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『欧州で広がる右派ポピュリズム、仮に米大統領選で勝利したトランプ氏と連携・連帯すれば世界は悪夢に 遠くブリュッセルで決まる法律に従わざるを得ない市民の不満は高まる一方』（6/26JBプレス 山中 俊之）について
6/26The Gateway Pundit＜Breaking: Supreme Court Rules Horribly on Most Important Free Speech Case in a Century — Murthy v. Missouri with Gateway Pundit’s Jim Hoft as 1 of 5 Top Plaintiffs Is Rejected by Court＝速報：最高裁は、今世紀で最も重要な言論の自由の訴訟であるムルシー対ミズーリ州訴訟でひどい判決を下した。ゲートウェイ・パンディットのジム・ホフトが5人の主要原告の1人として訴えたが、裁判所から拒否された。＞
保守派が6人いて、3人がリベラル側に付いたということ。判決は原告適格がないとのことだが、総ての行政訴訟で適用されると、政府の言いなりにならざるを得なくなる。この判決で良かったのか？
米国最高裁判所が、今世紀で最も重要な言論の自由に関する訴訟であるムルシー対ミズーリ州事件でひどい判決を下す！
米最高裁判所は6対3という驚くべき判決で、特定の人物、話題、アイデアを削除、抑圧、プラットフォームから排除するというバイデン政権の政策は訴訟の対象から除外され、誰も法廷で異議を申し立てることができないという判決を下した。
エイミー・コニー・バレット判事が書いた判決では、次のような重要な判断が下された。「原告個人も州も、いかなる被告に対しても差止命令を求める第3条に基づく訴訟適格を確立していない。」
要するに、裁判所は、これらの政府の政策によって被害を受けた 2つの異なる種類の当事者、国家、および個人には、訴訟を起こす「権利」がないと判決を下した。この訴訟は、訴訟が進行中に政府が検閲体制を停止するための仮差し止め命令を求める手続き上の要請に関連していた。
この判決により、この事件の第一審裁判所での訴訟はより困難になるだろうが、関係者によれば不可能ではないという。「ひどい判決だが、下級裁判所の根本的な訴訟は前進している。ゲートウェイ・パンディットは、すべての人の言論の自由の権利のために政府と戦うことに専念しており、最終的な勝利を目指している」とゲートウェイ・パンディットの顧問弁護士ジョン・バーンズ氏は述べた。
さらに、コニー・バレット判事は、政府が創設し維持してきた検閲体制について、政府を免責した。その重要な一節は次の通り。
「プラットフォームは内容を節度あるようにする独立した動機を持っており、しばしば独自の判断を下していた。確かに、記録は、政府被告がプラットフォームの穏健さの選択の少なくとも一部に役割を果たしたことを示している。しかし、第5巡回区控訴裁判所は、すべてのプラットフォームの決定を少なくとも部分的に被告に帰することで、証拠の複雑さを覆い隠した。」
「証拠に複雑さはなく」、 証拠は明白だった。FBI、WH、その他の当局者は、ソーシャルメディア企業に対し、抑圧したい話題に関連する投稿を削除するよう具体的に指示し、要求し、強制していたのだ。
一般的に政府が最も隠蔽しようとしていた、調査で明らかになった重要な話題のいくつかを次に示します。
- ハンター・バイデンのノートパソコン
- ワクチン
- 2020年選挙における不正投票
- COVID政策、マスク着用、ロックダウン、ワクチン接種義務
これらは、最高裁判所が現在、政府に再び抑圧を許可している主題です。
サム・アリト判事は反対意見で、「これはここ数年で当裁判所に持ち込まれた言論の自由に関する訴訟の中で最も重要なものの一つだ」と述べた。
エイミー・コニー・バレット、ジョン・ロバーツ、エレナ・ケーガン、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン、ブレット・カバノー、ソニア・ソトマイヨールの6人の判事は、憲法修正第1条を支持する代わりに、言論弾圧を支持した。恥ずべきことだ！
最高裁判所は、国民や州がデジタル上の言論を封じ込める政府の権限に異議を申し立てることを手続き上不可能にしようとしている。この決定の実際的な結果は、ソーシャルメディアの検閲と言論の抑圧が再び激化することである。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/supreme-court-rules-most-important-free-speech-case/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/N/5/z/A/N5zAs.caa.mp4?b=1&u=ummtf
「グレック・ケリーはニュースマックスにレポートした」：に修正。
6/26Rasmussen Reports＜80% Say Trump’s VP Pick Doesn’t Matter＝80%がトランプ大統領の副大統領候補選びは重要ではないと回答＞
フロリダ州知事のロン・デサンティス氏はドナルド・トランプ前大統領の副大統領候補の最有力候補だが、ほとんどの有権者にとって副大統領の選択はそれほど重要ではない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の80％が、トランプ氏の副大統領候補の選択は共和党に投票するかどうかにあまり影響しないと答えている。トランプ氏の副大統領候補選びが重要だと考える人はわずか13％だ。
https://x.com/i/status/1805783411967099330
そんな警告を出すなら、バイデンインフレを抑える手を発表したほうが良い。頭が悪すぎ。
6/27阿波羅新聞網＜毁灭性打击！中共陷两线作战 态度突现巨变—“无疑是毁灭性打击” 中共态度突现巨大反差＝壊滅的打撃！中共は二正面戦に陥った 態度が突然変わる――「間違いなく壊滅的な打撃だ」。 中共の態度は突然大きなコントラストを示した」＞EUが輸入する中国製電気自動車に対する追加関税を7/4開始するまであと1週間しか残っていないが、中国はEUの大排気量自動車に対する現行の15％の輸入関税を下方修正する準備を提案し、ドイツメーカーに補助金を提供する意向を示し、状況を挽回するため最後の努力が試みられた。
米国のフォーチュン誌は、この展開は、米中関係がますます緊張する中、中国が西側の強力な経済同盟である欧州連合と新たな戦線を切り開き、二正面作戦で深刻な事態に陥ることに明らかに少しパニックを起こしていると考えている。
自由主義国は団結して中共と経済でデカップリングしないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072311.html
6/27阿波羅新聞網＜追查国际惊爆：恐怖超限监控全民大系统 凌驾中共法律之上—追查国际对中共国家立体监控体系的调查报告＝WOIPFG（World Organization to Investigate Persecution of Falun Gong） の衝撃的な暴露：中共の法律を超えた全国民に対する過剰監視システムの恐怖 – 中共の国家三次元監視システムに関する WOIPFG の調査報告書＞1999年に中共が法輪功を組織的に迫害した後、中共の国家三次元グリッド監視システムも急速に発展した。さらに、この三次元グリッド監視システムは全国民監視に広く使われている。中共は、カメラ監視、ネットワーク化された統治、ビッグデータのマイニングと分析、人工知能の識別を統合した「スマートシティ」を各地に構築し、電子監視システムを使用して、法輪功学習者等幅広い大衆に対して全面的かつ体系的な監視と迫害を行っている。
この監視システムは米中合作。
https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072215.html
6/27阿波羅新聞網＜心惊!看到中国各地没办法注水的数据…；就这样一点点被掏空的外汇【阿波罗网报道】＝衝撃！中国各地で資金の補給ができなくなっているというデータを見ると…；少しずつ為替がすり減っている【アポロニュース報道】＞中国の外貨準備高が今年から急速な減少サイクルに入った理由は主に3つある。 都市の本当の強さは税金にかかっている。国内のセルフメディアの馬江博が昨年の各都市の税データを表示し、私が読んだ後、また少しショックを受けた。 台湾市場はTSMCが独壇場で、一企業の時価総額が株式市場の30％を占める特異な存在だが、今は一個人の林から大きな森へと変貌しつつある。 カリフォルニアの雇用市場は最近突然爆発した。一体何が起きたのか?
カリフォルニア州政府は23年に117,000人の雇用増と発表したが、カリフォルニア州立法分析局は現実は9000人増であったとのこと。左翼政府は平気で嘘をつく。
结汇＝外貨売買、②售汇＝外貨売り、结售汇差值＝①－②
https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072209.html
6/27阿波羅新聞網＜中国“绝望世代”暴增：怎样活下去是第一位的—中国第一季度结婚登记量大降 专家析根源＝中国で「絶望世代」が急増：どう生き抜くかが最優先－中国の婚姻届件数が第１四半期に激減、その根本原因を専門家が分析＞現在、中国では恋愛もせず、結婚もせず、子どもも産まない「empty nestの若者」が増えており、彼らは「絶望の世代」と呼ばれている。中共民政部の最新データによると、今年第1四半期の中国の婚姻届件数は200万件未満で、同時に8.3％減少した。専門家は、若者の未婚化は中共の間違った経済発展の考えや政策に対する爆発であると分析している。
自由のない社会では、未来に希望は持てない。国が大きな監獄のようなもの。
https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072303.html
6/26阿波羅新聞網＜无人潜艇航母！美军新型无人潜艇首次曝光＝無人潜水空母！米軍の新型無人潜水艦が初公開＞米国国防高等研究計画局（DARPA）の資金援助を受けて開発され、ノースロップ・グラマン社が製造した新型無人水中探査機（UUV）「“鬼蝠?”（Manta Ray」の 巨大なスペックとSF的な外観が注目を集めている。先月海中試験を完了した後、最近初めて鮮明な衛星画像が公開された。
軍事メディアのThe Warzoneによると、最近“鬼蝠?”のGoogle Earth衛星画像がソーシャルネットワーキングサイト上で拡散し始めており、撮影日は2023年11月と2024年4月であると考えられている。米国カリフォルニア州ベンチュラ郡海軍基地のポート・ヒューニーメは、主に研究、開発、試験を行う海軍水上戦センター・ポート・ヒューニーメ支部の所在地でもある。
報道は、“鬼蝠?”は長期任務のための新しい無人海上プラットフォームとして設計されていると指摘し、衛星画像によると、この無人船の「翼幅」は45フィート（13.7メートル）に達し、長さは33フィート（10メートル）で、映画「スター・ウォーズ」に登場する宇宙船のように見える。当初の予想よりも規模が大きいため、オンラインコミュニティでは激しい議論が巻き起こった。
報道によると、潜水艦などの大型海中道具は完全に組み立てると非常に大きくなり、トラックや船舶で輸送できないことが多いが、“鬼蝠?”はモジュール設計のため、部品に分解して輸送することが可能で、現場で組み立てることができる。ノースロップ・グラマンは、この設計により大型水中ビークルの輸送が困難であるという問題が解決され、最初にメリーランド州で製造され、その後テストのためにカリフォルニアに輸送されたが、これは世界中のミッションに適応できる能力を示していると指摘した。
ノースロップ・グラマンはまた、“鬼蝠?”は浮力を変えることで上昇・下降できる独自の「超大型グライダー」設計を採用しており、この技術により最小限のエネルギー消費で前方に滑空することができ、ミッション遂行時間を延長できると述べた。さらに、“鬼蝠?”は大きな積載量と複数の浮力エンジンを備えており、柔軟性と耐久性が向上している。
報道によると、“鬼蝠?”は諜報活動、監視、偵察、海底地図作成、機雷探索、機雷敷設などを含むさまざまな任務を遂行するために使われる可能性がある。その内部積載量により、さまざまな武器を搭載したり、小型無人艇の母艦としての任務に使うことができる。また、高度なネットワーキングおよび人工知能 (AI) 駆動の自動化機能を組み合わせることで、将来の海上作戦に大きな可能性が開かれる。
台湾海峡に配備してほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0626/2072165.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
フィリピン政府は最近、両大国間で「バンジージャンプゲーム」を行った。
合意された8つの米軍基地は建設されるのか、それとも建設されないのか?
引用
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h
🇵🇭🇺🇸フィリピン、反ワクチン宣伝について米国に説明を求める
フィリピン外務省当局者は、コロナウイルスのパンデミックが最も深刻になる中、フィリピン国民に中国製ワクチンに懐疑的にさせることを目的とした米国の秘密キャンペーンについて、フィリピンは依然として国防総省に説明を求めていると述べた。
この動きは、ワシントンに対抗することとなり、東南アジアを含む世界中で中国の地政学的影響力が増大していると考えている。
もっと見る
山中氏の記事では、書き方が上から目線。エリーテイズムはポピリズムより優れているのか？共産主義国の極一部のエリート支配が良いと思っているのか？中共は血統エリート主義ではあるが。
小生はエリ-テイズムより草の根民主主義の方が健全と思っている。
自分たちの考えはグローバリストによって洗脳されているというのに何故気が付かない。反移民や環境問題への疑問がどうして右派になるのか？自分達が極左だから、普通の人も右派に見えてしまうだけ。今月に起きた中国での米国人襲撃事件と日本人襲撃事件についてどう考えるか聞いてみたい。グローバリズムもコミュニズムも左翼の考え方で世界統一政府を目指す。でも中共の教育とメデイア報道はXenophobiaを煽るだけ。そういう点にも、もっと目配りしないと。単なる学校秀才では真の外交はできない。
トランプが大統領選で勝ってしまうと、欧州右派と繋がり、世界が不安定化するというが多分そうはならない。自国第一なんて口に出さないだけでどの国もしてきたこと。トランプのアブラハム合意は、自国第一、世界第二の典型例。民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄはﾈｵｺﾝ・戦争屋に牛耳られてきた。そちらの方が安定するとでも？バイデン時代にロシア・ウクライナ戦争が起き、イスラエル・ハマス戦争が起きた。トランプ時代は戦争が起きていない。山中氏はそれでも不安定化すると？
記事
欧州議会の選挙結果はEU加盟国を当惑させた（写真：Robin Utrecht/ABACAPRESS.COM/共同通信イメージズ）
- 欧州議会選では、移民排斥や環境問題への対応への疑問などを訴える右派ポピュリズムが躍進した。
- EU各国は超国家機関であるEUで決められた法律に従わざるを得ない局面も多く、不満を抱える市民も多い。
- 今後、米大統領選で勝利したトランプ氏が欧州の右派ポピュリズムと連携すれば、世界は不安定化しかねない。
（山中 俊之：著述家/国際公共政策博士）
6月に実施された欧州連合（以下、EU）の立法権を担う欧州議会選の結果は、EU加盟国を当惑させるものであった。EU懐疑派で移民排斥や環境問題への対応への疑問などを訴える右派ポピュリズムの政党グループが躍進したからだ。
右派ポピュリズム政党躍進といっても、全議席のうちのいまだ2割程度に過ぎない（EU推進派の中道右派はここに含めない）が、EUの存在意義や基本方針自体に疑問を挟む勢力が伸長したことは、見逃せない事実である。
欧州議会は、行政府である欧州委員会から提出された法律案や予算案について議決を行う機関である（通常の立法府のような法案提出権はない）。今後のEUの法案や予算、欧州委員長などの選任に影響があるであろう。看過できない状況だ。
欧州議会では、各国から比例代表制の選挙で選ばれた議員が、自分の属する各国の政党が属する欧州議会での政党グループに属する。
議席が大きい政党グループは、EU推進派である中道右派の「欧州人民党」と中道左派の「社会民主進歩同盟」だ。これまで欧州議会では、中道右派や中道左派のEU推進の政党グループが大きな議席を占めてきた。
EUは、第2次大戦が欧州を破滅の淵に落としたことへの反省から、欧州の統合と協調を重要な基調にしてきた。ナチスを生んだドイツを欧州の中に取り込み、二度と戦争を起こさず、欧州全体の安定と繁栄をもたらすことが大事なテーマだ。
ところが、今回の選挙において、フランスの国民連合（RN）などが属する「民主主義とアイデンティティ」やイタリアのメローニ首相の所属政党、同胞などが属する「欧州保守改革」のような右派ポピュリズム政党グループが大きく伸びた。
英国のEU離脱という大きな衝撃が第一波とすると、EU懐疑派の右派ポピュリズムの伸長という第二波がEUを襲っているといってよい。
根源にある「遠くで勝手に決めないでくれ」という反発
EUをヨーロッパの国が集まった国際機関のように考えると間違ってしまう。EUは、立法権、行政権、司法権を持つ国家を超越した組織だ。EUは、単に国家の寄せ集めというだけでなく、立法府、行政府、司法府の三権を有する国家機関に類似した超国家機関である。
EUで制定された法律や決定事項は、各国議会での法律化を経ることなく、EU域内に住む人々に直接適用されることもある。
日本に例えれば、仮に東アジア諸国連合（本部・シンガポール）というものが存在したとして、シンガポールの本部の立法府で決まった法律が日本国内でもすぐ適用されるようなものだ。
そのようなことが頻発すれば、「またシンガポールで新しい法律が決まって守らないといけないらしいな。日本の実情も知らず勝手に決めて」といった気分になるのではないか。
このように、EU諸国の市民は遠くブリュッセルなどで決められた法律に従わなければならない状況にある。そして、EUの決めた法律によって、移民増加や燃料高騰といった事態に直面しているEU諸国の市民が増えているのだ。
欧州では台頭する極右政党と反極右の間でせめぎ合いがあちこちで起きている（写真：Jumeau Alexis/ABACAPRESS.COM/共同通信イメージズ）
反移民・反国際機関と反既得権が合致した右派ポピュリズム
レーガン米大統領、サッチャー英首相のように、これまでも右派に属する政治家が国際政治に大きな影響力を行使してきた。ただ、これら右派と現在の伸長している右派ポピュリズムが大きく異なる点は、EUを含む国際機関への不信だ。
そもそもポピュリズムとは、既存の政党・政治家や富裕層など既得権益者を攻撃して人気を得る政治手法を指す。右派に限るものではなく、ラテンアメリカではバラマキ型の大きな政府志向で国民の支持を得ようとする左派ポピュリズムが政権を握っていることも多い。
右派ポピュリズムは、EUなどの国際機関の活動に否定的であり、自国第一を極端な形で主張する。すべての国家が自国第一の主張を極端に主張すると国際社会は不安定化する。
右派ポピュリズムといっても、日本的な感覚でとらえないことだ。日本では、右翼というと街宣車で何か叫んでいる変な人たちといった形で、半ば色眼鏡で見てしまいがちだ。
しかし、移民問題や環境問題で揺れる欧州をはじめ世界では、移民排斥を訴える右派ポピュリズムは議会で一定の議席を有し、与党第一党になることもある。
実際にイタリアのメローニ氏は、時にファシストとも同列に扱われたが、同氏の政党「同胞」は政権与党になり首相を務めている。オランダで第一党になった自由党党首のウィルダース氏は、コーランを禁止することにも言及している。議会で中枢を占めて政策を決定することもあることに留意すべきだ。
トランプ氏との協力が生み出す恐ろしく不安定な国際社会
欧州議会における右派ポピュリズムの伸長は、今後の展開にどのような影響を与えるのだろうか。
移民・難民受け入れや気候変動問題など環境問題に対する取り組みが後退する可能性はある。
政党により温度差はあるが、移民・難民を極力入れないという点が右派ポピュリズムの一丁目一番地だ。政権についたイタリアのメローニ首相がアフリカなどからの不法移民の規制強化に乗り出しているのはその一例だ（もっとも、同首相は労働力不足を補うために合法移民は受け入れを拡大している）。
これまで緑の党に投票してきたが、燃料の値上がりへの反発から右派ポピュリズム政党に投票した人もいる。これまで地球環境問題への取り組みを先導してきたEUの関心・関与が低下する可能性がある。
私が注目するのは、世界的な右派ポピュリズムの連携・連帯である。
右派ポピュリズム政党に属する政治家は、ロシアのプーチン大統領に親近感を覚える人も多い。ロシア第一主義で強権的に国内外の反対勢力を抑え込む政治姿勢が共感を生むのだ。
ハンガリーのオルバン首相はその典型で、EU加盟国でありながらウクライナ侵攻後のロシアとも関係も良好に保っている。仏RNのルペン氏もプーチン大統領に対して親近感を持っていることを隠さない発言が目立つ。
そのため、EU内部に親ロシア派が伸長する可能性がある。結果的に対中政策も軟化する可能性がある。
今年11月の大統領選で米国のトランプ氏が大統領に当選し、欧州の右派ポピュリズムの動きに乗っかってきたらどうなるだろうか。実際に、ハンガリーのオルバン首相は今年3月の訪米の際に、現職のバイデン大統領には会わずにトランプ氏と会談をした。現職首相として外交上極めて異例のことだ。
想像するだけでも恐ろしく不安定な国際社会が待っている。
世界における右派ポピュリズムの伸長は、企業にとってもリスクマネジメント上の重要なテーマになっていることは間違いない。
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『もはやここまで…汚職で腐りきったウクライナ政府の実情を全暴露する』（6/25現代ビジネス 塩原 俊彦）について
6/24The Gateway Pundit＜UPDATE: More Details Emerge as President Trump Narrows Running Mate List to Three Candidates＝最新情報：トランプ大統領が副大統領候補を3人に絞り込み、さらなる詳細が明らかに＞
27日には明らかになる。
トランプ大統領が誰を副大統領候補に選ぶのかという期待は、週末にかけて最高潮に達した。第45代大統領がフィラデルフィアでの集会の直前に、すでに心の中では候補者を決めていると宣言したからだ。
現在、切望される第2位の座を争う候補者のリストが狭まっているとの報道が出ている。
News Nationは、トランプ氏が候補者リストをノースダコタ州知事ダグ・バーグム氏、オハイオ州上院議員JD・ヴァンス氏、フロリダ州上院議員マルコ・ルビオ氏の3人に絞り込んだことを知った。CNNとNBCも、同じ3名がトランプ氏のリストの最終候補に挙がっていることを明らかにした。
トランプ氏の当初のリストには、最終候補者3人に加え、ティム・スコット上院議員（共和党、サウスカロライナ州）とトム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）、バイロン・ドナルド下院議員（共和党、フロリダ州）とエリース・ステファニック下院議員（共和党、ニューヨーク州）、そして元住宅都市開発長官のベン・カーソン氏も含まれていた。
NBCはさらに、選択はバーグム氏とヴァンス氏の間で決まる可能性が高いと報じている。NBCは、バーグム氏が特にその忠誠心、容姿、富でトランプ氏に大きな印象を与えたと指摘している。
バーグム氏に有利なもうひとつの点は、控えめな態度のため、第45代大統領より目立つ恐れがないことだ。トランプ氏が求めているのは、カメラに向かって突進してくるような人々ではなく、自らの政策を推進する働き者なのだ。
さらに、News Nationによると、バーグム氏は今週木曜日に行われるトランプ氏とジョー・バイデン氏との討論会にも出席する予定だ。トランプ氏は決戦で自分が選んだ候補者を指名すると発言しているため、これは重要な意味を持つ可能性がある。
現時点では、ヴァンス氏とルビオ氏も出席するかどうかは不明だ。
ヴァンス氏には、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や、ターニングポイントUSAのチャーリー・カーク氏など、強力なMAGA勢力が味方についている。ヴァンス氏を支持する人々が主張する主な論拠は、彼のブルーカラー層としての魅力と若さだ。
「JDは、ルビオ、バーグム、JD・ヴァンスの最終候補3人の中で、民主党支持層の人気公職者で、しかも40歳未満だ」とカーク氏は先週NBCに語った。「だから私はヴァンス派だ」
ルビオ氏は、トランプ陣営の戦略家スージー・ワイルズ氏や、トランプ陣営を支援しているフロリダ州共和党関係者との関係により、選挙戦に残っている。しかしNBCは、ルビオ氏がフロリダ州外で居住権を取得できるかどうか、また、職務に対する全般的な熱意については依然として懸念があると伝えている。
2016年の選挙戦では、両者が色とりどりの罵り合いを繰り広げた、あのひどい選挙戦もあった。企業メディアと民主党は、共和党を分裂させるために、必ずそれらの映像を放送するだろう。
トランプ氏は、自身の選択は来月の共和党大会で明らかになると一貫して主張している。米国の究極のショーマンが、その発表をテレビで必ず見るべきものにしてくれることは間違いないだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/update-more-details-emerge-as-president-trump-narrows/
6/25Rasmussen Reports＜Social Security: Most Expect to Get All Their Benefits＝社会保障：ほとんどの人がすべての給付金を受け取ることを期待している＞
社会保障が約束された給付金を支払うという信頼は依然として高く、有権者はこの問題に対処する上で民主党よりも共和党をわずかに信頼している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%が、社会保障制度が約束された退職給付金を生涯にわたって全額支払ってくれると確信しており、そのうち24%は「非常に確信している」と回答している。37%はその確信を持てず、16%は全額支給されることに全く確信がないと回答している。社会保障制度に対する信頼は、昨年11月以来ほとんど変わっていない。 昨年11月には、社会保障制度が約束された給付金を全額支払ってくれると確信していた人が60%で、これはラスムセン・リポートが2011年 にこの質問を開始して以来最高の数字だった 。
6/26阿波羅新聞網＜李强忍不住发话 在中国被全面封杀—李强称中国经济“不能下猛药” 被当局封杀＝李強は声を上げずにはいられなかったが、中国では完全にブロックされた―李強は、中国経済は「劇薬は飲めない」と言ったが、当局にブロックされた＞海外メディアの報道によると、李強は同日、夏季ダボス会議の開会式で演説した際、いつものように中国経済の「良好な発展傾向」を喧伝し、西側自由主義社会の中共に対する経済措置を国名抜きで批判した。その後、中国の経済的困難をどのように解決するかという質問に答えた際、同氏は数年間にわたる感染症の影響を経て、中国経済が「深刻な病気から回復しつつあるときに、劇薬を投与できない」と明言した。 「体の大本を固めて、精を育てる」「重要な経済問題を解決するには、財政政策と金融手段を含む政策の組み合わせが必要だ」と。不思議なのは、上記の「劇薬は使わない」という発言が中国では完全に封鎖されていることだ。
劇薬は存在する？
https://www.aboluowang.com/2024/0626/2071878.html
6/26阿波羅新聞網＜谁还敢来中共国？外交部定调日籍母子遇袭—日籍母子苏州遇袭，中共又称“偶发事件” 分析:官方放任民怨仇外＝誰があえて中共国に来るのか？外交部は日本人母子襲撃事件にいつも通りの対応 – 蘇州で日本人母子が襲撃された事件、中共はまた「偶発事件」と述べる 分析：当局は民衆のヘイトと排外主義を放置した＞中共外交部は火曜日（6/25）、蘇州での日本人母子刺傷事件は「偶発事件」であるとのいつもの論調を示した。 ２週間前に東北の吉林市で米国人教師４人が斬り付けられたのに続き、外国人に対する襲撃は今月２回目となる。日本にいる中国人ウオッチャーは、攻撃の動機は調査結果を待たなければならないが、中国人の外国人排斥的行動が経済低迷や国民の不満の蓄積によって引き起こされたのであれば、それは中国の戦狼外交の悪影響である可能性があると述べた。現時点では中国政府も日本政府も攻撃を外交レベルにまで引き上げるつもりはないが、中日の人的交流に影響が出る可能性はある。
江蘇省蘇州市公安局は6/25（火）、警察報告を発表し、「6/24（月）午後4時頃、蘇州高新区塔園路新地センターバス停で、ナイフで人を刺す事件が発生し、3人が負傷した（うち1人は中国人、2人は日本人」と発表した。
日本のメディアの報道を纏めると、日本人学校スクールバスがバス停に到着する際に日本人の母子が襲撃され、中国人の女性スクールバス職員も被害に遭った。
蘇州公安局は、巡回警察が早急に現場に到着し、周某容疑者（男性、52歳、最近他所から蘇州に来た無職）をその場で捕らえ、直ちに負傷者は治療のために病院へ送致したと発表した。
今月2度目の外国人襲撃事件を受けて、中共外交部の毛寧報道官は火曜日午後の定例記者会見で蘇州警察の調査を引用し、この事件は「偶発事件だ」と述べ、現在さらなる調査が行われていると。
毛寧は遺憾の意を表明し、「同様の偶発事件は世界のどの国でも起こる可能性がある。中国は中国人を保護するのと同じように、中国国内の外国人の安全を守るために引き続き効果的な措置を講じる」と述べた。
中国ネットユーザーの日本人母子への襲撃に対する最初の反応は、中国には排外主義的な教育者が多いことを連想した。中国コミュニティ「Weibo Intelligent Search」の分析によると、中国ネットユーザーの意見を整理した結果、一部のネットユーザーは「この事件は歴史問題やヘイト教育に関連している可能性がある」と考え、これは単なる人身傷害事件だけでなく、中国と外交関係、経済発展、国家イメージに関わる重大な事件であると。
反日教育が嵩じて起きた事件でしょう。日本企業と日本人は中国から撤退すべき。金儲けと従業員とその家族の安全のどちらを取るのか？第二の通州事件みたいのが起きる可能性もある。危険は自ら避けないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0626/2071825.html
6/25阿波羅新聞網＜千台无人机对抗中共! 五角大厦“复制者”计划曝光 包括10亿美元买这些武器….＝数千機のドローンが中共と戦う！国防総省の「レプリケーター」計画が明るみに、その中には武器購入に10億ドルが含まれている…＞国防総省は昨年８月に初めて「レプリケーター」計画の開始を発表し、中共と戦うために数千の自爆無人装備を使う準備を進めていたが、計画の具体的な内容は秘密にされてきた。米メディア「ディフェンス・ニュース」によると、ジェームズ・Ｊ・ミンガス陸軍副参謀長は２１日、下院歳出委員会国防チームの公聴会で、「レプリケーター」計画の一環として、米陸軍は来年、Switchblade 600 ドローンを 1,000 機以上購入する予定である。
台湾防衛のため。
https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071738.html
6/25阿波羅新聞網＜他“杀死”的乌军比俄国人还多! 将帅无能 泽连斯基撤换中将司令＝ロシア兵より多くのウクライナ兵を「殺した」 将軍は無能で、ゼレンスキーは中将司令を置き換える＞ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦場での不適切な指揮が多大な損害をもたらしたとの非難を受け、統合軍司令官ユーリ・ソドル中将の後任を決定した。ソドル氏の後任にはアンドレイ・カナトフ准将が就任した。
停戦交渉しないと、人命だけが失われていく。ゼレンスキーで大丈夫なのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071734.html
https://x.com/i/status/1805629013458927786
何清漣が再投稿
桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 5h
米国が現在どれほど堕落し、ダメな状況にあるのか、この美女が 3 分であなたに教える。 （ビデオは中国語字幕）ジョー・バイデンの民主党政権下では、米国は高速で地獄へ向かう暴走列車のようなものだ。
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦より
何清漣 @HeQinglian 7時間
連邦選挙委員会の文書によると、メロン（81歳）はマンハッタンの陪審でトランプが有罪とされた翌日、トランプ陣営を支援するMAGAに史上最大の政治献金となる5000万ドルを寄付した。
メロンは以前、MAGAとケネディを支援するアメリカン・バリューズ・スーパーPACにそれぞれ2500万ドルを寄付していた。 https://mnewstv.com/newsdetails.php?nid=6896
何清漣 @HeQinglian 57m
風水は流転する。
私の知る限り（具体的には言えないが）、米国の情報部門、文字起こし部門、あるいは信頼性に関わるあらゆる部門（中国語の翻訳など）において、台湾人が中国人に取って代わられ始めているという印象を与えたものが3つある。
私が 20 年前に米国に来たとき、これらの部門は中国人が台湾人に取って代わっていた。文字起こし部門以外の２つの部門で中国人が人気を博したのは１９９０年代からと言われている。
https://x.com/i/status/1805492650436706717
何清漣 @HeQinglian 47m
菁菁楽道女史が戻ってきたが、沈良慶 さんもいつか戻ってくることを願っている。
引用
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 19h
46 歳のチャドには、病気の母親を除いて子供がいない。1998 年から 4 年間米国海軍に勤務した。
彼は精神疾患とその後の薬物中毒のため、アリゾナ州フェニックスで20年間ホームレス生活を送った。
本当に可哀そう！
米国社会は退役軍人に対してあまりにも冷酷である 長年にわたり退役軍人に対して無関心である。米国には無料の精神病院はない。
もっと見る
塩原氏の記事では、腐敗した政府高官はロシアと戦って亡くなった英霊に対し、どう思っているのだろうか？ウクライナにも無宗教の靖国神社のような施設が必要なのでは？それとも中国同様、腐敗が社会にビルトインされているのだろうか？
岸田は碌に考えもしないで、ウクライナ支援を決めたが、支援の使い道に対する監督は厳しくしないと。ウクライナの役人のポッポに入ることとなり、日本の納税者が馬鹿を見ることになる。
記事
ウクライナに関する報道の歪み
ウクライナに関する欧米の報道は歪んでいる。そのため、ウクライナの内情を知る欧米諸国や日本の人々は少ない。4月以降のスキャンダルだらけのウクライナについて紹介してみよう。
4月4日、ウクライナのメディア『Slidstvo.info』は、「2023年12月、ウクライナ保安局（SBU）のサイバーセキュリティ部門責任者であるイリヤ・ヴィチュークの妻ユリアが、キーウの高級住宅団地のアパートを購入した件をスクープした（下の写真を参照）。ヴィチュークが税務申告で1280万フリヴニャ（UAH約5100万円）相当のアパートを購入したとのべているにもかかわらず、市場価格はその倍になるというのだ。
記事によると、ユリアが購入したアパートは195平方メートルで、この広さのアパートをリフォームすると、150万ドル近くになるという。不動産サイトでは、この住宅団地のリフォームなしのアパートは1平方メートルあたり約3000ドルする。これは首都の平均価格のほぼ3倍だ。そうなると、ユリアの支払額は58万5000ドル（購入時の為替レートで2150万UAH）となる。つまり、申告書に示された価格は市場価格のほぼ半額であったことになり、不実記載にあたる。
妻ユリアは個人事業主であり、2022年には940万UAH（約3800万円）、2023年には1340万UAH（約5300万円）の利益を得た。しかし、時価2000万UHA（約8000万円）を超す不動産をどうやって購入できたかは不明だ。もちろん、夫イリヤは年俸180万UHA（約720万円）の公職に就いているにすぎず、多額の資金援助は難しい。
このため、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は5月1日付の大統領令で、イリヤ・ヴィチュークを「国益保護防諜部長」の職から解任した。
ウクライナ保安局（SBU）のサイバーセキュリティ部門責任者であるイリヤ・ヴィチュークは結局、解任された。 （出所）Дружина голови кібербезпеки СБУ купила квартиру за понад 20 млн грн (slid
議会による副首相の解任
5月9日、ウクライナ復興担当副首相兼地域・インフラ開発大臣オレクサンドル・クブラコフが、議会によって解任された。彼は、2022年12月1日から統合された機関のトップに就任していたが、5月8日、同省を再び2分割する提案がなされ、これに伴ってクブラコフを解任する決議案を作成されたのだ。そして、9日にこの決議が賛成多数で成立した。
彼は2023年夏前まで、ゼレンスキー大統領のお気に入りの一人と呼ばれていた。しかし、国防省の一連の汚職スキャンダルで解任されたオレクシー・レズニコフの後任として、クブラコフが国防相に就任する予定だったが、ゼレンスキーとクブラコフがこの移行の詳細について話し合っているうちに、クブラコフの野心に気づき、彼は大統領の支持を失ったという（ウクライナ情報による）。それが、5月の電光石火の解任劇につながったのだ。
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ゼレンスキーは寵愛していたクブラコフを自ら解任したのではなく、議会に罷免させるという不可思議な手段をとった。もちろん、クブラコフは、新しい省の大臣に任命されていない。
この解任劇の余波として、6月10日、ムスタファ・ナイェム復興庁長官が辞任した。彼は、もともとクブラコフの副官を務めており、クブラコフの提案で、欧米からの資金によるウクライナの復興事業を監督する政府機関である復興庁長官に就任していたのである。
このため、NYT（ニューヨークタイムズ）も、この辞任に注目する記事を報じている。ナイェムが率いていた復興機関は、ウクライナの通貨である1000億フリヴニャ（約25億ドル）の昨年の予算を監督していた。そのプロジェクトは多岐にわたり、発電所の脆弱な電気設備を保護するための物理的バリアを建設する取り組みに資金を提供したり、水道管、橋、道路の補修も行ったりする資金を監督していたのだ。
実は、ナイェムの辞任は、ベルリンで開催された復興に関する主要ドナー会議の前日という、気まずいタイミングでなされた。ウクライナ当局は彼を代表団から排除し、彼が予定していたウクライナ復興への寄付に関する外国政府高官との会合を台無しにしたのである（デニス・シュミハリ首相がナイェムの会議出席を許可しないとする書簡が暴露されている）。
おそらくナイェム自身は、腐敗に手を染めていない。クブラコフやナイェムは、欧米諸国と直接接触する機会をもち、彼らからの信頼を得ていたとされる。クブラコフはブリジット・ブリンク駐ウクライナ米国大使をはじめ、米国財界や大使館の代表とかなり親密な関係を築いてきた。しかも、クブラコフも、2023年1月に任命されたナイェムも、2023年のおとり捜査で、汚職防止当局が接待の疑いを摘発するのを助けていた。同年秋、ナイェムは2人の国会議員が賄賂を支払おうとしたとの告発で反汚職当局に通報し、事件は現在裁判中だ。
だが、こうした二人のやり方に対する反発が、ウクライナの指導者の一部にあるのは間違いない。大統領府のトップ、アンドリー・イェルマクとゼレンスキーは彼らを快く思っていなかった。それが、ゼレンスキー政権内部の相次ぐ不祥事につながっている。
大統領府の前副長官の起訴
5月7日には、ドミトロ・ヴェルビツキー副検事総長をめぐるスキャンダルも報じられた。ヴェルビツキーが、甥によって市場価格をはるかに下回る価格で購入された借家に住んでいることを突き止めたというのである。
アンドレイ・コスティン検事総長は6月20日、同長官とウクライナ国家腐敗防止局（NABU）が、ヴェルビツキーの資産に関する公式調査を開始したと発表した。コスティン検事総長によると、ヴェルビツキーとそのガールフレンドが、キーウの裕福な地域に高級車と高価な家を所有しており、公務員として予想される給与を上回っているようだというRFE/RLの複数の記事（下の写真）を受けて、同事務所はヴェルビツキーに対する内部調査を開始したという。
ヴェルビツキーが住んでいた家は、キーウのエリート・コニク・コテージ・コミュニティにある2階建てのタウンハウスだった。 （出所）https://www.radiosvoboda.org/a/skhemy-zastupnyk-henprokurora-verbytskyy-budynok-za-pivmilyona-dolariv/32936698.html
5月22日、ウクライナ国家腐敗防止局（NABU）は、大統領府の前副長官アンドリー・スミルノフが不正蓄財の容疑で起訴されたと発表した。彼は、2019年9月から今年3月まで副長官ポストにあったが、3月、ゼレンスキー大統領によって理由を明かさずに解任されていた。NABUによると、同容疑者は2020年から2022年の間に42万6000ドル以上の資産を取得したが、その間の給与と貯蓄の公式報告は3万2500ドルにすぎなかった。スミルノフは高級車2台、オートバイ2台、駐車スペース数台、リヴィウのアパート、ザカルパチア州の土地を購入したと報じられている。資産の所有権をわからなくするために、彼は財産資産の大部分を弟に譲渡したが、密かにアクセス権を保持していたとされる。
深刻なスキャンダル
最新のスキャンダルは、もっと深刻だ。NABUの職員が有名な汚職捜査の容疑者に情報をリークしただでなく、この情報漏洩疑惑に関するスキャンダルについて、NABUのセメン・クリヴォノス長官がウクライナ議会の反汚職委員会での報告を拒否したことから、事態が複雑化しているのである。
この問題を理解するには、いまのクリヴォノス長官が大統領側トップの汚職疑惑を調査する能力と意欲に欠けるとの疑いが強まっていることを知らなければならない。クリヴォノス長官は、2023年3月、7年間の任期が満了したアルテム・シトニク初代長官の後任となった。クリヴォノスの下で、NABUはゼレンスキー大統領の政党の議員や、元最高裁判所長官のヴセヴォロド・クニャゼフ、オリガルヒ（政治家と結託した寡頭資本家）のイホル・コロモイスキーといったウクライナで最も影響力のある人物を逮捕・起訴した。さらに、ゼレンスキーの与党「人民の奉仕者」の複数の国会議員を汚職事件で告発した。
しかし、国防省の調達取引で汚職があったとされるオレクシー・レズニコフ国防相は2023年9月に辞任したが、今のところ告発はされていない。
こうしたなかで、NABU職員による不祥事が6月6日に暴露されたのだ。それにもかかわらず、クリヴォノスの対応が不誠実なために、NABUに対する批判が高まっているのである。
クリヴォノス長官への嫌疑
リーク疑惑について説明する前に、6月20日付の「ウクラインスカヤ・プラウダ」の「NABUのクリヴォノス長官の要請により、刑事はチェルニショフの家宅捜索を行わなかった」というスクープについても紹介しておこう（下の写真を参照）。
左がクリヴォノスNABU長官、右がナフトガスCEO （出所）https://www.pravda.com.ua/news/2024/06/20/7461727/
家宅捜索の対象となった事件は、オレクシー・チェルニショフ（国営のウクライナ・ナフトガスCEOで、前職は 2020-2022年ウクライナ地域開発大臣、2019-2020年キーウ地方行政長官）とその関係者が、KSMグループのオーナーである開発業者セルヒイ・コピシュティラから不当な利益を受け取ったという疑惑に関するものだった。しかし、クリヴォノス長官とチェルニショフは2023年4月に会い、事件のもみ消しを謀議したと考えられている。さらに、チェルヌニショフは最近、閣僚に復帰する予定だったが、NABUが大統領府に、刑事から質問される可能性があるという別の情報をリークした。そのため、この問題は保留となったという。
はっきりいえば、ウクライナ政府は内部から「腐っている」のである。腐敗を取り締まるはずのNABUの長官から「腐っている」のだから。
不祥事の発端
一方、リーク疑惑は、注目の汚職事件で捜査を受けていた実業家ユーリー・ホリックの携帯電話を捜査当局が押収したことで発覚した。その携帯電話には、2021年から2023年にかけてNABUの職員と話をしたとされる仲介者から、ホリックが入手したメッセージのコピーが入っていたのである。
情報遺漏の中心人物として疑われているのは、NABUの第一副長官ギゾ・ウグラヴァで、情報漏洩事件ですでに調査を受けており、本人の申し出により停職処分中だ。ただ、クリヴォノス長官は、情報漏洩スキャンダルに迅速かつ適切に対応せず、ウグラヴァを解雇しなかったとして非難されている。
5月にNABU の刑事が調査活動を行った際、NAPOの法律の遵守を監督する反汚職特別検察庁（SAPO）は、職権乱用とNABUによる捜査情報漏洩の疑いで捜査を開始した。法執行当局筋と、反汚職調査を専門とするウクライナのジャーナリズム・プロジェクト、『Bihus.info』が公表したリーク文書によると、情報は2020年から実施されている政府の「ビッグ・コンストラクション」（100億ドルを費やして1万4000キロメートルの道路、500の橋、橋の交差点が建設・改修された）プロジェクトの一環としての汚職スキーム疑惑に関する事件で漏洩した。NABUは、「ビッグ・コンストラクション」で巨利を得た実業家ホリックの利益のために情報をリークしたとされている。
2023年8月、『Bihus.info』の調査ジャーナリストがホリックを尾行したところ、ホリックは毎日大統領府を訪れており、ジャーナリストたちはホリックが非公式に大統領府で働いているのではないかと疑っている。ホリックの他に、ゼレンスキーの元大統領府副長官キリロ・ティモシェンコと、元ドニプロペトロウシク州知事ヴァレンティン・レズニチェンコも「ビッグ・コンストラクション」汚職事件で捜査されている。レズニチェンコと、かつてレズニチェンコの側近だったホリックは、彼らとつながりのある会社に高値で建設契約を発注した件で捜査されている。なお、ホリックは今月、18歳から60歳までの男性の出国禁止を回避するため、当局の許可証を利用してウクライナを出国したと報じられている。
情報流出事件
この流出事件は、SAPOとNABUが「ビッグ・コンストラクション」捜査の一環としてホリックの携帯電話を押収した1年後に発覚した。「キーウ・インディペンデント」の報道によると、NABUとホリックとの仲介者とされる大統領府顧問ゲオルギー・ビルカゼは、SNSの「テレグラム」でNABUの職員と話し、メッセージを撮影し、その写真をホリックに送った。メッセージは後に削除されたが、写真はホリックの携帯電話に保存されていた。
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ビルカゼはNABUから、オフマディット・クリニックとヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の政党「国民の奉仕者」の元議員オレクサンドル・トゥルヒンに対する汚職調査に関する情報を入手した。ビルカゼはまた、ホリック事件における法医学鑑定、盗聴、捜索令状に関する情報も入手していた。2023年1月、ビルカゼはホリックに対し、NABUの対話者が、ホリック事件は「危険だからできるだけ早く解決すべきだ」と言ったという。
NABUの情報遺漏者はウグラヴァか
携帯電話のメッセージ情報によると、ビルカゼの重要な対話相手の一人の名前はない。名前の代わりに日本の国旗が使われているが、これはNABU職員のニックネームである「日本人」への明らかな言及であるという。
「キーウ・インディペンデント」は、これは前述したウグラヴァか、ウグラヴァから情報を得た人物がそれを伝えている可能性があると書いている。ウグラヴァは元検事で、2000年代にグルジアでミヘイル・サアカシュヴィリ元大統領の改革派チームのメンバーだった。彼は2015年からNABUの第一副長官を務めており、実質的にはNABUの副官である。彼は2022年から2023年までNABUの長官代理を務めた。
日本の国旗を目印にした対話者（つまり、おそらくウグラヴァ）は、2022年10月、ビルカゼに、すでに紹介したクブラコフ元副首相（当時）がビルカゼに会いたがっていると告げた。「クブラコフは、我々が彼を捜査していることを知っており、だから私に会いたがっているのだ」とその対話者は語ったという。
ウグラヴァを解任しないクリヴォノスNABU長官
反汚職行動センターのヴィタリー・シャブニン執行委員長は、クリボノスNABU長官がウグラヴァ第一副長官を解雇しなかったことを批判している。すると、ウクライナの国家捜査局は、シャブニンを刑事告発する準備を進めていると、『キーウ・インディペンデント』紙に語った。
シャブニンは、ウクライナでもっとも影響力のある反腐敗運動家の一人で、この事件はオレフ・タタロフ大統領府副長官を含む大統領府による自分への政治的復讐だと考えている。
大統領府が伏魔殿
ここまでの記述からわかるように、大統領府は伏魔殿と化している。スミルノフ副長官とティモシェンコ副長官はいずれも汚職の嫌疑がかかって大統領府を去った。しかし、大統領府にはまだまだ、犯罪が疑われる複数の副長官がいる。
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たとえば、タタロフ副長官は2020年、NABUにより、元議員マクシム・マイキタスの代理として法医学専門家に25万フリヴニャ（1万ドル）の賄賂を渡した罪で起訴されたことがある。この事件は、ゼレンスキーの子分であるイリーナ・ヴェネディクトワ元検事総長、ウクライナ保安局（SBU）、ウクライナの腐敗した司法当局によって妨害され、事実上破棄された。
2020年、オレクシー・シモネンコ副検事総長（当時）は裁判所の判決を口実に、タタロフ事件を独立したNABUから大統領管理のウクライナ保安庁（SBU）に移管した。NABUは、タタロフ事件は完全に同局の管轄内であるため、移送は違法であると考えている。その後、シモネンコはタタロフ事件を担当する検事団を交代させ、事件を妨害しようとした。2021年、裁判所はタタロフ事件の捜査延長を拒否した。シモネンコの部下である検事たちは、裁判にかける期限に間に合わなかったことで、この事件を事実上葬り去ったのである。
こんなウクライナにカネを出す愚行
ここで紹介したように、「腐りきっている」ウクライナ政府を支援する欧米諸国や日本の政府は何を考えているのだろうか。
アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官は5月にキーウを訪問した際、ゼレンスキー大統領に対して、「しかし、まだやるべきことは残っている」として、反腐敗政策の強化を促した。他方で、欧州委員会のウルスラ・フォンデアライエン委員長は6月、ウクライナ企業への融資を希望する銀行に対する保証とともに、欧州の銀行から14億ユーロの新規投資を行うことを発表した。さらに、ゼレンスキー大統領は同月、「X」において、「日本はウクライナに45億ドルを提供し、協定の10年間の全期間を通じて支援を続ける」と岸田文雄首相が約束したことを紹介している。
EUも日本も、能天気な指導者にめぐまれているらしい。残念だ。国民の税金を腐敗しきった伏魔殿に投じるのだから。
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『あくまでも中立」は吉と出るか凶と出るか？ プーチンを国賓として招いたベトナムの胸の内 食い止めたかった米国、沈黙を守る中国』（6/23JBプレス 川島 博之）について
6/24The Gateway Pundit＜MAJOR WARNING: If Republicans Want to Win in 2024 We Have Less than Two Months to Clean Bloated Voter Rolls — August 7th Is Cut-Off Date＝重大な警告：共和党が2024年に勝利したいのであれば、膨れ上がった有権者名簿を整理する時間は2か月未満です–8月7日が締め切りです＞
共和党はボケが多いのでは？
1993 年の NVRA 法 (全国有権者登録法) では、選挙管理官が選挙の 90 日以内に有権者を登録簿から削除することを禁止しています (以下の 8 ページを参照)。これは「90 日間の凍結」と呼ばれることがよくあります。
民主党が運営する司法省公民権局（CRD）は、不正な有権者名簿を守り、選挙前の不正な改ざんを阻止するために、この法律の条項を執拗に利用してきた。
民主党は、不正な登録が有権者名簿に残ることを許すことになるということを承知しながらも、この法律を支持している。
NVRAによると、保守派と共和党は、選挙管理局が一括処理や方法を用いて 有権者名簿を整理する期限を2024年8月7日水曜日までに設けている。
管轄当局が、この 90 日間の凍結期間内および 11 月 6 日（5日？）の選挙まで、一括方式で違法投票者を削除できないとは信じがたい。管轄当局は、有権者名簿データベースを運転免許証記録、USPS NCOA (全国住所変更記録)、社会保障死亡者インデックスなどと照合することができない。
この件は法廷で争われてきたが、最高裁まで持ち込まれたことは一度もない。今こそこの法律を変えて戦うべき時だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/warning-if-republicans-want-win-we-have-less/
6/24Rasmussen Reports＜Trump Favored to Win Thursday’s Debate＝木曜日の討論会ではトランプ氏が勝利する見込み＞
バイデンを下ろすのに使われる討論会なのでは。
史上最も早い大統領候補者討論会が木曜日に予定されており、ドナルド・トランプ前大統領が現職のジョー・バイデン大統領を10ポイント差で上回り討論会の勝者になると見られている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47％がトランプ氏が第1回討論会で勝利する可能性が高いと考えており、37％がバイデン氏が勝利すると考えており、16％はわからないと回答している。
6/25阿波羅新聞網＜中共封锁消息！日本母子被砍 日本驻中共使馆紧急发声＝中共がニュースを封鎖！日本人母子が斬りつけられた 在中国日本大使館は緊急声明を発表＞蘇州では現地の日本人に対する襲撃事件が伝えられた。
昨日（24日）、中国の江蘇省蘇州市で、理由は不明だが、中国人の男は地元の日本人が学校のバス待ちしているときに、鋭利な刃物で襲撃したという、清朝時代の義和団による小隊襲撃のような排外的な攻撃で、各界は大騒ぎとなった。
日本のメディア「TBS」がこの事件を速報で報じた。蘇州市の現地日本人スクールバスがバス停に停車し、子供を迎えに行こうとしていたところ、突然バスに乗り込んできた見知らぬ男に遭遇し、母子は軽傷を負い、日本人の子供は入院した。比較的深刻なのは、旅客運送会社の従業員だった中国人の女性バス乗務員で、子供たちを守るために男と激しく格闘し重傷を負ったという。
愛国教育で日本人を憎む教育を受け、洗脳されたまま、自分の頭で何も考えない人物の犯行と思われる。今月10日には吉林市で米国人4人が襲撃された。義和団と同じく攘夷に突き進むか？早く中国から脱出しないと危ない。
https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071445.html
6/25阿波羅新聞網＜海马斯摧毁俄太空跟踪中心 俄多地遭恐袭＝ハイマースがロシア宇宙追跡センターを破壊、ロシア各地がテロリストの攻撃＞最新のニュースによると、ミサイル攻撃はクリミアにあるロシアの宇宙追跡通信センター（NIP-16）の破壊に成功した。
バイデンはもっと早く行動すべき。
ロシアへ向け、ウクライナ軍はロシア領土に再度空爆を開始し、ベルゴロド州の機動歩兵銃隊指揮所を破壊した。目標はウクライナ国境近くのネホテフカ村の近くである。
https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071440.html
6/25阿波羅新聞網＜越来越致命！中国185万人因它亡—在中国，空气污染越来越具致命性＝ますます致命的！中国では大気汚染により185万人が死亡 – 中国では大気汚染がますます致命的になっている＞中国の大気汚染がますます致命的になっている。西側メディアの論評は、中国の人口の高齢化が大気質を改善するための現在の政策を相殺していると指摘し、被害を軽減するにはこの問題にもっと積極的に取り組む必要があると指摘した。
中国では大気汚染がますます致命的になっており、2019年には大気汚染が原因で185万人が早期に死亡したとガーディアン紙は指摘した。
いくら立派な環境規制法があっても、賄賂で骨抜き。
https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071433.html
6/24阿波羅新聞網＜分化“邪恶轴心”! 前川普国安顾问提出计划 呼吁盟友团结对抗＝「悪の枢軸」を分断せよ！元トランプ大統領補佐官が計画を提案、同盟国に団結して対決を呼びかけ＞中共、ロシア、北朝鮮、イランの独裁４カ国は関係を深め続け、世界の民主主義国家にとって脅威となる「悪の枢軸」を形成している。協力のレベルを徐々に高めている「悪の枢軸」と対峙するため、トランプ前米大統領の国家安全保障問題担当補佐官ロバート・オブライエンは、「悪の枢軸」を分断し、世界中の民主主義国家の安全を確保しようとする計画を提案した。
トランプ政権の方がしっかり悪と立ち向かう。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071341.html
6/24阿波羅新聞網＜TOYOTA神预言？美国电动车车主后悔了 想换回燃油车比率曝＝トヨタ は神の予言？米国の電気自動車所有者は後悔し、燃料車に戻りたいと考えている、その割合が明らかに＞電気自動車の購入が世界的に減速しており、多くの人が疑問を抱いている。テスラや他の自動車メーカーはもはや注目されていないのではないか。最新の調査報告書はまた、世界中の電気自動車所有者の29%が燃料自動車に戻るかもしれないと答えており、米国ではこの割合が46%と高く、ほぼ半数の車のオーナーが燃料車への復帰を検討していると指摘している。
一般人は、左翼の環境デマに乗せられなくなったということ。
トヨタ自動車の豊田章男会長は以前、電気自動車の全面移行に反対の立場を表明していた。 (写真/ロイター通信)
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071344.html
6/24阿波羅新聞網＜中共真的没钱了？！对军队再喊：过紧日子＝中共は本当に金欠なのか？！もう一度軍に叫ぼう：緊縮生活を送ろう＞中国経済が低迷し、地方財政が逼迫している現在、中国財政部は正式に通知を出し、「党と政府機関は緊縮生活に慣れるべき」という政策を実行するため、中央政府と地方政府の財政に対する6つの明確な要件を提示した。
実はこの命令は昨年から出されており、先日中共軍も再び「緊縮生活」を呼びかけている。アナリストは、軍が過去にこのスローガンを叫んだことはあるが、現在のスローガンの背景は異なっており、今は本当にお金がないと考えている。中共は軍事支出を確保したいと考えているが、軍人の待遇を削減することは敢えてせず、武器調達や訓練のための費用を削減する必要があるかもしれない。
台湾侵攻したら、継戦能力はあるのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071356.html
6/24阿波羅新聞網＜解放军展示“航母杀手”？800吨船“炸离海面”网笑：效果有限!＝人民解放軍が「空母キラー」を披露？ 800トンの船が「海面で爆発」、ネットでは笑い：効果は限定的！＞中共の公式メディアは最近、中国が航跡を追跡できる「航跡ホーミング魚雷」をすでに保有しているとする動画を公開し、この魚雷は「空母キラー」であると主張したが、多くの中国ネットユーザーから嘲笑された。写真：曹興教授より転載
中共は改革開放以降徐々に台頭し、米国と世界覇権の座を争うべく新たな軍事兵器や装備品の開発に力を入れている。中国が開発した兵器が実戦でどのような効果を発揮するかはまだ不明だが、意外な効果を示した兵器も存在する。
しかし、関連記事は中国ネットユーザーから批判を浴びた。あるネチズンは、魚雷の射程自体は長くなく、せいぜい50～60キロメートルに過ぎないと述べた。潜水艦が米空母戦闘群の100キロ以内を航行することはほぼ不可能である。
別のネチズンはまた、空母は通常10万トンに近いと指摘し、中国人民解放軍は800トンの艦船の爆撃を実証し、空母キラーとしてうまく対抗できると考えているのだろうか？多くのネチズンはまた、排水量800トンの船を「艦」とは呼べないと冗談を言い、中国人民解放軍がより良い「成果」を生み出す前に過剰に話を膨らませないことを望んでいる。
自分の実力を見極めるべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071342.html
6/24阿波羅新聞網＜《红色赌盘》作者沈栋： 中共国到尽头了 台湾未来10年是东亚最耀眼明星＝《紅いルーレット》著者沈棟：中共国は終わりに来た 台湾は今後10年で東アジアで最も輝くスターとなる＞北京市政治協商会議の元委員である沈棟は海外ソーシャルプラットフォームXに、21世紀はもはや中国の世紀ではなく、台湾は今後10年で東アジアで最も輝くスターになるだろうと投稿した。 3つの理由からである。
中国の経済の沈んでいる状況に注目している沈棟は6/22、海外ソーシャルプラットフォームXに「21世紀はもはや中国の世紀ではなく、今後10年で台湾は東アジアで最も輝くスターになるだろう」と投稿した。 3つの理由からである。
1つ目は、成功の基盤となる文化と継承である。約20年前に初めて台湾を訪れたとき、台湾の変わらぬ真の中華遺産に感動したと述べた。それに比べて、中国大陸では中華の遺産は中共によって完全に破壊されている。
2つ目のポイントは地政学である。沈棟は、トランプと習近平が米国と中国の指導者に就任した後、台湾は1970年代（台湾は国連を脱退し、米国・日本との国交を断絶した）以降初めて国際社会に加わり、国際社会の重要なメンバーとみなされたと述べた。
3つ目は、台湾の製造業の強さである。沈棟は、台湾企業は常にスポーツシューズ、コンピューター、iPhone、そして現在は半導体のメーカーであり、ロボット、データセンター、電気通信、人工知能などのバックエンドツールのプロバイダーでもあると述べた。
台日米とも中国とデカップリングしなければ。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071288.html
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 17 時間
6/23 トランプ口止め料事件は不評すぎるようである。常識のある法律専門家が次々と口頭または筆誅を加え、この事件も近いうちにスキャンダルになりそうである。
テレビでよく裁判を担当する有名な判事、ジュディ・シェインドリン判事も立ち上がり、「この訴訟はナンセンスだ！」と大声で表明した。
シェインドリンはCNNのクリス・ウォレスとのインタビューで、ブラッグが自分の利己的な「知名度向上」のために司法制度を利用していると非難した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
マルコス・ジュニアは6/23にパラワン島の西ミンダナオ司令部を突然訪問し、軍に対し誠実かつ敬意を持って任務を遂行し続けるよう要請し、「我々は大国の競争でどちら側につく選択を強制する規則に従うことを拒否している。 …しかし同時に我々の立場は堅固である、我々の冷静かつ平和的な態度が黙認であると誤解されるべきではない」と指摘した。
https://scmp.com/week-asia/politics/article/3267787/south-china-sea-marcos-jnrs-late-response-clash-marks-manilas-muted-stance-diplomacy
これまでのところ、このニュースを掲載しているのはサウスチャイナ・モーニング・ポストだけである。
scmp.com から
何清漣 @HeQinglian 3時間
ロイター通信：6/24、キャンベル米国務副長官は、科学、技術、工学、数学を学ぶ米国人が不足しており、米国はこれらの分野でより多くの留学生を採用する必要があるが、重要性が増しているインドから安全保障上のパートナーとして招く。中国からは人文科学の学生を多く招く必要がある。
https://reuters.com/world/us-needs-chinese-students-humanities-indian-students-sciences-us-diplomat-says-2024-06-24/…
質問：中国は DEI、LGBTQI+、CRT、反植民地理論においてそれほど多くの人材を必要としているのか? 😉
reuters.comより
川島氏の記事では、米国の今までの外交は傲慢なところがあり、相手国の国情を考えないところがあったので、中国側に追いやる嫌いがあった。トランプに代われば外交も変わるし、ベトナムの全方位外交でいいとこどりは許されなくなるのでは。まあ、米国とロシアとの関係もバイデン民主党時代とは変わって敵国扱いではなくなるかもしれない。中国包囲網を築くにはロシアを中国から分断させる必要がある。バイデンの無能なのは中ロをくっつけてしまったこと。
米国大統領選が終わらないと各国の外交も定まらない。日本は9月の自民党総裁選で岸田でなく他の人に代わって貰い、トランプの相手ができる人物になってほしい。
記事
2024年6月20日、ロシアのプーチン大統領はベトナム・ハノイを訪問し、ホーチミン廟に花輪を捧げた（写真：UPI/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
2024年6月20日、ロシアのプーチン大統領がベトナムを訪問した。ベトナムの招きに応じたものであるが、ロシア側が招請を依頼したとも言われる。
プーチンは国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ている。そんなプーチンは経済成長著しいベトナムを訪問して、自身が孤立していないことを世界に見せつけたかったのだろう。
ベトナムの指導層は概ね60歳以上であり、ベトナム戦争を記憶している。戦争の際に旧ソ連は終始一貫して援助してくれた。またカンボジア侵攻によって孤立した時も、見捨てることなく援助の手を差し伸べてくれた。ベトナム指導層にはその恩に応えたいのと意識があった。
ただ1年前ならいくらロシア側から要請があったとしても、プーチンを国賓として呼ばなかったであろう。前回（「プーチンに来訪を招請、ベトナムは『ロシアがウクライナに勝利』を確信か」）も書いたが、現在、ベトナムはウクライナ戦争がロシアに有利な条件で休戦になると見ている。具体的には現在ロシアが占領しているウクライナ東部周辺に鉄条網を巡らして休戦ラインにする。ベトナムは北緯17度線で南北に分断された経験があり、このような事態をすぐに想像できる。休戦が実現すれば、プーチンは国土が拡大したことをロシア国民に宣伝する。政権が安定する。それを見込んだ上でベトナムはプーチンを招いた。
ベトナムのハノイ・オペラハウスで行われたレセプションに出席したロシアのプーチン大統領とベトナムのトー・ラム国家主席（2024年6月20日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ベトナムの歴史は“中国との戦い”の歴史
プーチン訪越の影の主役は中国である。ロシアがウクライナ東部を占領したまま休戦になれば、21世紀の冷戦が始まる。ロシアと中国が組んで米国を中心とした西側と対抗することになる。
ロシアは石油や天然ガスを中国に輸出し、世界の工場となった中国は工業製品をロシアに売る。両国経済は補完関係にあり、このユーラシア枢軸とも言える体制は簡単には崩壊しない。この枢軸にイラン、北朝鮮、ベラルーシなどが参加する。
ベトナムは難しい判断を迫られる。ベトナムは1986年にドイモイ（ベトナムの改革開放政策）に転じて以降、政治は共産党独裁、経済は資本主義という中国と同様の体制に転じた。それ以降、順調な経済成長を続けており、米国や日本との関係も良好である。ベトナムは21世紀の冷戦が始まっても、現状を維持したい。そのことが、ベトナムが「バンブー外交」（竹のようにしなやかな外交）と呼ぶ全方位外交を貫く理由である。
ただこの全方位外交は極めて難しい。最大の理由はベトナムが中国と国境を接していることにある。その歴史も大いに関係している。ベトナムは有史以来約1000年間中国の植民地だった。939年に独立したが、それ以降も中国は何度もベトナムに攻め込んできた。ベトナムの歴史は“中国との戦い”の歴史と言っても過言ではない。
21世紀の冷戦が激しさを増した場合に、中国がベトナムに枢軸側に加わるように圧力をかけることは目に見えている。そんな中国はベトナムの最大の貿易相手でもあり、またシンガポールを介しての投資を含めれば最大の投資国になっている。
しかし不動産バブルが崩壊した中国が今後順調に経済発展しないことも明らかである。中国だけに依存するのは危険だ。日本や米国とも良好な関係を維持したい。
また、ベトナムは南砂諸島の領有権を巡って中国と争っている。ベトナムは南沙諸島で海底石油の開発を行っているが、共同開発のパートナーはロシアである。ロシアの後ろ盾なしには、このような石油開発もできない。
ロシアも中国とは歴史的に仲が良くない。旧ソ連時代の1969年には、ウスリー川の珍宝島において銃火を交えたくらいである。
ベトナムにとってロシアと親密になることは、中国を牽制する上で役に立つ。ロシアがウクライナ戦争に敗れて衰退することを最も恐れていたのはベトナムである。ロシアが衰退して中国の言いなりになるようでは困るのだ。
米国と中国の反応は？
以上のようにユーラシア枢軸の中身は複雑である。一枚岩ではない。ベトナムはそのような状況をうまく利用して、安全保障を担保するとともに経済を発展させたいと考えている。今回、ICCから逮捕状が出ているプーチンを国賓とした迎えた背景にはこのような事情がある。
ただ米国はベトナムに対してプーチンを招かないように強く要請していた。ICCから逮捕状が出ている人間が大手を振って世界を駆け回ることは、米国の世界戦略に影響を与える。しかし怒ってベトナムをユーラシア枢軸側に走らせることも得策でない。米国はプーチン訪問の直後に国務次官補を派遣した。ベトナムの真意を聞くとともに、引き続き良好な関係を維持したいと伝えるのだろう。
その一方で、中国は沈黙を守っている。中国は大統領選挙の結果にかかわらず、今後、米国が中国に対してより強硬な態度で出てくることを想定している。そんな中国は、ロシアはもちろんのこと、ベトナムも味方に引き入れておきたい。そう思うから、あからさまにロシアと接近するなとは言えない。今回のプーチンのベトナム訪問を最も面白くなく思っているのは中国だろう。
安全保障は重要だが経済も重要
ベトナムは細心の注意を払って全方位外交を行っている。それは一見成功しているようにも見える。しかし、前回、マキャベリが「中立を保つと最終的には滅ぼされる危険がある」と言ったことを紹介したが、それはベトナムにも当てはまる可能性がある。
現在、ベトナムは不動産バブルが崩壊して経済が順調に成長しなくなっている。今後、不動産バブルの崩壊が金融システムに波及することになれば、IMF（国際通貨基金）に資金援助を要請する場面も訪れよう。しかしIMFを仕切っている米国との関係が良好でなければ、IMFがベトナムの金融システムを全力で支えることはない。
ベトナムは歴史の中での中国との戦争や近年のベトナム戦争の経験から、外交の中心に安全保障を置きすぎるきらいがある。安全保障が重要であることは論をまたないが、現代においては経済も重要である。経済が崩壊すれば、安全保障にも影響する。現在のベトナム指導部にはこの感覚が欠如している。
米国の反対を押し切ってプーチンを招いたことが吉と出るか凶と出るか、それはベトナム経済の今後にかかっている。
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『ついに習近平が「軍粛清の本番開始」を宣言…！腐敗問題の「絶望的な根深さ」強調の重要講話の中身と毛沢東への道』（6/22現代ビジネス 石平）について
6/23The Gateway Pundit＜Several States Including Arizona Allow Illegals to Vote in Presidential Elections with No Proof of Citizenship Needed – Elon Musk Weighs In＝アリゾナ州を含むいくつかの州は、市民権の証明を必要とせずに不法移民に大統領選挙での投票を許可している – イーロン・マスクが意見を述べる＞
アホな連邦法を可決したのが悪い。共和党はその時、何故裁判に訴えなかったのか？以前の共和党は智恵が足りない。
ニューヨークポスト紙の6月の記事によると、49州の福祉事務所やその他の政府機関は、市民権の証明を求めることなく移民に有権者登録用紙を提供しているという。
もちろん、これは完全な無法行為であり、政府当局によって助長されています。不法移民には米国の選挙で投票する権利がまったくありません。
イーロン・マスク氏は本日、この不正行為について発言した。
イーロン・マスク：もう一つの「陰謀論」が真実であることが判明。
アリゾナ州では州選挙では市民権の証明が求められるが、連邦選挙では求められないのは奇妙だ。
一部の州では、議員が不法移民に地方選挙での投票を許可していませんが、大統領選挙を含む国政選挙ではすべての州で不法移民の投票が許可されています。これは、身分を証明せずに投票できる連邦投票権法の条項によるものです。
Ballotpediaによると、
2024年6月現在、以下の7つの州は州憲法に外国人の投票を明示的に禁止する文言を盛り込んでいる。
それでも、アリゾナ州や他の州では、連邦専用の投票用紙を受け取るために市民権を証明する必要はなく、大統領選挙を含む連邦選挙では誰でも投票できる。市民であることを確認するボックスと、選挙日当日までに18歳以上になることを確認するボックスにチェックを入れ、名前（任意の名前）と、希望する場合は投票用紙を郵送するための住所を記入するだけだ。全50州で受け付けられる連邦有権者登録用紙の「市民権の証明または社会保障番号の下4桁」の欄は、必須項目ではない。
次に、フォームに署名して日付を記入し、「次のことを誓う/断言する」だけです。
- 私は米国市民です
- 私は州の資格要件を満たしており、必要な宣誓に同意します
- 私が提供した情報は、偽証罪に問われることを承知の上で、私の知る限り真実です。もし私が虚偽の情報を提供していた場合、罰金、投獄、または（米国市民でない場合は）米国から国外追放、または米国への入国を拒否される可能性があります。」
KTVZによると:
アリゾナ州は2004年に市民権証明法を制定して以来、市民権を証明する書類を提出しない有権者登録申請者をすべて拒否するようになった。
その後、2013年に米国最高裁判所は、書類を必要としない投票権法に基づき、アリゾナ州はこれらの有権者に連邦選挙での投票を許可しなければならないとの判決を下した。同州は、市民権を証明する書類のない州の有権者登録申請を拒否する制度を作ったが、有権者が連邦のフォームを使用した場合は、連邦のみの有権者として登録される。連邦のフォームを使用する有権者はほとんどいないため、当時は連邦のみのリストは比較的少なかった。
団体が訴訟を起こした後、州は2018年に、有権者が州のフォームを使用したか連邦のフォームを使用したかに関係なく、連邦のみのリストに有権者を追加し始めることに同意しました。これにより、リストは急速に拡大しました。
州のデータによると、2019年10月時点で、連邦のみの有権者は約1万7000人だった。2020年10月までには約3万6000人になった。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、2022年にアリゾナ州議会の共和党議員らは、すべての有権者が適切に投票登録するために市民権の十分な証拠を提示することを義務付ける重要な選挙の完全性法案HB2492を可決した。これは連邦選挙民のみに適用され、連邦選挙で不法移民が投票するのを防ぐことになる。しかし、この法律は係争中の訴訟のため保留され、発効していない。
これもまた完全な無法行為です。
それはまるで全世界に米国大統領選挙への投票を呼び掛けているようなものだ。民主党は気にしない。彼らはその考えを気に入っている。
しかし共和党はどうでしょうか?
なぜ共和党は米国選挙で外国人の投票を認めているのでしょうか?
11月までにこれが解決されることを祈ります。
6/24阿波羅新聞網＜真的吗？民调指川普大胜拜登 惊人数字曝光＝本当か？世論調査でトランプがバイデンに圧勝、衝撃的な数字が明らかに＞6/21、米国の世論調査会社「ラスムッセン・リポーツ」は最新の全国世論調査を発表し、ドナルド・トランプ前大統領がジョー・バイデン現大統領を「2桁」リードしていることが示された。
米保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の報道によると、今回の調査では、第３党の候補者が参加する対戦では、トランプがバイデンを１０％リードしていることが示された。
具体的なデータによると、トランプは46％、バイデンは36％の支持を得た。独立候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアは9％、同じく独立候補コーネル・ウェストは2％、緑の党候補ジル・スタインは1％の支持を得た。
中国語で報道されるところに意味がある。日本のメデイアでは報道されない。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2070977.html
6/24阿波羅新聞網＜中共“台办”无用！国安曝习近平“手脚”失能＝中共の「台湾事務弁公室」は役に立たない！国家安全部は、習近平の「手足」が失効していることを暴露＞中国国務院台湾事務弁公室は最近、「法律に基づく、台湾独立の頑固者を国家分裂及び国家分裂扇動の罪で処罰することに関する意見」を発表し、国家分裂扇動の罪で有罪判決を受けた者は処罰され、最も重大な場合には死刑もあると述べた。この点に関して、国家安全部門は2つの主要な点を評価した。まず、中国は戦狼としてのイメージを変えたいと考えているが、同時に台湾に強い圧力をかけ、南シナ海での地域紛争を激化させるのは、「右手で左手を打つ」、「手足が協調しないジレンマ」になっている；さらに、中国は「台湾との融和」を望んでいるのに、次の週には「台湾独立」に制裁を加えると述べ、その定義に関しては、「赤い統一希望民」以外は全て台湾独立派になる。この動きにより、国家安全部門は習近平が「台湾事務弁公室」を無力化したと分析した！
国家安全部門の分析は、全体として北京当局間の連携の欠如がますます深刻になっていることを浮き彫りにしており、両岸の主導権を握ると誇っていた「ソフトな一手、ハードな一手」は国際情勢を見極める意味も無く、ルールや規制なしの状況下では「硬軟限界なく、右と左から右手を打つ」のジレンマに陥り、結果として統一戦線効果を発揮できなかった。しかし、それは統一戦線の対象をさらに警戒させ、そのような脅威と弾圧を防ぐために国内外の協力をさらに努めさせた。
手足の協調性の欠如から分析すると、最初の協調性の欠如は、習近平がフランスでのオリンピックに向けて世界的な停戦を提唱したが、5月に台湾海峡で訓練を実施し、南シナ海でフィリピンとの紛争を激化させたことである。近年まれにみる各国からの強い非難を引き起こした。さらに、第二の協調性の欠如は、台湾人を誘い込むのに最も重要な毎年の「海峡フォーラム」が、ECFAの特恵関税が終了した日に開催され、「海峡フォーラム」が「台湾との融和」を声に出して、翌週には「台湾独立分子」の制裁を発表したことである。しかし、さらにばかげているのは、台湾独立の定義には、台湾の藍、緑、そして「赤い統一希望民」以外のすべての政治的意見がほぼ含まれている。国家安全部員は、「頼清徳総統は同日早朝、中国の洪水に対して率先してソーシャルメディアを通じて哀悼の意を表したことは言うまでもない」と率直に述べた。
戦狼でないと出世しないと思っているから。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2070982.html
6/23阿波羅新聞網＜乌克兰正缺 韩国超狂K9自走炮再获大订单 罗马尼亚购54门总价9.1亿美元＝ウクライナに欠けているもの、韓国の超クレイジーなK9自走砲がまたも大型受注、ルーマニアは54門、総額9億1000万ドル＞ルーマニア国防省は声明の中で、多数の自走砲を評価した結果、韓国のハンファグループからK9「サンダー」155mm自走榴弾砲54門を購入することを決定したと述べた。
左翼の似非平和主義程、日本を弱体化するものはない。
https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070943.html
6/23阿波羅新聞網＜乌战：超大规模的两栖攻击＝ウクライナ戦争：超大規模水陸両用攻撃＞2024 年 6 月 22 日、ロシアとウクライナの戦争は 850 日目に入った。
現地時間6月21日、ウクライナはロシア本土と占領地域に対して非常に大規模な水陸両用攻撃を開始した。
下の図は、ロシアが公開したウクライナの無人機や海上の無人艇による攻撃の地図で、標的にはクリミア半島のエイスク軍事基地、ヴォルゴグラードのルクオイル石油貯蔵所、イリンスキー製油所などが含まれている。
ロシア国防省は、数か所の方向から110機以上のウクライナ製無人機を破壊したと主張した。
しかし事実はそうでなく、ロシアのブロガーらは現場で40回以上の爆発音が聞こえたと主張している。
“クリミアの風”監視グループはエイスクの軍事施設への被害を確認し、火災の痕跡がはっきりと分かる衛星写真を撮影した。
この軍事施設はロシア第 726 防空軍の訓練センターである。火災警報のデータによると、その地域では激しい火災が見られる。
是非ロシア領土内も叩いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070929.html
6/23阿波羅新聞網＜三中全会前高层四分五裂 习加紧整肃＝中共中央三中全会前、幹部指導部の意見が割れ、習は粛清強化＞7月には第20期中共中央三中全会が開催されるが、当局はこのところ頻繁に行動を起こしている。中央規律検査委員会は数日間にわたって記事や短いビデオを公開し、党員に対しいわゆる党規律を厳格に遵守するよう絶えず警告してきた。同時に国営メディアは、いわゆる「高圧線」に触れないよう当局を脅迫する党首の発言を掲載した。
政治アナリストは、中共中央三中全会を前に中共が思想統一しようとしていることは、中国の政情がますます不安定になり、党の意志統一できず分裂が進んでいることを示していると述べた。
6/7以降、中共中央規律検査委員会と国家監督委員会のウェブサイトは短いビデオを継続的に公開し、中共の「党規律処罰に関する規定」のいわゆる解釈を提供し、党員に党の規律を遵守しなければならず、さもなければ相応の処分に直面することになると警告した。6/21現在、18本の短編映画がウェブサイトで公開されている。
同時に、中央規律検査委員会・国家監督委員会法規弁公室は6/17、中共の「党規律処罰規定」の政治規律改定の主要内容を発表した。文章は、「党中央委員会の権威を断固として守り、党中央委員会の政令の円滑な流れを確保する」必要があると主張し、当局者に対し、この点について「少しも曖昧にしたり、揺らいだりしてはならない」と求めている；また、「グループ、ギャング、派閥は許可されていない」と強調し、これに対する「厳重な予防措置」を要求した。
また同日、中共の喉と舌のメディアCCTVﾈｯﾄも、近年の党員や幹部に警告する党首の演説を要約した記事を掲載し、党首が党員や幹部に対し、中共の「党の規律」に触れないよう警告したと強調した。
さらに、中共は今年4月上旬、2024年4月から7月にかけて、いわゆる「党規律の研究と教育」を党全体で実施すると発表した。
やはり、党内引き締めするところを見ると、内部はガタガタなのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070927.html
6/23阿波羅新聞網＜两幕场景意味深长…普京的落寞之旅＝意味深な二つの場面…プーチンの寂しい旅＞6/20深夜、ロシアのプーチン大統領は5期目で2度目のアジア歴訪を終え、ハノイ空港から特別機で帰国した。
2日足らずで北朝鮮とベトナムを駆け足で訪問した。
平壌では前例のない歓迎を受けた。
ハノイでは、平壌で受けた待遇を享受できず、平壌で達成した外交目標も達成できなかった。
自業自得。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2070975.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
人民公社2．0版。旧ソ連の集団農場に似ている。
この女性専門家は、人民公社と集団農場の歴史を真剣に研究しているので、人民公社を経験した現役の農民数名に個人的な経験について話を聞くことをお勧めする。
引用
Feiyan Xie @FeiyanXie 15h
女性専門家は、「すべての耕地を国有化し、農民に種まき、施肥、農薬散布などの作業を政府の指導の下で会社員と同じようにさせ、毎月定期に賃金を受け取り、5つの保険と1つの住宅積立金を支払えば、朝9時から晩の5時まで快適な生活ができる」と提案した。
この提案についてどう思うか?
何清漣 @HeQinglian 10時間
見て、ツイ友が笑うために提供する。
引用
zmw @zmw1439475 17h
返信先：@HeQinglian
米国が他国の選挙不正を疑問視するのは全く問題ないが、トランプファンが大局を考慮することなく、米国の選挙不正を疑問視し、米国民主主義の灯台の信頼を傷つけている。議会議事堂の暴動と北京の89天安門暴動を起こした者は法律で厳しく罰せられたが、トランプファンは頑迷で、89天安門事件と国会議事堂の暴動は平和的な抗議活動であったと考えているからだ。これは米国が法治国家なのを理解しておらず、中国人の特徴が出過ぎているため。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 1時間
返信先：@TheBabylonBee
暑すぎる、この質問リストはとても面白くて、ツイ友に供する。それで怒る人がいたら、それはユーモアに欠けている。
何清漣 @HeQinglian 2時間
「裕福な」米国の民間人：
今年5月21日、FRBは「2023年の米国家庭の経済状況に関する報告書」を発表し、米国の家計の現金準備総額が2021年末の18.0兆ドルから2023年第二四半期には17.8兆ドルに減少したことを示した。調査の結果、調査対象となった成人の 17% が請求額を全額支払うことができないと答えた。成人の 63% は、緊急出費用の 400 ドルを賄えるだけの現金を手元に持っていると回答した。
何清漣が再投稿
劉軍寧 @liujunning 15h
左翼がどのようにあなた達の子供たちを盗んでいるのか https://youtu.be/cjq6tgVaeds?si=3E7KhiZjD7hr2OOor
@Youtube経由
お金をたくさん使って、子供を米国に留学させ何を勉強させたらいいのか本当に分かっていない中国人の親を私は知っている。彼らの子供たちの心は盗まれた。
youtube.com
左翼がどのようにあなた達の子供たちを盗んでいるのか
公立学校にはSalt & Light教会員となるよう働いている敬虔なクリスチャンがたくさんいるが、学校はますます宗教者の教化センターになりつつある。
石氏の記事では、最後に氏が記したように、軍の粛清が続いて行けば、台湾侵攻も延びる可能性が高くなり、どんどんやってほしいと思う。習は腐敗だけでなく、スパイで米側に情報を売った者がいると見て、その掃除も忙しい。でも特権を享受してきた軍人を粛清すれば、クーデターの可能性も出て来る。独裁者は枕を高くして眠れない。
記事
延安で「反腐敗闘争展開」の意思表明
6月17日から19日までの3日間、中国共産党中央軍事委員会が陝西省延安市において「全軍政治工作会議」を開き、習近平主席以下、軍事委員会副主席・委員全員、そして各戦区、各軍種の責任者が出席した。会議中には案の定、習主席は「重要講話」を行った。
by Gettyimagrs
会議の中身以前の問題として、このような会議の開催自体はまず、大いに注目すべき出来事だ。中国軍最高統帥部と各戦区・軍種の司令官達が北京にある軍の中枢と各地の軍事拠点を3日以上に留守にして延安という地方都市に集まって会議するのはやはり尋常のことではない。習主席にとっては、それはたいへん重要な会議であることが分かる。
実際、20日付の人民日報一面トップの発表では、会議の開催が「習近平主席の自らの意思決定によるもの」というから、会議にかけた習主席の意気込みが並ならぬものである。
それなら習主席はこの会議でどのような話をしたのか。前述の人民日報1面の公式記事によると、習主席はその「重要講話」においてはまず、中国軍がイデオロギー・規律などの面で「根深い問題」を抱えていると述べ、軍の直面する状況が「複雑で入り込んでいる」と指摘した。
習主席が軍事委員会主席になってからすでに11年以上が経った。今更、主席自身が軍の現状について上述のような厳しい認識したことはまず驚いた。それは結局、自分自身による軍の掌握・管理がかなり失敗していることを半ば認めてしまうことになる。だが、それでも習主席があえてこのような厳しい現状認識を示して見せたのは当然、軍に対する引き締め強化への決意を示し、それを正当化するためであろう。
その中で習主席が特に強調しているのは軍の腐敗問題である。「軍は腐敗分子の隠れ家になってはならない」と、「新たなタイプの汚職や隠れた汚職を処罰するための手段を充実させる」とした上で、軍における新たな「反腐敗闘争」の展開を表明した。つまり、習主席が全軍の主要幹部を延安に集めて3日間の長時間の会議を開いた最大の目的は、軍におけるさらなる「反腐敗闘争展開」の意思表明のためだったのである。
毛沢東にならった党内粛清の開始
それと関連してもう一つ、習主席が講話の中で、10年前開催の「古田全軍政治工作会議」に言及したことも注目すべきだ。2914年10月、党と軍のトップになった2年後の習主席が、福建省の古田村という毛沢東紅軍ゆかりの地で習政権下初めての「全軍政治工作会議」を開いた。実はそれは、同じ年から始まった「習近平軍粛清」の推進会議でもあった。
実際、会議前の14年6月、軍事委員会元副主席の徐才厚が粛清され、会議後の15年4月、元軍事委員会第一副主席・制服組トップだった郭伯雄が粛清の憂き目にあった。そしてそれを持って習主席による第1回目の大規模な軍粛清は終了した。
したがって、その10年後に開かれた今回の「全軍政治工作会議」はまさに、習主席による2回目の本格的な軍粛清のための動員会議と見て良い。彼は10年前と同じようなことを、もう一度やろうとしているのである。
さらに、今回の全軍政治工作会議の開催場所が延安に選ばれたことにも大きな意味がある。1942年、延安を本拠地とする中国共産党は、毛沢東の指揮下で「延安整風運動」と称する党内粛清運動を展開し、毛沢東本人の独裁的地位はこれで確立された。
こうしてみると、習主席が延安を今回の工作会議の開催地に選んだ理由はやはり、かつての毛沢東にならって粛清運動の展開によって自らの独裁地位をより一層固めることにあろう。
彭麗媛夫人の軍内地位向上のために
昨年7月から、習主席がロケット軍の前司令官・元司令官、そして中央軍事委員会装備発展部の主要幹部、国防大臣などを対象に粛清を行ってそれが一段と終わったかと思われるが、今から見てれば、これまでの粛清は単なる序曲、これからはまさに、本番としての軍粛清が大々的に展開されていく見通しだ。
こうなったことの背景には、「根深い問題」という習主席自身の言葉で示されているような、中国軍における腐敗問題の絶望的な根深さと、習主席の軍支配に対する軍全体の抵抗感があると思われる。
もう一つ、以前このコラムでも取り上げた「習主席夫人の軍人事関与」が事実であれば、今からの軍粛清展開は夫人の意向も反映している可能性もあろう。つまりこれからの粛清は、軍における夫人の地位確立のための「障害物一掃」となるのである。
今後、習近平の軍粛清はどのような規模、どのような形で展開されていくのかが注目したいところだが、粛清運動の展開によって習政権の台湾侵攻が大幅に遅れるようなこととなれば、我々としては大いに歓迎すべき事態であろう。
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『「トランプは全力で米国を中国から守る」前政権高官が語る再選後』（6/21日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 吉野次郎）について
6/21The Gateway Pundit＜Victor Davis Hanson Analyzes the ‘Full Leftwing Meltdown’ as Trump Rises in Polls＝ビクター・デイビス・ハンソンは、トランプが世論調査で上昇する中、「左翼の完全な崩壊」を分析＞
当然、インチキ・冤罪を捏造した人間は訴追されねばならない。公憤＝“Drain the Swamp”。
保守派の学者であり歴史家でもあるビクター・デイビス・ハンソンは米国で最も聡明な人物の一人であることは否定できない。彼は右派の政治だけでなく、進歩派の左派の政治も理解している。
共和党が競争力を持たないとされる世論調査でトランプ氏の支持率が上昇する中、ハンソン氏は左派の間でパニックが拡大しているとみており、それはケーブルテレビのニュース番組や著名な民主党員へのインタビュー、そして路上での左派活動家の行動に表れている。
今週、Twitter/X に投稿された非常に長い文の論説で、ハンソン氏は左派が現在何を経験しているのか、そしてトランプ氏がより不可避的になったときに彼らが何をするのかを概説し、分析した。
Twitter/Xより:
左翼の完全な崩壊の解剖
メディアは、トランプの「独裁」が迫っているという警告で盛り上がっている。著名人、仲間、バイデン政権の重鎮たちは、トランプが自分たちに行うかもしれない最も悪夢のようなことを想像しようと競い合っている。
彼らの現在の高まるヒステリーの原因は何でしょうか?
1) 左派は、1972年のマクガバンや1980年のカーターのような歴史的な大敗に向かっているのではないかと感じている。そして、ジョー・バイデンの痴呆がエスカレートしていることや、大統領または副大統領のカマラ・ハリスの続投の亡霊が植え付けた恐怖に対して、今さら何もできないことに怯えている。
2) 政権は、1期目の新人だったトランプ氏が4年間成功を収めたこと、そして4年後の現在はより賢明になっていること、そしてバイデン氏の4年間の大惨事を覆して2期目をさらに成功させる可能性と能力がはるかに高いことを知っている。
3) 民主主義を破壊するために自らが行ったことすべて、つまりロシア共謀の捏造、ロシアの偽情報ラップトップ茶番劇、共和党が下院を失った直後に行われた一期目の二度の弾劾、元大統領トランプを民間人として上院で裁判にかけたこと、トランプを州の投票用紙から排除しようとする試み、そして大統領選の有力候補を破産させ選挙活動から遠ざけるために計画された五つの刑事・民事の見せしめ裁判が、左派にブーメランのように跳ね返ってくるのではないかと恐れている。
だから、憲法に反してトランプを破滅させようとする努力が、明らかに自らに不利に働くだろうと、パニックに陥っている。政権に復帰すれば、トランプを破滅させようとしたのと全く同じ手段を講じて敵を攻撃するだろうと分かっているからだ。つまり、彼らは規範を破壊し、危険な新しい前例を確立したが、ジャコバン派の性質上、それが自らに跳ね返ってくるに違いないと彼らは単純に想定しているのだ。
さらに詳しく読みたい場合は、以下のハンソン氏のツイートをご覧ください。
ハンソン氏は、バイデン氏が沈むにつれ、より絶望的になってさらに迎合しようとするだろうが、それは裏目に出るだろうと示唆している。
これに関する彼の分析はいつものように非常に説得力があります。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/victor-davis-hanson-analyzes-full-leftwing-meltdown-as/
6/22he Gateway Pundit＜HUGE! Kash Patel Drops a Bomb — British Court Reveals Paul Ryan Was the First One to Receive a Copy of Steele Dossier Back in 2016 and He Hid This For Years! (VIDEO)＝すごい！カシュ・パテルが爆弾発言 ― 英国の裁判所は、ポール・ライアンが2016年にスティール文書のコピーを最初に受け取り、何年も隠していたことを明らかに！（動画）＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）は民主党と同じく不正をする。ポール・ライアンはFoxの取締役で偽保守。
土曜日、トランプ前大統領の元高官カシュ・パテル氏が『ウォー・ルーム』でスティーブ・バノン氏と対談し、ポール・ライアンに関する最新の大ヒットレポートについて議論した。
カシュ・パテル氏によると、ポール・ライアン氏は2016年に偽造スティール文書のコピーを最初に受け取った人物だ。そしてポール・ライアン氏はこれを捜査官、共和党の同僚、トランプ政権の関係者から隠していた。
カシュ・パテル氏は木曜日にTruth Socialにこれを投稿した。
カシュ・パテル：ポール・ライアン下院議長は、私とデヴィン・ヌネスにロシアゲート調査を開始させる前からスティール文書を所持していたが、私たちには何も言わなかった（考えてみてほしい、誰かが偽情報について何かを知る前に、彼は自分でコピーを持っていた）。私は自分でそれを見つけて、FBI/DOJを爆破した。なぜ彼は自分のチームに言わなかったのか？その偽ニュースを通知しろよ。
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/U/f/2/r/Uf2rs.caa.mp4?b=1&u=ummtf
土曜日、カシュ・パテルは『ザ・ウォー・ルーム』に出演し、ポール・ライアンの汚職に関する最新の調査結果についてさらに衝撃的な詳細を語った。
カシュ・パテル： 2016年のことを思い出してください。テープを巻き戻しましょう。ロシア共謀、ロシア共謀、ロシア共謀でした。その後、ポール・ライアン下院議長が私とデビン・ヌネスにロシア共謀の調査を依頼しました。
2016年当時、スティール文書が何であるかを知っている人は誰もいなかった。彼らはすでに連邦裁判所に訴え、それを使ってドナルド・トランプを違法に監視していた。しかし、2018年に調査を終えるまで、ロシアゲートの調査を私たちに命じた議長のポール・ライアンが、2016年にスティール文書のコピーを入手した最初の人物だったことがわかった。
彼は私たちに決して話さなかったし、認めることもなかった。最終的に、クリストファー・スティールが訴えられていた英国の裁判所で認められた。考えてみて、スティーブ。我々は「どこで手に入れたのか」「誰から手に入れたのか」「どうやって支払ったのか」と尋ねることもできたはずだ。この男の調査で、これらすべての秘密が明らかになったかもしれないのに、彼は最初から不正を働いたのだ。
だから私は、ポール・ライアンという新しい保守派のブランドについての講義を聞くのをやめた。彼が私と討論したいときはいつでも、私は全力で参加する。彼はドナルド・トランプの成功を望まなかったために不正に操作した調査で私たちを訴えた。彼は最初からトランプを弱体化させた。あの男は共和党全国大会に行かないと言っている。誰も彼をそこに望んでいない。彼はとても傲慢だ。彼は私たちが真実を公表しているという単純な事実を理解していない。
スティーブ・バノン： スティールが偽証罪に問われることを覚悟で英国の裁判所に提出した書類で、彼は、あなたたち下院情報部に調査を命じる前に、ポール・ライアンが実際にスティール文書を持っていたことを特定し、その委員長であるデヴィン・ヌネスに何も知らせなかったと、私とこの聴衆に言っているのですか？信じられません。これは本当ですか？
カシュ・パテル氏： 100％正確です。スティール文書は2016年にポール・ライアンの首席補佐官に渡されました。彼らはそれに対して、ごまかしの返答をしました。基本的には、「ああ、我々はクリストファー・スティールから直接それを受け取っていません」というものでした。彼らはずっとコピーを持っていたことを法廷で認めましたが、2016年も2017年も2018年も私たちに伝えませんでした。
私が司法省に行ってFISAを手に入れたために暴露された典型的な証拠は、スティール文書がまるごと含まれていたが、ポール・ライアンはそれを機密解除することに全力を尽くして抵抗した人物だった。今やその理由がわかった。彼がそれを持っていたのは間違いない。彼はまったくの臆病者だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/huge-kash-patel-drops-bomb-british-court-reveals/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/9/S/c/v/9Scvs.caa.mp4?b=1&u=ummtf
アンドリュー・クオモが司法長官だったのは知らなかった。彼もアルビン・ブラッグのトランプへの訴追を非難している。
https://x.com/i/status/1335225504899739649
上の写真は共和党選挙監視員を締め出し、中を見えなくしている所。CNNはトランプに選挙不正申し立てをさせないよう誘導するつもり？
「メデイアは国民の敵」賛成：反対＝42：30、左翼に汚染された日本のメデイアも同じ。
6/23阿波羅新聞網＜美陆军千架“弹簧刀”将瞄准习 空中释放可杀到大陆—美国陆军“复制机计画”2025要部署千架弹簧刀600＝数千の米陸軍「スイッチブレード」が習近平を狙う 空からまかれ、中国大陸を攻撃できる－米陸軍の「レプリケーター計画」は2025年に千機のスイッチブレード600を配備する＞金曜日（21日）の最新ニュースによると、米国防総省は昨年（2023年）8月、中国と戦うために数千台の安価で損失の少ないドローンシステムをできるだけ早く配備することを望み、レプリケーター計画を開始した。陸軍は来年中にAeroVironment製造の Switchblade 600自爆無人機を1,000機以上配備する計画だ。
米陸軍副参謀長ジェームズ・ミンガス将軍は今週金曜日、カリフォルニア州マウンテンビューの国防革新ユニット本部で行われた下院歳出国防小委員会の公聴会で初めてこの数字を明らかにした。
AeroVironment によって製造された Switchblade 600 徘徊兵器 (一般に自殺ドローンとして知られる) は、レプリケーター計画の最初のバッチで購入された少数のシステムの 1 つであり、現在、公的に名前が付けられている唯一のシステムである。その他のシステムは、国防革新ユニット部門を通じて、名無しの海上ドローンの艦隊、無人水上車両の艦隊、および対無人航空機システム (UAS)を含む。
Switchblade 600の重量は約5キロ、耐久時間は40分、最大射程は約40キロで、対装甲弾頭を含む大型の弾頭を搭載できる。
射程が40ｋｍでは北京に届かない。台湾海峡用では。
https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070652.html
6/22阿波羅新聞網＜习近平头痛不已 中共可能是最大的输家—原题：俄朝共同防御条约给北京带来更多麻烦＝習近平は頭が痛い 中共は最大の敗者かもしれない―原題：ロシア・北朝鮮相互防衛条約は北京にさらなる問題をもたらす＞世界の出来事を比較して、中国は世界を敵対陣営に分断することに抵抗する平和な国として自らを描写しようとしてきた。対照的に、米国が派閥を形成し、世界を新たな冷戦に向けさせていると非難している。
しかし、ロシアと北朝鮮が署名した相互防衛条約は、両国が戦争の際に相互に即時軍事援助を提供することを義務付けており、これこそまさに中国が米国を派閥作りだと非難したのと同じことである。中国にとって最も緊密な戦略的パートナーであり、唯一の条約同盟国であるロシアと北朝鮮は、現在、北東アジアにおける冷戦型の対立のリスクを高めている二国である。
この条約はまた、中国、ロシア、北朝鮮の三国間枢軸の印象を強化し、中国政府がずっと避けてきたもので、中国政府にとってさらなる問題を引き起こす。ワシントンのスティムソン・センターの中国プロジェクトの孫韵主任は、「北京は中国・ロシア・北朝鮮の枢軸というイメージを避けるよう細心の注意を払ってきた。中国は選択の余地を残しておきたいと考えている」と述べた。
日本、韓国、米国は今後、ロシアと北朝鮮の防衛協定によってもたらされる脅威により、中国周辺に追加の軍隊や防衛能力を構築し、昨年キャンプデービッドで発表された三カ国安全保障協定を強化する必要があると判断する可能性がある。
中共はとっくに悪の枢軸国というのは分かっていた。
https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070568.html
6/22阿波羅新聞網＜习惨到无人可用 外交部频频异动 竟是他在背后布局—中国外交部人事新布局 华春莹官运称看好＝習は惨めにも誰も使えない 外交部は頻繁に異動 何と彼が後ろで操っている――中国外交部の新人事配置 華春瑩は自分の正式なキャリアについて楽観的であると言う＞最近、中共の多くの外交部門で頻繁に人事異動があり、馬輝駐キューバ大使が中共中央対外連絡部次官に任命、華春瑩外交部副部長（大使経験なし）は恐らくEU大使に任命されるなど、人事異動が頻繁に行われている。これらの異動は王毅の人事配置であるはずだが、中央通信社の分析によれば、その配置の背景にある理由は注目に値する。
王赫は、習近平がいわゆる大国外交をしたいのであれば、外交部長は非常に重要だと述べた。王毅は70歳と非常に高齢であり、中共は新しい外交部長、少なくとも後継者候補を探さなければならない。以前は、中共中央対外連絡部長の劉建超が任命されると誰もが予想していたが、結果は変わっていない。これは、秦剛事件後、習近平が新候補者に自信を持っていなかったことを示している。
王赫は、外交システムの大幅な人事異動が行われているとみているが、外交部長は「難産」になるとみられ、当局に長期的な育成が欠けていることが分かる。
「王毅は高齢であるため、いつでも引退できる。世代ごとの選抜があるはずだが、今のところそれは見えていない。外交システムにおける中共のチーム計画は非常に貧弱であると言える」
独裁者は長期的な育成何て考えない。
https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070479.html
6/22阿波羅新聞網＜罕见表态！北京可能失去最坚定的欧洲伙伴＝珍しく見せた！中国政府は欧州の最も信頼できるパートナーを失う可能性がある＞ドイツのハーベック経済相は金曜日に韓国訪問を終えた後、3日間の中国訪問のため北京に飛んだ。同氏は北京で、ドイツの対中共政策を「更新」し、より長期の戦略ルールを実施する必要があると異例の発言をした。
中国の対EU反ダンピング調査、乗用車の追加関税でドイツが影響を受ける可能性がある。また今年第一四半期のトップ貿易相手先は中国を抜いて米国になった。
https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070415.html
6/22阿波羅新聞網＜大决战最新！赖清德动否决权后再反转 立院要白忙？—国会改革覆议案败阵 台湾民进党: 决战释宪＝最新の対決！頼清徳は拒否権を行使したが、それを覆す立法作業は無駄になるのだろうか。 ―国会改革案は否決 台湾民進党：憲法解釈をめぐる決戦＞物議を醸している国会改革5法に対し、台湾の立法院は金曜日（6/21）、行政院の廃止動議を否決した。この法律は台湾総統府の公布後に正式に発効する。しかし、台湾の行政院と与党・民進党の議員は救済措置を講じると明言しており、次に憲法解釈申請を提出する予定だ。
立法府と行政府の対立。
https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070381.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
進歩主義が氾濫してから、高福祉でない西側大国に列せられる米国の社会問題は2つのカテゴリーに分けられる。1つのカテゴリーは、気候変動から LGBTQI+特に性転換まで、及び小国同盟国の安全保護に代表される全人類の幸福である。もう一つは、進歩派が「キッチン問題」として嘲笑している経済、インフレ、社会治安、子どもの教育に至るまで、右派だけがそれらを気にしている。
私は主にキッチンの問題に関心があり、極右の人間であることを認める。
何清漣 @HeQinglian 10時間
これはどう言えばいいだろうか？単純な常識：
- 国がどれほど強力であっても、同時に複数の戦争に対処することはできないが、一部の政策立案者は「同時に 3つの戦争ができる」と繰り返し述べている。
- 独自の財源と軍事力を持たない国は、他国から約束された支援だけでは自国の人肉で長城を作り、持久戦を戦うことになる。
- エネルギー需要国は、自国のエネルギーへの依存度が高い国に制裁を課さなければならない。
今ではすべてが常識に反している。
引用
山夫ハイカー @worldpeople2019 20h
返信先：@HeQinglian 、 @KELMAND1
実は私はゼレンスキー運転手に同情と尊敬の念を抱いている。ピエロ俳優から大統領に至るまで、彼は実際、ほとんどの西側の指導者よりも優れたパフォーマンスを発揮した。戦争の始まりから中国に関する最近の発言に至るまで、彼は非常に合理的、現実的、抑制的であったが、残念なことに、代理戦争の傀儡指導者として、彼には逃げ道も選択の余地もない。実際、中国にも同じことが言える。米国の抑圧がなければ、中国は喜んでウクライナを支援しただろう。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
この二日間、フィリピンと中国の紛争について知人たちと歩きながら話したところ、全員が口を揃えて、米国のバイデン政権はあまりに弱腰で、フィリピンが中国と戦うのを助けることができなかったと述べた。
私は一つ質問をした：もし新たな戦場を開くと、国の借金は毎月少なくとも3,000億ドルから4,000億ドル増加し、インフレは避けられなくなる。それを望むか。
誰も直接答えず、違う話をした。兄貴になって、強い拳を身につけるためにはお金が必要だと考える人は少ないようである。
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国にいる華人ツイ友で同じ状況に遭遇した人はいる？
何清漣 @HeQinglian 3時間
【中国語界隈はほぼ満場一致で、今日の日本の社会文明を明治維新の成功によるものと表現しているが、これは全くの間違いである。】
情報源は異なるかもしれないが、私が見た言い方では、第二次世界大戦後に米国の銃剣が民主主義制度を打ち立てるのに役立ち、同時に軍国主義を排除したというものである。
日本は不平等条約を廃止するため、法整備やら議会制民主主義も導入した。別に米国から民主主義を教わったわけでない。でなければ、国際連盟常任理事国にはなれなかった。
引用
Liuping Xu@LPX2019 10h
米軍は国防のためだけでなく、日本の国内政治の安定のために、今も日本に駐留している。日本は政治的に安定していると思っている人もいるが、実際にはまだ不安定である。
日本には世界的に有名なオウム真理教以外にも多くのカルトが存在すると言われているが、米軍の存在と米国政治の絶対的な影響力がなければ、日本はすぐに極左政治体制に逆戻りしてしまうだろう。
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日本に対する知識不足。
https://x.com/i/status/1804293341041037599
何清漣 @HeQinglian 1時間
彼は中国の灯台信者や、2020年の選挙に向けて2019年に結成された左派組織「民主主義防衛同盟」から学ぶべきだ。標準的な答えは次のとおり：
なぜなら、米国は民主主義の灯台であり、米国が行うすべてのことは民主主義と人間の正義、公平、公正を守るためであり、ロシアは専制全体主義独裁でならず者国家であり、それを支援することは悪に加担することになるからだ。
引用
雁過留声 @szygls 6月22日
記者はブリンケンに、なぜ米国はイスラエルを支援できるのに、他の国はロシアを支援できないのかと尋ねた。
何清漣 @HeQinglian 3時間
最近、対联、詩、花月鑑賞、など、以前のｾﾝｾｰｼｮﾅﾙなツイートよりもはるかに優れた文化的なツイートが数多くあるが、その目的がわからない。 Twitter 上の政治の熱量を下げるため?
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、やはり共和党で要職に就いた人物はバランスが取れている。民主党支持者は法と秩序を尊重せず、自分の主張は正しいとして、異論を認めない。あなただったら民主党と共和党どちらを応援しますか？
記事
この記事の3つのポイント
- AIで生成された偽情報が米大統領選の脅威に
- 規制必要だが保守派への言論封殺につながる危険も
- トランプ氏が再選されれば中国には強い姿勢で臨む
生成AI（人工知能）の普及で、偽の動画や音声をつくることが容易になった。米国のトランプ前政権でホワイトハウスの上級顧問や最高情報セキュリティー責任者（CISO）を務めたカミロ・サンドバル氏に、11月の米大統領選の結果が偽情報でゆがめられる危険性や、トランプ氏が再選された場合に取るであろう対中政策を聞いた。
—AIの進化で偽の画像や動画、音声をつくるのが容易になりました。11月の米大統領選挙に向けて敵対的な国家などがAIを使って米国社会に偽情報を広め、選挙結果をゆがめる恐れがあります。どう対処すべきでしょうか。
カミロ・サンドバル氏：この問題は現実的な脅威と捉えねばなりません。情報の改ざんを検知するシステムを使ったり、SNSを運営するプラットフォーマーの協力を得たりして、技術的に対応すべきでしょう。情報の出どころを明らかにし、信頼性を確認できるようにするのです。
偽情報への対処が求められるのは米国にとどまりません。今年も世界中で多くの選挙があります。政治的思想が右寄りだとか、左寄りだとかは一切関係なく、全員に共通する問題です。民主主義の根本的なプロセスである選挙の正当性が損なわれるわけにはいきません。
技術に加え、政策と教育の両面からも偽情報に対処すべきです。
—まずは政策面から教えて下さい。
サンドバル氏：米国の選挙戦では、政治大会への参加や投票を呼びかける目的で、ロボコール（自動音声通話）が多用されます。米連邦通信委員会（FCC）はロボコールへの規制を強化するなど、偽情報対策に取り組んでいます（編集部注：米ニューハンプシャー州の大統領予備選に合わせて1月、AIで生成したバイデン大統領の偽音声を使ったロボコールが同州で相次いだ。これを受けFCCはAIで生成した音声によるロボコールは法律違反に当たるとの裁定を下し、当局による捜査を容易にした。またFCCはテレビやラジオの政治広告をAIで生成した場合に、その事実を視聴者に告知することを義務づける新規制の導入を検討している）。
とはいえ、FCCが監督権を持つのはテレビやラジオ放送、電話に限られます。FCCの管轄外になるネット配信については、政府や議会で偽情報の問題にどう対処するか議論しなければなりません。ネットで選挙に不当に介入した者への制裁を強化し、その動きをけん制する必要があるでしょう。
トランプ前政権でホワイトハウスの上級顧問やCISOを務めたカミロ・サンドバル氏（写真＝陶山 勉）
サンドバル氏：私はサイバーセキュリティー教育の充実に向けて、多くの州知事と働いてきました。ノースダコタ州などではすでにサイバーセキュリティー教育の一環で、偽情報への対処法を教えています。対象はネットで最も被害を受けやすい12歳以下の子どもたちになります。
このように技術・政策・教育の3つを組み合わせることで、効果的に偽情報に対処できるようになります。対策には終わりがなく、常に進化させていく必要があります。
一方で偽情報対策を強化した結果、表現の自由が侵害されることがあってはなりません。特に私たち保守派の一部は、X（旧ツイッター）やインスタグラムのアカウントが停止されるなどしています。ご存じのように、トランプ前大統領のXとフェイスブックのアカウントは一時凍結されました。
保守派の意見に反対だからといって、偽情報や誤情報だと決めつけてはダメです。偽情報対策は、検閲につながる危険性と隣り合わせであることを忘れてはなりません。
「もしトラ」ならバイデン氏の政策を総点検
—もしも11月の大統領選でトランプ氏が当選したら、トランプ政権はどのような対中政策を取ると思いますか。
サンドバル氏：まず就任から100日間でバイデン政権の政策を総点検し、継続すべきものは継続し、修正すべき政策は修正することになると思います。
かつてトランプ氏が大統領だった時には、「米国の知的財産を盗用している」として、大勢の中国人留学生や研究者のビザを取り消す大統領令を出しました。
中国のテック大手が運営する人気動画アプリ「TikTok」を連邦政府職員が政府所有のスマートフォンなどで使用することを禁じる法案も議会で成立させました。中国側に端末から情報が漏れる恐れがあったためです。
トランプ氏が再び大統領になれば、中国に対しては引き続き強い姿勢で臨むはずです。米国を中国から守るためにあらゆる手段を取るでしょう。
（写真＝陶山 勉）
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