7/22ZAKZAKによれば、すぐに中国が報復措置を言いだしたとのこと。「千年属国が宗主国に何を言うか」という事です。こうなることは中学生でも分かること。A、B両君が争っている時に、両方に近づいて、A君にはB君の悪口を、B君にはA君の悪口を言っていればA、B両君から信用されないのは当り前です。韓国人の頭は国家レベルでも中学生以下という事でしょう。

＜7/22ZAKZAK　中国、ＴＨＡＡＤ配備で韓国バッシング　環球時報は“対韓報復５カ条”を提唱

米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）」の配備を決めた韓国に対し、中国の「報復５カ条」が浮上した。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも韓国人副総裁を更迭、習近平政権と朴槿恵（パク・クネ）政権は亀裂を深めている。

「ＴＨＡＡＤは（配備に反対する）中国やロシアの攻撃対象になる」－。韓国のソウル駅前で２１日、ＴＨＡＡＤの配備先に決まった南部の慶尚北道星州の住民ら約２０００人が配備に反対するデモを行った。

韓国がＴＨＡＡＤ配備を正式決定した今月８日以降、中国外務省や国防省が相次いで対抗措置に言及。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「ＴＨＡＡＤへの５つの対抗策」として、（１）ＴＨＡＡＤ配備に関与した韓国政府や企業の取引の禁止（２）韓国政治家の入国禁止（３）人民解放軍による対ＴＨＡＡＤ技術の研究（４）北朝鮮への制裁の見直し（５）中国とロシアによる米韓共同行動の検討－を中国政府に訴えた。

韓国のハンギョレ新聞は５カ条について「大胆に要約すれば『北朝鮮制裁』から抜け出し『韓国制裁』へと政策の重点を移すべきだという提案だ」と警戒する。

貿易の約２割を占め、最大の取引先である中国が実際に経済制裁を発動すれば、韓国経済に大打撃となる懸念もある。

ジャーナリストの室谷克実氏は「ＴＨＡＡＤ配備は以前から事実上決まっていたのにいまになって報復の話が出てきたのは、中国が怒っていることを示して、韓国国内を動揺させること自体が目的ではないか」とみる。

ＡＩＩＢでも中国による韓国外しは露骨だった。韓国が送り込んだ洪起沢（ホン・ギテク）副総裁が事実上更迭され、韓国は副総裁ポストを失う見通しだ。新たにフランス出身者が副総裁に就くとみられる。

韓国たたきの背景に、中国外交の焦りがあるとみるのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

「中国はＴＨＡＡＤ配備も止められず、南シナ海問題をめぐるハーグ裁定でも孤立化が進むなど、米国による包囲網が狭まっている。中国は、米国に追従する韓国を見捨てようとしているのではないか」

前出の室谷氏は、韓国の外交スタンスは相変わらずだという。

「韓国にとってはＴＨＡＡＤも米中間の“コウモリ外交”の一環に過ぎない。中国としても、制裁を持ち出して韓国をじわじわと痛めつけて、再びすり寄って来るのを待っているというところだろう」と指摘している。＞（以上）

7/24産経ニュースでは

＜朴槿恵＆習近平の中韓蜜月はどこへやら…ＴＨＡＡＤ配備で中国は韓国を恫喝・罵倒　韓国メディアは及び腰　久保田るり子

中国メディアが韓国に“空中戦”を展開中だ。北朝鮮のミサイル脅威に備えるため米韓が在韓米軍への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を決断したことに猛反発、中国メディアが「韓国に制裁を」などと攻撃を繰り返している。これに対し韓国側は、メディアも政界も反発より心配が先立つようで、“中国の報復”を懸念している。朴槿恵大統領が中国・北京の抗日戦勝７０周年行事を観覧して１０カ月。習近平氏との中韓蜜月はどこへやらだ。

経済報復を示唆する中国

中国は、在韓米軍にＴＨＡＡＤが配備されると主力装備のＸバンドレーダーで中国大陸の軍事情報が米国に捕捉されるとして極度に警戒、その配備に猛反発してきた。

米韓両国は、今年２月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、かねてから検討していたＴＨＡＡＤ配備の協議開始を決めた。これに中国はさっそく駐中韓国大使を呼び出して抗議、韓国でも駐韓中国大使が「中韓関係は一瞬のうちに破壊されかねない」などと韓国を脅した。その後も中国高官が折に触れては韓国政府にＴＨＡＡＤ問題で圧力をかけ続け、７月８日に米韓が配備を正式発表すると、王毅外相が「冷静に考えてもらいたい」などとさらに恫喝じみた発言を行い、中国国防省が反対声明を出した。

決定後、中国はさらに攻撃的になった。環球時報などのメディアを使って「韓国の政界関係者の入国制限を」「企業に制裁を」「韓国から裏切られた」「ＴＨＡＡＤをミサイルで狙え」などとと刺激的な言葉で経済報復などを示唆して韓国攻撃を始めたのだ。

だが、韓国メディアの反撃はどこか弱々しい。「韓国は中国のアジアインフラ銀行（ＡＩＩＢ）にも加盟している」「中国が韓国を報復すれば失うものの方が多い」など専門家の意見を取り上げ、沈静化を図ろうとしているが、真正面から中国による干渉を批判する論調はない。

朴槿恵大統領は配備決定後、モンゴルで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の夕食会で李克強首相と同席したが、２人は目も合わさず言葉も交わさなかった。同じタイミングで訪中していた韓国与野党の訪中団は、予定していた中国共産党中央対外連絡部主催の昼食会を突然、キャンセルされるなどの嫌がらせを受けている。

蜜月は終わった…しかし歴史戦では中韓協力

朴槿恵氏は就任以来、約３年半で習近平氏と６回の首脳会談を行った。朴氏は昨年９月、国際社会の批判的な声を知りながらも北京の抗日戦勝７０周年に参加、軍事パレードを観覧した。蜜月にみえた中韓関係は張り子のトラだった。今年１月に北朝鮮が第４回目の核実験後、構築したはずの中韓首脳のホットラインに中国側は応じず無視した。朴氏は結局、日本の安倍首相と米国のオバマ大統領と電話会談した。

当初、中韓関係接近に好意的だった韓国世論も、最近は「朴槿恵外交は中国に裏切られた」と急激に冷めた。メディアの論調は「問われる対中外交」「重大局面の中韓関係」に変わったが、「中国がＴＨＡＡＤ配備で、『韓国が一方的に米国の肩を持っている』と解釈したら、中韓関係はさらに悪化しかねない」（有力紙「朝鮮日報」７月９日付）と中国批判より韓国の立場への懸念が前に出ている。

ＴＨＡＡＤ問題に続き、中国の南シナ海領有権問題でも、韓国外交は腰が引けている。オランダ・ハーグの仲裁裁判所で出た中国に対する厳しい裁定について、韓国外務省は「すべての当事国は『ＤＯＣ』（南シナ海紛争当事国の行動宣言）の完全かつ効果的な履行に取り組むべき」などのコメントをしているが、そこに中国の名指しや批判はなかった。

南シナ海は、韓国にとっても重要なシーレーンで中国の力による現状変更や軍事的緊張は韓国の国益にも直結している。だが、日米と歩調を合わせた積極的は中国批判には出ず、「戦略的なあいまい性」を維持している。中国経済への依存が高いことや、北朝鮮問題での中国の影響力を考慮せざるを得ない、歴史的、地政学的な背景のためだ。

日本にはこうした韓国の曖昧性への不満が強い。日本政府高官は「立場は分かるが、韓国もすでにアジアで影響力のある強国になっている。言うべき時には主張すべきだ」と苦々しい。

しかし一方、中韓は歴史問題では連携している。最近は韓国の英雄である「義士」と呼ばれる安重根（日本の伊藤博文首相を殺害した暗殺者）の遺骨発掘強力で合意した。中国遼寧省での発掘を行う計画だ。歴史問題や反日は両国政府にとって、愛国主義の核心的な共通利益というわけだ。（産経新聞編集局編集委員）＞（以上）

ブログ「みずきの女子知韓宣言」によれば

＜7/23　パククネ政府発足当時の5大錯覚～日本と米国と中国について

趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトから井戸の外のバンダービルドさん

錯覚1、

中国はすぐに米国と肩を並べるだろう

⇒最大の勘違い。現実はその逆。中国はほぼ経済危機で、むしろ米国との差が広がる雰囲気。強化されたのは中国の経済ではなく、中国の覇権主義。

錯覚2、

日本は終わった

⇒「錯覚1」に次ぐ大きな勘違い。現実にはほとんどこの正反対。経済、安全保障、科学、文化など、全分野にわたって日本がルネッサンス期（再跳躍）に入る雰囲気。

錯覚3、

米国が過去の歴史問題で、日本をずっと圧迫する

⇒韓国の非理性的な行動（反日）に飽き飽きした米国が、むしろ韓国に向かってしっかり警告してきた状態。

錯覚4、

韓国が強く出れば、日本はひざまずくだろう

⇒慰安婦問題に関連して、日本の追加の謝罪と補償があるまで首脳会談はしないと大きな話をしていたが、最終的には韓国がひざまずいて韓日首脳会談をまず実施。

錯覚5、

米国と中国の両方からラブコールを受ける

⇒現実は「両方から胸ぐらを掴まれた」状態。両方から事実上「コウモリ」扱いを受けて、悪口を言われて、信頼を全部失った状態。

☞錯覚が深かっただけに、発足3年半が経過した現在、不安感や喪失感が非常に大きい状態。

– 歴代政権のうち、パククネ政府ほど国際情勢を大きく誤判して勘違いしていたケースはなかった。

– ほとんど正反対の予測をしていた。確率上、ここまで完全に間違うのも難しいが、最終的にすべてが間違いだった。

– 国際情勢を完全に間違って読み、国が困難な状況に陥るなど、異常な状態が進行。（=旧韓末を繰り返す政府）

バンダービルド 引用ソース https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=136073&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1

＊これ5つ全部ホントその通りですね。 「錯覚2」の「日本がルネッサンス期に入る」というのは正直違うだろうと思いますが、「日本が完全終了した」と韓国が思っていたというのは正しい。 この勘違いをもたらした最大の原因は、韓国メディアがずっと続けてきた「日本を貶める」報道が原因だと思います。 発足時にパククネが出した外交計画については、私、過去に何度か緑文字で書いてきたので、いくつか改めてここに貼っておきますね。 「外交上手」と賞賛されてたパククネが、就任時に掲げていた三つの外交構想は、完全に終わりましたね。

パククネの外交構想は「東アジア平和協力構想」「韓半島信頼プロセス」「ユーラシアイニシアチブ」です。

「東アジア平和協力構想」は、米中のあいだでバランス外交して実利を得つつ、日本を歴史問題で謝罪させて這いつくばらせるというもの。→日本列島に嫌韓が広まり、米国に「反対側に賭けるな」と嫌味をいわれ、中国には「朝貢外交に戻らない？ｗｗ」と言われました。

韓半島信頼プロセスは、北朝鮮に約束を守らせ、世界中から圧迫を加えて、統一へ…みたいな。→北発狂。

ユーラシアイニシアチブは、アジアとロシアとEUを繋ぐ（日本は排除）列車をひいて、ウンヌンカンヌン…みたいな。→ウクライナ問題勃発。

さて、パククネはどうするつもりなんでしょうか。

新たに構想を立て直せるだけの柔軟性はあるんでしょうか。

そもそもこんな構想をする時点で、外交音痴極まりないと思いますけど。

日本を舐めすぎなんだよ。

日本もいい加減、「舐めんなボケ」って態度を見せてほしいもんです。 引用 http://oboega-01.blog.jp/archives/1003300689.html おさらいしておくと、そもそもパククネ政権発足後、韓国という国は本格的に二股外交に乗り出しましたが、そこには「米国と中国の二国をウリナラの味方にして、米中韓の三国で日本と北朝鮮を圧迫し、言うことを聞かせる」という計画があったんです。その先には「ウリナラがバランサーとして、米国から中国、ロシアやEUなど、すべての国を繋ぐ存在となる」というさらに壮大な計画もありました。

パククネが発表した韓国の外交の三つの柱は「韓半島信頼プロセス」「北東アジア平和協力構想」「ユーラシア・イニシアチブ」で、いろいろ美しい言葉で飾ってますが、単純に説明すれば私が説明したことに集約できます。

①米中二股して、北朝鮮と日本に圧力をかけて叱りつけて言うことを聞かせる。→「韓半島信頼プロセス」「北東アジア平和協力構想」

②ウリナラがバランサーとして、米国から中国、ロシアやEUなど、すべての国を繋ぐ存在となる→「ユーラシア・イニシアチブ」

シロウトの私が見ても、まったく現実の国際政治を見てないアホみたいな計画としか思えないんですが、パククネが当初「外交大統領！」と誉めたたえられてた大きな理由は、この壮大な計画に対する賞賛でしょう。

韓国人のかゆいところを見事に掻いてくれる計画なんですよ。

韓国メディアも大絶賛して、その計画の路線を歩んでることを当初は賞賛してました（告げ口外交もこの計画のための歩み）。

「日本を米中韓で圧迫できる」と彼らが考えた大きな原因は、もちろん「歴史」です。

韓国と中国と米国は、歴史問題で日本という国を仮想敵にし、日本をサンドバックにすることで楽しく仲良く協調していけると考えたんですね。米国は今も真珠湾のことなどで、日本に対する「恨」を持っているだろうと考えていた。

もちろん米国という国こそ日本の戦後レジーム脱却に立ちはだかる最大の壁だけど、その壁はべつに、韓国人の考えるような「恨」ではない。また米国は、米国民をまとめるために今この段階で日本を仮想敵に置くことなどまったく考えてないでしょう。米国に韓国と同じような「恨」は存在しない。日本の戦後レジーム脱却に立ちはだかる米国という壁は、そういうものとは質の違う壁だ。でも、韓国人にはそういうことが分からない。

結局今もわかってないんだろうと思います。

「ジャパンマネーやロビーのせい」「対中国のため」「永遠の敵も味方もない」などと一生懸命言ってるけど、本質的に分かってない──韓国以外の国の持つ「歴史に対する感覚」というものが、まったく理解できないんだろうなとつくづく思います。

自民党の勉強会発足をビッグニュースとして報道し、米国側の反応（米国が日本を叱りつけてくれること）をワクテカしながら待っていた韓国ですが、結果はコレです。ワクテカしながら待ってただろうに、この報道の小ささには笑うしかないでしょ。

あの国の対日感情・歴史への執着は、西側諸国には理解できないでしょう。

まあ、そもそも日本人も大半が理解できてないといえばできてないんだけどさ。

米国の中央政府は、韓国が提起してくる歴史問題について、もう完全に方向を決めたとみていいかもしれません。もちろん安心はできませんが。

現状、米国の問題は地方ですね。慰安婦像設置には、中央政府は絡んでないんだろうし。中央政府のこういった流れが地方へと波及していけばいいんですが、米国という国の特性（州ごとの自治権の大きさ、中韓移民層の多い地域の存在、短絡的な正義感など）を考えると、まだまだ相当に難しいだろうと思います。

引用 http://oboega-01.blog.jp/archives/1048204908.html

＊韓国メディアでもほぼ取り上げられなくなったパククネの壮大な外交構想ですが、日本は覚えておくべきだと思います。 なぜなら韓国はこれを捨ててないし、今後も捨てないからです。 パククネ政府じたいに背を向けたとしても、パククネ政府の外交構想そのものは韓国にとっての「究極に理想の形」なので、いったん収めたように見えたとしても、心情的に捨てられないんです。 韓国はこれを究極の最終目標として持ち続けるんじゃないかなと私は思ってます。 過去の緑文字を掘って、改めてｕｐした理由です。日本は覚えておくべき。＞（以上）

鈴置氏同様、韓国は日米に擦り寄り始めたが、それは形だけ。心の中は別のことを考えているので、いつまた逆戻りするかもしれないという事です。日本人はそれをしっかり覚えておく必要があります。『非韓三原則』こそが正しい道です。韓国人は「日本が攻めて来る」と妄想を逞しくし、「北と一緒になって核で日本を這いつくばらせる」と夢見ています。今の日本で侵略戦争したいと思っている人はいないでしょうし、日本の統治時代のように韓国人と付き合いたいと思っている日本人は少ないでしょう。せいぜい、在日とか左翼だけです。日本の主流ではありません。

韓国は真の敵が分からない。だから判断がぶれ、間違う訳です。真の敵は共産主義です。人権を抑圧し、簡単に粛清できるシステムなのに、「北の核で日本を脅せる」というだけでそちらに飛びつくというのは、北の工作の浸透の凄さを物語りますが、北と一緒になれば「先ず自分が粛清される」という事を何故考えないのでしょうか？未熟としか言いようがありません。まあ、日本の左翼も「自分だけは助かる」と思って中国の侵略の手先となって動いている輩が多いので余り言えませんが。でも日本の国民は今度の参院選でも改憲勢力が2/3を超える結果を導き出しました。左翼メデイアが跋扈する中でです。左翼を支持する老人が世代交代すればもっとこの傾向は強まるでしょう。朝日新聞はその時にどう生き延びるのでしょうか？30年後が楽しみです。存在すればの話ですが。

記事

韓国へのTHAAD配備が正式決定。唐突な発表が意味することとは？（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

米国による地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）の配備を韓国が正式に認めた。予想よりも早い動きだった。

政権内でせめぎ合う

—7月8日、在韓米軍へのTHAAD配備が正式に決まりました。

鈴置：韓国国防部と在韓米軍が共同で記者会見し「2017年末までに配備する」と発表しました。極めて唐突感のある発表でした。

米韓両国は3月、THAAD配備に関する協議を始め、6月28日の段階で韓民求（ハン・ミング）国防相は「年末までに決定する」と国会で述べていました。7月5日になっても「時期、場所ともに未定」と答弁していたのです。

というのにその3日後に「配備決定」が発表されたのです。7月13日には配備する場所も、慶尚北道・星州（ソンジュ）の山上の韓国軍対空ミサイル基地内と発表されました。

前回説明した通り、配備拒否派が世論を盛り上げて朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を動かそうとした。慌てた賛成派が巻き返し、大統領の裁可を取り付け急きょ発表に持ち込んだ――のです。

前者は中国との関係を、後者は米国との同盟を重視する人々です。韓国を舞台に米中の代理戦争が勃発したのです。

表「THAAD配備決定直前の動き」を見れば、7月1日から8日まで、朴槿恵政権内の拒否派と配備派がせめぎ合ったことがよく分かります。

6月28日	韓民求国防相、国会で「配備は年内に決定」
6月29日	習近平主席、訪中した黄教案首相に配備反対を伝える
7月1日	中央日報の金永煕大記者「放棄」を訴える記事を掲載
	趙甲済ドットコムの金泌材記者「放棄論」を厳しく批判
7月4日	朝鮮日報のユ・ヨンウォン軍事専門記者「配備発表を前倒し」
7月5日	東亜日報「漆谷に配備」と報道、社説で「中国の顔色見るな」
	韓民求国防相、国会で「時期、地域とも未定」
7月7日	韓国政府、NSCを開催し配備を決定
7月8日	国防部と在韓米軍「2017年末に配備」と午前に正式発表
	尹炳世外相、配備の正式発表と同時刻に百貨店で買い物
	中国外交部、米韓の発表30分後に「強力な不満」と声明
	中国国防部「国の安全と地域の均衡のため必要な措置を考慮」
	ロシア外務省「地域の緊張を高める」と米国を批判
	韓国証券市場で中国関連株が急落、防衛関連株は上げる
	共に民主党「密室の決定」と批判、国民の党は「反対」
7月9日
	Global Times社説、外交・安保・経済で「5つの対韓制裁」主張
	王毅外相「配備のどんな弁明も説得力がない」
	北朝鮮、SLBMを水中から1発発射
7月11日
	北朝鮮軍「配備場所が決まれば物理的に対応」と警告
	尹外相、国会で「中ロには対北朝鮮用と重ねて説明済み」
7月12日	仲裁裁判所「南シナ海の中国の主権を認めず」と判決
7月13日	国防部「星州に配備」と正式発表。直前に一度は「発表中止」
7月15日	星州訪問の黄首相ら、反対派3000人に6時間包囲され動けず
「THAAD配備決定」前後の動き（2016年）

米国から見捨てられるところだった

—もし、大統領が「配備拒否」に傾いていたら、どうなったのですか。

鈴置：米韓同盟が大きく傷ついたでしょう。米国は同盟を直ちに破棄するわけではない。が、これを機に在韓米軍の大幅な撤収に動いた可能性が大きい。

韓国を守るために在韓米軍がいるのです。それを防御するためのTHAADを持ち込ませないと韓国が言うのなら「では、出ていきます」と米国が言い出しても不思議はありません。

「配備」の正式な発表を受け、中央日報は解説記事の見出しを「苦悩の末に……朴槿恵政権、韓米同盟を選んだ」（7月9日、韓国語版）としました。日本語版もほぼ同じです。

「配備拒否か賛成かは、米国との同盟を拒否するか続けるかの選択だった」との前提で書いたのです。これが多くの韓国人の実感でしょう。

ある親米保守の韓国の識者に感想を聞いたら「実に危なかった。米国から見捨てられるところだった。中国圏に引き込まれるのを際どいところで踏みとどまった」と胸をなでおろしていました。

「中国陣営入り」寸前で踏みとどまった韓国

THAAD配備巡り米中代理戦争

外交部と国防部が抗争

—今回の「騒動」の火付け役となったのは中央日報でした。

鈴置：その通りです。7月1日の紙面で、同紙の金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者が「配備拒否」を訴えたのです（「『南シナ海』が加速させる『韓国の離脱』」参照）。

この中国に近いシニア記者は「THAADを拒否しても、韓米同盟はなんとか維持できる。半面、配備すれば韓中関係は危機的状況に陥る」と主張し、韓国人を説得しようとしました。

しかし、配備拒否を主張したその中央日報でさえ、今となっては「拒否すれば米韓同盟を毀損すると政権が判断した」と書いているのです。

—韓国の国防部が配備発表を急いだのに対し、外交部は反対したと聞きました。

鈴置：左派系紙のハンギョレが「外交部長官の反対にもかかわらず『THAAD決定』強行」（7月13日、韓国語版）という特ダネを書きました。これにより「国防部VS外交部」の抗争が世間に知られました。

ハンギョレは同じ日に日本語版でも「外交部長官の反対押し切り『THAAD配備決定』強行」との見出しで、英語版では「Source: Foreign Minister was opposed to THAAD deployment」と報じました。朴槿恵政権内の米中代理戦争は世界に向け、発信されたわけです。

次期政権がひっくり返す？

—外交部は中国の顔色を見て反対したと言うことですか。

鈴置：ええ、もちろん中ロとの外交摩擦が反対の理由です。ハンギョレ・日本語版の記事から引用します。

• 政府のある関係者は「尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は北朝鮮の4回目の核実験と相次ぐ弾道ミサイル発射に対抗し、対北朝鮮制裁の国際協力を構築して強化していかなければならない時期にTHAAD配備を早期決定するのは、中国とロシアの反発など国際協力を損ねるおそれがあるという理由を挙げ、反対意見を明らかにしたと聞いている」と伝えた。

なお、記事にもあるように厳密に言えば、外交部は「配備するな」と主張したのではなく「配備の早期決定」に反対したのです。

中国の厳しい対北制裁を引き出すため、米国が「THAAD」をカード化し、すぐには配備に動かないと踏んだこともあるのでしょう（「米国から『ピエロ役』を押し付けられた朴槿恵」参照）。

実際、7月8日の発表でも「配備は2017年末」と1年半も先に設定したのです。日本の専門家に聞くと、配備にそれほどの時間はかかりません。

国防部は反対派を抑え込むために「配備はもう決めた」と急いで発表した。しかし米国は、中国に対する交渉材料を可能な限り長く使い続けるために「2017年末」に設定したのでしょう。実際に配備してしまえば「外交カード」として使い勝手が悪くなります。

ただ、それ以上遅らすと韓国の次の政権が決定をひっくり返すリスクが出てきます。次期大統領選挙は2017年12月で、政権交代は2018年2月25日です。

「ズボンが破れた」と弁解

—一方で、決定があまりに長引くと、中ロの反発や国内の反対世論が強まると国防部は危惧したのですね（「『南シナ海』が加速させる『韓国の離脱』」参照）。

鈴置：ええ、朝鮮日報のユ・ヨンウォン軍事専門記者が「THAAD、1－2カ月内に配置発表を検討」（7月4日、韓国語版）で、そう指摘しています。

「負けた」外交部が「すねて見せる」事件も発生しました。7月8日午前11時に国防部と在韓米軍が配備を正式に発表したのですが、何と同じ時刻に、尹炳世外相はソウルの新世界デパート江南店で洋服を誂えていたのです。

翌7月9日、毎日経済新聞が「『THAAD配備』発表のその瞬間、江南の百貨店に行った尹炳世」（韓国語版）ですっぱ抜きました。同紙は「外交の責任者としてふさわしい行動ではない」と批判しました。

配備決定に怒った中国とロシアがどんな報復をしてくるか、と韓国人が怯え切っている中での「ショッピング」でした。実際、発表の約30分後に中国外交部は「強力な不満」を表明したのです。

毎日経済新聞の取材に対し、尹炳世外相は「数日前に役所で転び、ズボンが破れた」と奇妙な言い訳をして疑惑を自ら深めました。もちろん他紙もこの特ダネを後追いし、尹炳世外相の無責任さを追及しました。韓国のある識者は、私に対し以下のように語りました。

• THAAD配備には国防部だけではなく外交部も絡むのだから、尹炳世外相が「配備決定」の記者会見に参加してもおかしくはなかった。それなのに敢えて会見中に買い物をしている姿を世間に見せたのだ。
• 大統領が自分の意見を受け入れなかったことに対する間接的な抗議だ。中国やロシアに対し「私は配備に反対しました」と弁解する狙いもあったのだろう。
• ここまで踏み込んで書く新聞はほとんどないが、平均的な韓国人はこう見ている。

米中対立に巻き込まれるな

—韓国メディアは「配備決定」をどう評価したのですか？

鈴置：大きく割れました。7月9日、ハンギョレは社説「パンドラの箱を開けた韓国のTHAAD配備」（日本語版）で政府の決定を厳しく批判しました。

理由は「外交・安保」と「経済」の2点。いずれも中ロとの関係です。その部分を要約しつつ引用します。

• 第1に、北朝鮮の核問題解決がさらに難しくなり、朝鮮半島周辺で「韓米対朝中ロ」の新冷戦構図が一層強化される。第2に、中国とロシアの反発は韓国経済にも深い暗雲をもたらす可能性がある。

ただ「中ロ」を強調し過ぎると「韓国人の生命がかかる問題で大国の顔色を見るとは弱腰だ」と批判されてしまいます。

そこで先ほど引用した記事のように、政権内部の亀裂を暴くことで「外交部も反対するほどの性急な判断だった」との空気を醸しているのでしょう。

一方、保守系紙のうち、朝鮮日報と東亜日報は「国を守るためのTHAAD配備は当然のこと」と賛成の論陣を張りました。朝鮮日報の7月9日の社説の見出しは「『軍事主権次元のTHAAD配備』　中ロに堂々と」（韓国語版）でした。

ただ、両紙とも、配備により米中対立に巻き込まれないようにすべきだと注文を付けました。容易ではない話です。

THAADこそは米中対立の象徴です。配備決定発表の4日後の7月12日には、南シナ海の問題で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が判断を下すことになっていました。これも米中対立を加速します。

それに巻き込まれるな、というのは現実から完全に遊離した話です。しかし、新聞は建前で説教するものですから、両紙の論説委員ともにこう書かざるをえなかったのでしょう。

揶揄された中央日報

—保守系紙ながら、配備拒否を唱えていた中央日報はどう書いたのですか。

鈴置：そこに注目が集まりました。中央日報は最も親中的であり、かつ最も朴槿恵政権に近いとされる新聞です。THAAD配備を巡り、中国と朴槿恵政権が対立すればどちらの味方をするのか――と誰しも思います。

親米保守の趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムも、配備の発表直後に「明日の中央日報社説が気になる」（7月8日、韓国語）という見出しの記事――揶揄を載せました。無署名の記事でした。要点は以下です。

• 今日、韓米両国が配備を決定したことに対し、中央日報はどう書くのか。「それでもTHAADは放棄すべきだ」と言うのか「我々の判断が誤っていた」とするのか、あるいは「配備はあくまで中国の了解を得るべきだ」と主張するのか？

「正解」は3番目でした。中央日報は翌7月9日の社説「THAAD韓国配備……精巧な管理で副作用の最小化を」（日本語版）で「まず、中国とロシアの反発を払拭することが急がれる」と主張したのです。

7月11日の社説でも「THAADの配備に先立ち中国の説得に最善を尽くすべき＝韓国」（日本語版）と訴えました。中国が「ウン」と言うわけはないので「配備はするな」と言っているのと同然です。

国論は分裂へ

—さて、配備は粛々と進むのでしょうか？

鈴置：韓国でも難しいと見られています。予想されたことですが、配備予定地域の住民が反対運動に乗り出しました。THAADを構成する強力なレーダーが健康被害を起こす、との理由です。

7月15日、黄教案（ファン・ギョンアン）首相と韓民求国防部長官が配備に関し了解を求めるために予定地の慶尚北道・星州を訪れました。しかし、3000人の反対派に取り囲まれ、バスの中に6時間も閉じ込められました。卵やペットボトルも浴びました。

保守系紙は北朝鮮に近い運動家が星州に入り込んで騒ぎを大きくしていると一斉に報じています。国を挙げての「保守対左派」の対立に膨らむ可能性が出てきました。

野党の国会議員の中にもTHAAD配備に賛成する人がいます。このため最大野党の共に民主党は配備そのものには反対せず、決め方の不透明性を批判するに留めていました。

しかし、反対闘争が長期化するなど対立が激しくなれば、それに引きずられて同党は配備自体に反対の姿勢に転じるかもしれません。

5つの対韓制裁

もう1つの障害は中ロ、ことに中国の脅しです。7月8日、中国の外交部は「強烈な不満」を表明しましたし、国防部は「国の安全と地域の均衡を守るための必要な措置をとる」と報復攻撃も示唆しました。

中国共産党の対外威嚇用メディア、環球時報も「5つの対韓制裁」を発表しました。その英語版、Global Timesの社説「China can Counter THAAD Deployment」（7月9日）から引用します。

• 我々は以下の反撃方法を政府に建議する。まず、THAADに関与する企業の製品が中国市場に入り込むことを禁止する。
• 配備に賛成した政治家への制裁を実施することもできる。彼らの中国入国と、彼らのファミリービジネスの中国展開の禁止である。
• 加えて中国軍は（韓国配備の）THAADにミサイルの照準を合わせるなど、その脅威を最小化する。
• THAAD配備による（軍事）バランスの変化と対北朝鮮制裁の関連を考慮し、中国は対北制裁が北東アジアに及ぼす長期的影響を再評価すべきである。
• 中国はロシアと共に反撃行動に出ることも検討可能である。

朴槿恵に指導力はあるか

—外交・安保と経済の両面に渡る「対韓制裁」ですね。

鈴置：中国からどうやって苛められるか、韓国人が戦々恐々としているところに、中国はちゃんと具体例を挙げて脅したのです。

なお「政治家の入国だけではなく、そのファミリービジネスも中国では禁止する」とはいかにも中国らしい。政治家が権力を利用して商売するのは当たり前――と中国人が考えていることがよく分かります。

—結局、韓国がTHAAD配備を認めたとは言っても、いつひっくり返るか分からなのですね。

鈴置：その通りです。東亜日報が7月15日に社説「朴槿恵外交チーム、THAAD論議を切りぬける力があるのか」（日本語版）を掲載しました。見出し通り、リーダーシップに乏しい朴槿恵政権がこの難問を乗り切れるのか――との不安の表明でした。

「THAADでの決断を見てほしい。韓国は『離米従中』から反転、海洋勢力側に戻った」と言ってくる韓国人が多い。でも、それを安易に信じるべきではありません。彼らだって本心ではそう思っていないのですから。

（次回に続く）

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トルコのクーデターはエルドアンの自作自演と言う説もありましたが、マルマリスのホテルで、間一髪難を逃れた所を見ますと、自作自演ではないでしょう。ゴルバチョフが休暇を取っていた時に、身柄を押えられ、エリツインがいなければ保守派の天下となり、共産主義の締め付けが厳しくなったかも知れません。クーデターが成功するかどうかは国家のトップの身柄を押えるか、追放or暗殺するかです。エジプト（モルシを逮捕、裁判で死刑判決）やタイ（タクシン、インラック追放）の例を見てもそうです。今回のトルコのようにトップを逃すと反撃されますので。クーデター側は放送局を押えましたが、エルドアンはSNSを使って市民に蜂起を呼びかけ、軍部に支持が広がりませんでした。欧米はエルドアンが死刑復活を述べたのに対し、「EU加盟はできない」と脅しましたが、エルドアンはEU加盟をもう魅力的とは思っていないでしょう。英国のEU離脱やそれに続く国が出て来るかも知れないような情勢では。今までトルコの加盟を引き延ばして来たキリスト教国の組織が今更何を言うかという所でしょう。EU国へのビザなし渡航も認められなければ、難民受け入れも反故にするかも知れません。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160719-OYT1T50079.html

＜2016/07/21（木）　NNA　EUROPE　トルコのビザなしＥＵ渡航、年内実現は困難か

欧州委員会のギュンター・エッティンガー・デジタル経済・社会担当委員は、トルコ国民の欧州連合（ＥＵ）へのビザ（査証）なし渡航が年内には実現しないとの見通しを明らかにした。15日夜のクーデター未遂後の政府の強硬姿勢を受けたもの。ロイター通信が18日伝えた。

ＥＵとトルコは３月、トルコ経由でギリシャに密航した移民・難民を国籍にかかわらずトルコに送還することで合意。この協力への見返りとして、ビザなし渡航の実現を約束していた。

同委員は、ビザなし渡航の原案が現在、ＥＵ議会で審議されているとした上で、法案が年内に可決される公算は小さいとコメント。エルドアン大統領が国会議員の免責特権の廃止に向け憲法改正を決めたことに加え、野党系の新聞社を閉鎖したり、政府に批判的なジャーナリストを脅迫したりといった強権的な手法を取っていると非難した。

トルコ政府はクーデター後に２万人以上の警察官や公務員、裁判官、軍関係者を更迭あるいは拘束しているほか、同大統領は死刑制度の復活を示唆している。エッティンガー委員はこれについても「政府が望ましくないと見なす裁判官数千人を免職するなど到底許されない」と批判。死刑制度のある国はＥＵへの加盟は認められないと強調した。＞（以上）

イスタンブールは旧名コンスタンテｲノープルで東ローマ帝国の首都、東方教会の総本山でした。1453年にオスマン帝国に征服され、イスラムに変わりましたが、教会を破壊することなく上塗りで偶像を閉じ込めるようにしました。そこが今のタリバン（バーミヤンの石仏遺跡の破壊）と違います。バンダリズムです。イスラムも無差別テロを当然とする過激派が出て来るに至り、ムハンマドの教えから遠くなってきている感がします。昔のように異教徒の教会にも上塗りで建物を残したように知恵を働かせば良いのに。思い出しますのは、韓国の日本の総督府の建物の爆破です。彼らもバンダリズムを平気でします。歴史を改竄・捏造する民族ですから仕方がありませんが。

トルコはロシア機撃墜事件で関係が悪化しましたが、エルドアンの謝罪である程度修復したと思われます。トルコのNATO脱退はないと思われます。核を持たないトルコがロシアと対抗は出来ませんので。ただトランプが大統領になれば、NATOとの関係がどうなるのか、ただトランプもやり過ぎれば軍産複合体からの標的になるかも知れません。EUも米国も将来どうなるか見通しできません。その間隙をぬって中国が好き勝手していますが。日本はトルコを含めた友好国を今以上に増やしていかねば。中国のように札束で言うことを聞かせるやり方でなく、地道にニーズにあった技術・資金援助で。

記事

エルドアン大統領はクーデター失敗を受けて国民に向けて演説した（写真＝Abaca/アフロ）

　異なる「2つの潮流」がぶつかり、勢いのあるものが力を失っていくものを書き換えていく。けれども上塗りされた下には、失われたものがなおも力を失わずに眠っている。ふとした瞬間に塗料が剥がれ、裂けた傷口のような隙間から、失われたはずのそれが姿を見せることがある――。

　7月15日に発生したクーデター騒動の報道を見ながら、記者は、トルコという国の文化が抱える独特の「構造」を思っていた。

　記者は2013年、反政府デモで揺れるイスタンブールを訪れた。その様子を「ルポルタージュ・イスタンブール騒乱 「強権の首相よ恥を知れ、建国の父は泣いている！」」として執筆した。当時まだタイイップ・エルドアン大統領は首相だった。

　その取材の折、イスタンブールの旧市街地に位置する「アヤソフィア」を訪れた。史上、この大堂ほど数奇な運命をたどった建物はないだろう。上記の記事に詳解したが、537年、東ローマ（ビザンツ）帝国の皇帝によってキリスト教の大聖堂として建造されたこの建物は、1453年にこの地を陥落させたオスマン帝国のスルタン（王）によってイスラム教のモスクに作り変えられた。さらに20世紀、トルコ共和国を樹立した「トルコ建国の父」ケマル・アタトゥルクは、この建物を宗教施設ではなく「文化遺産」として位置づけ、博物館にしてしまった。

　「キリスト教の大聖堂（東ローマ帝国）」→「イスラム教のモスク、大霊廟（オスマン帝国）」→「博物館（トルコ共和国）」。この“非連続の連続”を、アヤソフィアの壁面に描かれた絵が何より雄弁に物語っていた。

アヤソフィアの宗教画

　イスラム教では偶像崇拝が禁じられており、モスクの内部で人物画を見ることはない。20世紀の初頭までイスラム教のモスクだったはずの建物の壁面に人物画が描かれているのは、かつてはこの建物がキリスト教の聖堂だったからだ。オスマン帝国によって「上塗り」された塗料が剥がれ落ち、その裏にひそかに息づいていたキリスト教時代の宗教画が露出したのだろう。そして、そもそも私のようにイスラム教徒ではないアジア人がその奥まで足を踏み入れて壁画を眺められるのは、この建物がすでに宗教施設ではなく博物館になっているからだ。

　地理的にはボスポラス海峡で「欧州」と「アジア」を接し、歴史的には「キリスト教」と「イスラム教」、そして「世俗主義（政教分離）」と上塗りされ続けて来たトルコ。しかしアヤソフィアの宗教画がそうであるように、上塗りされた塗料の底には失われたはずのものが息づいており、裂け目から時折顔をのぞかせる。新しいものと古いものとのせめぎ合いこそが、トルコという国の文化の特異さを生み出している。

　トルコのクーデターをどう評価すべきかどうか、情報が錯綜しておりにわかには断じられない。だから本稿では、「異なる潮流がぶつかり合う場所」であるトルコという国の「構造」を説きつつ、クーデター報道を読み解くために前提となる基礎知識をお伝えできればと思っている。

　以下にトルコの政治が抱える3つの「対立構造」を挙げる。いずれもお互いが絡み合っている問題圏であり、単純に切り出せるものではないが、構造を明確にするためにあえて単純化を試みた。

対立その1：世俗主義vsイスラム

　世俗主義（セキュラリズム）とは、政治・社会システムにおいて「政治」と「宗教」を分離すべきという考え方を指す。トルコ国民の大半はイスラム教徒だが、トルコの政治体制は政教分離の考え方を原則としている。

　オスマン帝国が第1次世界大戦に敗れ大幅に国力を衰退させたのちに、帝国を打倒してトルコ共和国を樹立したのが、上記のようにアヤソフィアから宗教色を取り除いたアタトゥルクだ。明治維新後の日本が「脱亜入欧」の欧化政策を進めて近代化を目指したように、アタトゥルクは「脱イスラム入欧」を進めて国力を取り戻そうと努めた。オスマン帝国末期の因習を打破して新しい技術や制度を取り入れなければ国が滅びるという危機感があったのだろう。アタトゥルクはトルコ語を表記するのに用いられていたアラビア文字の使用をやめて、アルファベットを使うようにしたり、公共の式典や公職の勤務中に宗教的な発言をすることすら禁じたりした。

　トルコ共和国にとって建国以来の国是が、この「世俗主義（政教分離）」だったと言っていい。スルタン（王）とカリフ（宗教指導者）が一致している「スルタン＝カリフ制」、すなわち「政教一致」政策を採っていたオスマン帝国の政治体制は、アタトゥルクによって導入された世俗主義、「政教分離」政策によって「上塗り」されたわけだ。

　ところが、塗料が剥がれて、その底に息づいていた宗教画が姿を見せるように、トルコの近代政治史には、イスラム色の強い政権が立ち上がり、世俗主義が上塗りしたはずのイスラム主義が首をもたげる瞬間が何度かあった。

　その芽を「クーデター」という手段で潰してきたのが「軍」だった。これまで国軍は3回、クーデターによりイスラム色の強い政権を転覆させている。最近では1997年にネジメッティン・エルバカン政権を退陣に追い込んだ。

　本サイトが配信した新井春美氏による記事「トルコでクーデター未遂、国民の支持得られず」を含む多くの報道で「軍」を「世俗主義の擁護者」「世俗主義の守り手」などと表現しているのは、上記のような理由からだ。

　AKP（公正発展党）を与党とし、エルドアン大統領が率いている現政権は、近代トルコ史上、最もイスラム色の強い政権と言っていいだろう。上でも紹介したルポルタージュから一部を引用するのでその雰囲気の一端に触れていただきたい。

　イスタンブール市長在任時（1994年選出）の言動に、その原点を見ることができる。当時、エルドアン氏はNATO（北大西洋条約機構）からの脱退やEU（欧州連合）への加盟交渉中止を繰り返し主張した。さらに1997年には、政治集会で朗々とイスラム賛美の詩を詠み上げた。

　「モスクはわが兵舎。（モスクの）ドームはわがヘルメット。（モスクの）尖塔はわが銃剣。忠実なるはわが兵士」

　この行為は宗教や人種差別の扇動を禁じる刑法の規定に反するものとして告発された。エルドアン氏は逮捕され、服役し、被選挙権を剥奪されている。

　エルドアン大統領も、自らを脅かし得るのは軍のクーデターであることは予見していた。ゆえに、権力を握る過程で軍の文民統制を徐々に進め、意向に沿わない司令官を更迭するなどして軍を自らの権力下に置くことに腐心して来た。結果、エルドアン大統領は軍を完全に掌握した――つまりトルコ軍は「世俗主義の擁護者」としての牙を抜かれ、現政権の権力に「上塗り」されてしまった、と見られていた。

　つまり「世俗主義vsイスラム」は、「軍vsエルドアン政権」と相似形をなしている。

　新井春美氏は上記の記事で、「上塗り」された軍が勢いを取り戻す土壌をこう説いている。

　一度は骨抜きにされた軍であるが、エルドアン政権に反発する力を徐々に取り戻しつつある。トルコは現在、過激派「イスラム国（IS）」とPKK（クルディスタン労働者党、トルコからの自治を掲げるクルド系武装組織）に対して、二正面作戦を続行中だ。これは、軍の協力がなければどうにも進まない。このように安全保障問題が国家の優先課題になれば軍の発言力は増す。

　2015年に就任したアカル参謀総長は、エルドアン大統領と友好な関係を維持しており、同大統領の娘の結婚式に出席するほどの仲である。とはいえ軍内部には、世俗主義と民主主義の擁護者としての意識を強く持ち、イスラーム政党であるAKP政権と独裁化するエルドアン大統領による治世を快く思わない勢力が相当数、存在している。

　この視点で今回のクーデターを見るならば「世俗主義の擁護者としての力を奪われ、息を潜めていた軍の一部が立ち上がってエルドアン政権に挑戦した」と位置づけることができるだろう。現地報道によるとすでにクーデター勢力は力を失っているとのことなので、結果として、「しかしエルドアン政権の統帥は崩れず、クーデターに参加した勢力は軍の中では主流派にならなかった」という結末になった。

対立その2：都市部vs地方

　民主主義とは何か、あるいは資本主義とは何か、ということをつまびらかに書く紙幅はないし、必要もないだろう。ただ、ここでは以下のように単純化を試みたい。「1票（1人）の下の平等」を礎とするのが民主主義であり、「1円（1トルコリラ）の下の平等」を礎とするのが資本主義である、と。

　エルドアン大統領は、この2つのシステムのズレを知悉している政治家と言える。

　トルコ最大の都市であるイスタンブール、首都のアンカラなど、政治・経済の中心は欧州側、つまりトルコの西部に位置している。一方、アジア側、つまりトルコの東部にはそうした国際都市はない。ただし、広大な国土に多くの国民が生活している。

　単純化して書くならば、「1トルコリラの下の平等」を是とする資本主義の観点から言えば、1人当たりの経済力が強い、つまり豊かな都市生活者に力が集中する。ところが「1票の下の平等」を是とする民主主義の観点から言えば、頭数の多い地方在住者に力が宿ることになる。市民ひとりひとりがどれだけ貧しくても、1票は1票だからだ。

　エルドアン大統領は、保守的、イスラム的な傾向の強い地方在住者の支持を背景に、都市生活者やインテリ層から支持される旧来の政治勢力を打ち破ることで権力を握った政治家だ。ゆえに一般に都市部で人気に乏しく、トルコ東部では圧倒的に支持が強い。記者が2013年に取材したイスタンブール騒動（記事）の折も、同時期に発生したデモの大半が都市部で発生し、東部の地方ではむしろ「反・反政府デモ」が繰り広げられていた。

　エルドアン大統領は、都市生活者の視点からは「地方在住者に迎合しつつ権力を握るポピュリスト」として映り、地方生活者の視点からは「民主主義の力を借りて都市部の既得権益者やそれに連なる軍に挑む改革者」と映る。いずれか一方の描き方では描ききれない。だが、敵対する勢力からすれば、民主主義最高の意思決定ツールである「選挙」で勝ち続ける政権に挑むには、軍という「力」を用いるほかないのは確かだ。

　この政治構造は、例えばタイで地方在住者から支持を集めたタクシン・チナワット氏が政権を握った経緯と重なる。2014年6月、記者はタイ・バンコクで起きたクーデターの様子を取材して、この構造を記事「タイのクーデターを肯定する罪」として書いた。

　ところが今回の報道で、イスタンブールなどの都市部でクーデター勢力に反発するデモが発生したと伝えられた。記者が現地にいたわけではないし、現地の報道機関にはクーデター勢力とエルドアン政権の両者が様々な圧力を及ぼしているため、状況が把握しにくい。だが、いくつかの報道を総合するに、2013年に大規模な反政府デモに身を投じた都市生活者の大半が、今回のクーデターには賛同しなかった可能性が高いと言えそうだ。

　反エルドアン政権の志を持っている都市生活者をしても、クーデターという暴力的な手法に抵抗を覚えたのか。3年間でエルドアン政権の権力掌握がさらに進み、市民が反政府の声を上げられないほどに萎縮しているのか。そもそもクーデター勢力が弱く、政府軍にすぐに鎮圧されてしまったのか。都市部の市民がクーデターを支持しなかった理由は分からない。

　いずれにしても、上記の観点から今回のクーデータを見るならば、「軍の一部が反エルドアン政権を掛け声に立ち上がったが、呼応すべき都市生活者たちの支持を集めることができず、大きな反政府のうねりを生み出せなかった」ということは言えそうだ。

対立その3：「エルドアン政権vsギュレン師」

　休暇で首都を離れていたエルドアン大統領は、クーデター発生直後、CNNの取材に応じて、クーデターがギュレン運動の影響を受けた勢力によるものと非難した。

　「ギュレン運動」とは何か。1941年にトルコ東部に生まれたフェトフッラー・ギュレン氏が提唱し、トルコ全土に支持者を持つ社会運動だ。その思想は、イスラム復興運動にも見え、貧困撲滅などを目指した社会活動にも見える。政治システムとしての世俗主義と、生活と精神のよりどころとしてのイスラムは矛盾しない、という穏健な思想とも説明される。その玉虫色のごとき懐の深さゆえに、イスラム保守層から世俗主義者まで幅広く支持を集めて来た。

　ただ、上記エルドアン大統領の発言を理解する上で重要なのは、その思想の内容ではない。このギュレン氏が、エルドアン大統領が属するAKP設立当初はその強力な支持者であったという事実と、しかし今はエルドアン大統領と袂を分かち、米国に亡命しているという事実だ。

　上で述べたように、エルドアン氏はクーデターで追われることのないように国軍から政治力を奪って権力下に置いた。その過程で、エルドアン氏はギュレン氏の影響力を後ろ盾のひとつとした。かつて両者は蜜月の関係だったと言っていい。

　しかしエルドアン氏が権力を掌握し、政権が強権的な色彩を帯びてゆくなかで両者の関係は次第に悪化。2013年末、エルドアン政権に、閣僚やその親族を巻き込んだ大規模汚職事件が起き、ギュレン派が浸透していると言われる捜査当局がこの捜査に本腰を入れたことで亀裂は決定的になった。2015年、エルドアン政権は、かつて最大の支持勢力だったギュレン派を、国家転覆を企むテロ組織として指定した。いまや両者は明確に「政敵」となっているのだ。

　ただし、ギュレン氏は今回のクーデターに対する関与を否定している。

　上記の経緯から今回のクーデター報道を見るなら「エルドアン政権は、今回のクーデターを、かつての支持母体であり今は政敵となったギュレン派による巻き返しであると見ているが、ギュレン氏は関与を否定した」という理解になるだろう。

3つの対立が複雑に絡み合う

　ここまでトルコの社会に横たわる3つの断絶について書いてきた。世俗主義とイスラム。都市部と地方。そして、ギュレン派とエルドアン政権。いずれも大雑把に要約してしまえば「反政府vs政府」となってしまうが、それぞれの勢力は必ずしも反政府的とは限らないし、重なりもしない。これらの断絶や対立が重層的にせめぎ合いながら一方に寄らずバランスするのが、トルコの政治システムに安定をもたらして来た。バランスが取れないほどに蓄積されたひずみを解消するために採られてきた手法の一つがクーデターだった。

　ひずみは頂点に達していたと言えるだろう。ますますイスラム色を強めるエルドアン政権に対して、「世俗主義者」たちは対抗する術を持てずにいた。2013年にイスタンブールなどで大規模な反政府デモに参加した「都市生活者」たちも、政権の強権にもはや沈黙を守っていた。テロ組織に指定された「ギュレン派」は監視下に置かれ、力を失っていた。エルドアン政権は誰の目にも強くなりすぎていたのだ。

　クーデターがどのような勢力によるものであれ、この圧倒的な構造をリセットする力が働こうとした政治現象と考えて差し支えないだろう。「上塗り」された政治構造の下で息を潜めていた何者かが、つかの間覗いた綻びから現れて弓を引いた。だが、失敗した。リセットの機構は働かなかった。働かないほどにエルドアン政権は強くなっていた。

　クーデターの失敗によって、エルドアン勢力は反政府勢力をさらに追う政治的な理由を手に入れた。すでに政権はクーデターに関与した疑いで反政府的な勢力を拘束し、クーデター防止の名目で「死刑」の復活にも言及している。これまでも報道機関などに対して監視体制を敷くなど言論の自由を認めない姿勢を見せてきたが、その傾向に拍車がかかる可能性もあるだろう。経済的なダメージは別として、一部欧州のメディアが「クーデター騒動はエルドアン大統領の自作自演」と陰謀論を書きたくなる気持ちも分かるほどに、政治的にはエルドアン政権を利するばかりの騒動だった。

　上記のように、エルドアン大統領はかつてEUとNATOの離脱を訴え、「強いトルコ」を取り返そうという政治姿勢が「新オスマン主義」とも称された。その強権の宰相の姿は、英国はEUから離脱すべきと説いた政治家や、「強い米国を再び」と保護主義を訴える大統領候補とも重なって見える。

　民主主義を基盤とした欧州的な価値観を持ち、宗教や文化はイスラムに礎を置き、民族としては中央アジアに近い。いわば、文化と宗教と民族の結節点。コンスタンティノープルがイスタンブールに名を変えたように、異なるものが入れ替わり、交じり合い、その多様性の中でたくみにバランスを取って自在に姿を変えるのがトルコの強さだった。このバランサーが一方に偏ることの地政学的なリスクは世界にとって小さくない。だが、このクーデターによってますます、その可能性は避けがたいものになったと言っていいだろう。

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日経でも中国の南シナ海の内海化の狙いが載るようになりました。軍事を知らなくては相手の行動の予測もできないし、平和を守るための行動もできないという事です。左翼は中国共産党の手先ですから、「平和」と言う念仏を唱えさせることで、国民を考えさせないようにしてきています。民主主義の主人公は国民ですから、国民が正しい情報を持ち、選挙で相応しい人物を選ばないと亡国になります。

「アメリカでは、人差し指で鼻持ち上げるポーズは、人を見下しているの意味」を持つとネットで読みました。呉勝利がリチャードソン作戦部長に人差し指を立てたとのこと。鼻を持ち上げる動作をしなくても小馬鹿にした動作でしょう。米国もここまで舐められたかという事です。早くオバマから代わった方が良いとしか言いようがありません。

＜7/22日経　波立つ海の攻防（３）口をつぐむオバマ氏

「南シナ海の仲裁裁判所の判決に続け」。米副大統領のジョー・バイデン（73）は中国の海洋権益を否定した判決が下った２日後の14日、南シナ海からハワイに戻ったばかりの原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」に乗り込んで乗員を鼓舞した。

14日、米空母に降り立ったバイデン米副大統領＝米軍提供

　米が2015年10月に南シナ海で始めたのが「航行の自由」作戦だ。中国が軍事拠点化する人工島の12カイリ（約22キロメートル）以内に同空母などを送り、この海域が中国の原子力潜水艦にとっての聖域になるのを抑え込む。中国原潜が搭載する核弾頭を積んだ弾道ミサイルは射程８千キロメートルで、南シナ海から太平洋に出て米本土をうかがう動きを野放しにはできないからだ。

　温暖化対策などで米中連携に熱心だった米大統領バラク・オバマ（54）は当初作戦に消極的で「世界の二大経済大国として米中には特別な責任がある」と中国国家主席の習近平（63）を持ち上げていた。だが中国の人工島造成が急ピッチで進んだのを知りゴーサインを出した。

　オバマはその後、ベトナムへの武器輸出の全面解禁、インドへの軍事技術供与、地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を矢継ぎ早に決め、対中包囲網を強めた。フィリピンには四半世紀ぶりに米軍が事実上の駐留を始める。

　ただ中国の全面敗訴ともいえる判決にオバマは口をつぐむ。政権末期でこれ以上の大胆な動きが取りづらいのを見透かすように、中国は強気を貫く。

　「南シナ海は中国の核心的利益だ。いかなる軍事挑発も恐れない」。18日に北京で米海軍作戦部長ジョン・リチャードソンを迎えた中国海軍司令官の呉勝利（70）は人さし指を突き立て相手をにらみつけるように言い放った。中国は５～11日に続き、19～21日に軍事演習を実施、軍事拠点化も加速する構えだ。

　「ナトゥナ諸島の軍備を増強する」。インドネシア国防相のリャミザルド・リャクドゥ（66）は18日、南シナ海の自国領に触れた。

　中国が主権の範囲内と主張する「九段線」の外にあるが、同諸島からのインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）に一部かかり、中国が「伝統的な漁場だ」と漁船や公船を送り込み始めた。中国との争いを避けてきたインドネシアも業を煮やし、兵士を大幅に増やし軍事施設も拡張して権益の保護に動く。

　年明けにオバマから引き継ぐ次期大統領の安保政策がアジアの安定を左右する。

（敬称略）＞（以上）

中国の発表する統計データは信頼できません。GDPが6％もある訳はありません。石炭も鉄も余っているというのに。EUも市場経済国に認定しませんでした。まあ、平気で嘘がつける民族ですから。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」ですので。ですから、ハーグの判決も何のその。世界に賄賂を振りまいて、「判決がおかしい」と平気で言える訳です。「勝てば官軍」という事を良く理解している国です。欧米が世界を牛耳ってきた国際基準に異議申し立てしている訳ですが、武力を以て、それを実現しようとするのは時代遅れです。経済制裁すれば分かるでしょう。人民元はボロ屑になるだけです。

＜日経ビジネス2016年7月25日号　MARKET　中国「8月ショック」再び？

中国国家統計局が2016年4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率を発表した。市場予想を上回る前年同期比6.7％増。景気減速を予想していた市場に安心感が広がる。しかし足元で続く人民元安が改めて材料視され、世界経済が混乱する可能性は否定できない。

経済成長に占める割合が大きい消費に「ゆがみ」が出ている

　中国の国家統計局が7月15日に発表した今年4～6月期の実質GDP（国内総生産）は前年同期比6.7％増で、1～3月期と横ばいだった。事前の予測は6.6％増と、1～3月期（6.7％増）からさらに落ち込むとの見方が多かっただけに、世界の市場では安心感が広がった。もっとも昨年8月に世界市場が混乱するきっかけとなった「中国ショック」が再び起きる懸念はなお消えない。

「新常態」は定着しつつあるが… ●中国の成長率の推移（実質GDPの対前年同期比増加率）

出所：中国国家統計局

　経済成長に占める消費の割合は重みを増している。2016年1～6月のGDPの増加分に占める消費の割合は73.4％と前年同期に比べて13ポイントも高まった。消費主導経済への転換を目指す中国政府の方針に沿った動きだが、中身はいびつだ。「1～6月期の消費を見ると、家具と建築・内装用品が前年同期比15％増と高い伸びを示している。不動産市場の盛り上がりと関係しているのではないか」（東洋証券上海代表処の奥山要一郎首席代表）。

人民元安に目が向く可能性

　中国の不動産価格は広東省深圳市や上海市、北京市といった大都市を中心に急騰している。景気対策のための金融緩和と不動産規制の緩和が不動産販売の拡大と価格急騰を生んでいる。家具などの伸びは、「新たなバブル」と称されることもある不動産価格の高騰と関連しているとの見立てだ。

　一方、堅調な消費を支える所得の上昇にも陰りが見えてきた。米ゴールドマン・サックスの推計によると、2013年に10％を超えていた賃金上昇率は、2016年1～3月期には7.3％に低下。2017年には6％台後半にまで下がるとしており、牽引役としての力強さは確実に失われつつある。

　昨年8月、中国人民銀行が突然、人民元の切り下げを発表。これが世界市場の混乱を招いた。「中国ショック」は今年1月にも再燃。原因として、上場企業の大株主による株式売却禁止措置の期限切れや、サーキットブレーカー制度の導入といったテクニカルな要素が指摘されたが、根底にあったのは人民元相場の下落だった。

　6月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回ったほか、英国では新首相が決まったことなどで、世界の金融市場に安心感が広がりつつある。しかし足元の人民元の対米ドル相場は5年半ぶりの元安水準。投資家の脳裏に中国からの資本逃避がよぎる環境ではある。

　「8月は米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれないため、世界の投資家の目は米国から離れやすい。その目が昨年と同じように中国に向くかもしれない」と外資系証券会社幹部は指摘する。「中国の人民元安はいずれ市場の混乱につながる」（STAウエルス・マネジメント）。その時期は8月ではないのか。市場関係者にはそんな見立てが浮上している。

（上海支局 小平 和良）＞（以上）

上野氏、日経の主張する野放図な移民の受入には反対です。日本は米国のように国の成り立ちが移民の国ではありません。上野氏、日経は経済的観点だけで物事を考えているだけでしょう。歴史や文化の重みを故意に軽んじている気がします。今の在日の問題も解決できていないのに、新たに民族問題を惹起するような政策は採るべきではありません。東京都知事選で桜井誠氏が掲げている公約は下記の通りです。

一.外国人生活保護の廃止

二.都内の不法滞在者を半減

三.反日ヘイトスピーチ禁止条例制定

四.総連、民団施設への課税強化

五.違法賭博パチンコ規制の実施

六.韓国学校建設中止

七.コンパクトな東京五輪の実施

これに中韓からの留学生の受入を中止し、国内学生の奨学金の充実（授業料免除も含む）に充てるというのも入れて貰えば。中韓は日本の敵国です。世界に日本の名誉を汚す活動をしている訳ですから。経済だけの発想は「揉み手をする商人」のイメージです。高潔なイメージは全然ありません。「武士道」の世界から遠い世界です。何時も言ってますように、人口減があっても、AI、ITによる生産性向上と海外での所得収支の増加に目を向けるべきです。

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　アベノミクスの新3本の矢では、「希望出生率1.8」を目指すという矢が追加されたものの、そもそも1.8では人口減は止まらない。一方で、海外の優秀な人材や移民を積極的に受け入れようという機運もあまり盛り上がらない。人口対策の議論が、参院選においてもなかなか活発化しなかったのは残念である。

日本の人口は2008年をピークに減少に転じた。消費や、投資、街の活気も人口減少と無縁ではない

島根県、2040年までに合計特殊出生率2.07を目指す

　日銀が6月27日にホームページに掲載した広報誌「にちぎん」No.46　2016年夏号に、溝口善兵衛・島根県知事と布野幸利・日銀審議委員の対談が含まれていた。

　溝口知事は、元財務省財務官。在任時に多額の円売りドル買い介入を実施したことから「ミスター・ドル」と米国の経済誌が名付けたことがあった。あるマスコミ記者によると、取材で財務官室を訪れたところ、キャラメルを勧められるというユニークな経験をしたという。閑話休題。今回の対談の中で筆者が興味を抱いたのは、溝口知事が島根県で展開している人口対策である。同知事の発言の一部を以下に引用したい。

　「2015年に策定した戦略には、二つの大きな目標があります。一つは、将来、一定のレベルで人口を安定させることができるように、2040年までに合計特殊出生率を2.07まで引き上げること。もう一つは、若者の転出による社会減が少なくなるように、雇用を増やして、2040年までに社会移動を均衡させることです」

　「この二つの目標を長期的展望として見据えながら、今後5年間に取り組む人口減少対策として、4つの大きな施策を推進しています。一つ目は、若者たちが安心して住み、子育てができるような職場を増やすため、産業の振興と雇用の創出を進めること。二つ目は、そうした中で増える若者たちの結婚、出産、子育てを支援していくこと」（以降略）

安倍首相の「希望出生率1.8」では、人口減は止まらず

　安倍晋三首相が掲げる「新たな三本の矢」に含まれている希望出生率1.8では、日本の総人口の減少を食い止めることはできない。溝口知事が言及した2.07（ないし2.08）という「人口置換水準」まで出生率を引き上げる必要があり、政府の人口対策は明らかに踏み込み不足である。

では、この点について安倍首相はどう説明したのだろうか。

　2015年9月24日の記者会見で首相は、「三本の矢」の2番目に「『夢』を紡ぐ『子育て支援』」を掲げた上で、「そのターゲットは、希望出生率1.8の実現です」「多くの方が『子どもを持ちたい』と願いながらも、経済的な理由などで実現できない残念な現実があります」（中略）「そうすれば、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を、1.8まで回復できる。そして、家族を持つことの素晴らしさが、『実感』として広がっていけば、子どもを望む人たちがもっと増えることで、人口が安定する『出生率2.08』も十分視野に入ってくる。少子化の流れに『終止符』を打つことができる、と考えています」と発言した。

　政府によって想定されているのは、中間目標的な1.8をまず実現し、その時に世の中の雰囲気が変わっていれば最終目標2.08も「十分視野に入ってくる」という、「たられば」的な道筋である。

　そうした中、政府が海外からの労働力受け入れで門戸を部分的に開いていることについても、アジア全体の状況が見えておらず優秀な人の吸引力は弱いという、興味深い指摘が出てきている。

日本で看護師になった人材は結局、東南アジアへ帰国

　日本経済新聞が5月1日に掲載したコラム「アジアに民族大移動の波　　際立つ日本の労働鎖国（けいざい解読）」に、以下の記述があった。

　「バンコクやシンガポールなど東南アジアの大病院で受診すると、必ずといっていいほど日本語が堪能な看護師さんに出会う。尋ねると日本との経済連携協定（EPA）を使って日本で学び国家試験も通ったが、結局は東南アジアに戻って働いているという」

　「日本人の海外居住者を相手にする医療サービスは付加価値が高く、給与でも厚遇される。何も苦労して日本で暮らすことはない。日本が労働市場に『入れてあげた』つもりでも、優秀な人材の働き場は日本国内だけにあるわけではない」

「民族大移動」の向かう先は、製造業大国タイ

　「インバウンド消費の観光客は大歓迎だが労働者はお断り。扉を閉ざす日本の姿は、アジア各国の目には労働鎖国と映る。対照的に東南アジア諸国連合（ASEAN）では『民族大移動』とも呼べる大規模な人口現象が起きている。人を引き寄せる強力な磁力を放つのが製造業大国タイだ」

　「労働人口が薄くなる一方、経済発展で賃金は上がる。先進国経済に移行する前に成長が鈍る『中所得国のわな』の典型だ。難局を脱する一つの選択肢が、内需を支える消費者と生産を担う労働者に『来てもらう』政策。こうしてタイは域内の移民センターとなった」

　「メコン地域ではカンボジア、ラオス、ミャンマーからタイを目指し続々と人が動いている。バンコク近郊の水産加工場で働くミャンマー出身の工員に聞くと、両国の賃金格差は3倍。だがそれ以上に、寛容性や多様性を重んじる仏教の土壌と、タイ独特の『ゆるさ』も魅力だという」

　「日本はどうだろう。寛容を誇れる国だろうか。昨年末に発足したASEAN経済共同体（AEC）は、貿易と投資に注目しがちだが、人の移動の大波もすさまじい。変容するアジアの現実と成長の知恵にも学びたい」

海外からの人の受け入れコストは「投資」

　タイはどうやら、オーストラリア、シンガポール、ドイツなどと同様に、海外からの人の受け入れによる経済力の強化に成功しつつあるようである。

　また、移民ではなく難民の受け入れについても、それにかかるコストは経済成長に向けた「投資」と認識すべきだという声が、少し前の話だが、国際機関の幹部から出ていた。この面でも、日本は明らかに動きが鈍い。

　来日したOECD（経済協力開発機構）デュモン国際移民課長は2月5日、欧州に殺到する難民の問題について「難民は将来的に受け入れ国の経済に貢献する」とした上で、受け入れにかかるコストは「投資と見なすべきだ」と強調した。デュモン氏によると、スウェーデンに到着した難民申請者の約40％は高校卒業以上の学歴があり、職業スキルも持っている。「高齢化する欧州社会で、人手が足りない分野での助けになる」「難民を『負担』と位置付けてはならない」とした。

中国と韓国は、同胞が近隣国にいる点で有利

　日本の後を追う形で、中国や韓国もまた、人口減・少子高齢化への対応策に悩んでいる。だが、日本ではまだほとんど気付かれていないことだが、中国と韓国には海外から優秀な人を呼び集めようとする際に有利な点が1つある。それは、同じ言葉を話す（ないし話せる）人々が、近隣の国々にかなりの数で住んでいるという事実である。

　中国語を話す人々は、アジア各国に少なからず居住しており、華僑が代表例である。一方、韓国の場合、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係は冷え込んでいるが、南北統一が将来実現した場合には、労働力不足の問題は数の上では緩和されるはずである。さらにその北にある中国・延辺朝鮮族自治州などにも同じ言葉を話す人がいる。筆者は2015年夏、中国・北朝鮮国境の都市である延吉と丹東を訪れた。延吉は上記自治州の中心である（当コラム 2015年9月8日配信「中国側から眺めて分かった『北朝鮮のいま』」をご参照ください）。

就職のため韓国内で急増、中国の朝鮮族

　韓国の聯合ニュースは5月30日、下記のニュース「居住中国人が100万人突破 外国人全体の半分」を配信した（前半部分のみ引用）。

　「韓国法務部出入国・外国人政策本部が30日公表した統計によると、4月末現在、韓国に居住している中国人は100万0138人（中国籍の朝鮮族の63万0998人含む）で過去最多を記録した。韓国に居住する外国人（197万2580人）の50.7％に当たる」

　「中国人の増加は、就職のため来韓する朝鮮族が急増しているためとされる。中国人は昨年1月末に90万人を突破してから1年3か月で100万人の大台を記録した。このうち朝鮮族は昨年1月の59万5,810人から同12月には62万6,655人と増加傾向にある」

今後、日本の人口はどんどん減り続けるが…

　総務省が6月29日に発表した平成27年（2015年）国勢調査の抽出速報集計結果によると、同年10月1日現在の日本の総人口は1億2711.0万人。大正9年（1920年）の調査開始以来、初めての減少が国勢調査で記録された。

　日本経済の成長力を見ていく上で重要な15～64歳の人口（生産年齢人口）は7591.8万人。ピークだった20年前（1995年）の8716.5万人からの変化は▲1124.7万人である。

　参議院議員選挙のさなかだったにもかかわらず、こうした数字に危機感を抱いて人口対策に真剣に取り組もうという気運が盛り上がってこなかったのは、筆者から見ればなんとも残念なことである。

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ドイツはアフガンからの移民の少年が列車でテロを起こされても未だ移民の受入を継続するつもりでしょうか。学習能力が足りないとしか言いようがありません。ヒットラーを選挙で選び、ユダヤ人の虐殺をしたから（ドイツは国家として虐殺謝罪せず、ヒットラーのせいにして個人賠償しました。ボスニアがカラジッチのせいにして売ったのと同様。日本で戦前は戦争を煽り、戦後は軍部のせいにして反日に邁進している朝日新聞みたいなもの。卑怯者の世界です）とか、第二次大戦後ドイツ人の1200万人の強制移住が発生した時の苦しみとかは過去の話です。それが為に現在起きている問題に目を瞑り、解決を模索しないのでは何をか況やでしょう。政治家が国民の思いを汲み取っていません。ですから欧州では極右と言われる（実は反EU、反移民なだけです）政党の支持率が伸び、米国ではトランプが出てくるわけです。ロシアのプーチンは愛国的で国民の支持率も高いです。中国は一党独裁で国民の意思は関係ありません。都合が悪くなれば弾圧できますので。

ドイツ人がEU離脱を考えないのは当り前のこと。第四帝国と揶揄されるようにEUの仕組み、特に通貨問題で（マルクを止めてユーロ共通通貨にしたことにより）、技術の遅れている国からも富を移転することが可能となりました。

http://ameblo.jp/yopsd905724/entry-11777744427.html

英国も移民反対のメイが首相になり、ボリス・ジョンソンを外相にしたところから、EU離脱を後戻りさせることはないでしょう。ただ離脱交渉がすんなりいくかどうかですが。やはり年数がかかるのでは。ただ、メルケルは英国がEUの義務を果たさず、特権を享受して、引き延ばしすることは許さないでしょう。駆け引きが見ものです。

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7月2日、ロンドンの議会広場でBREXITに抗議する残留派市民。（撮影＝熊谷　徹）

　6月23日に英国で行われた国民投票で、過半数の投票者がEU離脱に賛成した。ドイツでは多くの経済学者、報道関係者の間に、「この投票結果によって、欧州は以前の欧州ではなくなった」という沈鬱な空気が流れている。

激動期に戻った欧州

　筆者も、EU第2の経済大国における国民投票でEU離脱派が勝利を収めたことは、1998年にベルリンの壁が崩壊したことに匹敵する「パラダイム・チェンジ（座標軸を覆す出来事）」だと考えている。2つの出来事の間の大きな違いは、ベルリンの壁崩壊が欧州に大きな利益をもたらしたのに対し、BREXITが欧州の地位を大幅に低下させることだ。

　ベルリンの壁崩壊以来約20年間にわたり、欧州は国家間の垣根を取り払い、「連邦」への道を着々と歩んでいた。だがユーロ危機が表面化した2009年末からEUの病が深刻化し、EU離脱派が英国で勝ったことによって「欧州合衆国」の夢は潰えた。筆者は、約20年間続いた欧州の安定期が終わり、再び激動期に入ったという印象を持っている。

英国に厳しい態度を示したメルケル

　国民投票から時間が経つにつれて、「離婚」の当事者たちはお互いに失うものの大きさをひしひしと感じつつある。

　そのことは、ドイツの首相、アンゲラ・メルケルが6月28日に連邦議会で行った演説にはっきり表れている。メルケルは「英国の国民投票の結果は、欧州に深い傷を与えた。この決定を極めて残念に思う。欧州はこれまで様々な危機に遭遇してきたが、過去60年間でこれほど深刻な事態は一度もなかった」と述べ、この決定がEUの将来にとって大きな分水嶺になるという見方を打ち出した。

　メルケルはその上で「EUの家族から去る者に対する扱いは、EUに残る者とは明確に異なる。EUから離脱するのに、EUの良い点だけ享受し続けることは、許されない」と明言した。

英国政府は、EUの「域内での移動と就職の自由」の原則を拒否する一方で、関税同盟などEU単一市場の利益は、将来も引き続き享受したいと考えている。メルケルは演説の中で、「そのような虫の良い話は許されない」として、英国の希望をきっぱりと拒絶したのである。

　さらに、「英国が（EU憲法に相当する）リスボン条約第50条に基づくEU離脱申請を正式に提出しない限り、EUは英国と離脱後の条件について交渉するべきではない」と述べた。

　メルケルによると、英国が引き続きEU単一市場に参加し続けたいのならば、移動と就職の自由などEUの基本的原則を受け入れなくてはならない。ノルウェーとスイスがEUに加盟していないにもかかわらず、単一市場の恩恵を享受しているのは、これらの条件を受け入れているからだ。さらに単一市場に参加する非加盟国は、EUの首脳会議や閣僚理事会に参加する権利はないにもかかわらず、EUに対する「拠出金」は払わなくてはならない。

メイ政権はBREXITを目指す

　英国では7月13日に、内務大臣のテリーザ・メイがキャメロンの後継者として首相に就任した。メイはボリス・ジョンソンほど攻撃的な離脱派ではなく、「EUに懐疑的な残留希望派」だった。だがメイは、移民の制限をすでに公約として掲げている。つまりメイが、「単一市場にアクセスしたいならば、移動の自由を認めよ」というドイツ側の主張を受け入れる可能性は、極めて低い。

　さらにメイは、保守党内の離脱派の急先鋒ボリス・ジョンソンを外務大臣に任命。メイ政権は、離脱を選んだ52％の投票者の意向を尊重せざるを得ないだろう。このため、移動の自由などをめぐって英独が正面衝突し、多くの人々が恐れるBREXITが実現してしまう危険は高い。

　リスボン条約第50条によると、加盟国が離脱を申請してから2年が経過すると、その国の加盟国としての地位は消滅する。この間に英国は、離脱後の関税や市民の滞在権など、複雑かつ膨大な数のテーマについて個別に、EUと交渉しなくてはならない。ドイツ政府部内では、「英国が全ての個別案件について、2年間でEUと合意に至るのは、技術的に不可能だ」という見方が強まっている。

不確実性という「毒」

　ドイツの財界関係者の間では、「欧州経済にとって最も悪いのは、今後2年間にわたり、英国経済の先行きについて不確実な状態が続くことだ」と見る向きが多い。不確実性は、企業が最も忌み嫌う物である。

　企業は、特定の国の前途について不確実性が高まった場合、その国にからむ将来の事業計画の見直しを迫られ、投資計画や雇用計画をストップさせるかもしれない。欧州が第二次世界大戦後、一度も経験したことがない事態なので、2年後に英国がどういう状態になっているかを予測することは、極めて難しい。この予測不可能性と不確実性が、ユーロ危機から回復する過程にある欧州経済にとって、ブレーキとなる危険が高まっている。

　その典型的な例が、フランクフルトのドイツ証券取引所とロンドン証券取引所の合併計画だ。これらの取引所を経営する英独の企業は合併して本社をロンドンに置く計画を進めていた。両社は合併によって世界有数の証券取引所となり、年間経費を4億5000万ユーロ節約する方針だった。しかし国民投票でEU離脱派が勝ったことから、ドイツ証券取引所の株主から「新会社の本社をEU圏外に置くことは、問題だ」という声が浮上。合併計画は暗礁に乗り上げる可能性が強まっている。

BREXITは敗者しか生まない

　英国の国内総生産において工業が占める比率は約10％であり、ドイツよりも大幅に低い。このため物づくり大国ドイツにとって、英国は世界で3番目に重要な輸出先だった。ドイツ商工会議連合会（DIHK）のエリック・シュヴァイツァー会頭は「BREXITは、ドイツ経済にとって大変な打撃だ。ドイツ企業は甚大な変化を経験するだろう。ユーロに対してポンドが下落することで、ドイツ製品の価格が英国にとって割高になるので、売上高は減ると思う。さらに、英国への投資をためらう企業が増えるだろう」。

　ドイツの経済学者、経済団体の幹部たちは、一様に「BREXITは欧州経済に長期的に大きな悪影響をもたらす」という悲観的な見方を打ち出している。

　ミュンヘンに拠点を置くIFO経済研究所のクレメンツ・フュスト所長は、英国での国民投票の結果を「理性の敗北」と呼び、欧州諸国はBREXITのダメージを最小限に抑えるための対策を取らなくてはならないと訴えた。同研究所は、7月初めに発表した研究報告書の中で「英国の貿易額のうち、EU加盟国との貿易額は約50％を占めている。このためBREXITが英国に及ぼす影響は、EUが受ける影響よりも大きくなるだろう」と指摘する。

　そしてIFO研究所は「英国とEUの交渉が不調に終わり、EU離脱後の英国が単一市場にアクセスできなくなった場合、2030年の英国民1人あたりの国内総生産（GDP）は、BREXITが起きなかった場合に比べて、0.6％～3.0％減るだろう。これに対し、ドイツ国民1人あたりのGDPの減少幅は、0.1％～0.3％にとどまる」と予測している。

　今回の国民投票で英国の投票者の約52％がEU離脱に賛成したが、ドイツでは異なる。フォルサ研究所が今年6月中旬に行った世論調査によると、ドイツのEU離脱を望むと答えた回答者は17％にすぎなかった。ドイツは第二次世界大戦後にEUやNATO（北大西洋条約機構）などの国際機関に身を埋めることで、今日の繁栄と安定を築き上げた。同国経済は、ユーロの導入やEU単一市場によって大きな恩恵を受けている。このため英国に比べて、EU加盟国であることに利点を見出す市民が英国よりも多いのだ。

EU改革が喫緊の課題

　経済的な不利益が生じるのを覚悟の上で、EUに背を向ける道を選んだ英国と、共同体に属すことで生じるシナジー効果に期待するドイツの生き方は、水と油のように異なる。ドイツ人の間では、英国が国民投票で下した決断を「不可解」と見る人が圧倒的に多い。

　ドイツにとって、他のEU加盟国が英国にならって離脱への道を歩むことは、最悪のシナリオだ。それは、ドイツの繁栄の基盤である共同体を侵食する動きだからだ。EUが崩壊して、群雄割拠の時代が再来した場合、欧州の力は今に比べて大幅に弱まる。フランス、オランダなど多くの欧州諸国で、EUに反旗を翻す右派ポピュリスト政党が支持率を高めつつあり、EU離脱をテーマにした国民投票の実施を求めている。ドイツは、EUに対する加盟国市民の信頼感を回復させ、他国の離脱を防ぐために、欧州委員会委員の人選に関する透明性の向上や、EUの権限の一部を各国政府・議会に返還することを含めた、EU改革に本腰を入れざるを得ないだろう。

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オバマの腰の引け方が中国の増長を齎していることに気が付かないでいるので、オバマはやがて米史上最低の大統領の烙印を押されるでしょう。リチャードソン作戦部長が中国に言い返せなかったのはオバマがストップさせたためと思っています。英・チエンバレンは宥和政策を採ってヒットラーの台頭を許し、第二次大戦を引き起こしました。南シナ海は中国原潜の太平洋の出入り口で、8000KｍのSLBM搭載の潜水艦がそこを突破できれば米本土が核に狙われることになります。米軍が沖縄に基地を持つ意味もなくなり、トルデシャリス条約の世界分割のように太平洋を2分割が真実味を帯びます。日本は中国の属領にされるでしょう。

福島氏の言うように強制力がなければ、中国は言うことを聞かないでしょう。元々暴力団国家なので。経済制裁、機雷による海上封鎖から実行すべき。今やらないと、世界は取り返しがつかないことになります。

ロシアのソチ五輪の不正が槍玉に挙がっていますが、中国の北京五輪も不正が目についたはずです。女子体操選手の年齢詐称とか。多分中国はIOCに沢山賄賂を配ったからでしょう。国際仲裁裁判所の裁判官にも中国国内では当たり前の賄賂を贈ろうとして逆に心証を悪くしたのではと想像しています。ロシアの場合、亡命者が不正をゲロったのが命取りになりました。米国はパナマ文書の活用をもっと考えた方が良い。

＜7/20日経　習主席、焦りの心理戦　波立つ海の攻防（１）

　南シナ海のほぼ全域に主権を持つという中国の主張を否定する国際的な仲裁裁判の判決が出た12日夕。中国の国家主席、習近平（63）は北京市中心部にある釣魚台国賓館にいた。海外首脳を迎える迎賓施設で、いつもと変わらぬ濃紺の上着に赤いネクタイを締め、欧州連合（ＥＵ）大統領、ドナルド・トゥスク（59）との会談に臨んだ。

　「南シナ海の島々は古来より中国の領土だ」。普段通り淡々とした表情だが、語気は時々強くなった。向かいに座るトゥスクが不愉快そうに人さし指をこめかみにあてても、お構いなく続けた。「判決の影響は受けないし、判決に基づくあらゆる行動と主張も受け入れない」。屈辱的な国際司法判断に反撃の口火を切る場となった。

　国営中央テレビは習の発言を夜７時のトップニュースで流したが「ＥＵは裁判所の手続きを信頼する」とのトゥスク発言はカット。会談で隣に座った外相の王毅（62）は習の意を受け、同テレビのカメラの前に立ち、両手を広げて「判決は認めない」と力説した。

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　「画期的な判決」「国際法の尊重を」。勝訴したフィリピンや隣国から判決を歓迎する声が相次いだ。判決後初の大型国際会議となったアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合では東シナ海で中国と対峙する日本の首相、安倍晋三（61）も判決に基づく解決を主張したが、中国は反論を続ける。

　中国軍には「３戦」という概念がある。自国に有利な情報を発信し国際世論を誘導する「世論戦」と、軍事威嚇などで相手をけん制する「心理戦」、法律で国際社会の支持を得る「法律戦」だ。中国にとって今回の裁判結果は法律戦での致命的な敗北だ。不利な結果になると悟った春先以降、中国は残る世論戦と心理戦に望みをかけている。ただ状況は芳しくない。

　６月13日、中国・雲南省。夕食会に集まった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の外相に、王毅が唐突にＡ４の１枚紙を配って迫った。「署名してください」

　10項目の中には「南シナ海の紛争は中国とＡＳＥＡＮの問題ではない」とあった。仲裁判決前にＡＳＥＡＮの連帯を阻止しようという意図を感じた各国外相は「聞いてない」と猛反発。中国への批判声明作りに動き、王毅は火消しに追われた。

　「方位０度に敵艦発見！」「魚雷準備！」「発射！」。魚雷が爆音を立てて水中に飛び込んだ。判決前の７月８日、南シナ海に100隻以上の軍艦を集めて過去最大規模の実弾演習を実施した。「紅軍」が守る海域に「青軍」が侵入したとの状況設定が、米中の衝突を想起させた。

　判決を盾に中国の権益を侵すなら武力行使も辞さないとけん制する心理戦の意図が見えた。ただ、演習海域の領有権を主張するベトナムは猛反発。中立に近い立場だったインドネシアやシンガポールも対中批判へ傾く。

　習が孤立へ焦りを強める中、米大統領のバラク・オバマ（54）は発言を控える。外交筋によるとアジア諸国に「中国を刺激する発言は控えてほしい。我々の目的は地域の安定だ」と伝えている。

　米国が慎重になるのも無理はない。中国軍には「フィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁を奪うべきだ」などの強硬論も渦巻く。刺激しすぎれば軍などの暴発を引き起こしかねない。

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　中国内政への懸念もある。「南シナ海の米国の侵略を知っているか。ここで食べるならお前らは売国奴だ」。17日、河北省の米系ファストフード店の入り口で男が客を追い返した。米系商品の不買運動を呼びかける動きが出始めた。判決でたきつけられた中国民衆の愛国心が指導部への批判にも向かえば、中国国内が不安定化しかねない。

　中国海軍司令官、呉勝利（70）は18日「計画通りに島と岩礁の建設をやり遂げる」と軍事拠点化を続ける方針を明言。中国空軍は同日、南シナ海の要衝スカボロー礁に爆撃機を飛ばした。中国にいかに自制を促し、暴発を抑えるか。国際社会は判決後も難しいかじ取りを迫られる。

　鍵をにぎる習は18日、寧夏回族自治区にある共産党革命の聖地で約１週間ぶりに公の場に姿を現し、こう述べた。「犠牲を恐れぬ革命の精神をもってすれば克服できない困難はない。中華民族の偉大な復興という中国の夢を必ず実現する」

◇

　南シナ海問題を巡る初の国際司法判断で中国の主権主張が否定された。その衝撃と指導者の動きを追った。（敬称略）＞（以上）

＜7/20日経電子版　逆境の習近平氏に助け舟？　南シナ海判決、中国の硬軟両様 編集委員　中沢克二

南シナ海への中国の海洋進出を巡ってフィリピンが提訴した裁判でオランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が管轄権の根拠とする「九段線」には国際法上の根拠がないとの判決を下した。南沙（英語名スプラトリー）諸島には排他的経済水域（ＥＥＺ）が生じる「島」はないという厳しい判断だ。

　予想を超える中国の完敗だった。国家主席、習近平はさぞかし落ち込んでいるに違いない。誰もがそう想像する。そんな中、数日を経て全く違う声が中国内から聞こえてきた。

　「確かに中国の完全な負けだ。それでもこの完敗は内政上、苦しい立場にあった習近平にとって逆に素晴らしい『助け舟』となった」。中国の内政、外交をつぶさに観察している中国人の見方だ。

　一見、信じがたい。とはいえ今回の動きの一側面を言い当てている。中国国内向けには、メディアを通じて対外強硬路線を宣伝し、国民を一つにまとめるのが容易になった。矛先は、評判を落としていた習近平にではなく、ひとまず外国に向いている。

ユンケル欧州委員長と握手する中国の習近平国家主席（12日、北京）＝ＡＰ

■結果出る前から習主席が前面に

　習近平は強気に出ることで正面突破を図った。12日の判決発表の直前、北京で開かれた欧州連合（ＥＵ）との首脳会談で早くも「中国は仲裁判断のいかなる主張も受け入れない」と言い切った。

　結果が出る前にトップが対外的に発言するのは本来、危険だ。例えば1999年、ユーゴスラビアの中国大使館を米軍機が誤爆し、犠牲者が出た際、当時のトップ、江沢民はテレビ画面になかなか登場せず、国家副主席だった胡錦濤がまず前面に立った。世論の推移を見定めてからトップが登場する慎重な手法だった。

　しかし、今回は習近平自身が旗を振らなければ、重大な結果の糊塗（こと）は難しかった。南シナ海でここまで強硬姿勢をとった原因が、習近平の意向なのだから。中国は厳しい判決も予想し、早くからダメージコントロールに入らざるをえなかった。

　外交トップである国務委員の楊潔篪、外相の王毅らもすぐに「法律の衣をまとった政治的茶番劇だ」「判決は紙くず」と声をそろえた。

　同じ頃、共産党中央宣伝部はインターネットを通じて南シナ海の主権を守れという大キャンペーンを展開し始めた。

　中国の一つ（の領土・領海）も欠けてはいけない――。どの中国ニュースサイトを開いても南シナ海の「紅（あか）い舌」を含む派手な中国地図が登場する。習近平の権威の維持が目的だった。ネット上の宣伝を見た国民はコメント欄に「戦争も辞さない覚悟だ」などと勇ましい書き込みをした。

一方、世論が激高しすぎないよう手も打った。12日、北京の大学の党組織は「学生のコントロールを強化するように」との“お触れ”を出した。北京のフィリピン大使館の警備も厳重だった。2012年９月の尖閣問題のように中国各地で大規模デモが発生し、万一、収拾がつかない事態になれば、矛先は習近平自身に向きかねない。

ＡＳＥＭ首脳会議の会場に向かう中国の李克強首相（15日、ウランバートル）＝共同

　勇ましさの半面、中国政府が裏で対外的に発したメッセージは違っていた。国際的な立場の悪さを認識し、軟化のサインもにじませたのだ。習近平の対ＥＵ発言の最後の１行にも表れている。そこでは「平和解決」もうたっているのだ。中国の報道は、「西側」と違い、見出しや冒頭の語句は大事ではない。最も言いたい内容は最後にくる。

　12日、中国政府はこのほかにも手を打った。中国首相の李克強のサイドが、首相の安倍晋三と会談する日程の調整に応じる意向を早々と示した。15、16両日、モンゴルで開催するアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の際である。18日からの新外務次官、杉山晋輔の訪中も受け入れた。日中の首相会談、外務次官協議が続いたことは、中国側の豹変（ひょうへん）といってよい。

■李克強首相の“愛想”

　15日の日中首相会談の形式で中国側は、安倍より後から会談場所にやってきた李克強が先に部屋に入り、安倍を迎えたという演出をするなど、相変わらず体面にこだわった。しかし、李克強は取材する日本の記者団らに“愛想”も振りまいた。

　「日中関係改善の勢いを維持できるのか、注目が集まっている。あの記者たちの姿にも注目が集まっている」。普段より冗舌だ。外交・安全保障問題を直接、担当していない李克強の番外発言としては異例である。上機嫌といってもよい。

会談を前に握手する安倍首相と李首相（右）＝15日、ウランバートル（代表撮影・共同）

　実際の会談では激しいやり取りもあったはずだが、双方とも表に出すのは避けた。それは、日本での開催を調整する閣僚級の日中ハイレベル経済対話、日中韓首脳会談、そして中国・杭州での20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議での日中会談をにらんでいる。

　習近平が、いきなり対外融和の明確なサインを出すのは唐突だ。しかしナンバー２の李克強にならできる。その役割を忠実に果たした。

　とはいえ、李克強は会談に先立つ安倍との握手の際は表情を崩さなかった。北京で開かれた14年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際と同じだ。３年ぶりの日中首脳会談で習近平は安倍との握手で厳しい表情を保った。中国国民がテレビ画面で注視する以上、李克強もカメラの前でにやけるわけにはいかなかった。

　中国は一筋縄でいかない。なおも日本攻撃は続いた。中国国営メディアは、判事に当たる仲裁人を任命した国際海洋法裁判所長（当時）の柳井俊二と安倍の関係に焦点を当てた。国営テレビは、柳井が座長を務めた有識者懇談会が集団的自衛権の行使容認を巡る報告書を提出した経緯を紹介。「仲裁裁判所は日本の『右翼』が独断で組織し、公平性を欠く」とまで断じた。

八つ当たりである。中国自身が裁判を拒み、裁判官の人選に関わるのも避けたため、規則に従って時の所長が手続きを進めただけだ。だが、国際的には通用しない論理をあえて持ち出したのは、中国国内向けでもある。余りにドラスチックな判決だったため「中国政府は何をやっていたんだ」という批判が起きないための予防線だ。

　ＡＳＥＭ議長声明で中国は南シナ海問題の明記の阻止に成功した。それでも「国連海洋法条約に従った紛争解決」との表現は盛り込まれた。１年前の表現をほぼ踏襲したとはいえ、判決が下った後の意味は違う。中国への一定の圧力にはなった。

　週明けも動きがあった。中国軍は、米海軍作戦部長のリチャードソンを北京に招き、その後、北海艦隊と潜水艦学院、空母「遼寧」などの参観にも応じた。リチャードソンと18日に会談した中国海軍司令官の呉勝利は３点を強調した。

　(1)中国海軍はいかなる軍事挑発も恐れない

　(2)計画通り島礁の建設をやり遂げる

　(3)前線の軍行動を統制し、戦略的に誤った判断を下すのを避け、南シナ海の平和と安定を守る

　硬軟両様である。軍の責任者が「島」の建設続行を明言したのは大きい。一方で重要なのは、最後の「誤った判断をしない」との発言だ。空母「遼寧」の視察容認と合わせれば、米国との衝突は避けたいとのメッセージになる。当然、中央軍事委員会主席である習近平の明確な指示があったはずだ。

■責任を取るのは誰か

　表は強硬、裏では秋波――。中国のしたたかさがみえる。しかし習近平主導の動きは、ひとまず内を固める効果があったとしても、その後の展望はみえない。南シナ海での完敗は明らかだ。今後の中国に不利な情勢が続いた場合、最後に誰かが責任をとるのは世の常である。それが誰になるのか。

　８月には、長老らと現指導部が意見交換する恒例の「北戴河会議」がある。対外的には「一枚岩」を強調する共産党の伝統がある以上、表向き南シナ海問題が権力闘争の材料になることはない。ただし、南シナ海問題を柱とする外交・安全保障問題への評価は、来年の党大会人事に必ず影響する。（敬称略）＞（以上））

＜7/19日経　中国、南シナ海の施設建設を継続　米中海軍トップが会談

【北京＝山田周平】中国海軍の呉勝利司令官は18日、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と北京で会談した。呉氏は仲裁裁判所が中国の主張を退けた南シナ海情勢に関し、「計画通りに島と岩礁での建設をやり 遂げる」と述べ、軍事施設の建設を続ける意向を示した。中国海軍が19日 から３日間、南シナ海で再び軍事演習を行うことも分かった。

国営新華社によると、呉氏は南シナ海は「中国の核心的利益であり、我々が譲歩することは期待しない方がいい」と主張した。「いかなる軍事挑発 も恐れない」と述べる一方、米中海軍の「協力が唯一の正しい選択だ」と柔軟な考えも示した。

リチャードソン氏は米中海軍の相互信頼を高める努力をしていくと応じたという。同氏は20日までの中国滞在中、北海艦隊の拠点がある青島を訪れ、空母「遼寧」などの艦艇を視察する。

一方、中国海事局は18日、海軍が軍事演習を行うため、南シナ海の海南島東岸海域で19～21日、船舶の進入を禁じると発表した。演習の内容は不明だ。新華社によると、海軍は仲裁裁判の判決前の８日、西沙（英語名パラ セル）諸島付近で実弾演習を行ったばかり。

さらに、中国空軍は18日、フィリピンと領有権を争うスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近の空域に最近、爆撃機などを派遣し、パトロールを行ったと発表した。今後はこれを日常化するという。中国は仲裁裁判で自国に不利な判決が出たことを受け、南シナ海の軍事化を逆に加速している。＞（以上）

＜7/17レコードチャイナ　＜南シナ海＞中国支持のカンボジアに6億ドルプレゼント、中国国民には知らされず―仏メディア

16日、RFI中国語版サイトは記事「李克強首相、フンセン首相と会談し6億ドル援助を約束＝南シナ海での支持に感謝か、中国メディアは報道せず」を掲載した。フンセン首相は当事国同士の対話で解決するべきと発言し、中国に理解を示した。

2016年7月16日、RFI中国語版サイトは記事「李克強首相、フンセン首相と会談し6億ドル援助を約束＝南シナ海での支持に感謝か、中国メディアは報道せず」を掲載した。

アジア欧州会議（ASEM）のため、モンゴル・ウランバートル市を訪問した中国の李克強（リー・カーチアン）首相とカンボジアのフンセン首相は15日に首脳会談を行った。フンセン首相は、南シナ海問題は当事国同士の対話によって解決するべきだと発言。国際仲裁裁判所の判決を暗に批判した。

カンボジア華字紙・華商伝媒によると、カンボジアの支持表明に中国側は6億ドル（約629億円）もの援助で「返礼」したという。ただし中国国営通信社の新華社は首脳会談については報じたが、資金援助については取り上げていない。（翻訳・編集/増田聡太郎）＞（以上）

記事

南シナ海の中国の領有権主張は7月12日に出されたオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所の判決により、完全に否定されることになった。中国が主張する九段線（南シナ海を牛の舌の形に囲む九本の破線、1953年に中国が制定した。清朝時代に南海と呼ばれた海域を中華民国が十一本の破線で囲んで領有を主張した十一段線を書き直したもの）は歴史的根拠がないと完全否定された。中国がフィリピンと領有を争うスカボロー礁などに勝手に建造物を建て、軍事拠点化しようとしていることは、国際法と照らし合わせ完全な違法行為、ということになる。中国は判決が出る前から、従う気はさらさらないと公言していたが、ならば、次にどういう態度に出てくるか、非常に気になるところである。今回のコラムは、中国の次なる動きについて考えてみたい。

予想通りの全面敗訴と完全無視

　ハーグ仲裁判決の内容を整理してみよう。

　これは2012年4月、フィリピンと中国がともに領有を主張するスカボロー礁付近において、フィリピン海軍が違法操業中の中国漁船を拿捕したのをきかっけに、中国監視船とフィリピン漁船が1カ月に及びにらみ合うという対立緊張がおきた、いわゆる「スカボロー礁事件」の解決策として、フィリピン側が国際海洋法裁判所の仲裁を仰ぐ提案をしたのが始まり。フィリピン側は仲裁裁判所に任せることを理由に軍を引いたが、中国側はそのまま居残りスカボロー礁を埋め立て、軍事施設の建設を進めるなど実効支配に出た。

　当時はアキノ政権であり、中国側に強く抗議を行うも止められず、2013年1月に、中国側の行為の違法性を問うため、正式に提訴をした。中国側はこの提訴に反発、提訴を取り下げるよう求める一方で、完全に裁判を無視。公聴会にも出席しなかった。そして3回の会議を経て今年7月12日夕に判決が発表された。

　主な内容は、①中国が主張する九段線内の資源についての“歴史的権利”の主張は法的根拠がなく国連海洋法に違反している。②中国側が礼楽灘で資源採集しているのはフィリピンに対する主権侵害であり、中国側は南沙諸島のサンゴ礁生態系に回復不可能なほどに損害を与えている。③中国側漁民の南シナ海における大規模なウミガメ漁、サンゴ漁はサンゴ礁生態系を破壊しており、これを停止させないのは中国側の責任である。④中国台湾当局が実効支配している太平島を含め、南沙諸島の島々は岩礁であり島ではない。したがって、EEZ（排他的経済水域）も派生しない。⑤天然の美済礁、仁愛礁、渚碧礁はすべて満潮時には水面下に隠れ領海も、EEZも、大陸棚も派生しない。中国の人工島建設はすでにフィリピンの主権権利を侵犯している。

　つまり中国側の全面敗訴だ。予想されていた結果で中国側も判決が出る前から判決の無効を主張してはいたが、いざ「国際社会の常識」が中国の行為を違法と決めつけるとなると、習近平政権のメンツはいたく傷つけられたことだろう。

中国の王毅外相はこの判決に対して次のように言い放った。

　「この判決は受け入れられないし認めない。最初から終わりまで法律の衣をきた茶番であり、明らかに政治的背景と瑕疵がある。海洋法公約と国際法治を公然と破壊するものであり、この本質は徹底的に暴露されるべきである。…

　フィリピン前政権は一部外国勢力に操られて当事者の同意を経ずに、双方の二国間協議による解決の機会を放棄した。その目的は、中国フィリピン間の争議の妥当な解決などではなく、中国の領土主権と海洋権益の侵害であり、南シナ海の平和と安定の破壊である。…

　すでに多くの国際社会の知識層、法律界の人たちはこの判決に懸念と疑いを表明している。約60か国が中国の立場や主張を支持している。これら正義の声に国際社会は耳を傾けるべきだ。…

　中国の南シナ海における領土主権と海洋権益は堅実な歴史と法律を根拠としており、仲裁裁判所の判決の影響は受けない。…

　いかなる勢力がいかなる方式で中国の領土主権と海洋権益を否定しようともそれは徒労に終わるだろう。…

　中国は引き続き話し合いで争議を解決し、地域の平和と安定を維持するつもりである。国際秩序の建設者であり平和の庇護者として、中国は国際法にもとづき、当事者同士の話し合いで問題を平和的に解決する。また各国の航行・飛行の自由も法に基づいて維持する。

　仲裁案の悪意ある扇動によって政治を操ることは、南シナ海問題をさらに緊張と対立の危険領域に巻き込むことになるだろう。これは地域の平和安定維持に完全に不利であり、中国フィリピン両国、地域国家と国際社会全体の共同利益に合致しない。この茶番はもう終わった。正しい道に戻るときだ」

中国こそ国際秩序の建設者

　最近、ヒステリー気味の王毅にしてみれば、比較的抑えた言葉遣いだが、この談話ににじむのは、中国こそ国際秩序の建設者である、という主張であり、今回の判決は一部外国勢力（具体的には日米）の陰謀であり、国際社会の総意ではないという立場である。確かに国の数からいえば、仲裁案が出た直後に支持を表明しているのは日米など43か国、不支持、二国間の協議で解決すべし、という意見の表明はロシア、パキスタンなど58か国。ちなみに韓国は立場を表明していない。

　太平島を島ではなく岩礁だと一蹴された台湾も、判決不支持の声明を出しているが、これは台湾にしてみれば、中国台湾当局と不本意な名で呼ばれたうえ公聴会にも呼ばれておらず、とばっちりを食ったとしか言えない。それでも、台湾は二国間協議ではなく多国間協議、国際社会での話し合いで解決をと呼びかけている。

余談だが、日本の鳩山由紀夫元首相は16日に北京・清華大学で行われた「平和国際フォーラム」席上で「中国やフィリピンに圧力をかけて仲裁判断を受け入れるよう促すべきではない」と発言し、仲裁裁判所の判決に対し不支持の態度を示している。

　この席で鳩山は「東アジア和平理事会」の創立を提言し、南シナ海については「米国の関与が深い」「米国がいつも仮想敵国を作り出し、国家を動員して軍事と産業の結合を進める策略をしばしば使い、日本もこうした策略を使っている」「中国が釣魚島の主権を主張することはなんら問題ない。メディアが中国脅威論をあおっている」「中国は軍の兵力30万人の削減を宣言したことは平和に向かう善意の現れ」などとかなり中国に向かってリップサービスしたようだ。もちろん、これは中国読者向けの中国メディアの記事なので、その発言は加工されている可能性はあるのだが、ひょっとすると今年の孔子平和賞受賞を狙っているのかもしれない。

　つまり中国側は、南シナ海判決については、世界60か国近くが中国側を支持し、日本の平和主義的元首相も判決がアンフェアだと見ていることなどを根拠に、正義は中国にあり、国際常識・国際秩序のルールメーカーは中国であるとの立場を国内で喧伝しているわけである。これは従来の国連主導、米国主導の国際秩序、国際常識に対するある種の“宣戦布告”ともいえる。

習近平は軍事施設の年内完成を厳命

　これは、いくつかの非常に恐ろしいことが現実味を帯びてきたことを示しているといえる。

　すぐさま戦争が起きる、とは私は考えていない。なぜなら提訴した当事者のフィリピンの新しい大統領は判決を歓迎するも、かねてから「絶対戦争はしない」と言明しているからだ。現在の大統領のロドリゴ・ドゥテルテは大学でフィリピン共産党の指導者シソンに師事した左派だ。新内閣にもフィリピン共産党から4人の閣僚を起用。フィリピン共産党に中国系資金が入っていることは結構知られた話であり、親中色の濃い内閣といえよう。ドゥテルテ自身は判決が出る前から「事態が動かないならの二国間協議で解決」ということを言っており、中国側は経済支援を申し出る代わりに判決を棚上げし、南シナ海の共同開発という形に懐柔していく方針に自信をもっている。ドゥテルテ政権は、とりあえず中国の一方的な条件付き対話は拒否し、より良い条件を引き出そうとしているが、対話で解決する方針は維持している。

　年内にスカボロー礁の軍事施設を完成させることは習近平自身の厳命であると香港消息筋から流れている。「出て行ってください」と口頭で言っても中国が素直に聞く耳をもつわけがない。中国に完全撤退させるには、相応の強制力が必要で、それは経済制裁か軍事制裁ということになるが、中国にそういう圧力をかけることができる国が世界にいったいどのくらいあるのか。

　仮に当事国のフィリピンが、判決を棚上げにし、二国間協議で問題を解決すると言えば、米国が積極的に介入できるだろうか。せいぜい“航行の自由”を行使するぐらいで、南沙諸島の中国の実効支配、軍事拠点化を阻止することはできないだろう。フィリピンの交渉力に期待はできない。「戦争する気まんまん」の中国と「戦争は絶対しない」と公言するフィリピンの話し合いは中国有利に決着すると考えるのが妥当だろう。

「戦争モード」に怖気づけば、新たな危機

　中国は口では「平和の庇護者」を名乗り「平和的話し合いで争議を解決」というものの、これは棍棒を片手にした話し合いだ。判決が出る前日まで南シナ海で南海・東海・南海の三艦隊合同の大規模実弾演習を行い、そのビデオ映像をネットやテレビで繰り返し流すなどして絶賛「戦意高揚」プロパガンダ中である。地方では反米抗議デモが若干起きている。海外華僑も各地で抗議活動を行っており、ハーグの仲裁裁判所前でもオランダの華僑・華人組織が、判決無効の垂れ幕を掲げて抗議集会を行った。中国のネット掲示板では「もし南シナ海で戦争が始まったら兵士に志願するか？」というテーマの投稿がいくつかあり、多くの若者が「戦う」と書き込んでいる。それが本音かは別として、そう書き込んでしまうような空気があるのだろう。

　一方で、解放軍では退役軍人・民兵に戦争に備えて元の部隊に戻って海軍演習に参加するよう通達が出されており、中国側は着々と臨戦態勢を整え始めている。中国体制派メディア・フェニックスは判決への抵抗手法として、外交世論闘争を盛り上げ、南シナ海大規模演習を行い、スカボロー礁建設加速とフィリピン漁民の締め出し、防空識別圏を制定しつつ、フィリピンを経済的に懐柔すべしと解説。勇ましい人民日報系環球時報は判決が出る前から「米国が機会に乗じて挑発することがあれば、必ず反撃する」「挑発にはがまんしない」としている。

　こういう中国の「戦争やる気モード」を前に怖気づいて、国際社会の総意として出した仲裁案を棚上げして中国と話し合いによって、中国の思惑通りの結果になったとする。これは、当面の南シナ海での軍事的衝突、軍事的緊張をうまく回避できたという点で、ひょっとするとほっと胸をなでおろす人もいるかもしれない。だが、この結末はより大きな危機の始まりともいえるのだ。

　こうなった場合、早晩、南シナ海の島々に解放軍のレーダーやミサイルが配備され、南シナ海の中国軍事拠点化が完成する。南シナ海は中国海南島にある戦略核ミサイル原潜の基地の接続水域であり、南シナ海の島々の中国の軍事拠点が完成されることで、この海域は中国原潜のサンクチュアリとなり、米国の影響力を第二列島線の向こうまで後退させるという戦略目標への実現の一歩となる。

次は東シナ海、国際秩序の正念場だ

　南シナ海は東シナ海とつながって第一列島線の内側を形成するので、南シナ海の軍事拠点化が完成すれば次は東シナ海が狙われる。尖閣諸島をめぐって日中の軍事的対立、緊張が今以上に高まることになるわけだ。習近平政権は今現在まだ解放軍の軍権を完全に掌握していないと言われているが、もしフィリピンとの外交成果として南シナ海軍事拠点化が完成すれば、解放軍の習近平に対する忠誠や信頼は強まるかもしれない。中国は将来的に米国の2倍にあたる潜水艦保有を計画しており、海軍力が高まった中国との対峙は、今とは比べ物にならないほどの脅威となるだろう。

　もう一つは、「国際社会」の権威の失墜が明らかになる。国連という枠組みの国際社会の秩序の中で法律に基づいて決めたことが、強大な軍事力と経済力を持てば無視できることを中国がその行動で示すことになる。かつてそれをやったのは、ルールメーカー自身であった米国だけだった。国際イメージを損なう、国際社会で孤立する、と常識のある国にはできない選択を13億の人口と世界第二位の経済規模をもつ中国はやってしまい、国際社会は中国を制裁できないどころか、アンチ米国のロシアやアフリカや東南アジアの小国60か国が中国支持に回る。こうなっては国際秩序や国際ルールって何なのだ、という話になる。現在の国際ルールは、すでに無力化し、強大な軍事力と経済力を持つ国が粗暴な恫喝と懐柔で、新たなルールメーカーになろうとしている。南シナ海における今の中国の動きは、そういう意味もあるのだと想像する。

　そう考えれば、仲裁裁判所の判決が中国の主張を退けてよかった、と安心するのは早い。中国が判決に従わざるを得ないように、経済力、軍事力を備えた外交力を駆使してプレッシャーを与えていかねばならないこれからが、正念場といえよう。

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