トランプが人権にうるさく言わないというのは、まだ分からないのでは。ビジネスマンなので、交渉時にこれを取り上げれば相手が弱みを見せるというのが分かれば、煩く言うでしょう。利用できるものは何でも利用するという考えです。動機が不純でも、言って貰った方が良いでしょう。

共産党と言う組織が如何に人権を抑圧するか、もっと日本人は知る必要があります。その日その日が平和であれば良いと言うだけでは、知らず識らずの内に、共産主義に汚染されていく可能性もあります。日本共産党が反日民進党に食い込んでいくやり方は、「庇を貸して、母屋を取られる」式を狙ったものでしょう。共産主義や社会主義の危険性にもっと敏感になる必要があります。

チベット、ウイグル、モンゴル、香港、台湾に支援の手を差し伸べることは、日本の安全にも直結します。国連でもっともっと取り上げて、中国の非道を非難すべきです。幸い、来年1月には事務局長が潘基文から元ポルトガル首相のアントニオ・グテーレス氏が就任します。中国の言いなり、無能、ネポテイズムの代名詞みたいに言われた潘基文以上に悪くなることはありませんし、グテーレス氏は「弱者に寄り添う姿勢」を鮮明にしていますので、難民問題以上に人権抑圧されている民族問題に力を入れてほしいと思います。日本もやられ放しになるのでなく、証拠を挙げて、国連組織で中国を糾弾して言ったらどうか？まあ、無能の外務省ではできないでしょうけど。

記事

（写真：AP/アフロ）

先週、チベットの人権擁護活動を支援する国際NGO・インターナショナルキャンペーン・フォー・チベット（ICT）の欧州連合政策担当のヴィンセント・ミッテンが東京の日本外国特派員協会で、「ウイグル人、チベット人に及ぶ中国の反テロ法の危険」と題した報告書について記者会見を行った。残念ながら私はこの記者会見は参加しなかったのだが、前夜に在東京の研究者やジャーナリストたちと一緒に、彼から直接話を聞く機会を得た。

2016年1月に施行された反テロ法は、国家安全法、反外国NGO管理法、反スパイ法などともに中国国内の治安維持強化の要となっている。だが、この真の目的は、テロの撲滅、予防ではなく、中国国内における反共産党体制派を弾圧し、チベット人やウイグル人らマイノリティを迫害するための口実となっているのが、現実だ。しかも、中国の経済的影響力、そして米国のトランプ現象に象徴される自国第一主義の世界的潮流によって、世界の先進国がそういった現実を見ないふりするようになってきのだ、とミッテンは訴えている。

「テロ報道禁止」の危険

この報告書は、ICTと国際人権連盟（FIDH）らによる討議や分析によって浮彫りになった中国反テロ法が内包するリスクについて、まとめられている。報告書自体はICTのホームページからダウンロードでき、また外国特派員協会の記者会見もYOUTUBEなどでアップされているので興味をもった人はぜひ見てほしい。

反テロ法は2015年1月に施行された新国家安全法に続いて、テロリストを対象に特化した法律として2016年1月に施行。施行当時は、海外のIT企業に対しても中国司法当局が要請すれば暗号解読を支援せねばならないといった内容などが企業の経済活動を阻害するのではないかという議論も起きた。だが、その本質は反体制派の勢力をテロリストと位置付けて殲滅することの正当性を担保するための立法である。

この法律の大きな問題点の一つは、テロの報道に対しては、手口の模倣を防ぐという建前で詳細に報道することを禁じていることだ。当局の対応も、テロリストに関する情報も、事前許可がなければ一切報道することが禁止されている。つまり、報道によって事件がテロリズムであるかという検証も行えず、また当局がどのような手法で“テロリスト”たちを殲滅したか、その手法に正当性があったのかなかったのかも検証できない。また反テロ作戦のために海外に解放軍や武装警察を派遣することも同法によって可能になっている。

実際のところ、中国当局がテロ事件と位置付ける新疆ウイグル自治区で急増する暴力事件の中には、テロと言い難いものも多くある。農村にありがちな暴力事件、官憲の横暴に対する農民の抵抗や貧困への不満から自暴自棄になって政府機関を襲うといった事件、あるいは弾圧から逃亡するために密出国しようとしたところを、当局に計画がばれて拘束されそうになったために抵抗したケースなども、計画的な政治目的のテロリズムとして断罪されている。

また女性や子供を含むテロリストとは言い難いような家族や集団をテロリストとして、警察当局が殲滅した事件もあった。こうした事件は当局がテロ事件として発表したあとも、テロリストの年齢や性別、事件発生の状況などの詳細な情報が出てきたときに、国際社会からテロとは言い難いのではないかという疑問が出てきたわけだが、同法によって詳細の報道が禁じられると、新疆地域で起きている“テロリズム”の真相はますます不明となってしまう。

ウイグル、チベットへの「新たな迫害」

この報告書では世界ウイグル会議事務総長のドルクン・エイサの発言も取り上げられている。「テロリズムという言葉が中国によって政治的道具になっている。…反テロ法はウイグル、チベットコミュニティーに対する新たな迫害の手段となり、人民の安全を守るどころか、正当な権利要求活動を犯罪扱いすることで地域の緊張を増大させることになる」。このドルクン・エイサ自身も、中国当局のテロリストリストのナンバー3に指定されている。先週、日本の国会内で講演を行ったチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世も中国はテロリストと呼んでいる。

ミッテンによれば、チベットにもこの反テロ法の影響がヒシヒシと迫っている。ICTはチベット地域の現地の人たちや、旅行者、企業関係者らから、当局の監視の目をぬったSNSなどの手段によってチベット地域の現状を比較的把握してきたが、最近のチベット地域における解放軍の存在感は目に見えて強まっている。彼らはチベット仏教僧侶や信者による焼身自殺をテロリズムと位置付けているので、反テロ法施行を建前に軍の配置を増強している。地域境では解放軍による反テロ演習の頻度が増え、明らかに解放軍は「チベット族の蜂起」と戦うことを想定しているようにみえるという。「ダライ・ラマ14世が崩御したあと、チベット人の間で維持されてきた中道路線が崩れ、中国共産党と命がけで戦おうとする動きが起きる可能性はある。中国当局はそれをチベットの徹底弾圧の好機と考えて待ち構えている」。

さらに反テロ法は、チベットやウイグルだけが対象ではなく、香港の民主化運動も対象になりうるとミッテンは指摘する。

「香港テロリズム」のレッテル

香港については、このコラム欄で何度も指摘したように、2014年の雨傘革命挫折以降、香港本土派と呼ばれる政治勢力が若者の間で広がっている。彼らは一国二制度に絶望し、香港基本法（香港地域の憲法に相当）を改正し、自らの手で香港の未来を決めることのできる高度の自治を望んでいる。香港基本法は憲法といいながらも、中国と英国によって勝手に決められた「押し付け憲法」であり、その解釈権すら香港人には与えられていない。基本法を解釈するのは中国全人代常務委員会なのだ。

そしてその全人代常務委の解釈をそのまま踏襲する形で香港高等法院は、香港有権者が選んだ本土派議員の游蕙禎、梁頌恒（ともに青年新政）の議員資格を剥奪した。9月5日の香港立法会（議会）選挙で香港本土派の議員は6人当選したが、この2人は宣誓式のときに、「香港は中国ではない」と書かれた旗を身に着け定型の宣誓文を無視して、チャイナと英語で読むところを広東語の支那にあたる発音で読み上げるなどして、中国に対する抵抗感を表明した。これにより、宣誓が無効となったが、二人の再宣誓を認めるか否かは、最終的に中国全人代常務委による法解釈に委ねられ、全人代は再宣誓は認められず、宣誓無効により議員資格は剥奪されると判断した。

この後、香港では2人の議員剥奪に反対する若者ら約8000人のデモが起き、警官隊と衝突、けが人の出る乱闘騒ぎとなった。中国側は2議員について「宣誓式で公然と国家と民族を侮辱し、国家分裂と香港の繁栄・安定を破壊する狙いを十分露呈した」として、彼ら香港本土派に対し平和の破壊者というレッテルを張り、にわかに中国国内で胡錦濤政権が制定しようとして香港市民の抵抗にあった結果ずっと棚上げにしていた「基本法23条に基づく国家安全条例の制定」の必要性が訴えられるようになった。

「香港テロリズム」という言葉は、2016年5月の全人代常務委員長（国会議長に相当）の張徳江が香港を訪問する際、公安当局が香港訪問中の指導者の身の安全を守る体制を説明するときに使用した。香港本土派をテロリスト認定しようという思惑を中国側は隠さなくなってきており、このままでは香港の民主を求める運動ですら、国家分裂を画策するテロリズムとして鎮圧される可能性が増大している。

こうした中国の、反テロリズムを建前とした人権や宗教、民族の弾圧は、米国のトランプ政権以降、ますますひどくなるのではないか、とミッテンは予想する。

人権カード捨てるトランプ

トランプは選挙運動中、テロリスト容疑者に対して水責めなど拷問を復活することを約束したり、テロリスト家族の殺害を米軍に命令することも示唆するなど、人権に対する意識はかなり低い。テロリスト容疑者への拷問も愛国である、とする思想は、今の中国の政権と共通するものであり、それも、中国政権サイドがトランプ政権の誕生を歓迎する理由の一つだ。

米国は伝統的に対中外交において人権を外交カードとして利用してきた歴史がある。米中首脳会談の折には、報道の自由や人権問題などがテーマに上がったし、米国国務省の出す人権リポートは常に中国を苛立たせてきた。もっともこの人権優先の建前はときに米国の国益と合致しないこともあった。たとえば天安門事件後、米国は対中経済制裁に踏み切ったが、米国の本音を言えば、一刻も早く制裁解除したかった。だが、人権問題という建前によって米国は制裁を解くことがなかなかできなかった。

だがトランプ政権では人権問題をカードに中国に外交的圧力をかけるという心配はまずなくなったと中国は見ている。反テロリズムという言葉を使えば、民族弾圧も拷問も愛国のためとなり、それはまったく米国も同じことをやっているのだから、とやかく言われる問題にはならない、ということになる。

こうしたトランプ的な思想は、トランプ当選後、欧州にも広がる気配がある。前回のコラムでも触れたがトランプ当選は「国際秩序の分水嶺」であり、中国のこれまでやってきた共産党体制強化のための人権軽視や民族弾圧、言論弾圧、宗教迫害を誰も国際秩序への挑戦であると非難することができなくなるわけだ。なぜなら、中国のそれらの行動は、愛国行動であり、トランプ政権をはじめ一部の欧州国家で広がりはじめた自国第一主義の価値観からいえば、中国が自国第一で動くことに対しては、自国の国家利益を損なわないかぎりは肯定するのが当然ということになるからだ。

もともと中国の経済的影響力がグローバル化の中で拡大していく過程で、先進国の中でも、中国の人権問題に対して真っ向から批判できる国は減ってきていた。それがたとえ外交上のカードとしての利用であっても、あるいは建前であっても、中国を上回る経済力と軍事力をもつ米国が中国の人権問題に関心を寄せているという姿勢は、中国国内で弾圧されてきたチベット、ウイグルの人々や民主化活動家にとっての一縷の望みであったのではないか。人権派弁護士や民主化活動家らの少なからずが米国に政治亡命を希望するのは、米国が中国の民主化を望み、米国だけが政治的に働きかけるだけの力をもっているという期待があったからこそだろう。そういう意味では、トランプ当選は、世界で、とりわけ中国で人権上虐げられている人々に絶望的な気分を味わわせたかもしれない。

日本は「公正さ」捨てるな

さて、日本にとって、トランプ政権が吉とでるか凶と出るかは、まだわからない。トランプの対日知識はほぼ白紙だろうし、両国の関係は日本の安倍外交の結果次第であると考えている。一部保守派が期待するように、日米同盟の見直しは、むしろ日本のプレゼンスが増大してより対等な同盟関係に発展するかもしれない。国際秩序の転換期がきているというならば、その外的環境の変化にあわせて、今までタブー視されて論じられることのなかった日本の安全保障の在り方を核保有論議も含めて行うことができるかもしれない。そのことについては私は肯定的にみている。

だがもし、国際秩序の再構築に当たって、日本もプレイヤーとしてかかわっていく覚悟があるのなら、どうか、人権問題について正しくあろう、公正であろうという姿勢を捨てないでほしい。それが、アジアの盟主として、中国式グローバリズム、中国式価値観に対抗していくための最大の条件となるのではないだろうか。

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韓国人は総て悪い人間と言う訳ではなく、李教授のように勇気を持った人もいるという事でしょう。ただ如何せん本記事にもありますように、親日と言う訳でなく、正しい歴史解釈をする人達に、暴力行為や社会的に抹殺することを周りが強制します。そもそも事後法の『親日派財産没収法』を成立させるくらいですから、韓国は法治国家とは言い難い。“law maker”としての国会議員のレベルが低すぎるのでしょう。近代法についてキチンと勉強していないのでしょうけど、議員は韓国国民が選んでいる訳ですから、韓国メデイア、韓国国民のレベルの低さを表したものです。

日韓基本条約で日本は韓国に経済援助して賠償問題（1910年の韓国併合は無効と言うのが韓国の立場、日本は世界が統合を認めた訳で有効との立場）に決着をつけたにも拘わらず、ゴールポストを必ず動かしてきます。不二越の強制徴用問題でも係争中ですが、元々当時は日本人だったわけで、それを理由に訴訟を提起し、受理する裁判所の姿勢がおかしいでしょう。これを見ても法治国家ではないと言えます。日本企業は須らく迅速に韓国からも撤退した方が良いと思います。中国と同様、事後法がまかり通る国ですから。安心して取引できません。

11/23日経＜戦時強制徴用巡り不二越に賠償命令　韓国地裁 

【ソウル＝山田健一】第２次世界大戦中に日本で強制労働をさせられていたとして、韓国人女性５人が富山市の機械メーカー、不二越を相手に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は23日、同社に１人あたり１億ウォン（約940万円）の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。原告の請求を全額認めた。

植民地時代の請求権問題は1965年に結んだ日韓請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場。韓国では2012年に個人の請求権は消滅していないとする大法院（最高裁）判決が出て以降、強制徴用を巡って日本企業が敗訴する例が相次いでいる。

不二越は14年にも強制徴用を理由に別の韓国人女性らが起こした訴訟で敗訴した。現在は控訴審で係争中。＞（以上）

李教授は2007年に韓国で『大韓民国の物語』を出版、日本には2009年に翻訳されて出ています。しかし、妄想に生きる民族なので、その本が大勢を動かすまでには至っていません。バンダービルド氏によれば、保守右派は15～20％くらいしかいません。その内何％が李教授の意見に賛同するかです。

http://oboega-01.blog.jp/archives/1062547173.html

また、バンダービルド氏は韓国人を変えるには保守派の人達の出生率を上げることだとも言っています。

http://oboega-01.blog.jp/archives/1062523694.html

韓国は如何におぞましい社会になっているかという事です。そう言う国と日本はGSOMIAを締結してしまうのですから何をか況やです。有効期間は1年で90日前の通知で解除できるところが救いです。早く解除した方が良いでしょう。朴大統領は日中韓首脳会議参加に意欲を見せているとのことで、クーデターの心配はしないのでしょうか？安倍内閣は間違っても通貨スワップは認めないように。トランプのTPP離脱宣言、プーチンの後退した領土発言等安倍外交に逆風が吹いています。ここは慎重に行かなければ。1月解散するのであれば、スワップすれば、堅い保守派の岩盤層が自民を支持しなくなります。

記事

韓国ソウルの日本大使館前で、自分の体に火を付けた男性と火を消そうとする女性（2015年8月12日撮影）〔AFPBB News〕

2014年10月号『SAPIO』に掲載された1枚の写真が忘れられない。キャプションには「元慰安婦の前で〝土下座〟をする李栄薫教授。女性たちから罵詈雑言を浴びせられる様子が新聞・テレビで報じられた」とある。

ソウル大学経済学部の李栄薫（イヨンフン）教授は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討し、日本による土地と食料の収奪を誇張する従来の歴史を否定してきた。

教授は、2004年には、史実に基づいて慰安婦の「強制連行」を否定したが、社会的な非難を受け、ソファーに居並ぶ慰安婦たちの前で土下座させられた。写真はその時のものであった。

こうした民族主義の呪縛が、史実に忠実であろうとする教授を一層奮い立たせ、2006年には反日史観など従来の歴史観にとらわれない新しい歴史教科書を見据えて開催されたフォーラムに参加する。

だが、ここでも反対する勢力から殴る蹴るの暴力を受けたと言われる。しかし、教授はそれにもめげず、2007年に『大韓民国の物語』を上梓し、韓国民に歴史の真実を語りかけた。

（参考・関連記事）「天に唾する慰安婦問題、韓国の言論弾圧に世界も注目」

歴史の「書き直し」が始まる

土下座のような「ひどい目にあった不快な記憶から解放されたかった」という教授は、フォーラムで「脱民族主義という観点から解放前後史を再解釈した国内外の優れた学術論文を一書に纏める編集作業を行う。

この一書が新聞や放送で大々的に報じられ、韓国社会を支えている多数派層が、「民族・民衆・階級などという彼らの日常生活と乖離した歴史によってどれほど苛まされてきたのかを、そして自由と信頼による法治の文明として明るく描かれた、新しい歴史をどれほど渇望しているのかを痛感した」という。

そして、「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語」だと述べる。

そこには、民族主義に占領された国民に、正しい史実を知ってもらいたいという不動の意志が見て取れる。

こうした意識で教授が上梓したのが『大韓民国の物語』である。副題は「韓国の『国史』教科書を書き換えよ」という提案になっており、民族主義にとらわれない人間を歴史の基本単位として書かれた私本・歴史物語とでも言えよう。

日本語訳の帯には「韓国内で猛攻撃を受けたベストセラー遂に翻訳！」「親北朝鮮、反日の韓国の歴史は間違っている」「ソウル大教授の歴史学者が書いた本当の韓国の歴史。これを機に『新しい歴史教科書』作りがはじまった」と書かれている。

反日教育を受け、反日政治が常態化した中で生活してきた多くの韓国人にとっては目から鱗の内容ばかりで、衝撃の本であったに違いない。

このような本を手にすること自体が反韓・親日の烙印を押され兼ねない状況の中で、ベストセラーになったわけで、韓国人には複雑な気持ちが混交したことが想像できる。

目次の中の小項目をざっと見ると、「民族主義の陥穽から抜け出でよ」「『植民地収奪論』批判」「日本軍慰安婦問題の実相」「日帝がこの地に残した遺産」などがある。民族主義の色眼鏡で歴史を見るのではなく、また善悪抜きに史実を直視しようとする視座が伺える。

本論の前に「書の扉を開くにあたり」の一文が添えられている。従来は使用する用語に気を使うあまり表現を曖昧にしたり、事前に友人に読んでもらうと「日本びいきの右派にされてしまう危険性がある」という指摘を受けることがあったなどととして、「いつの頃からであろうか。文章を書くときに自己検閲をかけるようになった」と告白し、この検閲者は「韓国の横暴な民族主義」であったと述懐する。

そして、「そのような検閲を強いる韓国の民族主義を批判し、過去50年の間、民族主義の歴史学が、二十世紀の韓国史の道筋をどれほど深刻に歪めてきたのかを晒そうとした」と出版の目的を語る。

恣意的な「挺身隊＝慰安婦」混同

問題の慰安婦については「日本軍慰安婦問題の実相」と、続く「あの日、私はなぜあのように言ったのか」に詳しく書かれている。

韓国の今日の中学・高校の歴史教科書には、「日本が朝鮮の純潔な乙女を挺身隊という名で動員し、日本軍の慰安婦とした」と書かれているが、1960年代初めまでは「慰安婦と挺身隊は内容も経緯も全く別個のもの」と理解し、「1979年までの歴史教科書は挺身隊や慰安婦に関してこれといって言及していません」と歴史的事実に触れる。

教授は約175人の女性が自身の慰安婦としての不幸な過去を告白したが、誰一人当初は挺身隊として動員されたと証言した人はいなかったという。

しかし、その後、慰安婦問題のために結成された市民団体は「韓国挺身隊問題対策協議会」の名で活動してきたし、マスコミは「女子挺身勤労令」を探し出して、日本が半島で組織的に慰安婦を挑発した証拠と1面トップで特筆大書。

また12歳から13歳の若い生徒は勤労挺身隊に、15歳以上の未婚女性は従軍慰安婦として連行されたと書いたことなどを指摘する。

この頃から、小説に女子挺身隊の「令状」が来て、「風聞」で慰安婦にされていったなどの描写も現れてくる。教授は歴史家の立場から、女子挺身隊に令状が出されたことはないので「正確なものではありません」と否定する。

このようにマスコミが先を争って、幼い少女たちが挺身隊という名で慰安婦として強制連行されたと報道する中で、小説、映画、そして歴史教科書にまで「挺身隊＝慰安婦」が登場し、韓国民の間に定式化が進んでいったとみる。

ただ、こうした認識に火をつけたのは図らずも日本人であったとも述べる。

こうした中で、教授は藤永壯（たけし）氏の論文（「上海の日本軍慰安所と朝鮮人」）を引用する形で、日本人女性だけでなく、「朝鮮女性たちも1931年以降、活発に上海へ入ってきてい」たという事実が重要だと述べる。

1931年の韓国人慰安婦は139人であったが、36年には913人となり、同年からは朝鮮人経営の慰安所もできる。また、2000円でスタートした資本金が3年後の40年には6万円にも膨れ上がったという。

慰安婦を集めるために活躍したのが女衒（ぜげん）である。女衒が親に大金を見せて誑かし、「就職斡旋詐欺」や「脅迫及び暴力」で女性を集め、あるいは「軍慰問団」や「女子軍属」の募集などと偽って集めた事実を述べる。

いずれにしても、朝鮮人女衒が甘言を弄して女性を集めたというわけで、決して「（日本人や日本軍による）強制連行」などではなかったので、朝日新聞が2014年にようやく虚言と判定した「吉田清治の告白（本）」を、10年も前に「事実ではない」と否定していたのである。

また、軍による管理売春は朝鮮戦争当時の韓国でもソウル、春川、原州、江陵、束草などで行われており、慰安婦たちは「第5種補給品」（ちなみに第1種は糧食、第2種は装備品などである）と呼ばれ、未成年者も少なくなく、「売春市場を経由した韓国女性が、1980年代までに百万人を超えた」とも述べる。

当時健在であった慰安婦に取材して確認しながら書いた李教授の本書に、朝日新聞や性奴隷などと主張する日本の学者・知識人たちは目を通さなかったのだろうか。多分目を通したが、事実よりもイデオロギーが先にあり、イデオロギー的主張を変えることの方が難しかったのであろう。

「性奴隷」もきっぱり否定した勇気

李教授は2004年に強制連行を否定した。

しかし、「上海の慰安所においてちょっと驚くほどの大金を稼いだ慰安婦の話」があるが、「いろいろな記録を見ると、これはそれほど稀なことでもありません」などと述べ、中国の漢口で働いていた朝鮮人慰安婦が「5万円（すでに3万円貯金）になったらソウルに戻って小料理屋を開く」と語っていたことを聞いた日本人司令官が「大したオナゴである」と表彰したことや、1942年から3年間、ビルマ戦線で過ごした文玉珠は5千円を実家へ送り、なお通帳には2万5千円（「週刊新潮」2016.10.20付、櫻井よしこ氏の「日本ルネッサンス」では、2万6千円と述べ、家26軒分としている）があったことなどを例示する。

しかし、慰安婦の生活状況については、吉見義明中央大学教授の主張に賛成の立場から、行動の自由がなかった、定期的な衛生検査を受けねばならなかった、自由な外出は禁止されていたなどを挙げ、「女性たちは性奴隷に他なりませんでした」と書いていた。

同時に「韓国内では未だ専門的な研究が不足しているのが実情」と語っていた。

また、教授は歴史的経緯を重視し、韓国軍にも慰安婦制度があったことや米軍のための韓国人慰安婦が1990年代までいたことなどを統計資料などで示し、歴史家として「日本軍慰安婦という事件を過去の歴史としてのみ見るのではなく、今日我々の周辺にまで深く浸透している現実として感じている」とも述べている。

ところが、今年8月に行った「慰安婦の女たち」の講義では、「性奴隷説」も明快に否定したのである。

講義は「李栄薫教授の幻想の国」と題して12回行った連続講義の最終回で、22日と23日に3回に分けて、計2時間10分余にわたって講義したという（上記週刊誌および「産経新聞」28.10.20付「阿比留瑠比の極言御免」）。

有力な資料源となったのは『日本軍慰安所管理人の日記』（日本語未翻訳）のようである。奴隷には法的人格が認められないが、「慰安婦は高賃金で廃業の自由があった」「著しい乱暴をした日本兵士を刺殺した慰安婦が正当防衛を認められ無罪となった」、また「日々の生活でも、月2回の休日があり、その時は勤務地を離れる自由もあった」ことなどから、慰安婦には法的人格が認められていたとして、「性奴隷ではない」と言い切る。

過去の日本の慰安婦制度が性奴隷であるならば、同様の制度を近年に至るまで持ち続けていた韓国の制度も「性奴隷」と言わざるを得ないという認識に立ったこともあろう。

こうした考察の結果として、現在も「慰安婦性奴隷説」を主張している吉見教授を指して、「氏の本は根拠が不十分だ」と退け、「日本軍慰安婦性奴隷説」を見直すべきだと結論付けているそうである。

慰安婦は20万でなく5000人

慰安婦の数についても20万人説を荒唐無稽と否定し、多くて5000人（秦郁彦氏は『慰安婦と戦場の性』で、約4000人と試算。JBpress拙論「天に唾する慰安婦問題、韓国の言論弾圧に世界も注目」参照）と見積もっている。

また、元慰安婦たちは証言をころころ変えており、資料として使う場合は慎重さが必要と戒めてもいる。

従来、慰安婦の証言に食い違いが見られても、一種の天の声でもあるかのように疑問を呈することさえ憚られたことからすると、瞠目すべき発言であり、韓国民の歴史認識が改めて問われよう。

韓国で本当のことを言うのは、いかに勇気がいることであり、ましてや日本を評価するような発言は教授などの地位を剥奪され、作家は不買運動に巻き込まれるなど、社会的に抹殺されかねない。以下に幾つかの事例を紹介する。

慰安婦は帝国主義がもたらした問題で、日本だけに特有のものではなく多くの国も大なり小なり関係しているとした朴裕河（パクユハ）教授の『帝国の慰安婦』は出版を差し止められている。また、元慰安婦たちからは名誉棄損で訴えられ、現在裁判沙汰になっている。

朴教授は日本を免責するものではないが、韓国も感情からではなく事実を事実として追求し、「韓国も変わらなければならない」という考えに至り、上梓したのであった。しかし「韓国も・・・」が慰安婦や支援団体を刺戟したのである。

2014年4月、大型旅客船セウォル号沈没事故があった。その直後から7時間、朴槿恵大統領の行動が不明なことについて韓国紙等を引用してコラムを書いた産経新聞の加藤達也支局長（当時）が名誉毀損で訴えられ、事情聴取のため拘束された。

日本の報道機関ばかりでなく、米欧諸国や報道機関などから「理解できない」と轟轟たる批判を受けたにもかからず8か月余にわたって拘束され、出国を禁止された。

最終的には無罪放免になるが、韓国民や大統領の意図で動くとも揶揄される検察には、慰安婦問題を追及してやまない産経新聞が、またその支局長が、感情的に許せなかったのであろう。

親日では「生きていけない」

この件に関して、SAPIO誌（2014年10月号）が、19人の韓国人識者にインタビューを申し込んだところ、13人が「言いたいことはあるが、韓国批判をすれば社会で生きていけない」などの理由で取材拒否し、応じたのは6人だけであったという。

取材に応じた呉善花氏は、日韓の文化比較を分かりやすく書いた『スカートの風』がベストセラーとして一躍有名になるが、新宿歌舞伎町で働く韓国人ホステスなどを取材したことから売国奴と批判され、氏の著作を読んだことがない人までが「犬畜生の呉善花をぶっ殺せ（社会的抹殺の意）」などの罵詈雑言を浴びせられたそうである。

日本に帰化した後、肉親の葬儀と親族の結婚の2度、韓国への入国を拒否され、その揚げ句に「日本右翼に買収された現在の従軍慰安婦」だの、「実在の人物（韓国人）ではなく日本人」などと、低俗かつ出鱈目な記事で人格否定まで行われたと語っている。

作家の金完燮（ワンソプ）氏は『親日派のための弁明』を出版した際、竹島は日本領、慰安婦は兵士の士気を高め、一般子女の強姦を防ぐ点で日本が発明した素晴らしい制度などの記述もあり、青少年有害図書に指定された。また、脅迫を受けると同時に、一時は出国禁止にもなる。

ブロガーの歯科医は、韓国の反日思想に警鐘を鳴らし続け、『韓国人による恥韓論』や『韓国人による沈韓論』などを上梓しているが、本名でなく「シンシアリー」というペンネームで発言し続けている。

作家の柳舜夏氏は『あなたたちの日本』を出版後、ネットで容赦ない糾弾を受けたし、書評は否定的なものばかりで、「韓国の改善点を指摘するには覚悟がいる」と述懐する。

そうしたうえで、「今、韓日両国が目指すべきは、貪欲な中国をコントロールできる良好な関係を構築することだ」と主張し、「反日はレベルの低い感情的な排泄行為以上の意味を持ち得ない」と指摘する。

文化人類学者で、日本学科の主任教授であった崔吉城氏は、「韓国語浄化」を掲げる学生が木の下で花札に興じていたので、「花札は日本の文化だ。それなのに韓国語の浄化だとはどういうことだ」と問うと、（暴力などがあったかは不明であるが）「学生らは大いに怒った」と告白する。

そして、東南アジアでは強い反日は聞かれないし、韓国における反日も植民地時代に醸成されたのではないと述べ、「少なくとも教育、農村振興、インフラ整備については邪念を交えず（日本を）正当に評価すべきである」と主張する。

韓国陸軍元大佐の池萬元氏は、反日親中を強めていた朴槿恵大統領について「政治家としての能力とバランス感覚が余りにも欠如している」と批判し、「韓国の国益を損ねる愚行」と断言している。

一事が万事、真っ当な意見が暴力によって封じ込まれてきたのが韓国社会である。

インタビューに応じた作家たちの勇気を称える意味で、足跡を簡単に紹介した。勇気ある彼等であるが、インタビューの中で、等しく「私は親日派ではない」と断りを入れているところに、自己検閲が見られる。

おわりに

李栄薫教授は、経済学者として歴史的事実を踏まえて、あえて火中の栗を拾おうとしているわけである。その勇気に対する賞賛の言葉は容易には見当たらない。

教授は「私たちが先進国になるためには、すべての幻想を消さなければならない。まず外交的な葛藤にまでなった歴史から解放されてこそ、本当の意味で近代人になれる」と、韓国人に呼びかける。

「慰安婦性奴隷」の否定など、従来は炎上したであろう国民世論もこの講義ではさほどでないのは、昨年末の慰安婦問題に対する日韓合意が効を奏しているからであろう。

慰安婦問題も南京虐殺問題も火元は日本であり、朝日新聞である。この姿勢は朝日新聞が大東亜戦争の敗戦情報を知りながら、政府や世論に気兼ねしてさらなる戦闘を煽り続け、国民を無駄な死に追いやったこと（細川隆元『実録 朝日新聞』）と二重写しである。

慰安婦性奴隷説の否定で韓国に後れを取っては、末代までの語り草となり、購読者の激減になることは必定であろう。

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本記事を読みますと、中国には法治の概念が根付いてないことが分かるでしょう。法は自分の都合の為にあるという事です。都合が良いときだけ法を主張し、都合が悪くなればサッサと無視します。国も国民も法を守ろうなんて気はサラサラありません。翻って日本は法がなくても「武士に二言はない」と言って、約束は守ろうとしてきました。守れない場合は切腹覚悟です。言葉の重さを実感して生きてきました。英語でも“my word is my bond”と言う表現があります。ラテン語の“dictum meum pactum”から来たとネットにはありました。中国には封建時代がなく、中央集権の時代だけと見ることもできると言われます。封建時代を経験したのは欧州と日本だけで、それで騎士道精神と武士道ができた訳です。

中国の長い歴史の中でルールを守っていれば、殺されかねないというのが、民族的特質を形造ったと考えられます。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うものです。本記事は「ゴネ得」を狙って、従業員が騒いでいるとありますが、中国でこんなことが簡単にできるはずがありません。何せ人権抑圧国家ですので。裏で地元政府or中共分子が蠢いているはずです。でなければ、騒いでいる社員はもっと多く、逮捕・収監されるでしょう。少なくとも当局が黙認しているという事です。外国系企業の撤退を何としても阻もうという意図でしょう。1915年の「対華21ｹ条要求」だって、日本に無理な要求させた形を取らせたうえで、袁世凱は国民や世界に向けて日本の非道を発信しました。大隈内閣の時です。早稲田の学生は良く現代史を勉強しないと。大学創始者が為したことを大事に思って勉強せねば。慶應も「脱亜論」を主張した諭吉の思いを活かさねば。両校の卒業生はすっかり忘れているように思えます。何はともあれ、「対華21ｹ条要求」が第二次世界大戦に参戦する道を造った訳です。昔から日本人は中国人の不誠実、狡猾さに悩まされて来ました。いい加減『非韓三原則』ならぬ『非中三原則』を打ち立ててはどうか。

http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20100929/1285712786

日本企業はアホとしか言いようがありません。自業自得でしょうけど。日経があれだけ大陸進出を煽ったせいもあるでしょう。日経は悪辣です。経営トップが、金か女で籠絡されたのかも知れませんが。でもやはり「騙される方が馬鹿」です。中国駐在員の生の声を聞けば進出には二の足を踏んだでしょうに。ソニーは日本人の名誉にかけて支払い拒絶すべきです。当たり前で、もし支払い義務がないのに支払えば、株主総会で追及されることは覚悟しなければなりません。放っておくことが大事です。ソニーの責任ではありません。株を全部売却する手続きを整斉とすることです。嫌がらせがあるでしょうけど、弁護士を立てて対抗し、世界にアピールすることです。外資の投資意欲を減退させるでしょう。日本政府は当てになりませんので。

宮崎氏の記事は「中国の地方債務が膨大」ということですが、早く中国版ブラックマンデーが来ないかと思っています。なかなかしぶといですね。言ってみれば「飛ばし」を国家レベルでやっているようなものでしょうが、いったい誰が一番損をするのかです。中国の債券はデフォルトになるでしょう。日本の金融機関も中国債は早く処分しておいた方が良いと思います。

11/22の朝日新聞はヨーカドーの北京撤退のニュースを流しました。遅きに失した感がありますが、早めの全店撤退が賢いやり方だと思います。

http://www.asahi.com/articles/ASJCP4WRDJCPUHBI01Y.html

日経記事

ソニーの中国広東省広州市の工場で、従業員による大規模なストライキが発生していることが22日までに分かった。同工場の売却を発表したことに対して従業員が一斉に反発し、４千人を抱える工場で生産が中止に追い込まれる事態となった。中国では待遇改善だけでなく、撤退に絡んでも日本の大手企業を狙うストが相次ぐ。中国ビジネスの難しさを改めて浮き彫りにした格好だ。

仕事をすることをやめたソニーの広州工場の従業員たち（17日、広東省広州市）

発端はソニーが７日に発表したリストラ計画だ。計画は広州市にあるカメラ部品の工場を約100億円で中国企業に売却し、同工場から完全に撤退するというものだ。

工場は2005年に稼働。足元で４千人もの雇用をもたらしているが、中国経済が減速する中で厳しい決断を迫られた。従業員は全て売却先の中国企業に引き継ぐとしており、ソニーに特段の非があるわけではない。

ところが、この決定に翌日から従業員が一斉に反発した。

「我々はソニーの社員だ！」「何の説明もなく勝手に中国企業に工場を売るな！」「デモが嫌なら補償金をよこせ！」

従業員らは口々にこう叫び、工場幹部らに迫った。10日からは工場の出入り口を封鎖して製品の出荷を遅らせる強硬策に出た。15日には納期が迫る製品の出荷に困る状況下、警察がようやく事態収拾に乗り出し、デモを鎮圧。負傷者も出て、デモを主導した11人の従業員らが逮捕される事態にまで発展した。

しかし、これで収まらなかった。

「我々従業員は機械ではなく奴隷でもない。我々を（他の企業に）売らないでください。我々にも尊厳と人権があります」

16日からは従業員らがこうした横断幕を工場の門に掲げ、工場に出勤するものの仕事はせず、工場内の食堂や運動場で思い思いに時を過ごす。それが22日現在まで続いている。周囲は今も万が一に備え、多くの警官隊が見張る異様な状況だ。

従業員が強硬手段に出るのには訳がある。狙いは「補償金」だと従業員らは口々に認める。26歳の女性従業員は「ソニーが撤退すると聞いて驚いたけど、リーダーの人から、ストに参加したら、ソニーは有名な大きな会社なので多額の補償金がもらえると聞き、よく分からないけど参加した」と明かした。そのうえで「お金がもらえるまで生産ラインには戻らないわ」と言い切った。

実際、企業側に全く非がなくても「多額の補償金を積むことで早期収拾を優先してきた日本企業は多い」。中国の労務や撤退問題に詳しいＩＢＪコンサルティング（広州市）の前川晃広氏は進出企業の実態をそう指摘する。従業員に騒ぎ続けられるよりも、補償金で解決するなら、それで収拾してしまいたいというのが企業側の考えだ。

そのことをよく知る従業員らは、交流サイト（ＳＮＳ）を使って過去の事例などの情報を共有し合う。「どの企業が、何かあった時、どれだけの補償金を出したのかなどをよく把握し、それを交渉の材料に使う」（前川氏）のだという。

今回のソニーのケースも手続き上、企業側に全く非はない。労働契約法第33条は「雇用単位が名称、法定代表者、主たる責任者又は投資家等の事項を変更することは、労働契約の履行に影響しない」と規定。今回は売却で雇用主が変わるだけであるため、ソニーは従業員に経済的な補償は一切行わなくていい。

本来支払う必要のない補償金という日本企業が何度も苦汁をなめた問題に対し、ソニーがどう臨み、事態を収拾するかが注目される。

中国側もこの問題をどう受け止めるのか。「量から質へ」と産業高度化を標榜する以上、海外企業などに公正な事業環境を用意する必要があるが、現実はほど遠い。

少なくともこうした「ゴネ得」を狙う行為が繰り返されるなら、海外からの投資が今後一段と冷え込むことになるという認識と覚悟が必要だ。

広州＝中村裕

宮崎記事

どうするつもりなのか、不良債権を平然と増やし続ける神経は？

インフラ投資の継続が目的とされるが、期日の迫った過去の借金の借り換えをやっているだけである。

高利の利息を支払いつづけるわけだから、雪だるま式に債務が傍聴してゆくには火を見るよりも明らかだ。

「融資平台」というのは、地方政府の企業体、つまりダミーである。

事実上、中国地方政府が債権を発行できない（上海特別市など特例を除く）ので、ダミーを設立し、銀行からの借り入れができないために、独自に「城投信」をいう債権を起債してカネをかき集めてきた。これら「融資平台」は中国全土に一万社が設立されており、その債券発行の推計は２７兆３０００億円を突破している。

地方政府の債務は最低に見積もっても２９０兆円になることは楼財務相が認めている。ウォール街は中国の地方政府の債務を３４０兆円前後と推定しているが、これだけでも日本の国家予算の四倍弱。破天荒の額面である。

かねて指摘してきたように財源不足を架空の投資話をでっちあげたりして、国有銀行に融資させ、焦げ付きが問題となると、理財商品という妙な投信を発行し、さらにはシャドーバンキング、街金。Ｐ２Ｐというネット上の金貸し。

株式市場はパンクしてしまったため、証券会社に資金をぶち込んで暴落を防いできたが、これで新規上場の機能が失われ、上海株式市場というのは官営となった。つまり株価操作のギャンブル場と化けた。

近未来に中国版ブラックマンディがやってくるだろう。

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11/21産経ニュース＜「蓮舫人気」不発か　次期衆院選の候補者擁立で民進党に遅れ　８３空白区でメドが立ったのは「１ケタ」

代議士会で挨拶する民進党の蓮舫代表＝１１月８日、国会内（斎藤良雄撮影）

民進党が次期衆院選をめぐり、公認予定候補のいない８３の選挙区について、各都道府県連に擁立の意向を確認したところ、具体的な候補者名が挙がった選挙区が１ケタにとどまっていることが２０日、わかった。９月に「選挙の顔」として蓮舫代表が就任したものの、政党支持率が上向かないのが一因。衆院過半数となる２３８人以上の擁立は難航しており、積極的に擁立を進める共産党との候補者調整にも影響を与えそうだ。

民進党は２９５の衆院選挙区中、これまでに現職や新人などを含め、２１２選挙区で公認予定候補を決めた。党執行部は残る８３の空白区について、１０月末までに各都道府県連を対象に候補擁立作業の状況を調査。この結果、候補者名が挙がるなどめどが立ちそうだったのは「７、８選挙区」（党幹部）だったという。地方議員らに次期衆院選への出馬を打診しても、断られるケースが多い。

不人気なのは、党勢低迷が原因だ。今月１２、１３両日に行った産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、民進党の政党支持率は前月より１・７ポイント減の８・６％。自民党（３８・３％）の４分の１以下にとどまっている。民進党中堅は「蓮舫代表になって党勢回復を期待したが、効果が出ていない。候補者が集まらないのが証拠だ」と指摘する。

民進党は岡田克也前代表の時代に候補者の公募を大々的に実施し、７月の参院選では、公募で選ばれた候補が当選するなど一定の成果を収めた。だが、次期衆院選では早期解散論もあることから候補者をじっくり選ぶ時間が取れず、現在は公募を予定していない。

自前の人材不足は、共産党との選挙区調整にも影響を与えそうだ。

共産党はすでに１６５選挙区で候補者を発表、志位和夫委員長は１６日の記者会見で、約２００人の公認候補を内定したと言及した。月内をめどに「ほとんどの選挙区で擁立し、民進党と（候補一本化に向け）話し合う」と述べた。

民進党が候補を擁立できない選挙区は、共産党候補が「野党統一候補」となる可能性がある。さらに志位氏は、選挙区で党公認候補の確実な勝利を目指す「必勝区」を設ける方針も示している。民進党の野田佳彦幹事長は、野党間の候補者調整について「まずは自分たちの候補擁立を優先させたい」としているが、早期に空白区を埋めなければ、候補者調整は共産党主導で進むのは必至の情勢だ。

民進党執行部も、深刻な人材不足への危機感は共有しており、党幹部は地方行脚を強化している。蓮舫代表は１９日、公認候補が一人もいない宮崎県に入り、街頭演説などを行ってアピール。野田氏も２０日、鳥取県の元職のもとに足を運び、支援者らと意見交換した。（山本雄史）＞（以上）

青山繁晴氏は11/21「虎ノ門ニュース」の中で、「佐々江駐米大使は安倍首相のトランプ会談に反対した」とあります。既存ﾒﾃﾞｲｱは駐米大使の人脈で会談できたとか持ち上げていましたが、嘘と言うのが分かります。11/20本ﾌﾞﾛｸﾞにも書きました。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1977.html

プーチンに会うまでに解散をと思っていましたが、ここまでくれば日程的に厳しいでしょう。1/22日経によれば、プーチンは「共同経済活動」をと言っているようで、この癖玉で日本を揺さぶる狙いもあると思われます。流石にプーチンは強かです。来年1月冒頭解散で反日民進党を壊滅、共産党しか生き延びなくして、敵の姿を浮き彫りにした方が良いのでは。連合は共産党と手を組む反日民進党を応援しないでしょう。

反日民進党の保守派は何をしているのでしょう。共産党と手を組むのを許すのであれば保守とは言えません。日本共産党は中国、北朝鮮の手先です。売国と同じ行為です。比例復活でなければ、党を飛び出し、他党（自民・維新・小池新党？）に移った方が日本の為になるでしょう。「こころ」の和田政宗議員は参院で自民会派入りしました。「こころ」の中山・中野氏も来年統一会派を組むようです。青山氏は女性初代首相には中山恭子氏をと発言しています。大賛成ですが、自民党がスンナリ認めるかどうかです。自民党にも腐った部分がありますので。親中派や親韓派議員も沢山います。筋を通す議員は嫌われます。

http://ameblo.jp/sikihanana156/entry-12221614288.html

記事

「内容が漏れなかったこと」がとても重要

安倍首相は日本時間の18日朝、ニューヨークでトランプ次期大統領と初めて会談した。会談は1時間半、世界が注目する中で日本の首相が存在感を見せた。CNNでは、何度も安倍・トランプ会談の模様を放映していた。

会談の場所はトランプ氏が住むトランプタワー。挨拶代わりとして、安倍首相は日本製のドライバーを持参した。トランプ氏がゴルフ好きなことを知っており、次回の会談をも視野に入れている。

日本の首相が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例だ。安倍首相の動きは素早かった。10日朝には、先進国の中でも先駆けて電話会談に成功し、その場でニューヨークでの会談合意にこぎ着けている。安倍首相は、長期政権なので余裕を持って外交をこなしている。

当初の会談時間は2時間を予定し、途中で食事が入っていたようだが、米国政府から「現職大統領はオバマ氏だ」という横やりが入り、結果として食事は抜きになったようだ。会談時間も短くという要請であったが、結果としてウマが合ったのか、かなり長い会談になった。

また、本格的な「首脳会談」にはしないという要請もあったので、安倍首相は通訳と二人だけでトランプ氏と会ったが、トランプ氏側は長女のイバンカ氏、夫のジャレッド・クシュナー氏、マイケル・フリン元米国防情報局長が同席した。

トランプ氏の自宅に行ったわけだから、長女のイバンカ氏、夫のジャレッド・クシュナー氏がいるのはギリギリのところだが、マイケル・フリン氏がいたので、これで事実上「日米首脳会談」になってしまった。まあ、日本側はオバマ政権の顔をつぶしてはいないだろう。

会談内容は、この会談が非公式である以上明かされないが、次回の会談の予定も話し合われただろう。

首相官邸HPより

実は、会談内容が漏れてこないというのは重要だ。もちろん、オバマ大統領のメンツの問題もあるが、それ以上に、安倍首相はトランプ氏との会談で「内容についてはお互いの胸のうちにしまい外の漏らさないようにしよう」といったはずだ。もし漏らせば相手を裏切ることになる。内容が漏れなければお互いに信頼できる相手になる。

安倍首相は、トランプ氏の会談後、複数の日本のメディア関係者に連絡をとったようであるが、その対象者から漏れているマスコミ諸氏も心配要らない。肝心の内容は決して言っていないはずだ。官邸のホームページに出ている範囲、そこで掲載されている写真からわかる範囲でしか、話していない（http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/17usa.html）。

これで、安倍首相が「トランプ氏を信頼できる」といった理由もわかるだろう。内容を漏らさないようにしようと言って、相手も了解したという意味で、こちらからも漏らさない。それで、信頼できるということなのである。

無粋というか、まったくトンチンカンなのが民進党である。蓮舫代表が、「非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」として、「何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」といった。

これに安倍首相が答えたら、それこそ安倍首相とトランプ氏の信頼関係をぶちこわし、日米関係を危うくする。民進党の意図として、日米関係を壊してでも安倍政権を倒すことを狙っているのだろうか。もし万が一（とてもあり得ない話であるが）、民進党に政権が交代したとして、トランプ氏との会談内容を明らかにせよといわれれば、明らかにするのだろうか。

もし国会で民進党議員が安倍首相に質問したなら、「日米の信頼関係を壊したいのか。逆の立場で民進党が政権をとったときにはそうするのか」と反論され、愚かな質問であることが一発でわかるだろう。

蓮舫代表は一国のトップになったことがないので百歩譲って仕方かないとしても、首相まで務めた野田佳彦幹事長も同じ発言をしているのには、驚くばかりだ。海外から見れば、非公開会談を公開せよという民進党は、非公開のことをも公開する方針の党なのかと思うだろう。とても信頼できる党にみえない。

ゴルフ外交の意味

さて、安倍首相は、ゴルフのドライバーをお土産にして、トランプ氏もゴルフシャツを返したという。安倍首相のほうが高額なのは、今後の貸しになって好都合だ。当然、ゴルフの話はしただろう。アメリカでビジネスをした経験のある人ならば、ゴルフ好きのビジネスマンと交友をもつには、ゴルフ経験は必須であることがわかるだろう。

トランプ氏は、欧米にゴルフ場をいくつも持っている、ゴルフ好きで有名だ。安倍首相も、ゴルフが大好きである。トランプのベストスコアは60台というが「おおらかで楽しい」ようだ。もっとも、トランプ氏は自分のゴルフ場をもっており、どこからOBなのかといったルールは、トランプ氏次第らしいという話もある。

政治家のゴルフは人それぞれ、国でもいろいろだ。故・金正日北朝鮮総書記は、初めてゴルフクラブを握った際、11回もホールインワンし、ラウンド38アンダーという驚異的なスコアをたたき出したという。

安倍首相のゴルフスコアは「国家機密」という冗談もあるが、楽しいという点ではひけをとらない。ゴルフの腕はどうでもよく、おそらくゴルフ談義で盛り上がっただろう。

安倍首相の祖父、岸信介元首相は、第34代米国大統領のドワイト・アイゼンハワー氏と米国でゴルフをし、日米関係を強化している。アイゼンハワー氏は、トランプ氏と同じく政治家経験なしで大統領になった人で、ゴルフ好きで有名だった。安倍首相も、祖父にならって、ゴルフでトランプ氏にアプローチするだろう。

ゴルフという話題は、個人的な信頼関係を作るには重要なのだ。アメリカのゴルフは、キャディーも同伴せずにプレーヤー同士で話しながらラウンドし、ラウンド後、シャワー室で裸のつきあいになる。こうした人間関係はビジネスや政治に必要だ。

いずれにしても、18日の会談では日米同盟関係の重要性についてもふれただろう。日米同盟は単なる軍事同盟ではなく、民主主義や法の支配という基本的な価値観を共有するものだ。この点だけを確認しておけば、その後の、TPPなどの経済についての話はかなり楽になる。

首相官邸HPより

トランプ氏は当選後、30ヵ国以上の各国首脳と電話会談している。各国首脳とも、いち早く実際にあって会談したいはずだ。実際、そうした申し入れは多いが、トランプ氏は各国首脳との会談を「時間の制約」という理由で断りながら、安倍首相とは長時間会って会談した。安倍首相が長期政権であることと、自由主義社会の盟友だからだ。

世界の首脳が安倍首相に話を聞きたがっている

国内では、TPPがどうなるかという、やや矮小なことが議論されているが、あまり細かな話に時間をとるのは得策でない。TPPは、①自由貿易、②多国間交渉、③中国除く自由主義圏、という特徴がある。

もし、会談で話していたとしても、①自由貿易、③中国を除く自由主義圏を強調するくらいだろう。トランプ氏も共和党も自由貿易を否定するはずない。トランプ氏はTPPの多国間交渉を批判し、自分ならもっとうまく交渉（ディール）できるといってきた。

初対面で、いきなり相手を否定する会話を安倍首相がするはずなく、将来に日米二国間交渉の余地を残し、自由主義社会を日米で牽引していこう、といったくらいではないか。

トランプ氏と会ったという安倍首相の財産は、早速、その直後のプーチン・ロシア大統領との会談でも生きたはずだ。

なにしろ世界の首脳の中で、いち早くトランプ氏と会談したわけで、プーチン大統領も、トランプ氏はどんな人かと興味津々であろう。かつて、小泉元首相が金正日北朝鮮総書記と実際に会談した西側先進国の唯一の首脳であったが、しばしば金総書記はどういう人か、と西側諸国の首脳会談で聞かれたという。

【PHOTO】gettyimages

トランプ次期アメリカ大統領、プーチン・ロシア大統領という二大強国のトップ実力者と相次いで、安倍首相が会談したというのは、大きな意味がある。

トランプ氏が次期大統領に選出されたことで、世界のパワーバランスに大きな変化があるだろう。振り返れば、第二次世界大戦後、米ソによる冷戦構造が続き、ソ連の崩壊後はアメリカが世界の警察官として世界平和を担ってきた。それがそろそろ限界になって、オバマ政権はアメリカの世界の警察官としての地位から抜けだし、トランプ氏はそれを加速しようとしている。

一方、トランプ氏の軍事費の拡大志向をみると、ひょっとしたら、レーガン大統領の強いアメリカを目指しているのかもしれない。いずれにしても、アメリカが世界の警察官をやめるか継続するかは、今後、共和党が主導するアメリカ議会との関係がカギを握る。

アジアをどうコントロールできるか

ただし、パワーバランスに変化があるのは確実である。そこに乗じて、中国が海洋進出の野望を隠さないようになってきた。

具体的には、南シナ海問題であり、東シナ海での尖閣問題だ。要するに、今は中東がIS問題でクローズアップされているが、いつ何時、東アジア問題が勃発しても不思議ではない状況になっているのだ。

東アジアには北朝鮮という行動予測が不可能な独裁国家もあるうえ、身近なところでは韓国の朴政権がレームダック状態なのも、おおいに気になるところだ。

こうした情勢をみると、日本の安倍政権の外交姿勢は、不測の事態への対処を意図しているようにみえる。日本として、中国とロシアの二面作戦は物理的にとれないという制約がある。となると、ロシアとは平和条約を結んでおく必要がある。

幸いなことに、安倍首相とプーチン大統領とはケミストリーがあう。安倍首相は、ロシアのプーチン大統領とはお互いを「トゥイ」（＝ロシア語で親しい相手を示す表現）と呼び合う仲だ。これまで、安倍首相がプーチン大統領と実際に会って行われた日ソ首脳会談は、2013年4回、2014年3回、2015年2回、2016年は12月のプーチン大統領訪日も含め、4回の予定だ。

もっとも、北方領土問題が容易に解決しないのは、本年10月17日付け本コラム「北方領土問題、安倍政権が奮起しても成果は「このあたり」が限界」（　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49961）で既に述べている。

（なお、ここでも、民進党はまったく方向がずれている。蓮舫代表は、四島一括を求めている。四島一括は、かつて冷戦構造の下でソ連が敵国であったときの話だ。いつの時代の話かと勘違いしてしまう。北方領土問題に対する民進党の認識は、3周ほど周回遅れである。）

狙うは日米露印による新たなアジア安全保障

安倍首相は、今の世界のパワーバランスに即した実践的な考えをもっていると筆者は考えている。

つまり、中国の海洋進出という野望に対して、日米露、さらにはモディ・インド首相と個人的な関係をうまく構築しているインドを加えて、日米露印で対抗していく、大きな世界構図である。これらは民主主義、自由主義を背景とする国家群である。日本が米露印を押さえておけば、今揺れてる欧州も日本についてくるだろう。

一方、中国も、米露英仏というかつての戦勝国の連携を主張してくる。このために、日本の戦争責任を徹底して世界にプロパガンダするわけだ。

ただし、この構図にはやや無理がある。戦後70年間、日本は一貫して平和主義に徹してきたからだ。それに、日本の戦争責任を中国とともに吹聴し、告げ口外交してきた韓国の朴政権が瀕死の状態になっていることも影響している。

もちろん、ロシアもインドもしたたかである。そうやすやすと日本の思惑どおりにならない。アメリカのトランプ氏も安倍首相とのケミストリーはあうだろうが、あくまで自国優先であって、日本の期待通りにはならない。それが世界政治である。

ただ、世界情勢が混沌としている時に、民主主義を基調とする世界平和構造を日本が主導して構築しようとしている。これも、安倍政権が民主主義国家の中で長期政権であるからこそできることだ。

日頃のニュースをちょっと鳥瞰図のようにみると、ちょっと違って世界が見えてくるものだ。

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エンリケ氏の記事はマスメデイアの報道が正しく、SNS等、下々が発するインタラクテイブな発信はデマが多いと決めつけているのでは。滅びゆく大手メデイアへの肩入れを感じます。日本でも同じで、左翼リベラルはネットの黎明期には、2チャンネルを叩いて、ネットは信頼するに値しないものだと刷り込みを図ろうとしました。ですが、今やその目論見は外れました。新聞の販売部数が減っているのが如実にそれを表しています。自由且つ相互に意見交換できれば、悪い情報は淘汰されます。マーケットメカニズムそのものでしょう。中国のように自由な意見を許さない国ではSNSと雖も政府擁護の意見しか載りません。況してやメデイアは「党の喉と舌」ですから、如何に真実から遠い世界しか言ってないかです。捏造・改竄は当り前、賄賂で記事が左右されることは当然のようにあります。自由な意見の表明を尊重する社会こそが大切です。

黄氏の記事は、日本人が米国人と比べ、如何にメデｲアを信じる人が多いかと言うものです。「日本では新聞・雑誌を信頼できると考える人が73.8％、テレビを信頼できると考える人が69.7％に対して、アメリカはそれぞれ22.8％、23.2％しかいません。」とのこと。メデイアを信じている日本人は高齢者が多いと思われます。ネットを使いこなせないため、情報収集を既存のメデイアに頼るしかありません。官尊民卑というか、権威に弱い人が多いように感じます。今の官僚の保身、老後の天下り先の確保に汲々としている姿を見て尊敬できますか？メデイアは朝日新聞を筆頭に偏向していて、平気で嘘を垂れ流します。中国共産党と一緒です。まだ、朝日新聞を取っている人は彼らの経営を助けることになりますので、購読を中止してほしいです。

反トランプ運動もグローバリストのソロスが支援しているのがブログにありました。こういう記事を既存のメデイアは載せません。自主規制してしまうのでしょう。日本だけでなく米国でも。真実を報道しない報道機関は存在する意義はありません。信頼を失い、凋落していくだけです。日本も世代交代すれば上述のメデイアの信頼度の数字も米国に近づいて行くと思われます。朝日新聞の販売部数の大幅減が何よりそれを示していると思います。

http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/5f153aa0d1c6110d045823f43d69d098

エンリケ記事

トランプ氏の勝利にともなう混乱

米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利は多くの人々にとって大きな驚きであったが、その影響ははかりしれない。今や正当性を獲得したと考えるトランプ氏への投票者たちによって広がる人種差別的発言、一方で「トランプ氏は我々の大統領ではない」「人種差別と戦う」などといったプラカードを掲げた多くの人々の抗議行動。ひいてはカリフォルニア州のアメリカ合衆国からの独立を提案する「Calexit（カレグジット、カリフォルニア州の米国からの独立。実現すれば、世界で6位の経済圏が成立する）」の動き──。現在、同時多発で起こっている混乱がすべて収束する見通しはまだ立っていない。

このような激しい反応は決して驚きでもなんでもない。公の場で人種差別や女性蔑視の発言を連発するような人物である、ドナルド・トランプ氏が来年1月20日には世界一の大国の指導者になるからだ。

大方の予想を裏切って、ドナルド・トランプ氏が来年1月、米国大統領になる。トランプ氏のこれまでの数多くの暴言、差別発言などから生じる先行き不透明感が、多くの人の心を不安にさせている。（写真：ロイター／アフロ）

テクノロジー産業に敵対的なトランプ氏

米決済大手ペイパル共同創業者でシリコンバレーの投資家であるピーター・ティール氏（トランプ氏の政権移行チームに参加）を除けば、おおむねテクノロジー業界は一致してトランプ氏への反意を表明してきた。シリコンバレー企業のイノベーションのカギは移民による多様性にあり、移民規制策を実施されれば悪影響が出るという現実的な理由も背景にはある。

トランプ氏は大減税を実施して鉄鋼や自動車など製造業の拠点を米国に戻し、雇用を増やすと語ってきたように伝統的産業を持ち上げる。一方、「アップル製品は敵だ」などと、ITなどテクノロジー企業、シリコンバレーなどに対して、トランプ氏は冷淡で敵対的な発言をすることがあった。大統領選が終わりトランプ氏の勝利が決まった後、アップルCEOのティム・クック氏が社員たちに送ったレターのトーンは、シリコンバレーの重苦しい先行きを物語っている。

「iPhone」のボイコットを主張

トランプ氏は、アップル社がFBIの協力要請を拒否したために「iPhone」のボイコットを主張した。さらには、テクノロジー分野の外国人労働者へのビザ発給システムの差し止め、東南アジアからの輸入品への課税の引き上げ、インターネットの中立性への介入などを主張してきた。トランプ氏はテクノロジー分野の政策を明示していないこともあり、これまでのトランプ氏の言動から警戒を強めた米インターネット協会は、大統領選後の14日にトランプ氏に対して要望書を送っている。

トランプ氏は指導者にはふさわしくない差別的発言のほか、気候変動の問題も意に介さずに「パリ協定」（産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑えるなどといった内容）からの脱退を唱えている。次期米大統領は、震えるほどの不安を人々に与えている。トランプ氏が、テクノロジーカルチャーへの深い知識や洞察を持ち合わせていないことも最悪だ。

ともあれ、トランプ氏を非難するのはこれ位にしておこうか。テクノロジー業界も、ここで一定の内省が求められるべきだということを指摘しておく。テクノロジー産業の拡大、とりわけSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の浸透によって出現した社会の深い「分断」や「溝」がある。それが今回のトランプ氏勝利の要因の中でどれぐらいの比重を占めているのかについて、考えなければならない。

デマがSNSで拡散された

しばしば指摘されるのは、フェイスブックなどSNSで虚偽の情報が拡散されたことが、大統領選の帰趨に大きな影響を与えたのではないかということだ。フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏がどれほど否定しようが、SNSのチェックメカニズムの不在によって虚偽内容や操作された情報が際限なく拡散しており、トランプ陣営はSNSのこの特性をうまく利用したと言える。ピュリツァー賞を受賞した事実検証サイト「ポリティファクト」によると、トランプ氏の発言の70％は虚偽もしくは虚偽に近いと判断されている。

フェイスブックのアルゴリズムでは、例えば乳首を含む写真は投稿を禁止され削除される仕様になっているのに、名誉棄損、侮蔑、そして歪曲した情報、デマを流しても削除されずに放置される。SNS上での情報のチェックは表現の自由にかかわるだけに非常にデリケートな問題ではあるが、今回起こったのは、おびただしい数の有権者たちが、トランプ氏やトランプ氏支持者の歪曲した発言やコメントを読み、さらに雪だるま式に同様の意見が広がっていくという現象だった。そしてSNSのユーザーは、自分が好ましく思う情報だけをフェイスブックやツイッターのタイムラインで読む。とんでもなく間違った情報であっても、何度も見ているとユーザーは本当だと信じてしまうものだ。

ドナルド・トランプ氏を、米大統領選での勝利に導いた公式フェイスブック（https://www.facebook.com/DonaldTrump）に18日、ついに我が国の安倍晋三首相が登場した。

SNSが生み出した「社会の溝」

このように今回の米国大統領選で、SNSが果たした役割のほかにも考えるべきことはある。それはテクノロジー産業が生み出した「社会の溝」が、どれだけの人々に疎外感や閉塞感をあたえたかということだ。

米国の庶民の多くは、自分でフェイスブックなどSNSやデジタル端末は使う一方で、それらを生み出したフェイスブックやアップルのようなテクノロジー企業は「大企業の象徴」である。実際、シリコンバレーには高い知識労働者が集まっている。そして、米国の多くの人々は、テクノロジー企業の経営陣は巨額の給料をもらって、日々、目もくらむ額を使っていると思い嫌悪感を持っている。

庶民がせいぜいできるのはプログラミングを勉強するか、多額の借金をして大学に入ることぐらい。失業のリスクを少なくするために。しかし、現実にはそんなことも、全部まやかしではないかと危ぶんでいる。いつも有識者が繰り返す決まり文句：「高度なテクノロジーはどんどん手の届くものとなり、来るべき世界は明るいものとなる……」。しかし私たち自身、今この言葉に確信が持てているだろうか。テクノロジーによって、本当に明るい時代はやってきたと言えるのか？

デジタルディバイド」による格差

「デジタルディバイド」（情報技術を使いこなせる人と、そうでない人の間に生じる、貧富や機会などの格差）という言葉がある。これは今や単にデジタル端末を買う余裕があるかないかという問題ではないのではないか。言い換えれば、新しいやり方で柔軟に物事をこなせる人であるか否か、もしくは、これまでとは違う世界に対し必要以上の恐怖を持たない人か恐怖を持つ人か──とも言い換えられそうだ。そして、両者の分断が広がる傾向にある。

シリコンバレーで働くような「ホモテクノロジクス（高度技術・情報化社会に生きる人間）」は優越的なイメージを与え、能力もあり、社会の動きにうまくついていっている。一方、ついていけずに不安を持ったりテクノロジーに反感を持つ庶民も少なくない。こうした疎外感を抱く人々の多くが、トランプに投票したと言えるかもしれない。

トランプ氏はそんな大衆に迎合し、彼らの抱える不満や恐れを解決しようとした。資本主義への不満、政治家への不信感、エリートへの嫌悪が一緒くたになって、テクノロジーの優位を終わらせてしまうことを私は危惧する。

テクノロジー産業は希望を与えてきたか

一方でテクノロジー業界は「我々の製品を使わないならあなたはダメな人で、そのうち仕事を失うだろうという」という言い方で低所得者層を突き放してきたのではないか。それは意図して冷たい言い方になったわけではないのだろうが、彼らに十分な希望を与えることができなかったことは事実だ。

トランプ氏の政策や手腕はまだ未知数だが、私個人は暗い時代を招くだろうと思う。そして、その状況を導いた原因のいくらかは、多くの人に疎外感や閉塞感を与え、結果として虚偽情報を拡散する手助けをしてしまった、テクノロジー産業にもあるのではないかと思っている。

黄記事

◆トランプ陣営参謀、「台湾への武器供与」の必要性強調 　ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に決まったことで、日本では日米関係を不安視する声が高まっています。読売新聞の世論調査では、今後の日米関係に不安があると答えた人が58％にのぼりました。 　

トランプ氏は日本の米軍基地をはじめとして、在外米軍基地への同盟国の負担増大を求めており、また、ヒラリー・クリントンが中心となって進めたオバマ政権のアジア・リバランス政策の見直しが行われる可能性があるということで、アジアでのアメリカのプレゼンスの低下と中国の覇権主義の増大が懸念されています。 　

台湾でも、一部ではそのような懸念が持ち上がっています。今年の7月には、アメリカの「ボイス・オブ・アメリカ」がトランプ大統領が誕生すれば、台湾海峡で戦争の可能性があり、台湾は自主防衛のために核武装を模索すること十分ありえるとしました。もっとも、この分析も、選挙期間中に繰り返されてきたトランプ氏へのネガティブキャンペーンの一環である可能性もありますが。 　

台湾でもトランプ氏の大統領当選は大きな話題となっていますが、一般の台湾人はこれを「ショック」と捉えるよりもむしろ「歓迎」する向きが大きくなっています。 　

というのも、中国はさかんに台湾を「絶対不可分の神聖なる国有領土」と呼び、白書まで発行して台湾にも他国にも「ひとつの中国」を認めるように圧力をかけてきています。日本ですら国会で中国の主張を「理解する」と是認して、国家として認めていません。 そのため台湾人は「暴言王」であるトランプ氏が中国の主張を否定するような言葉を言ってくれることを、密かに期待しているのです。そしてその台湾人の期待を後押しするような情報が、いろいろと入ってきています。

◆トランプ氏は中国・台湾をそれぞれどう見ているのか 　

たとえば、かつて陳水扁政権で国防部副部長だった林中斌氏は、トランプ政権では反共産主義の立場だった人が要職につくという予測しています。また、冒頭の記事は、トランプ陣営の参謀である米カリフォルニア大のピーター・ナバロ教授と、米下院軍事委員会で海軍力小委員会委員長のアドバイザーを務めたアレキサンダー・グレイ氏が、米誌「フォーリン・ポリシー」に台湾への全面的な武器供与の必要性を訴える論文を掲載したというものです。 　

同記事によれば、2人は、オバマ政権の台湾に対する扱いは「実にひどいものだった」とし、台湾はおそらく米国のパートナーの中で軍事的に最も脆弱だと指摘。2010年にアメリカ国防情報局が台湾海峡の軍事バランスを「北京側に傾いている」と警告したにもかかわらず、オバマ政権は中国の野心を食い止めるために必要な、台湾への包括的な武器の供与を拒み続けたと批判している、と報じています。 　

たしかにオバマ政権時代は米中蜜月の時代と見なされ、台湾人のアメリカ離れを招きました。そしてそれが馬英九政権に「対中接近」の好機を与えたのです。しかし、馬英九はアメリカ国籍などを持っているかどうかを曖昧にしたまま8年間も総統を務め続けたこともあり、支持率は1ケタ台にまで低迷してしまいました。 　

2013年ごろから、台湾ではアメリカ共和党支持が大勢になりつつありました。だからトランプの出現と躍進に対しては、意外というよりも期待のほうが大きいのです。中国の台湾に対する理不尽な主張に対して、ハーグの仲裁裁判所のように「まったく根拠なし」とまで断じなくとも、「中国は嘘つきだ」とさえ言ってくれれば、台湾は主権国家としての正当性が生まれます。 　

トランプ氏の陣営のアジア系アメリカ人委員会に所属する台湾出身の企業家・徐紹欽氏も、「トランプ氏は台湾を信頼できる友人と考えている」と発言しています。 　

トランプ氏の対中政策はまだ判然としません。しかし、鉄鋼をはじめとする中国の輸出品については不当なダンピングをしているということで、中国産品に45％の関税をかけるべきだと主張しています。この姿勢については、大統領就任後も変わらないでしょう。というのも、トランプを選んだ白人労働者は、自分たちの仕事を奪っているのは中国だという怒りを持っているからです。 　

こうした労働者の反中国感情は世界中で高まっています。昨年の10月に習近平主席がイギリスを訪問したときには、同国の鉄鋼業界が中国の鉄鋼ダンピングについて強く批判を行っており、デモも起きています。

加えてトランプ氏は、選挙期間中に中国を為替操作国に認定すると述べてきました。これについては元財務長官顧問も「トランプ氏は公約を守るだろう」と述べています。そうなれば、中国経済はさらに苦境に陥ることは避けられません。

◆日本がトランプ新大統領を歓迎すべきこれだけの理由 　また、トランプ大統領は、アメリカの対ロシア政策を軟化させる可能性があります。プーチン大統領を「オバマ大統領より優れている」と持ち上げるなど、プーチンをよく称揚しているからです。その背景には、米ロ接近による中国牽制という意図も見え隠れします。そしてこれは安倍首相による日ロ接近ともシンクロします。 　

先日もモディ首相が来日しましたが、日本はインドとも連携して中国包囲網を構築しようとしています。こうした動きはトランプ氏の「アメリカ・ファースト」とも利害が合致する可能性が高いと言えるでしょう。 　

楽観視することはできませんが、トランプ陣営から出てくる情報では、日本や台湾よりも、対中政策がより厳しくなると予想されます。それに、アメリカがアジアでの軍事的プレゼンスを低下させることは、日本にとっては日米地位協定などの「不平等」な協定見直しや憲法9条の改正に拍車をかけることにも繋がります。 　

2013年に安倍首相が靖国神社を参拝した折には、アメリカ大使館が「失望した」などという声明を出しました。言うまでもなくこれは、オバマ政権が命じたものです。アジア・リバランス政策を重視するオバマ政権は、韓国の反発によって日米韓の連携が崩れることを懸念したのでしょうが、多くの日本人は内政干渉だと感じたはずです。 　

こうしたことも、トランプ大統領の誕生によって、変わってくる可能性があります。もともと自 民党は共和党とのパイプが太いですし、これまでアメリカの圧力でできなかった防衛システムの強化、日本の独自外交も進んでいくと思われます。 　それにしても、大方の予想に反してドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まったことは、日米のメディアの終焉を示す象徴的な出来事でもありました。このメルマガでも以前お伝えしたように、私が10月に訪米した際、日米のメディアではヒラリー当選が確実のように伝えていましたが、ロサンゼルス在住の日本人でトランプ当選を予想する人が少なからずいました。

ヒラリーが優勢といわれたカリフォルニア州でも、トランプ当選を感覚的に予測していたということは、あれだけのネガティブキャンペーンでも、それを信じない人が多かったということです。 日本のメディアはアメリカのメディアの伝えることをそのまま流すだけですから、「トランプはとんでもない人物」という評価ばかりが先行し、「だから当選はない」という論調につながっていきました。 　

しかし予備選のときも予想を外し、本選でも予想が大外れしたわけですから、メディアとしての信用力はガタ落ちです。もともとアメリカは新聞やテレビメディアを信用する人の割合が日本に比べて低く、世界価値観調査（2010～2014年）によれば、日本では新聞・雑誌を信頼できると考える人が73.8％、テレビを信頼できると考える人が69.7％に対して、アメリカはそれぞれ22.8％、23.2％しかいません。むしろ信頼できないと答える人のほうが多いのです。 　

もともとアメリカではメディアはあまり信用されていないので、今回の影響は「軽微」ともいえます。むしろ影響が大きいのは日本のほうではないでしょうか。ネット世代が増えて、新聞やテレビを必要としない人はこれからますます増えてくるわけですからなおさらです。 　

これまでも日本のメディアの偏向ぶりは問題となってきました。安保法制のときもそうでしたが、その影響力の低下は静かに、しかし確実に広がっています。トランプ現象は、日本のメディアの終焉、そして彼らが支持してきた左派の終焉にもつながると思われます。

◆そして訪れる、中国経済の大崩壊 　

メディアが結果を見誤ったのは、世界的にグローバリズムからナショナリズムへの回帰が起きていることを認めようとしていなかったからではないでしょうか。 とくに左派メディアは「ナショナリズム」が嫌いですから、世界的潮流を見ないようにしてきたと思われます。 　

しかし、今回のトランプ当選は、間違いなく世界的なグローバリズムからナショナリズムへの回帰です。そしてそれはイギリスのＥＵ離脱にも通じるものです。イギリスのＥＵ離脱も、多くのメディアや世論調査は予想を大外ししました。 　

東西冷戦後、パックス・アメリカーナが確実となり、アメリカは「アメリカイズム」としてグローバリズムを世界規模で推し進めてきました。しかしそれがやがてリーマンショックを招き、アメリカの経済や産業に衰退をもたらしました。そして、ヒラリーが代表していたのが、このグローバリズムという既存の世界秩序であり、トランプが代表していたのが既存の世界秩序への反逆でした。 　アメリカは過去のモンロー主義へと先祖返りし、世界もグローバリズムやボーダレスからナショナリズムへと回帰しつつあり、国家優先が大きな潮流となりつつあります。世界経済をマクロ的な視点で見ると、中国をはじめとするBRICS諸国の奇跡的な経済成長は、グローバリズムによって成し遂げられたことは間違いありません。中国はすでに人類史上最大の通商国家となっています。 　

しかしグローバリズムからナショナリズムへと逆回転が始まれば、通商国家は生き残れません。しかも中国はかつての「自力更生」の時代に戻ることも不可能です。アメリカは中国最大の輸出国（輸出全体の約17％を占める）でもあります。そのため、アメリカの関税が引き揚げられただけで中国は干上がってしまいます。 　

来年にはドイツの総選挙があり、反グローバリズムと反移民の国民感情のたかまりから不人気のメルケル首相は出馬しない可能性があります。 そうなれば、安倍首相は国際政治の最長老として存在感がますます大きくなっていきます。 　

安倍首相は戦後日本外交の巧者であり、これほど世界を回った首相はいません。安倍首相の努力によっては、アジアで日米露の三国同盟という新しい展開も夢ではありません。日本も台湾も、トランプ大統領の誕生は大きなチャンスなのです。

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