太原市検察は起訴した。告訴状によると、2015年1月から2023年7月まで、「山西奥瑞生物材料有限会社」（以下「山西奥瑞」）」は、違法に遺体を購入し、勝手に解体した。それは骨で整形や骨移植の商品を製造し、販売するためだった。
こうした驚きの犯行は、四川省、広西省、山東省など多くの地域で行われ、3.8億元（約80億円）の売り上げを得た。事件が摘発された時点で、人体の骨及びその骨で作られた未完成品18トン及び完成品3万4077点を押収した。
生々しい犯罪の実態
主犯の「山西奥瑞」は、1999年に「中国輻射防護研究院」（中国放射能防護研究院）」が設立した子会社で、国有企業である。山東省の青島大学の付属病院の医者も事件に加わっている。公表された訴状には、犯罪の実態が生々しく書かれている。
＜2015年から2021年までの間に、山東省青島大学の付属病院肝臓疾患センターの李志強（り・しきょう）副主任が遺体を解体し、冷凍した。そして「山西奥瑞」に骨だけを売り渡した。「山西奥瑞」が遺骨を運搬し、原料として製品にした……＞
ほかに、「桂林医学院基礎医学院」の（人体）解剖学研究室なども、事件にかかわっていた。すべて政府系の研究機構だ。中国では、個人や民間企業は葬儀場を運営できない。事件が公表されたあと、中国政府は記事の削除に躍起になり、易弁護士の「微博」やマスコミの関係報道は削除された。
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事件の影響を最小限にとどめようと中国政府が指示したのであろう。李志強副主任の履歴も、大学のホームページから消えた。訴状に記載されたにも関わらず、李志強副主任の存在さえ、大学は否認したのだった。
「製薬会社と大学及び葬儀社が協力して、4000人分の遺体を売買」というタイトルの記事を、中国最大のポータルサイトの一つ「騰訊ネット」が掲載した。だが、いまは完全に削除された。
遺体さえ商品にし、しかも、国有企業や研究機関が協力して、サプライチェーンを構築していた。しかも、違法と知りながら、堂々と約8年間も続けていた。
中国でのビジネスの「闇」
中国でのビジネスには、常に政府の影がある。特に共産党や政府の高級幹部たちが各分野で、「白い手袋」と呼ばれる独特の方式で牛耳っている。
「白い手袋」とは、中国で代理会社の隠語である。例えば、某政府高級幹部が、必ず儲かるビジネス情報を入手したとする。投資したいが、職責上禁止されている。それで、妻や子供といった親族や友人などに会社を作らせ、他人名義で密かに投資する。こうした行為を、高級幹部の「白い手袋」と呼ぶ。
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「白い手袋」の存在は、中国では周知の事実だ。かつて、「万達集団」（WANDA）の王健林（おう・けんりん）会長も、自分は習近平主席の姉夫婦の「白い手袋」だったと公に認めた（BBC中国版、2015年10月30日付）。また、温家宝元首相の妻の「白い手袋」の実態は、『レッド・ルーレット』というタイトルの本に書かれている。
習近平主席は、腐敗を厳しく取り締まることを自分の実績としているが、「白い手袋」がなくならない限り、腐敗を止めることはできない。
中国共産党の歴史
中国共産党の歴史を振り返ってみよう。私営企業に国家が介入する「公私合営」の段階を経て、私営企業をすべて国有化した。「土地改革」は地主の財産を奪った。「文化大革命」は知識人の財産を押収した。習近平政権になって、国有企業をより大きく、より強くする政策を打ち出した。
中国を代表するIT企業アリババ創業者のジャック・マー（馬雲）氏を始め、民営企業家たちは、やむを得ず自分の会社の経営権を放棄し、政府に差し出した。中国共産党の歴史を回顧してみると、権力闘争の深部には必ず財産の奪い合いがある。
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この遺体ビジネスの事件も個人的な犯罪というより、利権を狙って、新しい政治勢力が台頭した可能性が大きい。
7月15日から4日間開かれた「三中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）のあとに、すでにそのような兆候が表れ始めている。党機関紙の『人民日報』を始め、習近平の名前や写真が一面を飾る日が減ってきた。改革開放を肯定し、より深化しようとする声が以前より大きくなった。「三中全会」の会場で習近平主席が病気で倒れたなどの噂も、盛んに言い伝えられた。いまになってもその噂は収まる気配がない。
遺体売買事件は、もしかしたら習政権の変調を示しているのかもしれない。
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『中国・解放軍の幹部人事に不穏な動き…習近平の大粛清か、クーデター勃発か、台湾との戦争準備か、憶測飛び交う』（8/17JBプレス 福島香織）について
8/18阿波羅新聞網＜为习近平讲故事 中共这一部门最狠毒＝習近平のために物語を語る：中共のこの部門は最も悪い＞ニュージーランド在住の中国政治ウオッチャーの丁強は、宣伝部門がさす灯の下は黒く、腐敗し、放蕩に陥っているのは驚くべきことではない、と語った。「中国の宣伝部門の権力は非常に強力であり、新聞、テレビ、映画、ラジオ、無線局、教科書、文化等の側面を含めて、中共の権力の源泉となる正当性と中共の統治の正しさを説明する責任がある。これらの分野では大きな利益が得られ、なぜなら、公権力の独占は、事実上プロパガンダ活動の有効性を具体的に評価することができないので、当然のことながら汚職の余地を多く残している」と彼は述べた。
宣伝部門だけでなく、汚職は社会全体に蔓延している。
https://www.aboluowang.com/2024/0818/2092387.html
8/18阿波羅新聞網＜美军飞跃！首艘配备完整无人作战中心超级航母＝米軍躍進！完全無人戦闘センターを備えた初の超空母＞USS ブッシュ (CVN-77) は完全な無人戦闘センター (UAWC) を備えた初の超空母となり、無人給油機 MQ-25 “アカエイ”や協同戦闘機 (CCA) を含む将来のドローン運用の中核となる。 米海軍はこのシステムをニミッツ級とフォード級のすべての空母に段階的に搭載する計画だ。
https://www.aboluowang.com/2024/0818/2092349.html
8/18阿波羅新聞網＜警告中共：“如果你打我，我就宣布独立” —面对中共步步进逼，有法律学者主张以警告“如果你打我，我就宣布独立”来遏阻北京动武＝中共への警告：「攻撃したら独立宣言する」 – 中共の圧力増大に直面し、一部の法学者は「攻撃したら独立宣言する」という警告をし、北京の武力行使を阻止する＞民進党新政権が発足してから、中共は台湾に対する圧力を強める措置を強化しており、台湾内部には民進党政府の対応が保守的すぎるとの見方もあり、中共は将来台湾に対して軍事行動をとる可能性があるので、一部の法学者は、台湾と米国を含むその同盟国は消極的な姿勢から主体的に、台湾の独立をテコに中国政府に警告するための議論を共同で主導すべきだと主張している。もし中国が台湾に軍事攻撃を開始した場合、台湾は正式に独立を宣言し、中国政府にその軍事行動が台湾を永久に失わせることを理解させるだろう。
米インド太平洋司令官「台湾海峡の平和と安定は極めて重要」
台湾は中共の侵略を抑止するために法律を活用するよう努めるべきである
台湾の独立をてこにして中共の台湾攻撃を阻止する
中共に永久に台湾を失う危険にさらす
中共の台湾武力侵略をめぐる法的問題を考慮する必要がある
台湾が独立を宣言した場合、米国にはどのような選択肢があるのか?
独立宣言したらすぐに国家承認する国を数多く用意しておかないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0818/2092260.html
8/18阿波羅新聞網＜酒池肉林是真的 朝鲜“性招待所”揭密＝酒池肉林は本当、北朝鮮の「性ゲストハウス」を暴露＞日本の「共同通信」が中国・丹東の情報筋の話として伝えたところによると、北朝鮮北部では7月末に洪水が発生したが、北朝鮮政府は新義州の「将軍棟」と「将軍別荘」の修復に大量の人員を動員することを優先したという。これらのゲストハウスは、軍の高官が利用し、機密度の高い専用施設で、かつてここで淫乱なパーティーを開催し、残酷に処刑されたこともある。
“従軍慰安婦”は幻。
https://www.aboluowang.com/2024/0818/2092328.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
返信先：@HeQinglian
私が公の場で発言した後、夏小強のアカウントは元の名前に戻った。
何清漣 @HeQinglian 7時間
今日、このようなものを受け取ったが、見た後夏小強のアカウントを通じて送られてきたことがわかった。私のアカウントには著作権の問題があり、24時間以内に私のフィードバックを受け取らなかった場合はアカウントが取り消されるとのことであった。
ツイ友各位の中でこの種のアカウント問題を扱った経験がある人はいる? Xに通知する必要があるのか?
何清漣 @HeQinglian 4時間
ハハ（＝カマラハリス）の福利リストは国内で拍手を巻き起こし、民主党は良いと誰もが言ったと聞いた。
引用
蔡慎坤 @cskun1989 15h
ハリスは票を集めるために濫りに小切手を切り始めたが、これも左翼政治家がよく使う手口であり、誰が誰のお金を使って支払うのかということだ。
– 家族向けの新たな減税:
– 家計の出費が最も高くなる場合、新たに子供が生まれた親に最大 6,000 ドルを支給する。
– 拡大された児童税額控除を復活させることで、子供 1 人あたり最大 3,600 ドルを獲得できる。
– 初めて住宅を購入される方へ
もっと見る
福島氏の記事で、習近平の健康不安説が流れているのは、民衆の希望を表していると。確かに経済政策に無能な習が、戦争を起こして、国民の目をそちらに向けるというのはあり得る話。ただ独裁者の一番の望みは、今の地位が安泰であること。台湾侵攻やフィリピンと大規模衝突した場合、米軍が介入してくる可能性があるので、踏み込めないと思うのだが。まあ、独裁者だから、人の意見には左右されないでしょうけど。デマが、戦争を引き起こすためのものでなければ良いですが。
記事
中国・人民解放軍の訓練の様子＝2024年6月（写真：VCG/アフロ）
- 中国・人民解放軍の五大戦区のうち三戦区でトップ（司令）が交代していたことが明らかになった。
- 明らかに異常事態で、習近平国家主席による粛清か、クーデター勃発か、もしくは台湾との戦争準備かといった憶測が飛び交っている。
- そもそも、こうしたデマや憶測が飛び交う背景には、習近平政権に対する高まる不満がある。やがてそれは言霊として現実のものになるのだろうか。
（福島 香織：ジャーナリスト）
三中全会で解放軍人事が注目されていたが、7月31日になって五大戦区のうち三戦区の司令が交代していたことが分かった。しかもその司令交代の理由があまりよくわかっていない。このことから、いろいろな憶測が広がっている。
昨年8月以降、解放軍の高級将校が相次いで失脚したり、失踪したり、自殺したりしていることはすでにこのコラム欄でも紹介している。その中には核ミサイルを主管するロケット軍司令の周亜寧、李玉超や元国防相の魏鳳和、李尚福も含まれていた。三中全会直前になって魏鳳和や李尚福は軍籍だけでなく党籍も剥奪されたことが発表された。
こうした状況から解放軍内がかなり不安定化していると想像されていた。ちなみに魏鳳和も李尚福も、解放軍制服組トップで中央軍事委員会副主席の張又侠上将の推薦で出世してきた人物だ。
そして張又侠は習近平の幼馴染、父親同士も仲が良かった親子二代にわたる深い絆で結ばれている、と言われてきた。それで三中全会では、魏鳳和や李尚福の失脚が張又侠の進退に影響するのか、解放軍人事に注目されていた。
そして三中全会後に分かったことは、突然南部戦区司令、北部戦区、中部戦区の司令が異動になっていたことだった。7月31日午後、中国広東省党委員会書記の黄坤明は解放軍南部戦区基地での建軍記念日（八一建軍節）座談会に参加したのだが、この時すでに南部戦区司令は王秀斌上将ではなくなっており、元中部戦区司令の呉亜男上将が司令に着任していた。
この時まで、この人事異動は報道されておらず、またこの司令交代の理由も不明なままだ。
五大戦区のうち三戦区でトップ交代の異常事態
呉亜男はもともと北部戦区副司令兼陸軍司令だったのが2020年に中央軍事委員会聯合参謀部副参謀長に出世し、2022年1月に上将に昇進。解放軍中部戦区司令となっていた。この時第20期中央委員にも昇進している。
ただ中部戦区司令の職務はわずか1年だけで、すぐに中央軍事委員会の機構に出戻っていたところ、突然南部戦区司令の人事が判明した格好になった。そしてもともとの南部戦区司令だった王秀斌がどこに異動になったのかはまったく情報がない。王秀斌も呉亜男と同じく、第20期中央委員。年齢は60歳、呉亜男より2歳若く、この人事異動は王秀斌の退職年齢などではない。王秀斌は習近平の腹心の1人として知られている。
もう1つの注目人事は元中部戦区司令で第20期中央委員の黄銘が北部戦区司令に着任したことだ。そして一部報道では元北部戦区司令で、第20期中央委員の王強が中部戦区司令に着任する、と思われていたのだが、そうとは発表されていない。
習近平国家主席の思惑は…（写真：新華社/アフロ）
つまり王強の消息も不明なのだ。五大戦区の司令の2人の消息が不明で、なおかつ同時に三大戦区の司令が異動することは、かなり異常事態だ。人事異動のあった北部、中部、南部はそれぞれ、ロシア・北朝鮮・日本方面防衛、首都防衛、南シナ海シーレーン防衛の任務を負う。
それでカナダ在住の華人ユーチューバーの文昭などは、まるで1973年の毛沢東時代の八大軍区司令の大異動人事を思いさせる、と指摘していた。文革後期の1971年、林彪によるクーデター未遂・林彪事件の後の1973年、毛沢東は、再び地方軍閥の割拠が起きないように、十一の大軍区制度を八大軍区に整理し、司令の総入れ替えを行ったのだ。
毛沢東は軍に対して警戒していたため、人事異動をやりまくり、軍をあえて弱体化させたのだった。
習近平は解放軍の造反を恐れていた？
実は、三中全会後、一部海外チャイナウォッチャー界隈で張又侠による軍事クーデターが起き、習近平が実権を失った、という「噂」が一時広がったことがあった。三中全会で習近平が脳卒中で倒れたという「噂」はまもなくデマとして打ち消されたが、その後、習近平に関する人民日報の宣伝報道が極端に減り、そのことから習近平の権威が危機に直面している、あるいは政変が起きて習近平の権力はすでに失われている、といった言説があちこちで飛び交った。
いわく、張又侠と王小洪が協力して習近平に権力移譲を迫った、とか。張又侠によるクーデターで習近平は権力を失い、張又侠が軍事委員会主席を継ぎ、丁薛祥が総書記と国家主席を継ぐことになった、とか。
7月に開催された三中全会（写真：新華社/アフロ）
ほとんどの大手メディア、プロジャーナリストたちは、もちろんこうした「政変の噂」はデマとして取り合っていない。だが、解放軍の異様な人事異動などをみるに、習近平が軍人による造反を非常に恐れている、という想像は比較的一致した見方だった。
司令の人事を頻繁にすることで、軍内の人間関係を希薄にでき、団結して習近平に歯向かおうとする可能性をそれだけ減らせる、というわけだ。なので、現在、「失踪状態」の王秀斌と王強は、粛清されたか、あるいはなにがしかの「不忠誠」を疑われて取り調べを受けている可能性はある。
ただ、こうした可能性のほか、もう1つ、少し怖い可能性に言及しておく必要がある。
王秀斌は上記で名前が出た司令の中で一番の若手で、習近平のお気に入り。王強は元戦闘機乗りで、空軍出身の司令としては習近平政権になってから2人目の出世株だ。
彼らが習近平から嫌われて失脚するとしたら、本当にもう軍と習近平の関係が修復不能まで悪化したということではないか。だが、そうではなく、お気に入りの上将に何か隠密の特別任務が与えられたのではないか、という考え方もあるのだ。つまり台湾海峡や南シナ海有事に向けた作戦担当者としての特別任務に従事しているのではないか、ということだ。
対外軍事行動をにおわせ不満の矛先を国外に？
三中全会の決定をみると、そこには多くの官僚たちが期待していた具体的経済政策はまったくなく、政治的スローガンとしての「中国式現代化」が繰り返されているだけという内容の浅いものだった。そこで党内の経済重視派たちは習近平に対して不満をくすぶらせている。
多くの官僚たちは習近平に面と向かって歯向かうほどの勇気も実力も持ち合わせていないが、習近平が彼らから受ける無言の圧力は相当大きいはずだ。
こうした圧力をうけた習近平がとった行動として、2つの方向性が想像されている。
1つは、急に習近平個人独裁色を薄めて集団指導体制への回帰を推し進めようとしているという見方だ。三中全会の決定で習近平の固有名詞が妙に少ないということが注目されていたが、それは経済低迷など今の中国が直面する諸問題の責任は習近平個人が負うものではなく、党中央としての責任である、ということを言いたいがためだ、という。
その考えの延長で、三中全会以降の官製メディア報道に習近平のプロパガンダ報道が極端に減った、というわけだ。
もう1つが、対外軍事行動をにおわせることで、党員、官僚、人民の意識を国内の不満から対外問題に誘導するということだ。
今年は実務的台湾独立派と自称する頼清徳政権が始まり、台湾の国家性を主張したその就任演説に対して習近平としては「懲罰」を掲げて台湾に対する軍事圧力をかけていく方針を隠していない。さらに言えば今年秋の米国大統領選ではトランプが勝利する可能性もあり、それは中国外交にとって最大の不確定要素の1つとなる。
ロシア・ウクライナ戦争の行方、ハマスの政治リーダー・ハニヤの暗殺によってイスラエルとイランの戦争の可能性はこれまでになく高まっている。習近平が声高に宣伝した「平和の使者」外交は事実上挫折しているので、平和主義路線は説得力を失っているのだ。
バングラデシュで起きた学生運動によって長期独裁政権のハシナ政権があっけなく転覆したのは、軍部がハシナ政権ではなく国民サイドに着いたためだ。これは解放軍の掌握に不安を感じている習近平からすればかなりショッキングな事件であったろう。
解放軍と習近平が対立することを避けるためには、中国国内の安定は不可欠だ。経済成長への期待値で人民をなだめる方法がすでにとれない中国で、国内の安定を維持する方法の1つは、国内にくすぶる不満を国外に向け、解放軍に対しては、国家安全を守るために外敵と戦うという本来の任務を負わせることだろう。
習近平にまつわるデマが多発する背景
三中全会で経済低迷から脱却する処方箋が示せず、この数年続く大洪水被害など天災に対し適切な予防や救済策が行われずに被害を拡大させたことについて、誰が責任を負うのか。この問題は、この三中全会の開催が半年以上も遅れた1つの背景だったと言われている。
今の地方官僚たちは、責任を取らされるのを恐れて、習近平の指示がないことには一切動かない「躺平主義」を取りがちだ。これに習近平がガチギレして、昨年の北戴河会議では「それなら俺も何もしない」とふてくされたこともあった、とか。
今年の北戴河会議は8月3日からスタートしているが、自分に責任を押し付けようとする官僚たちに腹をたてて、習近平が完全休養を決め込んでいるから、公式報道に習近平の露出が減っている、という説もある。習近平は自分個人の責任を回避するために、習近平個人独裁から集団指導体制へ回帰しようという動きがある、という説もある。
いずれにしろ、習近平が脳卒中で倒れた、失脚した、クーデターが起きたというデマがこれほど断続に続くのは、この10年余りの共産党政治が何もかもうまくいっていない、ということがある。そして多くの党員、官僚、専門家、人民たち、そして国際社会もが、いっそ習近平に何ごとか起きて、中国のこの10年の変化を一気にリセットできたらいいのに、と思っているからこそ、デマだとわかっていても、クーデター説や卒中説の話題をみな口にするのではないだろうか。
日本的な考えでは、言葉には言霊というものがあり、噂を語っているうちに現実になると思う人たちがいる。今回の解放軍人事については、戦争準備などではなくて、習近平の自滅的な大粛清であってほしいものである。
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