昨日に続き、米国の北への先制攻撃の記事についてです。これだけ、米国が発言しているのを北は知らないはずはありません。金正恩が次にどういう手を打ってくるかです。軍の高官を粛清してきた手前、弱い所は見せられないでしょう。クーデターを起こされます。核開発も軍の手前もあり、ストップできないでしょう。行き着くところ（米軍の斬首作戦）まで行くのかどうか。途中、妥協できる余地があるのかどうかですが、米国は北に「核放棄」は最低線として譲らないでしょう。中国も北の核放棄には賛成でしょうから。戦争に突き進む可能性が高いと思います。ただそれが何時なのかは分かりません。ただ、昨日も書きましたが、戦争嫌いかつレイムダックのオバマに決定できるかどうか。況してや今は大統領選の最中です。民主党に不利になるやも知れず、やるとすれば選挙後となるのでは。日中韓には直前の連絡となると思います。イージスのSM3、地上のPAC3の準備をキチンとしておかねば。

9/30日経朝刊＜韓国外務省「慰安婦合意で追加措置を」　「おわびの手紙」念頭 

【ソウル＝峯岸博】韓国外務省報道官は29日の記者会見で、昨年末の従軍慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関して「政府としても慰安婦被害者の心の傷を癒やす追加的な、感性に訴える措置に期待している」と述べた。韓国に設立した元慰安婦支援財団は、元慰安婦に現金を支給する際に安倍晋三首相が元慰安婦に「おわびの手紙」を添える案を検討しており、韓国政府としても後押しする立場を明確にした。

日本政府は慰安婦問題をめぐる昨年末の合意の内容が最善との立場をとっている。追加策をいったん受け入れれば、韓国内でさらに要求がエスカレートしかねないとの懸念もあり、現時点で新たな対応には慎重だ。＞（以上）

韓国人の頭の中を覗いてみたい。昨年末の慰安婦合意は米国の仲介で「不可逆」としたはず。それが追加措置を要求して来るこの図々しさは。「日韓基本条約」で決着したものを、再交渉の末、慰安婦合意なるものを認めたからです。米国は「不可逆」について、裏書きした筈。日本政府は米国の圧力があっても跳ね返すべき。米国を裏切って中国に擦り寄って行った韓国と、AIIBにも参加せず、国際社会での中国の侵略行為の糾弾に声を上げ続けて来た日本とどちらを選択するのですかと問えば良い。慰安婦なんかで騒いでいる場合ではないのに、「日本に甘え」があります。今まで認めて来た日本が悪いのですが。通貨スワップ同様、毅然として断るべきです。

幸い明年1月解散・総選挙の話が流れています。蓮舫の二重国籍問題もあり、反日民進党を壊滅させる良いチャンスです。公明党も都議選にかからなければ良いとの判断を示しました。二階幹事長も心の中では選挙は引き延ばしたかったのでしょうが（本年5月の御坊市長選での息子のボロ負けで選挙地盤を固めてからとの思い）、流れは止められませんでした。1月の自民党大会を3月に延ばしたことからも1月解散は間違いないでしょう。安倍首相の選挙5連勝で総裁3選に弾みをつける戦略と思います。そこまで考えているのですから、「通貨スワップ」や「慰安婦へのお詫びの手紙」に答えたら、手痛いシッペ返しを受けると呼んでいる筈です。岩盤の保守層が逃げてしまいますので。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H3L_Z20C16A9PP8000/

問題は韓国より日本国民です。憲法9条に飼い馴らされて、危機への対処が分かっていないのでは。戦争をしたいと思っている日本国民は100％近くいないはずです。でも備えはしておかなければいけません。現実に中国は日本に戦争を仕掛けようとしています。それに対する対処を話しても（軍事の話になりますが）、「戦争反対」とか「右翼」とかレッテルを貼り、言論封殺してきたのが日教組と偏向マスメデイアです。でも危機は「平和」と念仏を唱えたからと言って、避け得るものではありません。日本人の覚悟が問われます。覚醒せねば。追い込まれた金正恩が核ミサイルを日本に撃つ可能性もあります。左翼の言うことを信じていたら我が身は守れません。不測の事態に備え、朝鮮総連や民潭に対する監視、在日中国人に対する監視も強化せねば。

THHAD配備候補地は韓国検察が会長を在宅起訴したロッテのゴルフ場とのこと。でも早い場合には、10月合同演習時に急襲するとなると間に合わないでしょう。韓国はどう判断するのでしょうか。でも、米中合意ができれば米国は韓国の頭越しで実行するのでは。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/09/25/0900000000AJP20160925000100882.HTML

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マレン元・米統合参謀本部議長は9月16日、「自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」と発言した（写真：ロイター/アフロ　※写真は2011年のもの）

韓国軍が「北朝鮮への先制攻撃」をリークする。5回目の核実験の成功で、北朝鮮が近い将来に核兵器を実戦配備する可能性が高まったからだ。

北指導部を懲らしめる

—9月9日、北朝鮮が5回目の核実験を実施しました。韓国はどうするのでしょうか。

鈴置：核武装論に勢いが付きました。その偽装版ともいうべき原子力潜水艦の保有論も広がっています。注目すべきは、北朝鮮への先制攻撃論が浮上したことです。

戦術核の再配備を望む声が政界から上がりましたが、米国は応じてくれそうにない。韓国が自前の核を持とうにも、核弾頭も、第2撃能力――弾道ミサイルを発射できる潜水艦を造るにも時間がかかる。「目前の核」に対抗するには「先制攻撃しかない」との思いです。

核実験当日のハンギョレの記事「早期に帰国した朴大統領『金正恩の精神状態、制御不能』」（9月9日、韓国語版）。小見出しを読むだけで「先制攻撃論」浮上の経緯がよく分かります。それを引用します。

• 4時間前倒しで帰国し、会議を招集
• オバマ、安倍と連続して電話
• 「国内不純勢力」の徹底監視も注文
• 政府は即刻、非常対策会議に突入
• 「核武器の被害時には北指導部を直接、膺懲」

ラオス訪問中だった朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は北朝鮮の5回目の核実験に虚を付かれました。あわてて帰国し、オバマ（Barack Obama）大統領だけではなく、日本の安倍晋三首相とも電話で話しました。

嫌いな安倍とも通話

—日本など「大嫌い」なはずなのに……。

鈴置：「北の核の実戦配備が間近になった。大丈夫か」と、韓国人は不安に陥りました。政府は国民を何とかなだめねばなりません。

嫌いな安倍首相だろうが、使えるものは何でも使ったのでしょう。そんな空気の中、韓国軍も「北指導部を懲らしめる作戦計画」を発表したのです。

軍は「大量膺懲報復（KMPR、Korea massive Punishment & retaliation）」と名付けました。関連部分を先の記事から引きます。

• 政府は北朝鮮が挑発に出る場合は北の指導部を直接、膺懲するとの強硬な手段を掲げた。イム・ホヨン合同参謀本部戦略企画本部長はブリーフを通じ「北の核武器により被害が出る時には、北朝鮮の戦争指導本部を含む指揮部に直接、膺懲・報復する」と明かした。
• また「同時に、大量で精密打撃ができるミサイルなどの攻撃戦力と、先鋭的な専門の特殊作戦部隊も運用することになる」とも語った。

なお軍はこの計画を初めて説明した9月9日にはこれが「先制攻撃」であるとは明言しなかったようです。

が、韓国メディアはすぐに「これは北が核を使う兆候を見せ次第、発動する先制攻撃計画である」と報じ始めました。軍のリークによるものでしょう。

「兆候」だけで攻撃

2日後のハンギョレは「韓国軍、『大量反撃報復』概念を電撃公開…実際の効果には疑問」（9月11日、日本語版）で以下のように書きました。

• イム・ホヨン合同参謀本部戦略企画本部長が9日、記者に説明した大量反撃報復…（中略）…には「（核兵器使用の）兆候」が捉えられ次第、攻撃を敢行するということから「先制攻撃」概念が盛り込まれている。

朝鮮日報も「軍『北の核使用の兆候あれば、地図から平壌を消す』と言うのだが…」（9月12日、韓国語版）で「先制攻撃」計画であると断じました。

• 軍関係者は11日、「平壌のある地域を地図上から完全に消し去る大量膺懲報復（KMPR）作戦を最近、国会に報告した」と述べた。
• さらに「平壌を一定の区域に分けておき、核兵器使用の兆候が出れば戦争指導部が隠れる区域を焦土化する」と語った。

韓国軍は北朝鮮の核攻撃には、韓国独自と称するミサイル防衛システム（KAMD）と、北朝鮮の核・ミサイル施設をミサイルや航空機で先制攻撃する「kill chain」作戦で対抗する手はずでした。

後者は北が核兵器を使う兆候だけで発動しますから、今回明らかにされたKMPRが初の先制攻撃計画というわけではありません。

ただ、攻撃対象に「北の指導部」を含めることで、金正恩委員長に対し「核戦争を始めたら真っ先に殺すぞ」と脅しの強度を高めたわけです。

左派系紙も両論併記

—「先制攻撃」に対する韓国メディアの評価は？

鈴置：総じて賛成でした。左派系紙のハンギョレは「南北の緊張を高める」との批判的な意見も紹介しました。しかし同時に「緊張を高めるとは限らない」との意見も載せました。

先に引用した「韓国軍、『大量反撃報復』概念を電撃公開…実際の効果には疑問」（9月11日、日本語版）は、まさに両論併記でした。

北の核の脅威が急速に高まっている時に、対抗策を否定するような記事を載せたら「やはりハンギョレは北の手先だ」と非難されると恐れたからと思われます。

軍が公式の場では「先制攻撃」と言わないのも、北朝鮮を刺激したと批判されることを避けるためでしょう。2010年11月の延坪島砲撃事件のように、今後も北が軍事挑発を仕掛けてくる可能性が高い。そんな時に、韓国の「先制攻撃計画」を名分に掲げられても困るのです。

撃鉄を起こしたら手遅れ

軍よりも積極的な「先制攻撃」を主張する保守系紙も出ました。中堅紙、文化日報のファン・ソンジュン論説委員が「『条件付き対北予防打撃』準備論」（9月13日、韓国語）を書きました。安保問題に造詣が深い記者です。ポイントを訳します。

• 実弾を装填した銃をこちらに向ける凶悪犯が、撃鉄を起こす直前に先制打撃するのは事実上、不可能だ。むしろ「実弾を装填するな」と警告し、それでも弾を込めるのならその瞬間に打撃することが現実的だ。
• これと同じように、北朝鮮に対し「核弾頭をミサイルに載せれば予防打撃する」と予め公式に宣言したうえで、（攻撃するための）実質的な準備に入っておかねばならない。

国際社会では、敵からの差し迫った脅威を除去するための「先制」（preemption）攻撃と、敵の潜在的な脅威を除去するための「予防」（prevention）攻撃を区別しています。

前者は認められやすい。個人に例えれば正当防衛です。弾を込めたピストルを向けてくる悪漢を攻撃する権利は誰にもあるからです。

一方、後者は過剰防衛と見なされかねません。ピストルを自分に向けていない悪漢を攻撃することに相当するわけです。

でも、ファン・ソンジュン論説委員が指摘するように、ピストルを向けていないからと言って、悪漢を放置していたら我が身が危うくなる。

そこで「予め警告する」との条件付きながら、事実上の「予防」攻撃を準備しておき、いざという時は実行すべきだ、との主張になるのです。

核の在りかを知らない韓国軍

—韓国は「先制攻撃」で盛り上がっているということですか。

鈴置：それが今一つ、盛り上がりに欠ける感じです。確かに左派系紙を含め、真っ向から反対するメディアは見当たりません。でも、多くのメディアが「先制攻撃」の実効性に首を傾げています。

まず、韓国軍の情報力の低さです。韓国軍単独では、北の核・ミサイル施設がどこにあるか分かりません。偵察衛星や高性能の偵察機で北朝鮮を見張っている米軍から「どこを攻撃すべきか」教えてもらう必要があります。

でも、米軍が教えてくれるとは限らない。延坪島砲撃事件の際、民間人まで殺された韓国が北朝鮮に強烈な報復を実行しようとしたら、米国に止められてしまったのです。米国はとにかく戦争に巻き込まれたくないのです。

この経緯は、当時、国防長官だったゲーツ（Robert Gates）氏が回顧録『Duty: Memoirs of a Secretary at War』（497 ページ）で明かしています。

オバマ大統領、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官、マレン（Mike Mullen）統合参謀本部議長、そしてゲーツ国防長官がそれぞれのカウンターパートに電話し、大規模な反撃をしないよう韓国を必死で説得したのです。

米国は「韓国の報復」を許さない

—韓国には「どうせ米国は、韓国の報復を許さない。北の軍事情報も貰えない」との諦めがあるのですね。

鈴置：その通りです。だからメディアもそれを前提に「韓国は先制攻撃などできっこない」と書くのです。

ハンギョレの「韓国軍、『大量反撃報復』概念を電撃公開…実際の効果には疑問」（9月11日、日本語版）の以下のくだりをご覧下さい。

• 軍事専門家であるキム・ジョンデ正義党議員は「指導部を膺懲するのなら、正確さと精密さが必要だ。だが、核実験さえ把握できない我が軍の水準で、有事に指導部の位置の把握などの作戦を実行できるかは疑問だ」と言う。

保守系紙の朝鮮日報の「軍は『北の核使用の兆候あれば、地図から平壌を消す』と言うのだが…」（9月12日、韓国語版）も結論部分で韓国軍の実力に関し、こう書いたのです。

• 米軍の支援なしに我々単独で平壌を焦土化するのは限界がある。「金正恩・除去部隊」には、レーダーに探知されず夜間でも密かに浸透できる輸送機やヘリが要る。だが、我が軍にはそんな特殊な機体はなく、米軍に依存しているのが実情だ。
• 何よりも北朝鮮の核挑発の兆候を捉えられる偵察衛星、無人偵察機を持たねばならない。しかし、そのほとんどを米軍に依存しているのだ。

「核の反撃」を覚悟できるか

—記事の最後で「盛り下がった」のですね。

鈴置：もっとも、最大の難関は「米国」ではなく「韓国」にあります。韓国人の決意に疑問符が付くのです。

北朝鮮を先制攻撃すれば当然、反撃を受けるでしょう。「核による反撃」もあり得ます。仮に米軍から情報を貰っても、北の核爆弾をすべて破壊できる可能性は低いのです。

北はそれらをミサイルやロケットに積むほどには小型化していないかもしれない。しかし、旧型のソ連製爆撃機は持っています。それに積んでソウルを核攻撃することも可能なのです。

朴槿恵大統領は口では勇ましい。北朝鮮を罵倒しまくっています。でも、先制的に北爆――北朝鮮を爆撃、あるいはミサイル攻撃する覚悟があるかは、韓国でも疑われています。

朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が「決意」に関し次のように書いたことがあります。「金正恩も、恐れさせてこそ平和を守る」（2015年5月21日、韓国語版）から引きます。

• 核保有国を相手に、成功するか不確実な先制攻撃をするというのは机上の空論だ。今の韓国に、それを命令する大統領も、実行する軍も、耐える国民もいない。

この記事は核武装を訴えるものでした。当時から「kill chain」という先制攻撃計画は公表されていました。が、楊相勲論説主幹は「決意」の欠如から発動できるかに疑問を呈し「結局、核には核で対抗するしかない」と主張したのです（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。

「先制」に前向きになった米国

—なるほど、メディアも盛り上がらないわけですね。「先制攻撃」を実行するまでに、いくつもの難問が待っている……。

鈴置：軍の「本心」も核武装だと思います。ただ、現時点では大声で言えない。しかし国民を安心させねばならない。そこで北の核への「特効薬」とはならないにしろ「精神安定剤」を提供したのです。

実現可能性を考えると、先制攻撃は「偽薬」に近いのですが。多くの国民は、それに気づいていると思います。韓国人は政府の言うことなど信用しませんしね。

—では結局、韓国も核武装に走るのですか？

鈴置：方向的にはそうでしょう。でも、9月中旬、状況ががらりと変わりました。先制攻撃に冷淡と見られていた米国が、突然に前向きに転じたからです。

それを報じたのは朝鮮日報でした。「米国から出てきた『対北先制打撃論』」（9月18日、韓国語版）です。ポイントを引用します。

• マレン元・米統合参謀本部議長は9月16日、米外交問題評議会（CFR）が主催した討論会で「万が一、北朝鮮が米国を攻撃する能力の保持に極めて接近し、それが米国を脅かすものなら、自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」とし「理論的には（ミサイル）発射台や、過去に発射した場所を除去することができる」と述べた。
• 彼は「北朝鮮が米国を攻撃し得るように核弾頭を小型化した。挑発の水位が限界を超えた」「先制打撃は多様な潜在的な選択肢の1つだが、金正恩（労働党委員長）がどう出るかによる問題だ」とした。

この討論会の模様は「Report Launched of CFR-Sponsored Independent Task Force on U.S. Policy Toward North Korea」（9月16日、音声付き）で読むことも聞くこともできます。朝鮮日報が引用したマレン元議長の発言前後の原文は以下です。

• We address this from a standpoint, actually-and I’m not overly fond of the word “preemptive,” really from a self-defense perspective. Meaning, if we believe that they’re very close to developing this capability, which can threaten us, it will-it is important for us to develop the capability to defend ourselves, which could theoretically take out launch capabilities on the launch pad or take them out once they’re launched.
• North get to a point where they are actually about to cross the threshold, being able to target-being able to nuclearize-miniaturize and nuclearize a warhead that they could hit with the United States with, we can’t let them get to that point.
• we certainly have capability to respond. But it covers a vast array of potential options. And so it would really depend on what he did.

イラク戦争が契機だった

—韓国人には驚きだったでしょうね。

鈴置：先制攻撃しようにも、どうせ米国は手助けしてくれないと多くの韓国人は思っていた。だから「北による核を使った反撃」を心配する必要もなかった。「韓国による先制攻撃論」という、副作用のない偽薬を掌で転がして遊んでいたのです。

ところが米国が「副作用満点」の本物の薬を自分に飲ませようとしていることに気づいた。さて、どうしようと頭を抱えたのです。

—米国主導でも先制攻撃すれば、国際社会で問題ありとされる「予防攻撃」にならないのですか。マレン元議長は「米国を威嚇しただけで攻撃し得る」と言っているのですから。

鈴置：米国はイラク戦争を契機に「予防」に限りなく近い「先制」攻撃を辞さなくなりました。

この点に関し獨協大学の岡垣知子教授が、防衛研究所主任研究官だった2006年に『「先制」と「予防」の間』（防衛研究所紀要第9巻第1号）という論文を書いています。

ブッシュ（George W. Bush）政権下の変化を分析したもので「先制」と「予防」との境目が薄れた原因や、「先制」が対象国の体制転換と一体化して捉えられるようになったことを分かりやすく説明しています。

「米国を核攻撃する」と言うのなら……

—確かに、サダム・フセイン（Sadam Husein）は「大量破壊兵器は持っていない」と言っていたし、実際に持っていなかった。でも米国に攻撃され、滅ぼされてしまった……。

鈴置：一方、金正恩は「核を持った」と世界中に宣伝しています。さらに韓国だけでなく、米国も核攻撃の対象と宣言しました。

それは世界にも知れ渡りました。例えばBBCも「北朝鮮、米国と韓国に核攻撃の警告」（2016年3月7日、日本語版）で「北朝鮮は、米韓が合同演習を実施するなら『無差別の核攻撃を実施する』との談話を発表した」と報じました。

米国の標準から言えば、イランではなく北朝鮮こそを先制攻撃すべきなのです。そして米国ではマレン元議長に続き、国防長官も北朝鮮と即刻戦うのも辞さない姿勢を見せました。ホワイトハウスの報道官も先制攻撃に言及しました。米国が「北朝鮮処分」に本気になってきた、と受け止めるのが普通でしょう。

（次回に続く）＝9月30日掲載予定

9/30記事

カーター国防長官曰く「準備はできている」。米国が北朝鮮への「先制攻撃」を口にし始めた（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

米国が北朝鮮を先制攻撃したら、韓国はどうするのか。日本はどうするのだろうか。

今晩にも戦う準備ある

—前回は、韓国人がうっぷん晴らしで「北朝鮮への先制攻撃」を言って回っていたら、米国が本当にやりそうだと気づいて慌てている、という話でした。

鈴置：9月16日、マレン（Mike Mullen）元・米統合参謀本部議長が「北朝鮮が核で米国を攻撃できる能力を持ったら、先制攻撃も辞さない」と述べました（「朴槿恵は『北爆』を決意できるのか」参照）。

北朝鮮の核の脅威にどう対応するかを論議するシンポジウムでの発言でした。「Report Launched of CFR-Sponsored Independent Task Force on U.S. Policy Toward North Korea」（9月16日、音声付き）で読むことも、聞くこともできます。

3日後の9月19日、今度はカーター（Ashton Carter）国防長官が北朝鮮との戦争を辞さない姿勢を明確に打ち出しました。在韓米軍のスローガン「fight tonight」（今晩にも戦う）を引用したうえ「その準備はできている」と語ったのです。

フーバー（Hoover）研究所のシンポジウムでの発言でした。発言は米国防総省のサイト「Remarks by Secretary Carter on Innovation in Defense Policy at the Hoover Institution, Washington, D.C.」（9月19日）で読めます。ポイントは以下です。

• the slogan of U.S. Forces Korea, as many of you probably know, is fight tonight. Not because that’s what we want to do but because that’s what we have to be able to do. And we are ready to do.

そのまた3日後の9月22日、ホワイトハウスのアーネスト（Josh Earnest）報道官が「北朝鮮を先制攻撃（preemption strikes）する計画はあるか」と聞かれ「一般論だが、先制的な軍事行動に関しては事前に論議しないものだ」と答えました。

ホワイトハウスのサイトの「Press Briefing by the Press Secretary Josh Earnest, 9/22/16」の最後のくだりです。

• Just in general — not specifically to North Korea — as an operational matter, we’re not going to discuss any preemptive military actions in advance.

表「米国の『先制攻撃論』（2016年9月）」を見れば一目瞭然、米国の威嚇は矢継ぎ早です。

米国の「先制攻撃論」（2016年9月）

5日	北朝鮮、高速道路から3発の弾道ミサイル連射、1000キロ飛び日本のEEZに落下
9日	北朝鮮が5回目の核実験を実施し「戦略ミサイルの核弾頭の生産が可能になった」
10日	稲田朋美防衛相、韓民求国防相に電話会談で、GSOMIA締結を呼び掛ける
12日	韓国国防相報道官「日本とのGSOMIAは必要な雰囲気。ただ、国民の理解必要」
16日	マレン元米統合参謀本部議長「北の核の能力が米国を脅かすものなら先制攻撃しうる」
19日	カーター国防長官、在韓米軍のスローガン「fight tonight」を引用「その準備はできた」
20日	北朝鮮「推力重量80トンの静止衛星運搬用ロケットの新型エンジン燃焼試験に成功」
20日	ハイテン米戦略軍次期司令官「北朝鮮はいずれICBMを持つ。すぐに備えるべきだ」
22日	米大統領報道官、対北攻撃を聞かれ「一般に先制的軍事行動に関し事前に論議しない」
24日	ヴィクター・チャ教授、中央日報に「北朝鮮のICBMの破壊も検討」と寄稿
26日	米韓海軍、日本海で合同訓練。韓国軍「北朝鮮の核・ミサイル施設や平壌が攻撃目標」

北のICBMが最優先課題

—なぜ突然、米国は北朝鮮への先制攻撃を匂わせ始めたのでしょうか。

鈴置：北朝鮮の脅威が「限界」を超えたと見なしたからです。いくら核爆弾を持っても、米国まで運んで来なければさしたる脅威ではなかった。

が、北朝鮮は5回目の核実験（9月9日）の直後に「核弾頭の成功を確認した。生産に入る」と宣言しました（「北朝鮮、5回目の核実験」参照）。ミサイルに載せられるほどに小型化したということです。

米国まで届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発に関しても、北は近く持つと米国は判断しました。

9月20日に北朝鮮は「推力重量80トンの静止衛星運搬用ロケットの新型エンジン燃焼試験に成功した」と発表しました。

静止衛星は高度約3万6000キロの軌道を回ります。衛星をこれほどの高さにまで打ち上げられる推力を持つロケットとは、すなわちICBMを意味します。

「静止衛星用のロケットエンジン成功」に関し、9月20日にハイテン（John Hyten）米戦略軍次期司令官が「時期は断定できないが、北朝鮮はいずれICBMを持つ」と上院軍事委員会の公聴会で語りました。

「北が核を搭載するICBMを保有して何をするのか懸念しており、司令官に任命されたらこの問題を最優先課題に据える」とも述べました。

以上は、聯合ニュースの「米戦略軍次期司令官『北朝鮮いずれICBM開発する』」（9月21日、日本語版）が報じています。

USNINEWSの「Stratcom Nominee Gen. Hyten Warns Of North Korean Nuclear Advances」（9月20日）は、ハイテン次期司令官が「最も懸念すべきは北朝鮮とイランである」と語ったとも伝えました。

「戦争の危険」と朴槿恵

—なるほど、「限界を超えた北朝鮮」に米国が怒り出した。それを見た韓国人が「戦争になる」と困惑し始めたのですね。

鈴置：東亜日報の社説「米は『戦略的忍耐』から『先制打撃論』へ…韓国は共助しているのか」（9月24日、韓国語版）が、その「困惑」を率直に語りました。

• ホワイトハウスが北朝鮮に対する先制打撃に言及した。敏感な事案に対しては「現時点では答えるのが難しい」と答えてお茶を濁すホワイトハウスが、奇襲攻撃の可能性に言及したこと自体が異例である。
• 5回目の核実験の後、米政府は北朝鮮に実質的な打撃を与える方向に転じた。来月、韓米空軍はアラスカで寧辺の核施設を精密打撃する訓練を実施する。12日に我がF15戦闘機の編隊が在日米軍の空中空輸機と夜間給油訓練を実施したことも、北朝鮮の核基地打撃能力を確認するものだった。
• 敵の攻撃が差し迫った際に、先制打撃でウラニウム濃縮施設などを軍事的に無力化するのは米国の作戦の1つである。そんなカードを見せつけなければ、金正恩に核を放棄させられない。
• このような状況を念頭に（9月12日）、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が与野党代表に「戦争の危険があり得る」と語ったのかもしれない。だが、韓国軍の内部には懐疑的な見方もある。戦争の拡大を憂慮する我が政府が、米国の対北先制打撃に同意する可能性は低いとの指摘だ。
• 軍当局者は「韓国の同意なしに北朝鮮を奇襲攻撃するとは考えにくい」と言う。しかし米国は「戦略的な忍耐」政策を立てた時も、それを捨てる時も我々の同意を求めなかった。
• アジア太平洋地域に展開した米軍が北の脅威に晒されるというのに、米政府がそれを座視するわけがない。それに比べ我が軍には、命がかかっているとの覚悟があるのかも分からない。

株安恐れ「攻撃するな」

—北朝鮮を奇襲攻撃する前に、米国は韓国に通報するのですか、しないのですか。

鈴置：確かにこの記事はそこが分かりにくい。両方の可能性があって、韓国もどちらか判断できないということでしょう。日本のある専門家も「日本に対しても、事前通告があるかは分からない」と語っています。

韓国の、そして日本の直面する問題は2つあります。自分が知らないうちに米国が北朝鮮を攻撃し、戦争に巻き込まれるリスク。

もう1つは、仮に知らされて「戦争につながる対北攻撃はしないでくれ」と米国に答えれば「では、アジアから兵を引く」と米国から宣言されかねないことです。

韓国の保守言論を代表する、朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が筆を取りました。韓国人に「覚悟」を求めたのです。「『北爆から核の人質まで』――心の準備を」（9月22日、韓国語版）を訳します。

• 米国人は「軍事力を使う以外にない」と判断した時には躊躇しない。米国の都市が北朝鮮のような国の核の脅威に晒され、これによる政治的、外交的、軍事的な副作用が甘受できない水準を超えたとの分析が出れば、F22ステルス爆撃機が大量に北朝鮮の空を舞うことになる。
• 私たちの社会には「国家の決定的な問題を解決するためには血を流すことも辞さない」との合意が全くない。株が下がっただけで騒動になる。米国の空襲により北の核の根源を断つことができるとしても、ソウルに砲弾が落ちれば、絶対だめだと言い出すだろう。
• 我々は完全に北の核の人質になっている。時に警察は人質の犠牲を覚悟し鎮圧作戦を展開する。（北の核に関し）そんなことが本当に、絶対にないのか。心の準備をせねばならない。

昔は気合いが入っていた韓国人

—韓国人は案外と弱気なのですね。

鈴置：ソウル五輪（1988年）頃までだったら、多くの国民が北爆に賛成したと思います。しかし、10年間にわたった左翼政権が南北融和ムードを演出したため、韓国人はすっかり「平和的」になってしまいました。

五輪の頃までは、戦前の日本を知る韓国人が健在で、彼らから「最近の日本人は気合いが足りない」と叱られたものでした。韓国人が日本人並みの平和ボケに陥るとは当時、想像もできませんでした。

さて、楊相勲論説主幹は「もう1つの心の準備」を呼び掛けました。米国からの「見捨てられ」に対しての覚悟です。

• 米国が最終的に北への空襲を放棄すれば、遠くない時期に米国と北朝鮮との直接対話が始まるだろう。交渉の結果の予測は難しいが、北の体制が強固になる一方、韓米同盟は弱体化に向かうだろう。
• その中で最善の結果は、北の核の廃棄と米朝の国交正常化、国連と米中の保証による朝鮮半島の平和体制樹立だ。最悪は在韓米軍撤収を条件にした北の核の凍結である。
• 最善と最悪の間のどこであろうと、米国に安全保障を全面的に依存し生きてきた大韓民国の国民の生きざまは激変する。それに対する心の準備もせねばならない。

北のミサイルを要撃

—戦争が起きても、起きなくてもいいことはなさそうだ、という悲愴な覚悟ですね。

鈴置：私は韓国人よりも、日本人の方が先に「心の準備」をする必要があると思います。朝鮮半島の安全保障の枠組みが変われば、もちろん韓国の方が大きな影響を受けます。

ただ、その前に日本が「同盟を試される」可能性があります。「北に対し軍事行動を発動」と言えば、米国、あるいは韓国があらゆる弾道ミサイルや長距離砲、空軍部隊で北を攻撃する――とのイメージが湧きます。

でも米国には、まずは北朝鮮が発射した弾道ミサイルを艦船の「SM3」――海上配備型の迎撃ミサイルで撃ち落とす手があるのです。

軍事力によって北の核・ミサイル開発に歯止めを掛ける方針に転換したにしろ、とりあえずは北の人命に被害を及ばさない、こうした「比較的軽い手段」から始める可能性があると思います。

米国がこの作戦に出た時、日本はどうするのでしょうか。日本海には常時、米海軍と海上自衛隊のSM3を装備したイージス艦が展開しています。

海上から撃ち落とす段階では、北の弾道ミサイルが米国に向かうのか日本に向かうのかほとんど判別できません。米艦がSM3を発射した時、自衛艦は何もしないでいいのでしょうか。最近、北は同時に複数発の弾道ミサイルを発射します。米艦だけでは手が回らないかもしれません。

発射台を攻撃するか……

—米軍はそんな作戦を実施するのでしょうか。

鈴置：米ジョージタウン大学のヴィクター・チャ（Victor Cha）教授が中央日報に「北朝鮮は米国の先制攻撃を自ら招いているのか」（9月24日）を寄稿しました。翻訳します。

なお、日本語版（9月24日）でも読めます。英語版「Invitation to a pre-emptive attack?」は9月26日に掲載されました。

北朝鮮はいずれICBMを発射実験するだろう。それは労働党創建記念日の10月10日になるかもしれない。

北がミサイルを発射台に据えた際、米国はその本当の目的を把握できない。人工衛星が搭載されるのか、偽弾頭（dummy warhead）か、それとも北朝鮮の政権が5回目の核実験で自慢した新しい「標準デザイン」の核弾頭なのか。

北朝鮮の政権はよくミサイルを幕で覆う。発射準備が完了するまで衛星映像で把握できないようにするためだ。責任ある米国の国家安保当局者なら、ミサイルが威嚇用でないとの北朝鮮の主張をそのままに解釈することはできない。

米当局は様々な案を検討するはずだ。発射台に設置されたミサイルを攻撃するか、あるいはミサイル防衛システム（ballistic missile defense system）で発射後のそれを空中で要撃するだろう。

日米海軍が展開中

—なるほど確かに、北のミサイルを撃ち落とせと言っていますね。

鈴置：それが米国の常識でしょう。日本のように自国の排他的経済水域（EEZ）に何発もミサイルを撃ち込まれても「断固抗議する」だけ、という国がおかしいのです。

チャ教授の「ICBM撃墜案」は米国の安全保障専門家の間で練られたものと思います。マレン元議長も「先制攻撃」が話題になったシンポジウムで「米海軍と海上自衛隊がミサイル防衛の能力を展開中だ」「発射前でも後でも（北のミサイルを）撃ち落とせばよい」と述べています。

「Report Launched of CFR-Sponsored Independent Task Force on U.S. Policy Toward North Korea」（9月16日、音声付き）から、その前後を引用します。

• Certainly THAAD is a part of that, the missile defense capabilities that actually we have deployed in the region on our U.S. Navy ships are a part of that, as well as the Japanese Self-Defense Force, Maritime Self-Defense Force. And so we also urge the continuing evolution of those regional self-defense, if you will, capabilities to neutralize that.
• it is to prevent that threat from actually being effective, either before it’s launched or after it’s launched.
• And we’re very clear in the report, that certainly―and Adam said this earlier―could include, you know, attacks in North Korea.

このシンポジウムは米外交問題評議会（CFR）が主催したもので「A Sharper Choice on North Korea」という報告書のお披露目が目的でした。マレン元議長もチャ教授もその執筆メンバーです。

軍事的選択を排除せず

—どんな報告書ですか。

鈴置：一言で言えば、これまでの対北政策「戦略的忍耐」は大失敗だった。もっと本腰を入れて取り組もうとの訴えです。だから「先制攻撃論」まで語られたのです。北朝鮮がICBMを実用化する段階に入って、遅ればせながら米国にも気合いが入った感じです。

この報告書の巻頭の辞はCFRのリチャード・ハース（Richard Haass）会長が書いています。「これから米国も本気になるから、関連国もいい加減なことはやめろよな」とのくだりもあります。

中国に対しては「もし、北朝鮮の非核化に真剣に取り組まなければ、地域と世界の責任あるプレーヤーになる意思があるのか真剣に疑う」と厳しい言葉を投げています。

そして韓国と日本に関しては「米国は両国と緊密に協議し、核兵器を世界に向けて振り回す北朝鮮に対し、軍事的な選択肢も排除しない新しい戦略的な役割を受け入れることも検討せねばならない」と呼び掛けました。本気です。原文は以下です。

• If the United States does so and the Chinese government declines to go along, it would raise serious questions as to China’s willingness to be a responsible regional and global actor. It would also necessitate that the United States consult closely with both South Korea and Japan and consider adopting a new strategic posture, one that did not rule out military options against a nuclear-armed North Korea with global reach.

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9/27日経＜米、中国企業を刑事訴追　北朝鮮支援で制裁対象に 

【ニューヨーク＝高橋里奈】米政府は26日、北朝鮮による核兵器開発に関与し制裁逃れに加担したとして、中国・遼寧省の貿易会社と幹部４人を刑事訴追し、制裁対象に加えたと発表した。北朝鮮の金融機関の資金洗浄（マネーロンダリング）などに携わり、制裁逃れを手助けしたという。

制裁対象としたのは、北朝鮮と国境を接する遼寧省の丹東鴻祥実業発展とその幹部。米国は２月に成立した独自制裁法で、金融制裁の対象を北朝鮮と関係する第三国の企業や個人などに広げた。同法成立後、初めて中国企業を制裁対象とした。

丹東鴻祥実業発展は米政府と国連の制裁対象である北朝鮮の金融機関の制裁逃れに加担したという。司法省はマネーロンダリングに関与していたとして、丹東鴻祥実業発展と関連企業が持つ25の銀行口座の資産没収を申し立てる措置も取った。

丹東鴻祥実業発展は北朝鮮との貿易を手掛け、北朝鮮の核開発に必要な物資や原料を密輸していた疑いが出ている。中国の警察当局も同社を調査しており、北朝鮮の核開発計画に関与していた可能性が指摘されている。＞（以上）

米国も本気で北の暴発を押えようとし出した感じです。ＺＡＫＺＡＫ記事にありますように、軍事行動について、オバマが本当に承認したのかどうかですが。米中合作で金正恩の首を取りに行く作戦（米軍の行動を中国は黙認）でしょう。北の上の統治機構が変わるだけで、朝鮮半島の統一はないし、非核化もできるので、米中両国にとってメリットは大きいと思います。ただ、金正恩の最後の悪足掻きで核ミサイルを北京とソウル、東京に発射するかも知れません。数が少なければ、ＳＭ３やＰＡＣ3で撃ち落とせると思います。勿論、発射基地への先制攻撃が最も大事ですが。

石平・陳破空『習近平が中国共産党を殺す時』（Ｐ．161～164）で、陳氏が「北が核を持ったのは中国に向けて発射するためで米国、日本に向けてではない。1発で北京の中南海は破壊される。それで北の言うことを聞かざるを得なくなった。（中国のミサイル防衛の記事下記のようにありますが、実験回数が少ないため、精度は低いと思われます。精度が良くないためにＴＨＡＡＤに反対しているように見えます）」、まあ、陳氏は中国の民主化実現の為、共産党を打倒するには核が中南海に落ちることもやむを得ないと考えている節もあります。またその本のＰ．172には、「北はロシアと手を結び、金正恩の最後の後ろ盾になるかも。ロシアが介入することもありうる。」とありました。米中合意をロシアに通告すれば、北に漏れる可能性もあり、やるとすればロシアに通告なしで作戦は実行されるでしょう。首を挿げ替えてもロシアの利権は保護することで手打ちが図られるのでは。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/24734.html

風雲急を告げている気がしますが、大多数の日本人は無関心でしょう。「自分の身は自分で守る」が国であれ、個人であれ基本原則です。国の防衛措置を信じたいと思いますが、何かあったら地下街へ逃げ込める人は逃げ込んだ方が良いと思います。外国の手先である反日民進党や偏向マスメデイアはこの状況について国民に知らせません。「平和ボケ」を助長するようにし、中国に隷従するよう誘導しているとしか思えません。

9/27記事

米オハイオ州トレドの選挙集会で演説する共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏（2016年9月21日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕

米国大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の陣営に、元CIA（中央情報局）長官のジェームズ・ウールジー氏が国家安全保障政策の上級顧問として参加した。

ウールジー氏といえば、米国歴代政権の安全保障関連の枢要ポストを歴任した“大物”であり、これまで外交や安全保障に関して粗雑な発言の多かったトランプ候補の政策を修正し、改善する役割が期待される。

しかしウールジー氏は、北朝鮮の核武装を阻止するための拠点爆撃を主張するなど強硬な保守派としても知られ、トランプ陣営の政策をどう変えるかが注目される。

トランプ氏の「国防費削減を中止」の主張に賛同

ジェームズ・ウールジー氏（出所：Wikipedia）

9月12日、トランプ候補の選挙対策本部はウールジー氏の上級顧問就任を発表した。これまでトランプ陣営では、外交や安全保障の政策立案を支援するスタッフに著名人や政策実績のある人物はいなかった。そのためウールジー氏の就任は、初めての大物の登場として、ワシントンで一躍注目を集めた。

ウールジー氏は現在75歳。民主党、共和党両政権で安全保障関連の要職に就いてきた異色の人材である。

経歴として最も広く知られるのは、1993年に誕生した民主党ビル・クリントン政権で2年間、CIA長官を務めたことだ。また、2008年の大統領選挙では共和党ジョン・マケイン候補の国家安全保障政策の顧問として活動した。現在はワシントンの民間研究機関「民主主義防衛財団」の会長を務める。

ウールジー氏は、民主党ジミー・カーター政権では海軍次官、共和党ロナルド・レーガン政権では対ソ連軍縮交渉代表、共和党先代ジョージ・ブッシュ政権では欧州通常戦力条約（CFE）交渉大使などを歴任してきた。本来、民主党員だが、その政策は強硬で、むしろ共和党保守派に近い。

同氏は、なぜトランプ陣営に加わることを決めたのかと問われて、「トランプ候補はヒラリー・クリントン候補に比べて、米国の国防について現実的な政策を唱えている。オバマ政権が進める国防費の大幅削減を即座に中止するという方針を明確にしている点を支持する」と述べている。

「北朝鮮の拠点を爆撃せよ」と提案

2001年9月11日に米国で同時多発テロが起きると、ウールジー氏はテロ勢力への反撃としてアフガニスタンやイラクへ軍事攻撃することを強く支持した。

また、さらに広く知られるのは北朝鮮の核兵器開発の動きに対して「拠点爆撃」を提案したことである。ウールジー氏は2013年6月に開かれた米国議会内での会議で、北朝鮮の核の脅威に対して次のような発言をした。

「北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）に核弾頭を装備して米国本土に撃ちこむ能力を獲得した。その核弾頭には、米国本土に撃ち込まれた場合に強力な電磁パルス(EMP)を放射する特殊な核爆弾が含まれている」

「米国が、EMPを放射する核弾頭の攻撃を受けた場合、電力供給をはじめ国家のインフラが壊滅するほどの被害を受け、国家の存亡すら危ぶまれることになる。同盟国への『核の傘』も効力を失う」

｢北朝鮮の核武装の脅威をここまで大きくしたのは、米国歴代の共和、民主両党の政権の宥和策、軟弱策の結果である。その脅威への対策としては、拠点爆撃に勝る効果的な方法はない｣

ウールジー氏はこんな表現で拠点爆撃案を提起したのである。

当時のオバマ政権は、北朝鮮が米国本土に核弾頭を撃ち込む能力を獲得したことを認めていなかった。だが現在の状況をみると、ウールジー氏の北朝鮮の核開発能力に関する判断は正しかったといえそうだ。

ウールジー氏は現在も、軍事的手段によって北朝鮮の核兵器能力や長距離弾道ミサイル能力を破壊する攻撃を提案している。こうした対外政策が今後トランプ陣営の政策にどのような影響を及ぼすかが注視される。

9/28記事

北朝鮮・平壌の高麗ホテルから撮影した平壌の街並み（資料写真、2016年9月21日撮影）。(c)AFP/Ed JONES〔AFPBB News〕

米国の超党派の大手外交政策研究機関が、北朝鮮の核武装などへの対応の報告書を発表した。報告書によると、北朝鮮の「金正恩政権の崩壊」に備えて、米国当局が中国に具体的な調整を働きかけているという。

オバマ政権の北朝鮮政策はこのところ行き詰まりの観があるが、実際には、極めて高い確率で起こり得る金政権の崩壊を待ち構えている様子が明らかになった。

危惧される米中の軍事衝突

民主、共和両党の政治家や官僚、学者らから成る大手研究機関の「外交関係評議会」は9月中旬、「北朝鮮に対する先鋭的な選択＝北東アジアの安定のための中国との関与」と題する報告書を発表した。

同報告書は、マイク・マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務め、17人で構成する専門委員会により作成された。内容は、北朝鮮の核兵器保有への動きを焦点に、現状の調査と政策の提案を主体としている。

同報告書はそのなかで「金正恩政権の崩壊は、数種類のシナリオの下で起こりうる。政権崩壊は北朝鮮の周辺諸国に予期せぬ重大な結果をもたらす」と強調していた。

そして、政権崩壊が引き起こす事態として、「北朝鮮からの困窮した難民の大量の脱出」「核、化学、生物各兵器と大量の通常兵器類の管理の混乱」「北朝鮮内部の反乱勢力への軍事的対応」を列記していた。

さらに注目されるのは、中国への働きかけである。同報告書によると、米国当局はこうした「政権崩壊後に起きうる非常事態」の危険性を中国当局に指摘して、米中協議を求めてきたものの、中国側はそれにほとんど応じていないという。

事前の米中協議がない状態で金正恩政権が崩壊した場合、米中両国の軍隊がともに北朝鮮領内に介入し至近距離で活動することになり、米中軍事衝突の危険が高くなる、と同報告書は警告していた。

政権崩壊時の軍事作戦を事前に中国に通告

北朝鮮の政権崩壊に伴う米中衝突をどう回避すべきなのか。同報告書は主に米国政府への政策提案として、以下の諸点を指摘していた。

・米国とその同盟国である韓国や日本は、北朝鮮の金正恩政権崩壊後の朝鮮半島統一への動きが中国の利益に損害を与えないことを、中国当局に確約する。

・韓国政府は、中国のこれまでの北朝鮮での経済利益が守られることを確約する。中国の北朝鮮への投資は保護され、補償されることを中国当局に伝える。

・中国との軍事衝突を回避するため、北朝鮮崩壊時の国境管理、難民管理、港湾管理などに関する米韓側の方針を中国側に伝えておく。

・米韓合同軍司令部は、金政権崩壊の際の軍事作戦を、事前に中国人民解放軍側に通告しておく。

その上で同報告書は、朝鮮半島での米国の基本的な戦略目標は、あくまでも「韓国の安全、自由、繁栄を保証すること」であり、「中国を封じ込めることではない」と改めて強調していた。

米国の軍事行動で金政権を崩壊させる可能性も

一方、同報告書は、北朝鮮の政権崩壊による南北統一などへの動きに対する中国の反応について、以下の諸点を指摘していた。

・中国当局は、北朝鮮の政権崩壊が米国の主導によって朝鮮半島統一へと結びつき、中国の隣に世界最強の米国の軍隊が迫り、事実上の封じ込めを強化されることを懸念している。

・しかし米軍は、現地の脅威のレベルに対応して朝鮮半島に駐在している。現在の北朝鮮政権は、米国の覇権との間の緩衝地帯というよりも、朝鮮半島の長期的な安定への障害となっていることを、中国側に認識させるべきである。

・これまで米国は、中国が朝鮮半島の安全保障に関して積極的な動きを示すことに反対してきた。だがその態度は改め、中国が北朝鮮の周辺諸国への脅威を抑えることをむしろ奨励するべきだ。

同報告書は、北朝鮮の金正恩政権がどのように崩壊するか、あるいは崩壊させるかについては触れていない。だが、北朝鮮による諸外国への攻撃が切迫したような場合は、米国が「北朝鮮の特定の軍事目標に対する空爆やミサイル攻撃を含む果敢な対応」を実行することを提案していた。米国の軍事行動で金正恩政権を崩壊させる可能性も示唆した提案と言ってよい。

また同報告書は、北朝鮮の軍事脅威に対して米国、韓国、日本は一体だとして、特に日本にとって北朝鮮の危険な行動は脅威であると強調していた。

ZAKZAK記事

北朝鮮の核やミサイルによる異常な恫喝に対し、米軍が「先制攻撃」を真剣に検討している。これ以上、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の暴走を許せば、アジアの平和と安全は脅かされ、数年で核ミサイルを米本土に撃ち込む能力を確保するからだ。「核なき世界」を掲げるオバマ米大統領は果たして、凶悪国家の強制排除に着手するのか。そのＸデーとは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢に迫った。 　驚かないでいただきたい。「中国が、米国の北朝鮮に対する先制攻撃を認め、オバマ政権が作戦決行日のＸデーの検討に入ったもようだ」という衝撃情報が浮上している。 　まず、中央日報（日本語版）は２０日、「中国が北朝鮮の核施設を狙った米国の軍事作戦を黙認する方針を決めた」と、中国情勢に詳しい台湾有力紙の報道を引用するかたちで報じた。 　朝鮮日報（同）も２４日、「北核実験：米報道官が「先制軍事行動」に言及」とのタイトルで、米ホワイトハウスのアーネスト報道官が２２日（現地時間）のブリーフィングで、「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」と前置きしつつも、「作戦事案の１つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」と語った、と伝えた。 　朝鮮戦争以来、中国と北朝鮮は「血の友誼」（＝血で固めた同盟）を維持してきた。北朝鮮の「最大の後ろ盾」である中国が、暴走する正恩氏と北朝鮮を見捨てて、米国の先制攻撃を認めることが、あり得るのか。 　日本の防衛省関係者が、こう明かした。 　「実は、安倍晋三首相が出席した国連総会でも、『中国の李克強首相とケリー米国務長官が接触し、中国が条件付きで、米韓両軍の北朝鮮への先制攻撃を容認した』という未確認情報が流れ、各国が情報収集に走った」 　米韓両軍は、北朝鮮への作戦計画「５０１５」を作成している。

最大の特徴は、米海軍特殊部隊「Ｎａｖｙ　ＳＥＡＬｓ」（ネイビーシールズ）などの最強特殊部隊が、正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する「斬首作戦＝正恩独裁体制殲滅（せんめつ）作戦」にある。 　同時に、原子力空母と原子力潜水艦で、北朝鮮の周辺海域を封鎖する。そのうえで、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２や、戦略爆撃機Ｂ１やＢ２などで、ミサイル発射場や、地下秘密基地、核実験場など、約７００カ所を徹底的に破壊する。 　北朝鮮は通常兵器などで反撃するだろうが、米韓両軍の圧倒的軍事力の前に１００％敗北する。正恩氏は絶対に逃げられない。 　しかし、残り任期が少なく、「弱腰」との批判もあるオバマ氏に、そんな重大な決断が下せるのか。 　以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た重要情報だ。 　「米国は現在、『中国が、北朝鮮に兵器と関連した技術や物品も提供しないという国連安保理決議案に違反した疑いがある』と迫っている。中国は米国に強く言えなくなっている」 　これを裏付けるように、米司法省と財務省は２６日、北朝鮮による核兵器開発に関与し、制裁逃れに加担したとして中国遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」と、４個人を刑事訴追したと発表した。 　北朝鮮が８月に初めて発射に成功した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）にも、中国の技術が流れた疑惑が浮上している。 　ふざけるな！　だ。北朝鮮と直接対峙する韓国はどうなのか。 　「韓国では強硬論が高まっている。米国は１９９４年、北朝鮮への先制攻撃を韓国に打診したが、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領が反対したこともあり、断念した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は違う。『北朝鮮の核攻撃の前に攻撃すべきだ』と考えているようで、２４日に大統領府で開いた政策点検会議で対話路線を捨て、強硬姿勢に転じた」

米韓両軍が先制攻撃に着手するとすれば、Ｘデーはいつなのか。 　正恩氏が、朝鮮労働党創立記念日の１０月１０日、６回目の核実験か、「人工衛星」と称して、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を強行する動きがある。重要情報は続く。 　「オバマ氏は、北朝鮮の相次ぐ核実験やミサイル発射を受けて『なめられた』と激怒している。北朝鮮への先制攻撃論を主張したことのあるカーター米国防長官も最近、フーバー研究所で『ファイト・トゥナイト』（今夜でも戦闘開始できる）という表現を使った。まさに臨戦態勢だ」 　米韓両軍は２６日、北朝鮮への対抗策として、朝鮮半島東方の北朝鮮寄りの海域で、潜水艦を探知・攻撃する合同演習を実施した。さらに両軍は、１０月３日から２１日、米アラスカ州で核施設への攻撃を想定した空軍主体の合同軍事演習を行う。１０月１０日から１５日は、韓国西方の黄海などで米韓合同演習を行う。この演習には、米原子力空母「ロナルド・レーガン」も参加する。 　朝鮮半島危機が現実になりつつある。日本はこの国家的試練を乗り越えなければならない。それにしても、つくづく思う。安倍政権で良かった。もし、安全保障法制廃止を掲げる民進党（旧民主党）が政権を握っていたら、日本は潰れていただろう。

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長城は1987年に世界遺産登録されました。1992年には天皇陛下・皇后陛下が訪中した際、長城に登りました。有名な観光地となっています北京市郊外の「八達嶺」です。男坂・女坂とあり、男坂は傾斜が急ですが、登攀時間が短くて済み、女坂はこの逆です。

ただ、紹介のありました小河口の野長城の修理の方式では登録抹消になるのではと思わざるを得ません。文化財保護の概念が中国人には無いようです。単なる石ころとしか思ってないのでしょう。本記事にありますように、近くの農民が長城の石を持って行って、自分の家を作るために使うという話は小生が中国駐在時代（97年～05年）にもよく聞きました。あの当時から何も変わっていないという事です。それはそうでしょう。真面な教育もせず、反日だけを刷り込むだけですから。でも文化財に脱糞するというのは民度の問題です。靖国の池に放尿した輩もいますが、同じく小中華といったところでしょう。公徳心が無いので、果物の食べかすは平気で道路に捨てたりします。また、今は北京の目抜き通りになっています王府井は、昔小生が居たときには屋台街で、子供に股割れパンツをはかせた母親が、所かまわず、大便やオシッコをさせたりしていました。日本人が付き合って良いことはありません。「悪貨は良貨を駆逐する」です。外来種が在来種を絶滅に追いやるようなものです。

勿論、この修理工事でも賄賂は当然動いています。大なり小なり物が動けば必ずと言ってよいほど金も動きます。胡錦濤は江沢民・李鵬から迫られて「不折騰（buzheteng＝余計なことをしない）」と言って自らも巨額賄賂に手を染めるようになったとのこと。石平・陳破空の『習近平が中国共産党を殺す時』の63ﾍﾟｰｼﾞに出てきます。確かに小生も05年帰国するとき、ある人からお土産を貰う時に聞いた話があります。「どんな優秀かつ志の高い役人でも、自分一人では生きていけない。周りが賄賂を取るのを見て最初は嫌な気になるが、周りの目もあり、賄賂を取らないと仲間外れになり、生きていけない」と。社会的に賄賂がビルトインされています。

記事

「コンクリート補修」で非難を浴びる万里の長城、小河口の風景（写真：Imachinachina/アフロ）

中国といえば万里の長城、という人も多いだろう。その万里の長城の修復があまりにもお粗末だということで、国内外から非難の声が轟々と上がっている。

万里の長城というと、八達嶺や慕田峪、司馬台あたりが観光地として有名だろうが、野長城と呼ばれる、修復の手がほとんど入っていない山間部に残る長城跡がほとんどである。だがこれも大変風情があって美しい。山歩きの好きな人は、あえてそういう人気のない、荒れた野長城を訪れることを好むし、いくつかのツアー会社ではそういった野長城ツアーもある。結構、険しい山の稜線にあり、秋口などは遭難の危険性もあるので、単独、ガイドなしでは絶対行ってはいけない。ちなみに、野長城は条例で、眺めるのはよいとしても勝手によじ登ると200元から500元の罰金が科される。ただ、この法律は有名無実化していて、北京郊外の野長城には年間20万～30万人が勝手に登っているとか。

長城保存、力を入れる方向が違う

万里の長城とはそれほど、ロマンを掻き立てる屈指の石造文化遺産なのである。それだけに、中国文化当局は長城保存に力を入れているのだが、その力の入れる方向がなんか違う。いったい、なぜこうなるのか。

野長城の修復問題が中国のネットで話題になったのは、2014年に修復された遼寧省中綏中県の小河口長城の写真が9月21日以前、現地を訪れた野長城愛好者のユーザーによってインターネットのSNSの微博にアップされたことがきっかけだった。この写真に写っていた修復部分は、崩れかけた石積の上を平たんに埋め立てるという単純なもので、修復後は明時代の磚（せん＝煉瓦）は白いコンクリート状の層の下に隠れ、美観も風情も台無しであった。

ネットユーザーらの間で「最も美しい野長城をコンクリートで埋め立てた！」と非難の声が上がり、新京報など中国メディアも文化財破壊だという文脈で報じ始めた。CCTVなど中央メディアもこの件を報じ、海外メディアも注目、もともと、一部の野長城マニアにしか知られていなかった小河口長城は、一気に「修復」と言う名のもとで景観を破壊された野長城として国内外に知られるようになった。

ネットでは「爆破するよりひどい修復」「こういう仕事をする低能官僚がいるから、地元経済がよくならない」「これもワイロの結果か！」「ちゃんと（修復プロジェクトを）審査したのか？ どのようにお金を使ったのか？ 誰が審査し、誰が施行したのだ？」と、当局に対する激しい非難の声があふれた。

荒涼とした趣はコンクリと白灰土の下に

小河口長城は、遼寧省と河北省の省境に残る明時代の長城の主幹線であり、険しい燕山山脈の稜線に長さ8.9キロ、31座の敵楼、18座の戦台、14座の烽火台を残している。明の洪武14年（1381年）に青磚と白灰土で修繕され、防衛能力や軍用物資備蓄能力といった機能もさることながら、堅牢な外観に、敵台などの門枠に掘られた精緻な花紋など、芸術性も備わった歴史的遺跡だ。

2014年の修復前は、低木に覆われる稜線上に、崩れかけた石積がかろうじて残るような状態の部分が多く、それはそれで、700年間、人の手が入っていない荒涼とした趣があり、そこにたどり着くまでの険しい山道の疲れをかみしめながら悠久の歴史に思いをはせるには絶好の風景である。

だが、長城の風化が激しく、1メートル以上の石積みの壁は大雨などが降ればいつ崩れるかもわからぬ危険もあり、放っておけば長城の消失にもつながるとあって、修繕の必要性が指摘されていた。

問題は修繕の仕方だった。新京報によれば、施工者は「白灰土とコンクリートで壁面と路面を固める」という発注を受けていた。修繕の目的は倒壊崩落の危険を防ぐと説明されていたという。問題の写真に写っていた部分は、1、2キロの稜線に連なる野長城で、修繕前は磚は砕け、地面が露出し、壁部分は崩れていた。

3か月にわたる工事終了後は、もともとあった崩れた壁や青磚の残骸は全部のっぺりしたコンクリートと白灰土の舗装路に変わっていた。ただ崩落防止のために固めたというには、その舗装路の表面は非常に薄く、棍棒でたたくとすぐはがれるような代物で、最も薄い舗装部分は爪ぐらいの薄さ、という指摘もある。

新京報は修理に当たった専門家も取材している。その言い分をまとめると、国家文物局、遼寧省文物局、地元県文物局及び文化財修復施工業者四社の関係者による調査チームが現地調査に当たり修繕・修復方法を検討。すでに破損が激しく青磚や石材もなくなっていたので、原貌回復が不要と言う意味ではなく、最小の関与で現状保存する応急処置として、砕けていた磚などを集めて白灰土で固める修復案をとった。

新しい石はまったく使っていない、という。一番上の部分を保護するため厚さ平均12センチの白灰土3、コンクリート7の割合で作った保護層をかぶせたのでのっぺりした舗装路のような外観になった、と説明している。だが、風の強い稜線で、白灰土は3～5年の時間が経てば風化し、下の長城の砕けた磚は露出し、もともとの風景に近いようになるという。爪くらいの薄さ、と指摘されたのは、すでに保護層が風化したところだろうか。

注目と非難が高まり、反論も必死

遼寧省文物局長の丁輝は「修繕保護しなければ、大雨などが降れば、危険なだけでなく、かろうじて残った城壁も消失してまう。…破損部分に一層の保護層をかぶせる修繕方法を採択した。修繕部分全長8キロのうち、一部は修復し、一部は固定し、一部は保護した。…全部コンクリで平らに塗り固めたわけではない」と弁明している。

修繕方法は、国家文物局が2014年に批准し、（外観を元通りにする）修復は不可能で、ただ保護修繕しかできないと、専門家も判断した。「確かに見た目は悪くなったが、これが専門家たちが決めた唯一のやり方だ」と丁輝はその合法合理性を主張した。これだけ世間で批判の声が高まれば、下手をすれば当局関係者の処分もありうるので、彼らの反論も必死だ。

だが中国の著名な長城研究家であり、中国長城学会副会長の董耀会の見方は厳しい。長城修復の問題点をやはり新京報など中国メディア上で訴えていた。

「このような粗暴な長城修復は、長城の文化と歴史を傷つけることになる。人民と文化遺産の対話の断絶させる荒唐無稽な行為だ」「長城修繕は合理合法的で手続き上は問題ないということだが、結果的に文化財の風貌を破壊する原因になっている。目下全国の長城修繕の在り方に統一した方法はなく、その基準も操作可能だ」

つまり地方によって長城の修復のレベルというのは相当差があり、統一した修復基準や、施工、管理などの原則も決まっていないことが、そもそもの問題だという。

かつて新聞社の奈良支局で文化財担当だった経験を振り返れば、確かに700年前の石造文化遺産を保護するというには、ずいぶん雑で荒っぽい方法をとったものだという気がする。そもそも、保護層がすぐ風化するようなもろいものならば、景観をそこまで損なう保護層など本当に必要あるのだろうか。経年劣化そのものに文化遺産の価値を高める魅力がある石造文化遺産の保存修復は、風化プロセスのモニタリングや経年劣化の定量化測定も含め、土木工事というよりは科学技術の分野であり、もう少し繊細なものではなかったか、と思う。

でか過ぎる。早過ぎる。持ち去られる…

もっとも長城保護の問題は、普通の石造文化遺産保護のやり方では通用しない困難な問題もある。

まず、遺跡がでかすぎる。

総延長2万1196.18キロ、世界最大の歴史的建造物遺構の文化遺産である長城は、もともと秦の始皇帝の時代に建設が始まった。そのほとんどは風化しており、もっとも最近に作られた明時代の部分の6259キロ中、残存部は2500キロ以下で、比較的保存が良好で景観をとどめている部分が513.5キロ。さすがに、この残存長城すべてを、最先端の科学技術でもって保存するということは財政的にも不可能だろう。

長城保護条例を国務院が発布したのは2006年。今年でちょうど10年目だ。以来、毎年1億元が野長城保存に投入されているという。2000年から2016年まで北京市は45キロの野長城を修繕したが総額3.67億元がかかっている。専門家によれば1メートルの危険個所を固定するだけで1万元以上、1メートル分の磚を修繕するだけで2万元かかるとか。北京など比較的財政に余裕のあるところはまだいいが、野長城が残っている地域はだいたい貧困地域。河北省張家口の長城遺構は約1800キロに及ぶが長城管理署職員はわずか3人。これでは保護保存もくそもない。

もう一つの問題は、長城の消失スピードの早さだ。1984年に万里の長城残存部を踏破したという董耀会によれば、その当時から約20年の間に約2000キロ、つまり明時代遺跡の3分の1が消失したという。

消失の原因は、壁全体の倒壊、烽火台の磚脱落、風雨の浸食などに加えて、非常に中国的な理由がある。地元民らによる長城の破壊だ。つまり長城から磚を勝手にはがして、住居や家畜小屋の建築資材として持ち去ったり転売したりする問題が深刻で、改革開放以降の30年あまりで消失した万里の長城の約半分は、この農民の磚、石材持ち去りが原因とみられている。

特に、普段観光客もいなければ、管理人もいない野長城の被害が深刻だった。石造文化遺産の修繕保護という課題に対し、景観保存よりも、白灰土コンクリの保護層で磚を覆って隠してしまうやり方は、ひょっとすると、農民らの磚の盗掘を防止する発想が先にあるかもしれない。

文化財保護と観光資源化が混沌

そもそも、中国では、文化財保護、景観保護という意識がまだまだ低く、万里の長城の落書き問題、ゴミのポイ捨て問題など、文化財修復技術問題以前のモラルの問題もある。野長城も勝手に登っては罰金という条文があるにもかかわらず、そういった法律は完全に無視されている。長城愛好家で、野長城を大切に思って慎重に登るならまだ許せるとして、そこで脱糞したり飲料ペットボトルを捨てて帰る不届きものも少なくない。

また、文化遺産保護の概念自体が、統一されていない部分もある。文化官僚に文化財保護と観光資源化を混同している人も多いようで、世界遺産に指定されたとたん、テーマパークのような人工的な修復がされ、ネオンと土産物屋とガイドがあふれ、景観や風情を台無しにしてまうという問題が中国にはありがちだ。こういった感覚が、長城の修繕や保護の在り方にずれを生じさせるのかもしれない。

今回の修復に関しては、あまりにも騒ぎになったので中央当局も、修繕プロジェクトに不正がなかったか調査するという。だが責任を負う官僚をあぶりだすだけでは本当の長城保護にはつながるまい。最終的には、一人ひとりの市民や観光客による、文化遺産や歴史との向き合い方が問われる話なのだと思う。

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本記事の元になった「第１２回日中共同世論調査結果」は下記ＵＲＬです。

http://www.genron-npo.net/world/archives/6365.html

本記事へのコメントの第一印象は、中国共産党の実態が分からない人が分析している感じがします。共産主義は全体主義の一種で、一党独裁です。多様な価値観を認めず、歴史も政治に従属、不都合な真実は伏せて、プロパガンダに徹します。「実事求是」から遙かに遠い状態です。自由な議論が許されない国、歴史解釈が共産党御用達しか許されない人達とどう議論するのでしょうか？またいつも言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族性です。当然共産党政府が嘘を教え込んでいると知っても、自分の利益（日本から金が強請れる）となれば中国国民も黙認することでしょう。深く中国人と付き合ったことの無い人が書いている気がします。

本記事の爆買ですが、そもそも中国共産党は日本での爆買を快く思っておらず（日本だけを標的にしたものではなく、ＧＤＰが減るため）、お土産品に課税するようになったので、爆買は減ってるはずです。

http://www.news-postseven.com/archives/20160420_404278.html

http://hbol.jp/95287

日本人の中国訪問者数が減っているのは当り前のこと。人質になるかもしれない国にどうして安心していけるかという事です。特に尖閣がきな臭くなっている現状では。香港の銅鑼湾書店の経営者や店員が、海外・国内から拉致されたのは記憶に新しいです。北朝鮮と同じです。中国人が日本に来ても冤罪で逮捕されることはありません。中国ではフジタ社員のようなことが起きることは覚えておいた方が良いでしょう。民間交流と言いますが、安全面から言って中国内での交流は避けた方が良いでしょう。開催場所は日本のみにした方が良い。

習近平の姉・斉橋橋とその夫・鄧家貴には中国一の富豪と言われる王健林から万達集団（大連）の株を2800万＄で譲渡を受け、後に2億＄まで値上がりした話が石平・陳破空の『習近平が中国共産党を殺す時』（P．59）に出てきます。日本のリクルート事件の大型版でしょうが、共産党幹部だけやっている訳でもなく、お咎めなしです。こういう腐敗した国が日本を非難できる謂れはないでしょう。ソニーも万達と手を組むと言っていますが、この辺を知っているのかどうか。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07584630T20C16A9TI5000/

戦争を避けるにはバランスオブパワーが大事です。中国の封じ込め、いざとなれば経済制裁、米軍や多国間での軍事訓練、尖閣への機雷設置や対艦ミサイル砲の設置等、中国に目に見える形で戦争が如何に割に合わないかを見せつける必要があります。安倍内閣はもっとしっかりやってほしい。国民の生命に関わることですので。

中国人が日本に来て日本を理解すれば、見方も変わるのではという意見もありますが、日本人が短期の中国旅行で中国人への見方が変わったかと言うとそんなことはなかったでしょう。それと同じで、期待薄です。日本人が中国人の見方を変えたのは、尖閣への侵略行為、南シナ海の侵略行為を目の当たりにしたからでしょう。こんな行為ができるのは中国人としては当り前の行為です。騙す方が賢いのですから。鄧小平は「韜光養晦」で力を蓄え、それまでは世界を騙す政策を採ってきました。それに踊らされたのが米国と日本です。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰやﾋﾗﾘｰのように中国の金塗れになっているのが米国要人の姿です。ﾋﾟﾙｽﾞﾍﾞﾘｰは『Ｃｈｉｎａ　2049』でやっと中国に騙されてきたことに気付いたとのこと、遅すぎます。日本も親中派政治家を筆頭に、官民を挙げて中国経済の離陸を助けました。その結果が尖閣侵略です。如何に日本は「騙される方が馬鹿」の典型かという所でしょう。2005年に中国から帰国して以来、中国の危険性に警鐘を鳴らしてきましたが、今でも朝日新聞を始めとする偏向メデイアの刷り込みが解けず、「平和ぼけ」が未だ治っていない人がいます。特に高齢者かつ女性が多い。新聞・ＴＶ以外から情報を取ることが無いからです。民主主義ならぬ衆愚政治の典型です。

記事

銀座を歩くたびに、日々増加する中国人観光客に驚いていたが、最近は普通の光景になりつつある。高級ブランド店からマツキヨまで、購買欲旺盛な中国語が飛び交っている。さすがにデパ地下は少なかったのだが、最近は、菓子売り場で姿を見かけるようになった。中国人観光客はすっかり上得意のお客様となっている。そのような中、意外な調査結果が発表された。日中両国の国民感情が悪化しているというのだ。

1.　中共同世論調査が示すもの　～悪化する国民感情～

（1）両国国民を対象にした調査 　

日中共同世論調査を実施したのは、日本の「認定NPO法人言論NPO」と中国の「中国国際出版集団」である。この調査は、日中関係が最も深刻だった2005年から日中共同で毎年行われているものであり、今回で12回目にあたる。日本側の世論調査は、全国の18歳以上の男女を対象に訪問留置回収法で実施された（有効回収標本数は1000）。中国側の世論調査は10都市で、18歳以上の男女を対象に同様の方法で実施された（有効回収標本は1587）。この調査に加え、言論NPOと中国国際出版集団はそれぞれ有識者2000人にアンケート調査を行っている（http://www.genron-npo.net/world/archives/6365.html）。

（2）両国の国民感情の悪化 　

調査結果のいくつかを見てみよう。日本人については、日中関係が「悪い」という回答が71.9％となり、2014年まで改善傾向であったものが悪化に転じている。中国人については、「悪い」という回答が昨年から11ポイント増加し78.2％となった。また、この１年間の日中の関係について尋ねているが「悪くなった」と回答したのは、日本人が44.8％、中国人が66.8％である。さらに「悪くなってゆく」と回答したのは、日本人は10ポイント増の34.69％、中国人は9ポイント増の50.4％となった。 　過去11回の調査では、日中の国民感情の悪化にもっとも影響をもたらしていたのは、日中首脳会談の動向だった。しかし、両国首脳会談は昨年から再開し、最近は”笑顔”も見られるようになった。それにもかかわらず、両国感情は悪化しているのである。何が両国の国民感情を悪化させているのだろうか。

（3）何から情報を得ているのか　 　

まず、両国民は何から情報を得ているのか。本調査によれば、両国民とも直接的な交流は乏しく、相手国の認識は自国のメディア、特に、テレビ報道に大きく依存している。 　この１年の報道内容は、2016年5月の伊勢志摩サミット、安倍首相、習主席との会談が行われた9月のＧ20のほか、7月には南シナ海をめぐる国際仲裁裁判所の判決や尖閣諸島公船侵犯ニュースである。調査分析者は、両国間のテレビ報道信頼への差異はあるものの、これらの報道が世論に影響を与えていると述べている。

2.　両国民の懸念　～歴史認識からから安全保障へ 　

では、両国民は何を懸念しているのか。それは、”安全保障面での両国政府の行動を不安視する見方が、昨年よりも大きくなっている”という点である。 　中国人が日本にマイナスの印象を持つ理由として多いのが「歴史認識問題」「魚釣島（尖閣諸島）」であるが、今回は「日本が米国と連携して中国を包囲している」という回答が７ポイント増加し48.8％となっている。 　日本人が中国にマイナスの印象を持つ理由としては「尖閣諸島の周辺での領海を侵犯している」（64.6％）、「資源やエネルギー、開発などの行動が自己中心的にみえるから」（49.1％）、「国際的なルールと異なる行動をするから」（48.1％）となっている。特に、尖閣に対する回答は前年に比較し20ポイント増となっている。 　　これまで歴史認識の問題が大きな障害となっていることが前回までの調査で明らかになっていた。今回の調査でも、歴史認識問題が日中関係の阻害要因として重視されている。だが、それよりも安全保障面での行動が両国民のより強い関心事となっていることが今回の調査から明らかになってきたのだ。

しかし、それがナショナリズム的な感情に直結していない点は特記に値する。本調査を主催した言論NPOの工藤泰志代表は「両国の国民意識はかつてのようにナショナリスティックな対立にはなっていない」と述べている。その要因として、首脳会談や国際会議の成功、経済協力を優先したことなどがあるとする。また、両国民の７割近くが日中関係を「心配している」「改善すべきだ」と回答している。そして、関係改善策として両国民の6割が挙げたのが「領土問題」と並んで「民間レベルの交流」である。つまり、政府レベルだけはなく、民間レベルでの取り組みが重要だと６割が考えているのだ。

3.　厚みが増したがバランスを欠く民間交流 　

2015年に日本を訪問した中国人は過去最高の499万3,689人に到達した。民間レベルの交流が急速にその厚みを増していることの証左だ。だが、課題はいくつもある。例えば、日中間の移動人口数のバランスを欠いている点だ。中国を訪問した日本人はその半分以下（249万7,700人）で、しかも毎年減少傾向を示している。 　本調査によれば、訪日経験のある中国人の58.8％が日本に「良い」印象を持っているが、訪日経験がない人は11.4％に留まることが明らかになっている。単純にこの結果を日本人に当てはめることはできないが、直接的な交流経験がプラスの影響をもたらすことを考えれば、日本からの訪中人数を増やしてゆくことは重要である。 　そして、ソフトな民間交流だけでなく、ハード（硬派）の交流、すなわち、このような調査を行い、国民が最も懸念している事柄（今回でいえば安全保障や歴史認識など）について、民間レベルで直接、本音で話し合う場が必要ではないか。

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昨日、トランプとヒラリーのＴＶ討論をリアルタイムで見ました。BS1に出てきました解説の慶応大学教授は「僅差でヒラリーの勝ち」と言っていましたが、違った印象を受けました。トランプはヒラリーの「メール問題」と「健康問題」について、軽く触れただけでした。トランプがヒラリーに「スタミナがない」と言ったら、瞬間に「112ｹ国も回って和平交渉やってきた。スタミナがないとは言わせない」と切り返していました。流石よく準備してきたと思いました。トランプは自分の税務申告問題でヒラリーに大分追及されていました。でも、一般人から見たらトランプが主張した「過去10年間ヒラリーはエスタブリッシュ側にいて、誤った体験をしてきた。イランの核合意がその典型」というのに賛同するのではと感じました。過去の政策が失敗だったから、米国はうまく行ってないというのを浮き彫りにした感じで、知識人は別にしてトランプの勝ちかと思いました。しかし、産経新聞によると、CNN調査でデベイトはヒラリー：トランプ＝62：27でヒラリーの圧勝でした。

http://www.sankei.com/world/news/160927/wor1609270037-n1.html

ただ、トランプは中国が米国の雇用を奪っていると何度も名を挙げて非難したにも拘わらず、ヒラリーはハッキングの所で「イラン・ロシア」の名と並列に1度だけ名前を挙げただけです。彼女が大統領になれば、中国の金塗れですので、中国に強いことはできないでしょう。スーザン・ライスもそのまま使うのでは。トランプは日本の核武装について明言しませんでした。但し、同盟国は守る義務があり、応分の負担を求めると。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160927/k10010708081000.html

本記事を読んで感じますのは、第二次大戦で戦った国同士が手を結んで、いろんなことにチャレンジしようとしていこうとしている点です。基本は相手国の尊重から始まるのでは。中国のように歴史を改竄（米国も歴史家の主流はそうですが）していつまでも日本を歴史の檻に閉じ込めておこうとする国と、韓国のように一緒に戦った国でありながら、台湾と違い、反日（国民党は同じく反日ですが）に邁進する国があります。両国とも自由な言論が存在しません。日本に有利な言論は封殺されます。

それでは良いアイデアも出て来ないでしょうし、他人が成功したのを見てパクるだけになります。日本には金剛組のように1400年前に作られた企業もあります。中華・小中華は易姓革命をモットーとするため、長寿企業が存在する余地はありません。

http://kakunist.jimdo.com/2016/06/04/%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E5%8F%A4%E3%81%84%E4%BC%81%E6%A5%AD-%E9%87%91%E5%89%9B%E7%B5%84-%E3%81%A8%E5%80%92%E7%94%A3/

民間レベルでも米国との連携を深くし、安全保障面や経済面での関係深化が望まれます。「自由・民主・人権・法治」を大切にする国同士ですので。

記事

連休の週末、米国西海岸に行ってきた。以前にこのコラムでもご紹介したスタンフォード大学のダニエル・オキモト名誉教授と船橋洋一さんが立ち上げたNPO「シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム」が主催したカンファレンスがナパバレーであったのだ。私自身もこの団体の趣旨に賛同してお手伝いしているので、どちらかと言えば主催者側の立場なのだが、そのひいき目を差し引いてもなかなかおもしろい会合だった。

日本企業とシリコンバレーをつなごう、という考えで立ち上がった集まりで、日本側からは大企業経営者やベンチャー創業者、投資家の方々などさまざまなビジネス分野の出席者が集まった。米国側も元CBSニュース社長や大統領候補のひとりだった上院議員から、ベンチャー経営者やキャピタリスト、あるいはロボットの専門家などなど、多士済々な顔ぶれが揃った。

相当バックグラウンドが異なる方々も多く、正直、議論がかみ合うかなと心配したのだが、会議のセッションだけでなくランチやディナータイムまで、結構、刺激的な議論が交わされていて興味深かった。

日本への興味はビジネスから文化まで幅広い

印象に残ったのは、日本で感じているよりも日本に対する興味が（再度）高まってきていること、そして、その興味の対象がビジネスから文化まで幅広いことだ。

たとえば、Toyota Research Instituteのギル・プラット氏が登壇したAI・データサイエンス・ロボットに関するセッションがあった。これを受け、セッション以外のさまざまな場で、（今はアルファベット、という社名だが、元々はグーグルの）Xのロボット事業GMやMITメディアラボの研究者、あるいは、ゴールドマンやプルデンシャルの出資を受けて急成長している野菜工場の創業者など複数の参加者と議論する機会があったのだが、「AIを含むソフトウェアとハードウェア（メカトロニクス）の融合」であるロボットが実用化に近付けば近付くほど、日本の製造業への期待感が強い、という意味のことを何度も聞かされた。

高い信頼性を担保できるハードがあってこそ、ソフトが社会で使われる形で実用化可能だということだ。

あるいは、デザインについてのセッションでは、「日本では当たり前に見られる細部に至るまでの徹底的なこだわりこそ、ユーザー体験（UX）を高いレベルに引き上げるための鍵だ」という意見が出され、米国人参加者からはデザイン力の優れた日本企業とのアライアンスを希望する意見が随分、出ていた（これには地域の伝統工芸から、無印良品まで、広い範囲の企業群が含まれる）。

日本で過ごしていると、「第4次産業革命で、日本企業は周回遅れだ」とか、「シリコンバレーはインドや中国を向いていて、日本にはもう興味がない」という考えが、あたかも当然のことのように語られている。

数年前の状況も含めて考えれば、一面の真理はあるのだが、いまこの時点では、かなりステージが変わっていて、積極的にネットワークを広げれば、いろいろなやりようがあるな、と実感した次第だ。

この傾向に一役買っているのが、普段我々が意識していない部分も含めての「日本文化」だということも、あらためて確認させられた。

「喫茶店」にインスピレーションを受けたBlue Bottle Coffee

たとえば、米国発のサードウェーブコーヒーの旗手として大流行のBlue Bottle Coffee。今回の中でも特に面白かったのが同社の経営者が語ってくれたストーリーなのだが、元々音楽家だった創業者がもっとも強いインスピレーションを受け、いまだに大好きなのが、日本の昔からの「喫茶店」だという。

特に、渋谷の裏通りにある「茶亭 羽當」がいかに好きか、というあたり、日本の（少しこだわりの強い領域での）生活文化は、こちらの想像以上に好きだと思ってくれる海外の人がいるのだな、と感じ入った。

ちなみに、清澄白河という東京中心部から離れた場所にBlue Bottle Coffeeの1号店を作ったとき、「12名採用しようとしたら、700名が履歴書持参（ネットで送付ではなくです）で並んでくれたのには、泣けた」という話も聞かせてもらった。

元々は日本にも存在したコーヒー文化を、一度米国のフィルターを通し、すみずみまで品質とデザインにこだわる形でパッケージし直すと、日本国内にも数多くの価値観共有者がいるということだろう。

これも、一般的なJVとかではない「組み方」について、考えさせられる話だった。

この手の集まりは、一回だけでは本当のネットワーク構築にならないのは重々承知しているので、今後長く続くジャーニーになるだろう。好むと好まざるに関わらず、日本と米国の組み合わせで世界に通じる価値を作っていくというのが、我々にとっての生き方の重要な一オプションだと思うので、多くの方々が同様のネットワーク構築をしてくださることを祈っている。

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