本日の日経（8/23）に「ﾛｼｱ、人民元に接近」の記事が載りました。ｵﾊﾞﾏが大統領になってからのｱﾒﾘｶの衰退は目を覆わんばかりです。ｵﾊﾞﾏは「ｱﾒﾘｶは世界の警察官ではない」と世界に発信しました。こういう発言は世界のならず者国家を増長させるだけです。ｱﾒﾘｶの弱体化を見越して、ﾛｼｱや中国は好き勝手に振る舞うようになりました。中国とﾛｼｱは＄の基軸通貨体制に穴を開けようとしています。今ｱﾒﾘｶが＄を発行するときの差益が年3兆円あるとの記事をどこかで読みました。ｲﾗｸのﾌｾｲﾝを打倒したというのも石油ではなく、ﾌｾｲﾝが石油取引を＄でなく€に切り替えたからと言われております。ﾛｼｱはｳﾗﾙ以東の人口が600万～700万人しか住んでおらず、中国人がﾄﾞﾝﾄﾞﾝ　ｼﾍﾞﾘｱに進出してきているので領土を中国人に奪われないか心配しています。ｱﾒﾘｶがﾛｼｱを追い込めば追い込むほどﾛｼｱは中国寄りになります。ｵﾊﾞﾏはそこが分かっていません。本当の敵は誰かと。中国はBricks投資銀行、ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行、上海協力機構開発銀行とかを設立し、欧米のような独裁者に厳しい条件をつけることなく融資しようとしています。間違いなくブレトンウッズ体制に対する挑戦です。日本がｱｼﾞｱ通貨基金を作ろうとしたときにｱﾒﾘｶは圧力をかけて潰したにも拘わらず。ｱﾒﾘｶも中国の裏工作（金とﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟで、そういえば世界のﾒﾃﾞｲｱ王の豪出身ﾙﾊﾟｰﾄﾞ･ﾏｰﾄﾞｯｸの3人目の奥さんは中国人で、人民解放軍のｽﾊﾟｲだったためそれが理由で別れたのではと言われています。中国人の女を使ったｽﾊﾟｲ活動は橋本龍太郎とかもありましたね。谷垣も中国でﾊﾆｰに引っかかって公安に捕まったというのがだいぶ前に週刊誌で報道されました。親中派の政治家は脛に傷を持つ身と思った方が良い）に大分やられているのでは。ﾊﾟﾝﾀﾞﾊｶﾞｰが増えている気がします。人口の多さに幻惑されていますが、中国のGDPは不動産投資と輸出で持っています。不動産ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけると言われていますので、ｱﾒﾘｶもそろそろ目を覚ました方が良いのでは。

8/19ﾛｼｱの声には「ﾉｰﾍﾞﾙ委員会、ｵﾊﾞﾏ氏に平和賞返上を要請」の記事が載りました。

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_19/276111068/

ﾛｼｱのﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝかもしれませんが、さもありなんと思います。大体何の実績もない、行政能力を疑われていたｵﾊﾞﾏにﾉｰﾍﾞﾙ平和賞を与えたのが間違いです。委員会自体に「見る目がなかった」と恥ずべきところでは。11/4の米・中間選挙で上院で共和党が勝てば、共和党はｵﾊﾞﾏに対し弾劾裁判（impeachment　trial）を起こすかもしれません。それが認められればｵﾊﾞﾏはｱﾒﾘｶ初の黒人大統領かつ、ｱﾒﾘｶ初の大統領弾劾で罷免された大統領の名誉を担います。

加賀孝英氏の記事です。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140821/frn1408211140001-n1.htm 北京（太子党）と上海派（江派、実権を握っているのは曽慶紅と福島香織氏は言っていました。曽慶紅は悪代官顔の野中広務の朋友）の争いで(1)法輪功の臓器移植問題と(2)遺棄化学兵器の問題とを習近平は取り上げて上海派を脅しているとのこと。(1)については法輪功機関誌の「大紀元」によればｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞの罪で江をｽﾍﾟｲﾝ、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝで起訴を働きかけている。http://www.epochtimes.jp/jp/spcl_jqsaj.html 臓器移植は間違いなく行われていたと思います。中国在勤時代、社員が交通事故で亡くなり、その際交通警官が「遺体を早く火葬にしろ」と言われました。理由を聞くと「臓器売買に利用される可能性と労働争議に利用される可能性もあるから」とのこと。その後遺族との団体交渉で確かに「遺体を会社に運んでやる」と脅されました。「日本人は別に気にしないからどうぞ」と答えましたが。(2)については、少し考えれば「おかしい」ことに気が付くはずです。戦争に負けて武装解除された後の武器の管理責任はソ連かその武器を使って満州を早々と手にした毛沢東にあるのでは（ｽﾀｰﾘﾝは息子を人質にしていた蒋介石でなく毛沢東に武器を渡した）ないかと思います。日本の商社（中国に強いと言われる伊藤忠あたりか？）と政治家が組み、政治家へのｷｬｯｼｭﾊﾞｯｸに充てたと思われます。（中国の言いなりの野中、河野洋平、加藤紘一、古賀辺りが怪しいのでは）。国民がしっかり監視しないと政治家がいい加減なことをします。国を売って、恬として恥じない政治家を選んでる責任は国民主権の我々です。

「香港系週刊誌『鳳凰週刊』は今月９日、《ＩＳＩＳ／数年後に新疆ウイグルの占領を計画／中国を『復讐ランキング』首位に》という記事を掲載した。」と加賀氏の記事にあります。この動きはだいぶ前からあります。宮田律の『ｲｽﾗﾑ　中国への抵抗論理』を読むと、ウイグル人は中央アジアから出たトルコ系民族で今のトルコの祖先に当たります。言葉も中央アジア諸国のトルコ系民族が使うトルコ語よりトルコ共和国で使われているトルコ語に近いとのこと。トルコ国旗に16の星が描いてある一つは8世紀頃成立したウイグル人の国家とのことです。トルコのエルドアン首相は中国のウイグル人への弾圧を「大虐殺」と呼んだりしました。ウイグル人はキルギスにも多くいますが中国は上海協力機構を利用し、独裁政治の中央アジア諸国に経済支援して（というか幹部に金を渡していると思います）、ウイグル独立に手を貸さないようしています。トルコもクルド問題を抱えるため独立を表面切っては支援できない。今日の日経には「中国がモンゴルと通貨交換協定で支援」とありましたが、旧ソ連の支配地域に手を出してきているのでプーチンは面白くなく思っているﾊｽﾞ。E・ﾙﾄﾜｯｸの『自滅する中国』に「中国包囲網形成で大事なのは日本がﾛｼｱを取り込めるかどうかだ」とありました。ｵﾊﾞﾏは優柔不断、近視眼的でｳｸﾗｲﾅでﾛｼｱを追い詰めていますが、西太平洋を中国に奪われることは考えてないようです。日本はﾛｼｱを中国寄りにしないよう最大限の努力をすべきです。中央アジア諸国が脅威に感じているのはイスラムの「解放党」という組織です。1953年ヨルダンでﾊﾟﾚｽﾁﾅ人の判事であるﾀｷｰ･ﾗｯﾃﾞｲﾝ･ﾅﾌﾞﾊｰﾆｰが創設、「イスラム世界を統一してカリフ国家を創る」のを目的として世界各地に支部を持ちます。かつての共産主義同様、世界の抑圧されたﾑｽﾘﾑの連帯を求める国際主義的な思想を持つため、当然解放党はウイグル人弾圧を非難しています。今のところ中国ﾏﾈｰが功を奏していますが、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊して中央アジア諸国に支援できなくなるとき、解放党やキルギス初め他の中央アジア諸国、トルコも動き出すかもしれません。

昨日の日経の「EUが売春をGDPに算入」記事について、小生のﾌﾞﾛｸﾞだけではｲﾝﾊﾟｸﾄが弱いので渡部亮次郎氏のﾒﾙﾏｶﾞ「頂門の一針」とﾌﾞﾛｸﾞ「ぼやきくっくり」（関西ＴＶ「ｱﾝｶｰ」での青山繁晴氏の解説をずっとやっておられます。東京のＴＶでは思い切った発言をする番組は作れないと見え、関西の番組をﾈｯﾄで見るように勧めます。東京発信の情報は偏向していることが多いです）に投稿しました。ＥＵの売春についての動きを多くの人に知って戴きたいためです。

昨日の日経夕刊に「中国が車部品の日系企業10社に独禁法違反で制裁金」との記事が出ました。チャンチャラおかしいことです。自分たちは平気で賄賂を取り、公害垂れ流しても中国系企業にはお咎めなし（勿論賄賂を払っていることが前提、そうでなければ中国企業と言えども刺されます）なのに。小生が中国を言い表す2つの特徴として挙げるのは「騙す方が賢くて騙される方が馬鹿」と「関門打狗」ですが、今回は「関門打狗」の例です。日本からの技術は奪ったから日系企業は出ていけというものです。ＶＷやＧＭがあるからで日本の車でなくとも大丈夫ということでしょう。でも完全撤退はできません。「合弁企業法」の中に董事（＝取締役）全員一致の原則があり、経営の重要事項には董事が全員ＯＫしないと決定できないからです。1％でも中国側が株を持っていれば董事を出す権利があり、（というか必ず共産党が裏で動かしやすくするため入れます。100％独資の会社は別の意味で嫌がらせされます）、撤退するときは身ぐるみ置いていけになります。そうしないと中国駐在の日本人経営者は中国から出れないよう法改正しました。蟻地獄です。中国進出を煽った日経の責任は重大です。

さて、表題の件に入ります。転載は一部だけで、後は自分で8/21「ぼやきくっくり」を見て戴ければと思います。お勧めです。昨日、古森義久氏の見方に言及しましたが米政府高官も同じ見方をしているということです。彼と青山氏の遣り取りです。

青山繁晴

「I don’t believe in any politician in China! I don’t! I never!（絶叫）ってこれ報道番組かって感じになりましたが（一同笑＆ざわ）。もう声が裏返り、そしてあの、丈夫な、要するに秘密保持のための、あの建物のドアも突き抜けるんじゃないかって、秘書がやって来るんじゃないかっていうぐらいの声で、絶叫で、中国の、共産党も軍もって言いました、彼は、ね」

岡安譲

「ほう」

青山繁晴

「The Communist Party, even army、ね、信用なんかするわけないと。そしてはっきり、Xi Jinpingっていう、ね、英語でシー・チンピンって言いますけど、習近平国家主席をはじめ、みんな、大嘘つきだと。それを、まあどれぐらい、5～6分、もうちょっと長いかもしれない。僕はもうじーっとこうやって、あの…」

村西利恵

「反応を見ておられたんですね」

青山繁晴

「聞いてましたけど、すごい絶叫をしてですね。それだから苦労をしてるんだと。そして彼がその勢いで、たとえば明かしてくれたことのひとつは、このワシントンD.C.で一番、反日工作をやってるのは、あなたが知ってるとおり韓国だよと。人数も多いしカネも多いように見えるけど、そのお金は、チャイナが出してるんだよ、だからチャイナが、反日工作を真っ直ぐ真ん中でやってればまだマシだけども、その、韓国を通して、韓国はそうやって使われてるんだよと」

以上です。

本日の日経の国際面に独ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾀｰ･ｱﾙｹﾞﾏｲﾈの表題記事が引用されていました。「今回のEUの新基準では3つの大きな変更点がある。一つ目は売春がGDPに算入されることだ。合法だったドイツなどでは実施済みだが、これが全EU加盟国に適用される。麻薬売買やタバコの密売も新基準では経済活動とみなされる」とあります。ｵﾗﾝﾀﾞには公娼制度があるのは知っていましたが、ﾄﾞｲﾂが合法というのは知りませんでした。麻薬やタバコの密売もｶｳﾝﾄするとのことでｱﾝｸﾞﾗﾏﾈｰも焙り出して経済実態にGDPを近づけようという意味と思います。合法・非合法に関係なく。ｵﾗﾝﾀﾞと言えば『38度線』という映画をｵﾗﾝﾀﾞ人監督が製作しました。韓国ﾛｹが許可されたそうです。その中で韓国人少年が白人兵士に「姉と母親が部屋にいるから買わないか」と誘う場面が出てきます。Youtubeで見られます。ﾈｯﾄで映画『38度線』と探せばすぐ出てきます。先々週の報道2001で共産党の小池や金慶珠は「問題は強制性（朝日誤報で強制連行の事実が否定されたため）ではなく、女性の普遍的な人権が侵害された」と主張していたと思います。69年以上前の日本の行動を非難するのであれば、「今そこにある」ﾖｰﾛｯﾊﾟの人権侵害を糾弾すべき話、裁判でも何でもしたら良いと思います。「訴えの利益」なしで門前払いでしょう。彼らは何時も都合が悪くなると論理のすり替えをします。誠実さの欠片もない民族・人達でしょう。

ﾌﾞﾛｸﾞ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の8/17の記事によれば、「韓国政府は2004年に「売春特別法」を制定し、韓国内の売春マッサージ店を一斉摘発した。一方、韓国内で取り締まりが強化されたため、この頃から海外へ出て行く韓国人売春婦が急増した。特に日本は韓国人をノービザで入国させているため、韓国人売春婦たちは日本に大量に流れ込んだ。現在、海外で商売をしている韓国人売春婦は１０万人を超えているが、そのうち日本で約５万人、アメリカで約３万人の韓国人が売春をしている。すると、その後韓国の売春婦どもは「売春をさせろ！」と激しいデモを繰り返している。」とあります。こんな国が日本を世界的に貶める資格がありますか？自分を棚に上げてと日本人だったら思うのでしょうが、悲しいかな民族の特性だと思います。

古森義久氏（産経新聞）によれば裏で動いているのは中国系組織・世界抗日戦争史実維護連合会とのこと、これに北朝鮮、韓国、日本における反日組織（朝日新聞、毎日新聞他、朝鮮総連、民団、日弁連）が連動して謀略（日本は道徳的に劣った民族と世界に思わせる、日本弱体化政策）に加担していると思われます。

宮崎正弘氏の7/31ﾌﾞﾛｸﾞによればﾏｽｺﾐ25紙のｺﾞﾐ度は1位東京、2位朝日、3位北海道、4位沖縄ﾀｲﾑｽ、5位琉球新報、6位毎日（変態英字新聞を発行）、下からは25位北国、24位読売、23位産経の順です。近くに朝日を取っておられる方に別な新聞を勧める場合は北国、読売、産経になろうかと思います。因みに小生が読んでいます日経は20位でした。

一言で言って成熟していない、大人に成りきれていない国です。駄々こね、ｽﾄｰｶｰ国家です。朝鮮半島は中国の千年属国だったから仕方ないのかもしれませんが。ｽﾎﾟｰﾂ競技に見られるように「どんな手段をとっても勝てば良い」という発想をする民族、呉善花によれば「日本が韓国を思っていろいろやっても、自分に力があるせいだ」と倒錯した考えの持ち主です。日本人の心性とは合いません。最近の出来事で

(1)   ﾛｰﾏ法王が慰安婦7人と会ったが「完全に許すように」とだけ言い残して去った。韓国の法王の政治利用は無残にもできなかったということ。佐藤優によればﾊﾞﾁｶﾝには世界中の情報が集まるとのこと。当然、朝日の誤報の話も入っているだろうし、元々簡単に政治利用されるはずがない。韓国が献金額を増やしたから訪韓したのかどうか分かりませんが。

(2)   ｱﾒﾘｶの「ｹｲﾄｰ研究所」のﾀﾞｸﾞ・ﾊﾞﾝﾄﾞｳ上級研究員は2015年末に切れる「戦時作戦統制権」を即座に返し、朝鮮半島から撤退すべきだと。朴大統領の米中を天秤に掛ける蝙蝠外交が破綻しつつあるということ。ｵﾊﾞﾏは5月訪韓時、「戦時作戦統制権の延長検討」を約束したが、ﾘｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽだけかもしれない。桂・ﾀﾌﾄ協定、アチソン声明のような憂き目に合うだろう。現在における朝鮮半島の地政学的利点は失われていると思う。日露戦争の前にｳｲｰﾝ大学のｼｭﾀｲﾝ教授は「朝鮮半島は（日本の喉元に突き付けられた匕首）利益線である」と山縣有朋に教えたという。今は弾道ﾐｻｲﾙ・潜水艦の時代、昔ほど気にしなくて良いと思う。大事なのは台湾で台湾海峡、ﾊﾞｼｰ海峡を押えられた方が原油輸送上問題である。

中国に擦り寄る韓国ですが11月のAPECでは安倍・習会談が実現できるよう動いてます。ｱﾒﾘｶから見捨てられ、中国からも梯子外されてどうするのでしょう。日本は国民が朝日の慰安婦誤報以来真実に気が付いてきましたから、韓国に融和政策はとれないと思います。そんなことをしたら自民党は次の選挙で勝てなくなります。福沢諭吉の言う中韓とは謝絶までいかなくとも「敬して遠ざける」のが正解と思います。でも理不尽な行動には迅速・ﾊｯｷﾘと反論しないといけません。