5/18BBCニュースはトランプ支持者の声を取り上げていました。米国の報道は日本以上に偏向していると江崎道朗氏が言っていましたが、正しくその通りです。結局、トランプ支持者の声はBBC（英国）でないと取り上げてくれないのでしょうか？不法移民に厳しく、ロシアとの協調＋中国との対決（近頃は雲行きがおかしいが）を目指したトランプですが、やっと全閣僚を指名しただけで、下にオバマの残党が沢山残っています。本記事に依れば情報機関にリークの犯人がいるという事ですから、CIAかFBIでしょう。フリンが辞任したのもずっと監視されていたからでしょうに。何故メール問題で国益を損ねたヒラリーが訴追されないのか？民主党だから？ユダヤ・グローバリズムに甘いからか？ヒラリーだってロシアと関係をリセットすると一時言っていたくらいなのに。ロシアのウクライナ侵攻と中国の南シナ海の内海化はオバマの失策ではなかったか。

http://www.bbc.com/japanese/video-39958457

日本の二人の報道ぶりは相変わらず米国のリベラルの跡をなぞっただけです。せめてBBCの報道のように、トランプ支持者の声も拾ってみれば良いのに。ま、日本のメデイアも森友ではTVの観客を引き付けられないと思ったのか、今度は二匹目のドジョウで加計問題をしつこく取り上げています。トランプ・バッシングと同じです。トランプが言った魔女狩りを日本のメデイアもしているという事です。それが「言論の自由」に当たるとは到底思えません。まあ、共産党や反日民進党はテロリスト支援団体ですから、「共謀罪」法案が成立すると困るのでしょう。でも、今国会（会期延長もあり）で成立は間違いありません。言論テロを仕掛ける左翼新聞も取り締まってほしい。沖縄に居て反基地運動をする外国人や違法行為を続ける左翼は厳しく取り締まらなくては。彼らの資金源はどこから来ているのか国民に明らかにしてほしい。中国や韓国からも来ていると予想していますが。

高濱記事

この握手の後、はたして機密情報は漏洩されたのか（提供：Russia Foreign Minister Press Ofice/Abaca/アフロ）

—米メディアがトランプ大統領をめぐる疑惑を相次いで報道していますね。

高濱：米連邦捜査局（FBI）長官の電撃解任、大統領執務室での録音疑惑が5月初旬から続きました（関連記事「FBI長官解任劇と米大統領執務室の録音疑惑」）。15日には機密性の高い情報（classified information）*をロシア外相に漏えいした疑惑、16日にはFBI長官に捜査中止を命令した疑惑が発覚しています。 *：classified informationは機密性の高い情報を指す。米国ではこれをstrictly confidential（極秘）とconfidential（機密）などに区分する。極秘はいわゆるトップシークレットだ。今回のケースではclassified informationと報道されており、区分は明らかになっていない。

15日と16日に判明した疑惑をすっぱ抜いたのは、米ワシントン・ポストと米ニューヨーク・タイムズ。トランプ大統領が敵対視してきた中道リベラル派の主要紙です。

もっとも、保守系の米ニューヨーク・デイリー・ニューズまでが、16日付1面に「Leaker of the Free World」（自由主義世界の漏洩犯）という大見出しを掲げてトランプ大統領の「裏切り行為」をなじっています。同大統領の支持率は今や５５．０％と危険水域にまで落ち込みました。

イスラエル発の機密性の高い情報をロシア外相に提供

まず、トランプ大統領自身が機密性の高い情報を漏洩した疑惑の話からしましょう。

同大統領がロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談（5月10日）の席上で、「某同盟国」の情報機関から入手した機密性の高い情報を漏らしたというものです。過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦に関する情報と言われています。

会談には、ロシアのセルゲイ・キスキャック駐米大使も同席していました。外国の外相が米国の大統領に会うのですから、その国の駐米大使が同席するのは当たり前です。しかし、同大使は今や、「ロシア・コネクション」疑惑における「火中の人」になっています。

米大統領が同盟国でもないロシアの外相に「某同盟国」から得た機密情報を流すのも大問題ですが、大統領と外国要人との会談内容が会談の5日後にメディアに流れるなんて…。こちらも前代未聞の事態です。情報源は、会談議事録を入手できる米情報機関に属する人物と見られています。

トランプ政権、とくに情報機関に「内部告発者」がいる事実が明らかになったわけで、同政権の脆弱ぶりを改めて露呈したことになります。 (“Trump revealed highly classified information to Russian foreign minister and ambassador,” Greg Miller & Greg Jaffe, Washington Post, 5/15/2017)

「テロリストはノートパソコンに爆破装置」

—トランプ大統領がロシア外相にリークした情報の中身は何だったのですか。

高濱：「某国」とはイスラエルだったと、ニューヨーク・タイムズが明らかにしています。イスラエルの情報機関が危険を冒して入手した機密情報の中身は、「ISが民間航空機爆破を計画している。その一つとしてノートパソコンに爆破装置を仕掛けている」というものでした。

米国と英国は今年3月下旬から、北アフリカおよび中東8か国と英米とを結ぶ航空機を利用する搭乗客がノートパソコンを機内に持ち込むことを禁じました。これはイスラエルから提供された情報に基づく緊急措置だったようです。

イスラエルのロン・ダーマー駐米大使は「米国とイスラエルとの同盟関係は（今回の事件にかかわらず）揺るぎない」と冷静な対応を示しています。しかし、これはあくまでも「外交辞令」です。イスラエルはもとより欧州の同盟国も、トランプ大統領への機密情報の提供に慎重にならざる得なくなりました。

日本の安倍晋三首相も同じ心境じゃないでしょうか。会談や電話の中身はすべて録音される。日本が提供した機密情報が、日本とは同盟関係にない国に日本の許可を得ることなく流されるのでは、たまったものではありません。冗談抜きに、安倍首相も気を付けたほうがいいと思いますよ（笑）

イスラエル「押し殺したトランプへの憤り」

駐米イスラエル大使の「外交辞令」とは裏腹に、イスラエルは怒り心頭に発すると言える状況にあります。機密性の高い情報が、ロシア経由で「敵国」イランに流れた可能性が大だからです。

イスラエルの有力紙ハルツームは、直接的表現を避け米情報機関当局者の発言を引用する形で「イスラエルが恐れていた最悪の事態が確認された」と報じました。

「バラク・オバマ政権の米情報機関当局は、政権引き継ぎの際に『イスラエル当局がトランプ政権に極秘情報を提供する際には十分注意すべきだ』と忠告していた。親ロシアとみられるトランプ大統領に機密情報を提供すれば、その情報がロシア経由で『敵国・イラン』に流れる可能性が十分あるとみていたからだ」

「今回の情報は、イスラエル政府と事前に協議することも許可を得ることもなく、ロシア側に提供された。米情報機関当局は、『米大統領には機密情報を公表する権限がある。だが、長きにわたって培ってきた米・イスラエル間の情報交換合意を危険にさらすことになりかねない』と懸念している」

こうした「トランプに対する押し殺した憤り」（在米イスラエル外交筋）をイスラエルが抱く中、トランプ大統領は22日にイスラエルを訪問します。中東・欧州歴訪の一環です。日程はだいぶ前から決まっていましたが、米保守派の親イスラエル派からはイスラエル訪問を一時延期せよ、との声が出ています。 (“U.S. Officials: Israel Provided Secret Intelligence That Trump Leaked to Russia,”Haaretz, 5/16/2017)

—イスラエルから取得した機密性の高い情報をリークした張本人であるトランプ大統領は何と言っているのですか。

高濱：トランプ大統領は開き直って、ツイッターでこうつぶやいています。「（情報を提供したのは）IS掃討作戦において、ロシアに関与を深めてほしいからだ。私には米大統領として絶対権限が与えられている。（ロシア側に情報を提供したことは）完全に正しい判断だった」

その一方でトランプ大統領は、同大統領とロシア外相との会談内容を記録した議事録の一部、あるいは書かれた情報をワシントン・ポストが入手したことを重視しています。リークした人物の割り出しを急ぐよう、H.R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）に直ちに命じています。

大統領の捜査中止命令は「捜査妨害」にあたるのか

—マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）をめぐるロシア・コネクション疑惑に関する捜査の中止を命じた疑惑はどんな話ですか。米国内の政局に与えるインパクトは、こちらのほうが大きそうですね。

高濱：その通りです。

情報源はFBI高官だと思われます。ニューヨーク・タイムズによれば、コミーFBI長官（当時）は2月14日に大統領と会談した後、会談でのやりとりをメモに書き留め、それをFBI幹部に配布したとされています。ニューヨーク・タイムズはそのメモ（あるいはメモを読んだニュース源から内容）を入手したのです。

2月14日と言えば、トランプ大統領の側近であるフリン氏が辞任を余儀なくされた日（13日）の翌日。

会談の席上、大統領は次のように語ったとメモに書かれているそうです。「君がこれ（フリンに対する捜査）を止めて、フリンを無罪放免してくれることを期待しているよ。フリンはいいやつだ。彼を逃がしてやってほしいんだ」

もしあなたがコミー氏だったら何と答えますか。あなたはFBI長官を続けたい。中止命令を出したのは生殺与奪の権限を握る大統領です。これは「忖度」を必要としない「業務命令」と言えるでしょう（笑）。 (”Comey Memo Says Trump Asked Him to End Flynn Investigation,” Michael S. Schmidt, New York Times, 5/16/2017)

このメモに書かれていることが事実だとすれば、合衆国法典第18編（犯罪と刑事手続き）に明記されている「Obstruction of Justice」（司法妨害、捜査妨害）*に該当する可能性があります。少なくとも国を挙げての大論争になるのは必至です。 *：「Obstruction of Justice」は司法当局の捜査を妨害する行為。証人を殺したり、証拠を隠滅したといった直接的な妨害のほか、司法手続きを妨害したり、不正に影響を与えたりする行為など間接的な妨害行為も含まれる。 (“Protection of Government Processes–Omnibus Clause–18 U.S.C. 1505,”Office of the United States Attorneys, U.S. Department of Justice.)

議会が弾劾手続きを進めるかどうかについて、スタンフォード大学法科大学院で教鞭をとるディビッド・スクランスキー元連邦検事は次のように述べています。「大統領を弾劾するプロセスは極めて半司法的（quasi-judicial）、半政治的（quasi-political）だ。大統領による『司法妨害』があったか、なかったかを判断するのは連邦議員であって司法ではないからだ」 (“What Is Obstruction of Justice? Often-Murky Crime, Explained,”Charlie Savage, New York Times, 5/16/2017)

かつて弾劾の対象となったのは、リチャード・ニクソン第37代大統領とビル・クリントン第42代大統領です。ニクソン氏は弾劾決議案が上院で成立した段階で辞任しました。一方、クリントン氏への弾劾決議案は上院で否決され、同氏は弾劾を免れています。

いずれにせよ司法判断ではなく、議員の判断で弾劾の当否が決まるのです。その時の世論動向が議会の審議に影響を与えることはいうまでもありません。

下院監視・政府改革委員会は全資料を要求

—フリン氏に対する捜査中止をめぐる報道についてトランプ大統領は何と言っているのですか。

高濱：ホワイトハウスは16日ステートメントを発表しました。「トランプ大統領は司法当局とすべての捜査に最大の敬意を払っている。これ（報道されているメモ）は大統領とコミー氏との会談内容を誠実かつ的確に描写したものではない」

一方、一連の報道を受けて、米下院監視・政府改革委員会のジェイソン・チャフェッツ委員長（共和・ユタ州）は16日、FBIに対し、大統領とコミー氏との間で行われた会談、電話などに関するメモ、ノート、録音テープなど全ての資料を提出するよう要求しました。期限を5月24日までとしています。

—同委員会が進める調査の結果などにもよりますが、この「司法妨害」「捜査妨害」は大統領弾劾の動きにつながりそうですか。

高濱：調査を進めているのは下院監視・政府改革委員会だけではありません。上下両院情報特別委員会が、ロシアによる米大統領選への介入 （ヒラリー・クリントン民主党大統領候補や民主党本部に対するサイバー攻撃の有無）や、トランプ大統領周辺の人物とロシアとの関係について調査しています。また上院司法委員会はフリン氏とロシアとの関連について調査しています。上院軍事委員会でもロシアによる米大統領選介入疑惑を追及する動きが出ています。議会の一部ではウォーターゲート事件の時のように特別検察官を設置すべきだ、という声も上がり始めました。

議会以外では、むろんFBIがロシア・コネクション疑惑の究明を続けています。

—米国民は、今の動きをどうみているのでしょう。現時点ではトランプ大統領への支持率はどうなっているのでしょう。

高濱：各種世論調査の平均値は「支持」が39.9%、「不支持」が55.0%。その差は15.1%です。就任4か月にしてトランプ大統領は、世論調査でも危険水域に入っています。

「アメリカ第一主義」をスローガンに掲げるトランプ大統領がいよいよ初外遊の旅に出かけます。ロシア・コネクション疑惑から逃れる（？）ためであるかのような外遊。その行く先がイスラエルというのは皮肉なことです。 (“President Trump Job Approval,” Polls, Real Clear Politics, 5/16/2017)

篠原記事

ＦＢＩ長官を電撃解任されたコミー氏。同氏が残したメモが司法妨害疑惑の発端となった（写真：ロイター/アフロ）

ホワイトハウスに乗り込んで以来、過激な政策や奔放な発言で物議を醸しているトランプ大統領。就任後100日あまりが経過したここに来て、就任以来、最大の危機に直面している。足元で火を噴いているのはロシア外相に対する機密情報の漏洩と、ジェームズ・コミー米連邦捜査局（FBI）長官の解任に端を発した捜査妨害だ。

機密情報の漏洩はトランプ大統領がロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と5月10日に会談した際に、過激派組織「イスラム国」（IS）の国際テロに関わる機密情報を伝えたとされる問題だ。この問題を5月15日に報じた米ワシントンポストによれば、米国の諜報能力を証明するために衝動的に漏らしたようだ。今回の情報を収集したのはイスラエルと言われており、他国が収集した情報を安易に漏らせば関係国の情報共有に多大なる影響を与える。

H.R.マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官は、「（大統領の言動は）全く適切だった」と即座に火消しに走ったが、報道内容そのものは否定していない。トランプ大統領はラブロフ外相に明かしたのは極秘情報ではなく、情報を開示するかどうかは大統領の権限だとツイッターで弁明している。

だが、報道によればラブロフ外相に伝えた内容は最高機密に分類されるもの。米軍の最高司令官たる大統領が最高機密とされている情報を、あろうことかロシアに提供していたとすれば、大統領自身がインテリジェンスの重要性や大統領の職責を全く理解していないというに等しい。

この機密漏洩疑惑によってホワイトハウスは大混乱に陥った。さらに翌5月16日、ニューヨークタイムズが大統領による司法妨害をたたみかけるように報じたことで、反トランプの火勢は燎原の火のごとく広がりつつある。とりわけ司法妨害は致命傷になり得る。

焦点は情報漏洩から司法妨害へ

振り返ること3カ月前。2月13日にトランプ大統領の側近の一人、マイケル･フリン氏が安全保障担当補佐官を辞任した。同氏はトランプ氏が大統領に就任する前、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と接触、欧米による対ロ政策の解除について協議したという疑惑が報じられていた。

その翌日、コミー長官がトランプ氏にブリーフィングした際に同大統領がフリン氏に対する捜査の中止を求めたというのが今回の報道の核心だ。「フリンはいい奴だ。放っておいてくれることを望む」と告げた大統領に対して、「いい人だというのは同感です」とだけコミー長官は答えたという。コミー長官はこの時の会話をメモにまとめ、FBIの幹部に送ったと報じられている。

実はトランプ大統領がコミー長官に圧力をかけたのはこの時が初めてではない。

それに先立つ1月27日、トランプ大統領が夕食会の席で自身に忠誠を誓うよう求めたところ、コミー長官は公正であることは誓ったが忠誠は拒んだ。その後、3月の議会公聴会でコミー長官はロシアとトランプ陣営が共謀している疑惑をFBIが捜査していると明言、5月9日に長官を解任された。「いい仕事をしていない」。トランプ大統領は解任理由をこう語ったが、一向に収まらないロシア疑惑や政権内からの相次ぐリークにいらだちを深めた末の決断だという見方が根強い。

「少なくとも2回、捜査の中止を事実上促したこと。それにコミー長官が応じなかったため解任に至ったことはトランプ大統領が司法妨害に関わったとの疑いを強める。司法妨害が弾劾につながるのは超党派の共通認識だ」。丸紅米国ワシントン事務所の今村卓所長はこう語る。今回の疑惑によって、大統領としての資質や適格性の欠如が改めてクローズアップされた形だ。

大統領選にロシア政府が干渉した疑惑を捜査するため、司法省は特別検察官を設置、ロバート・モラー元FBI長官を任命した。だが、焦点はもはやトランプ大統領の側近とロシアの共謀疑惑から大統領自身の捜査妨害疑惑に移ったと言っていい。

様子見だった議会共和党も、トランプ大統領とのやりとりを記したコミー長官のメモの提出を求めるなど、疑惑の解明に前向きに取り組み始めた。ダウ平均が400ドル近く下落したのは、ワシントンの危機感が市場に伝わり始めた証左だろう。

「ウォーターゲート級のスケール」。トランプ大統領に批判的なジョン･マケイン上院議員（共和党）が指摘したように、トランプ大統領とロシアを巡る一連の疑惑を、ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件になぞらえる向きは多い。特別検察官の解任など大統領による司法妨害がニクソン弾劾の引き金になった点を見れば、当時の状況に近づいていると見ることも可能だ。

共和党が直面する政策の停滞と中間選挙の苦戦

もっとも、弾劾に向けて民主党やメディアの期待は高まるが、議会の多数派を占める共和党がトランプ大統領を見捨てない限り、弾劾には至らない。「ロシアとの共謀に関する具体的な証拠がない中で共和党が見捨てる可能性は低い。今のところ、弾劾は現実的ではない」とユーラシア・グループのジョン･リーバー米国政治担当ディレクターは語る。

実現する可能性が高いものを挙げれば、政権の混乱がもたらす政策の停滞と、それに伴う中間選挙の苦戦だろう。

トランプ政権は閣僚こそ埋まったが、実務を担う高官の指名は進んでいない。また、米医療保険制度改革（オバマケア）の代替法案は下院を僅差で通過したが、上院共和党には異論が多く、今後の審議や修正に時間を要する。その他にも、2018年度予算や税制改正など重要な政策課題が目白押しだ。

その中で余計なスキャンダルが起きれば、調査や公聴会など実態解明が優先されるため重要政策の実現が遅れていく。そうなれば、中間選挙の前にトランプ政権が政治的な成果を得るのは難しくなる。オバマケアの代替法案は年内に成立しそうだが、税制改正は来年の第1四半期か第2四半期までかかるという見方が浮上している。

それ以外にも逆風はある。クイニピアック大学の世論調査によれば、トランプ大統領のコア支持層と言われる高卒白人男性の支持率が低下している。また、大統領選以降、経済自体は好調に推移しているが、完全雇用に近い労働市場や新車販売台数のピークアウトなどを見ると、成長の伸びしろはあまり残されていないように見える。改選に臨む議員数が民主党の方が多い関係で2018年の中間選挙は共和党が有利と言われるが、経済情勢次第では苦戦することも十分に考えられる。仮に中間選挙で民主党が議会の多数派になれば、弾劾の道は開かれる。

「大統領にはあらゆる機密を外す権限がある。FBIの中のリークを止めることができなかったことを考えれば、コミー長官の解任は妥当だ。それなのに、トランプ嫌いのメディアがあらゆる方法で彼を悪人に仕立て上げている。メディアは本当に酷い仕事をしている」

米デトロイトで金属加工業を営むマシュー・シーリー氏はこう語ると、メディア批判を繰り広げた。シーリー氏のようなトランプ大統領の熱狂的な支持者はメディアの情報をフェイクと語り、今も忠誠を誓っている。確かにシーリー氏が語るように、メディア全体がトランプ大統領の一挙手一投足を注視している面はある。だが、今回の司法妨害が事実だとすれば、トランプ大統領は完全に一線を越えた。これまで様々な批判を乗り越えてきたものの、今回ばかりは厳しいかもしれない。少なくとも政権運営の大きな障害になることは確かだ。

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ランサムウエア“Wanna　Cry　”の蔓延は北朝鮮の可能性があるとのこと。人類の発展に寄与することは少しもしないで、悪を蔓延させようというのが北朝鮮、韓国、中国の特亜3ケ国です。ノーベル賞が出ない（中国は劉暁波（平和賞）、莫言（文学賞）、屠呦呦（生理学・医学賞）の3人がいますが。あれだけ悠久の歴史を誇り、人口も多いのに、これだけです）のは、「言論の自由」がないためと思います。韓国も日本に味方をする言論は、政府だけではなく社会的にも許されません。国民情緒優先社会で変態国家です。民度が知れるでしょう。北朝鮮は今までにバングラデシュの中央銀行から９１億円を不正に引き出した実績があると5/17宮崎正弘氏のメルマガにありました。強盗国家です。裏で北を動かしているのは間違いなく中国です。米国が中国を当てにしても、無駄というもの。早く気付いた方が良い。

http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-39932843

http://melma.com/backnumber_45206_6529464/

本記事で北村氏は「米国の言いなりになって高い兵器を買わせられる」と非難していますが、技術が追いついていなければ、仕方がないのでは。会社でも技術・販路開拓の為の時間を買って、他社を買収するのは良くある話ではないですか。況してや本記事には対案がありません。本来であれば、敵基地攻撃能力の保持、核ミサイルの保持まで提言した方が良かったのでは。「アメリカが北を攻撃しなければ、北は日本を攻撃しない」と断言していますが、どこにそんな保証がありますか？「恨」の民族と言われ、日本に統合された恨みを1000年持つと言ってのける韓国と同じ民族です。韓国が核を持てば日本に落とすことを考えているのは百も承知です。北が落とさないという保証は全然ありません。本来であれば、日本が脅威の排除をすべきところ、米国が日本の代わりをして除去するのでは。米国製武器を押し付けられたとして、自力解決できなければ、致し方ないと思います。

自主防衛には賛成しますが、単独防衛は不可能です。永世中立国のスイスのようになれと言っても、周りは約束を守らない国ばかりです。やはり、日米同盟を基軸にした多国間同盟が侵略を防ぐ一番良い方法と思われます。過去の日中戦争で、戦闘では日本軍が勝利しても、米軍参戦によって、戦争には負けました。今度はその逆をやる番です。驕った中共を多国間での経済封鎖で、経済崩壊させるのが良いと思っています。

北のロフテッド軌道のミサイルはイージスのSM3や地上のPAC3を無力化するとのこと。本記事のBMDが本当に北のミサイルを防げるのかどうか分かりません。やはり攻撃は最大の防御であり、攻撃兵器の方がはるかに安く、なおかつ静止物ｏｒ遅いスピードのモノを標的にするため精度は高くなります。日本も準中距離弾道弾でﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰ付のモノを多数用意した方が良いのでは。

記事

北朝鮮による地対地中距離弾道ミサイル「北極星2」の発射実験を撮影した写真。朝鮮中央通信（KCNA）配信（資料写真、撮影地不明、2017年2月12日撮影、同月13日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

北朝鮮による核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル（ICBM）の完成がいよいよ現実的になってきたため、トランプ政権は軍事攻撃というオプションをちらつかせながら本腰を入れて北朝鮮に強力な圧力をかけ始めた。

日本政府も、北朝鮮のICBM開発の進捗状況は日本にとって「新たな脅威レベル」であると認識し、アメリカの北朝鮮への軍事的威嚇に協力する動きを見せている。

アメリカに貢献する日本

具体的には、北朝鮮威嚇のために出動してきたアメリカ海軍カール・ビンソン空母打撃群が日本近海に近づくと、日本政府は海自駆逐艦を派遣して護衛に当たらせた（下の写真）。アメリカ海軍にとって、空母打撃群の護衛を海自駆逐艦によって増強してもらうことは、大いなる戦力の節約になる。

米空母カール・ビンソンを護衛する海自駆逐艦あしがら、同さみだれ（写真米海軍）

（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の写真をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50018）

また日本国防当局には、「新たな脅威レベル」である北朝鮮弾道ミサイルを迎撃するという名目で、弾道ミサイル防衛システム（BMD）の増強を加速させようという動きが表立ってきている。THAADあるいはイージス･アショアといった超高額兵器システムである。それらのBMDはアメリカ製であるため、日本がBMDを調達すればアメリカ防衛産業は大いに潤うことになる。

日本がアメリカ海軍の戦力の節約に寄与し、アメリカ防衛産業の懐を肥えさせれば、たしかに日米同盟の強化にプラスになると言えなくはない。「アメリカの国益からは大変ありがたいのだが、日本の防衛という視点から見ると、昨今の日本政府の姿勢に疑問を呈せざるをえない」とする米軍関係戦略家は少なくない。つまり「日本政府は日本国民よりもアメリカを向いているとしか思えない」というのだ。

アメリカの軍事攻撃が日本への反撃を引き起こす

日本政府は地方自治体などに対して、北朝鮮の弾道ミサイルが着弾した際の対処方針を広報するよう指示を発した。北朝鮮のミサイルの脅威が現実のものとして迫っていると受け止めた人は多いだろう。

だが、これこそが、日本政府が日本国民の生命財産の保護を最優先させるのではなく「アメリカの都合第一」という姿勢を取っていることを如実に物語っている。

そもそも北朝鮮には、日本に弾道ミサイルを撃ち込んで先制攻撃する理由など存在しない。

日本と北朝鮮の間には拉致問題という深刻な問題が横たわっているが、拉致問題を巡って日本と北朝鮮の間に武力衝突が発生するのは、日本側が日本国民奪還のために軍事行動を起こした場合に限られる。ただし、拉致問題解決のために日本政府が軍事行動を発動することは、当面のところ絶対にあり得ない。

ところが、日本が北朝鮮を軍事攻撃しなくても、日本に対して北朝鮮の弾道ミサイルが撃ち込まれる可能性がある。それは、アメリカが北朝鮮を軍事攻撃した場合である。

本コラムでも述べたように（本コラム3月30日「」、4月13日「」など）、アメリカが北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けた場合、間髪を入れずに韓国・ソウル周辺は北朝鮮軍の猛烈な砲撃により火の海と化すことはほぼ確実である。そして極めて高い確率で日本に対しても50～100発程度の弾道ミサイルが撃ち込まれるものと考えられている。

要するに、日本に北朝鮮弾道ミサイルが撃ち込まれるのは、アメリカによる北朝鮮に対する軍事攻撃が実施された場合だけと言っても過言ではない。

自国民が犠牲になってもアメリカを支える日本政府

トランプ政権が北朝鮮に対して軍事攻撃を実施するそぶりを見ると、日本政府はただちにアメリカ政府を支持する方針を公言した。だが、それは日本の国土が反撃を受けることを日本政府が受け入れたということにも等しい。

「日本国民を守るつもりならば、『日本や韓国を犠牲にしてまでも軍事攻撃を実施するのか？』とトランプ政権に対して不信を表明すべきであった。不信を表明しなかったのは、独立国の政府としてははなはだ不思議な態度である」と上記の戦略家たちは首をかしげる。

それどころか、日本国民に対して「弾道ミサイルが着弾した場合の行動指針」という訳のわからない内容の注意喚起まで行っている。このような政府広報を発するということは、アメリカによる北朝鮮に対する軍事攻撃を日本政府は容認していた何よりもの証拠である。

つまり「日本政府は、日本国民の生命財産を危険にさらしても、アメリカ政府の方針に全面的に追従するという、独立国としては理解に苦しむ態度を取った」ということになる。

北朝鮮の脅威を言い立ててBMDを売り込め

また、北朝鮮の弾道ミサイルが飛来しかねないということで、弾道ミサイル防衛システムの強化をさらに推進しようという動きも活発になってきているが、これも「アメリカの都合第一」に依って立つ姿勢と言わざるを得ない。

なぜならば、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛来する原因をつくり出すのは、アメリカによる北朝鮮に対する軍事攻撃だけだからだ。その結果として日本に飛来してくるであろう北朝鮮軍の弾道ミサイルを迎撃するためのBMDを、アメリカが日本に売り込もうとしているというわけである。

アメリカが主導して開発を進めているBMDプログラムは、アメリカ（厳密にはアメリカ本土48州）をICBM攻撃から守るために開発されており、5～7段階の防御ラインから構築されている。その中からイージスBMD艦とPAC-3だけを取り出して日本に配備しているのが日本のBMDプログラムである。

要するに、アメリカを守るために開発されているBMDプログラムの最初と最後のBMDだけを配備しているのが日本の弾道ミサイル防衛プログラムなのだ。アメリカのようには迎撃効果が期待できないのは当然といえる。

それにもかかわらず、アメリカ政府が北朝鮮のICBM（そもそもICBMは日本攻撃には用いられることはない）開発を「新たなレベルの脅威」と呼んだことをそのまま日本に適用し、超高額兵器であるBMDを増強しようとしている日本政府は、まさにアメリカにとっては“かけがえのない協力者”（すなわち“単なるお人好し”）ということになる。

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“一帯一路”関係のニュースを集めて見ました。

先ずは5/18宮崎正弘氏のメルマガ＜インドは欠席した。じつはプーチンも「一帯一路サミット」に不快感　ユーラシア横断鉄道はロシア通過部分があまりにも少なすぎないか＞。プーチンも甘いとしか思えません。利に敏い中国人は、中国人が困ってロシアに助けを求める場面でしか、ロシアに分け前を与えることはないでしょう。況してやシベリアは大清帝国の土地だったのをロシア帝国に奪われた訳ですので。満州族の土地でしたが、強欲な漢族は自分達の土地と思って取り返したいと思っている筈です。

http://melma.com/backnumber_45206_6530005/

ネルチンスク条約締結後（1689年）　キャフタ条約、アイグン条約、北京条約締結後（1860年）

次に、5/18自由時報＜印度日本合推「自由走廊」 抵制一帶一路＝インドと日本は「自由回廊」を協力推進　一帯一路はボイコット＞。アフリカ、イラン、東南アジアに両国が協力して、投資をするとのこと。中国に転びそうなスリランカにも手を差し伸べるそうで、払込資本も少ない虚業の銀行であるAIIBではなく、しっかりした審査能力のあるADBと日本の民間金融機関の協調融資で堅実な発展を促していけば良いでしょう。何時も言っていますように中国の一帯一路の重要目的は「すべての道はローマに通ず」で軍用です。余剰生産物の処分の意味だけではありません。簡単に中国の侵略を許すことになります。

http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2069424

5/17産経ニュース＜「一帯一路」貿易文書、英仏独など署名拒否＞。流石に欧米は良く見ているという事でしょう。ただAIIBに参加したり、IMFのSDR入りを認めたりと、自分達もお零れ頂戴を狙ったのでしょうが、中国人を知らなさ過ぎです。

http://www.sankei.com/world/news/170517/wor1705170003-n1.html

5/17 新唐人電視台＜朝鮮出席一帶一路刻意低調 不料與美代表撞臉＝北の一帯一路会議参加につき工夫を凝らして目立たないようにしたにもかかわらず、何と米国の代表団と鉢合わせ＞

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/05/17/350265.htm%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%87%BA%E5%B8%AD%E4%B8%80%E5%B8%B6%E4%B8%80%E8%B7%AF%E5%88%BB%E6%84%8F%E4%BD%8E%E8%AA%BF-%E4%B8%8D%E6%96%99%E8%88%87%E7%BE%8E%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E6%92%9E%E8%87%89.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

欧米は北朝鮮が会議に参加することには、反対していたようです。でも習近平は世界に向けて面子を失いました。でも加治俊樹氏に依れば北のミサイルは中国製なので打ち上げ時に暗証番号を教えて貰わないと駄目とのこと。瀋陽軍がミサイルを与えている？

http://melma.com/backnumber_190875_6510430/

米国はポッティンガーを送り込んでも、トランプの足元が揺らいでいる状態では、中国に対しいろんな仕掛けは出来ないでしょう。米国の国益を損ねることをしているということがメデイアは分かっていません。日本もそうですが。知的頽廃が起きているのが今の時代でしょう。

記事

米国代表団を率いたのはマット・ポッティンガー国家安全保障会議アジア上級部長。ウォールストリートジャーナルの元中国特派員で“中国の天敵”だ（写真：新華社/アフロ）

習近平政権の今年最大の国際政治イベント・一帯一路（シルクロード経済圏構想）国際協力サミットが5月14日、15日に行われた。陸のシルクロードと海のシルクロード沿線国約60カ国を中国主導で一つの経済圏とするという大風呂敷の構想の実現に向けた初の国際会議だ。開幕日に北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行うという嫌がらせに遭遇するも北朝鮮も代表団は派遣しているし、本来利害が対立するはずのロシアの大統領プーチンも参加している。なにより、オバマ政権時代は徹底無視であった米国が代表団を派遣したことが、世界を驚かせたことだろう。資金ショートの問題などがあり、暗礁に乗り上げかけているかに見えた一帯一路だが、トランプ政権の方向転換、親北親中派の韓国新大統領の登場もあって、国際社会の風向きは中国に有利なように変化しているようにもみえる。一帯一路の行く先を今回のサミットから占ってみたい。

習近平への“朝貢”を喧伝

今回の“一帯一路サミット”の目的は、一帯一路の推進以前に、習近平が党大会前に、国際社会の自分への肯定感をアピールして国内権力闘争を有利にもっていきたいという狙いが大きい。こういう国際イベントを盛大に開き、あたかも中国が国際社会の中心であるというイメージを中国人民および党員たちに印象づける。習近平の下にあたかも朝貢国のような国々の元首が集うという構図をCCTVなどを通じて国内に喧伝することは、習近平個人のメンツを満足させるだけでなく、今後の権力闘争の追い風にもなるのだ。

国家元首が参加するのは29カ国・組織でG7の中では、今年のG7サミットの議長国・イタリアのジェンティローニ首相だけ。だがこれをもって一帯一路に先進国が関心を寄せていない、といえるかというとそうでもなく、およそ130カ国・組織が今回のサミットに代表団を送り込み、しかも、当然無視すると思われていた米国や北朝鮮まで代表団を派遣したことは、国際社会の予想を上回った規模になったということだろう。

日本は自民党幹事長・二階俊博らに首相親書を託して派遣した。二階は事前に香港フェニックステレビの単独インタビューを受け、AIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加する選択肢にも言及。これは二階の個人プレー的発言というよりは、政権としての発信ではないかと私は感じている。日本がAIIBに加盟しない方針は、オバマ政権からの強い要請もあった。今、日本の態度に変化が生じているということは、米国のAIIBや一帯一路に対する態度の変化を受けてのことではないだろうか。

AIIBと一帯一路構想の関係についてはかつてこのコラム欄の「中国主導のアジアインフラ投資銀行の行方」で取り上げたので、参考にしていただきたい。実際のところAIIB、シルクロード基金、一帯一路構想は全部つながっており、全体で「中国版マーシャルプラン」といったとらえ方もされている。担当省庁が違うから、関係ない、別物という見方をしている専門家もおられるようだが、中国の場合は、担当省庁が違う複数のプロジェクトが、国家的戦略的プロジェクトとしてリンクしながら進められることは非常によくあることである。

「日本のたくらみ」に警戒も

一帯一路構想が成功するか否かの鍵はAIIBやシルクロード基金が機能するか否かにあり、そしてAIIBが機能するか否かは日本や米国が参与するか否かにかかっている。そういう意味で、二階の言葉は中国で大々的に歓迎的に報道される一方で、ほんとなのか？どんなたくらみがあるのか？という懐疑的な声もあがるわけである。

中国から懐疑的な声があがるのは、本質的には一帯一路構想の戦略的意味は、米国に対抗する目的で練られた面もあるからだ。例えば米国主導のTPPが環太平洋というシーパワー国のチームだとすると、一帯一路はユーラシア大陸を中心としたランドパワー国チームという構造で、世界の経済秩序を二分して、対抗しようという発想がある。TPPに中国包囲網的意味があったように、一帯一路にも、それに対抗する地政学的戦略的意味があった。それがわかっていたから、米オバマ政権はこれをドル基軸の米国一極集中型経済秩序に対する中国の野心的な挑戦ととらえて、日本や韓国に加盟しないことを強く求めたのである。

韓国はともかく、日本は典型的な海洋国家、シーパワー国家であり、中国を中心とするランドパワー国家勢が勢力を拡大し、海のシルクロード（南シナ海、インド洋、ペルシャ湾から地中海世界への海上ルート）まで支配されてしまうのは、大変まずい。だから、日本がポジティブな意味でAIIBに加盟したり、一帯一路に参与してくることはあり得ないのではないか、というのが中国専門家たちの疑いである。中国の報道の中に「日本は何か戦略的な目的をもっているのではないか」という見方が出てくるのも当然だ。

しかし、一帯一路サミットにおいて、やはり最大のサプライズは米国が代表団を派遣したことだろう。開催二日前の突然の参加発表だ。これは、日本の態度変化の原因は、米国の態度変化であろう、という中国メディアの予想の根拠の一つともなる。米国は本当に態度を変化してきたのだろうか。

米国はインフラ建設に興味

中国青年報オンラインによれば、米国企業はすでに一帯一路プロジェクトに参加する用意はできているのだと在北京米大使館は宣言している。4月のマールアラゴでの米中首脳会談の場で、習近平がトランプに米国の一帯一路への参加を熱心に誘い、米中は5月11日に十項目にわたる貿易協定に合意。米国が一帯一路サミットに代表団を派遣すること、および、中国が6月の米国投資サミットに参加することにも合意した。

ただ興味深いのは米国代表団を率いるのは、マット・ポッティンガーであることだ。現在は国家安全保障会議のアジア上級部長だが、中国屋にはおなじみのウォールストリートジャーナルの元中国特派員だ。中国の闇の部分、負の部分も知り尽くす元敏腕記者。彼は特派員時代にはさんざん中国当局に拘束されたり暴行されたりしながら、中国の暗部取材を果敢に行ってきた。記者を辞めてからは米海軍に入り、アフガニスタンなどで従軍経験を持つ真の愛国者。つまり中国にとっては天敵みたいな人物なのだ。

この中国の手口も裏も知り尽くす知中派の曲者をこのポジションに据えて送り込んできたのだから、中国も米国が単に一帯一路でビジネスチャンスだけを模索しにきたとは考えていないだろう。

14日、このサミットの分化討論会上で、ポッティンガーはこんなことを言っている。「この一帯一路プロジェクトのライフサイクル全体において、米国企業は必要とされる価値を持つ最もよいサービスと商品を提供するだろう」「米国企業はグローバルなインフラ建設領域において、長期の良好なデータを持っている。すでに米国は一帯一路プロジェクトに参与する準備はできている」「米大使館は一帯一路工作チームをつくり、中国と協調して一帯一路プロジェクトの協力的なプラットフォームを作りたい」…

ポッティンガーによれば、米国が興味を持っているのはインフラ建設の分野なようだ。

彼は、プロジェクトは投資方と受け入れ国の需要と供給にマッチすることが大切で、そのために四つの目標を提示している。

まず、高いレベルのアセスメント、融資および建設と維持を心掛け、プロジェクト実施国の債務負担が重くなりすぎないようにする。入札のプロセスの透明化と私営企業の公平な競争入札を約束し、投資と収益の偏りを避け、より多くの企業の入札を可能とすること。三つ目に、実施国の建設能力を助け、相互利益の発展を心掛け、対外投資を増やすことを支持する。四つ目に、プロジェクトを開放し、私営企業の広い参与を求め、予算オーバーや工期の延期などのリスクを避ける。

主導権狙いか、ビジネス模索か

この発言をみるに、やはり一帯一路を中国の思惑通りにやらせてなるものか、というニュアンスも感じられる。そもそも中国を知り尽くす安全保障の専門家、中国の天敵のようなポッティンガーを送り込んできたこと自体が、単純に経済協力の文脈だけと思えない。

オバマ政権時代はTPPでもって中国包囲網を形成するつもりだったが、トランプ政権になってTPPを放棄した代わりに、一帯一路の内部に入り込み、その主導権を中国と争う、ということだろうか。一帯一路の鉄道インフラ建設は港湾建設とともに、もともと中国には軍事建設的意味合いがあり中国企業が全面的に請け負うつもりがあったようだが、もし米企業がコミットすれば、お得意のマルウェアを仕込んだり、いざというときのための仕掛けができるかもしれない、と考えているのだろうか。

もちろん、そうではなくて、トランプの本質が商人であり、一帯一路構想の“ケーキ”の相伴にあずかりたいだけ、純粋にビジネスチャンスの模索だ、という見方もある。新浪ニュースセンターの報道によれば、中国グローバル化シンクタンク（CCG）主任の王輝耀は「このサミットをきっかけに米国が“一帯一路”で具体的に協力するなら、これは巨大なチャンスになる。…現在の国際的枠組み、例えば国連、世銀、国際通貨基金などほとんどが米国主導だ。米国の経済、軍事、科学技術力がより多くの協力のプラットフォームを提供することになる」と言う。

つまり、トランプ政権のディール式外交路線によって、価値観やイデオロギーに影響されない実質的な経済利益を追求する「一帯一路枠組み」というものが米中の前方に広がっているのではないか、という期待を寄せている。

いずれにしろ、米国の態度、戦略はオバマ政権とは180度変化してきている。日本もその変化に応じて、自国の利益や立ち位置を考えながら新しい戦略を考えなければならないだろう。

もう一つのサプライズは北朝鮮が代表団を送り込んだことである。これに米国代表団がかなり強く反発し、しかも開幕日に北朝鮮が弾道ミサイル実験まで行ったものだから、北朝鮮代表団は非常におとなしく、ほとんど注意をひかないようにふるまっていた。どうやら、金正恩政権はとことん中国の言うことを聞くのが嫌なようである。中国としては北朝鮮に招待状を送ったのは、金正恩政権を見捨てない、というサインのつもりであったろうが、そういう中国のサインを結局、金正恩はミサイル実験という嫌がらせで拒否したことになる。

こんなことをするならば、なぜ北朝鮮は代表団を送り込んだのか。金正恩の判断自体が揺れているのかもしれない。中国としてはそれでも、韓国代表団と北朝鮮代表団の会談をセッティングし、北朝鮮のコントロール維持に努力を続けるつもりのようではあるが。

プーチンがこのサミットに出席したことも驚きである。一帯一路構想は、ある意味ロシアとは微妙に利益対立する部分がある。米国の動きもみて、ロシアも一帯一路の主導権を取りにくる可能性もある。

日本はまず、TPPから足場を

それぞれの参加国の、本当のところの思惑はまだよくわからない。しかし「一帯一路」構想自体が、単なる自由貿易や経済協力を目的としたものでないことは、このコラム欄でも以前に紹介した通りである。これは非常に軍事的意味も持ち、世界秩序・ルールの再編成につながる機能もある。つまり一帯一路の最終的な目的が、中国主導でユーラシア大陸チームが一つの経済・軍事戦略圏を形成するというところにあり、それがEU・NATOやロシアとどのような関係になるのか、本来、利害が対立すると考えられる日本や米国ら環太平洋の海洋国家チームが、どのようにかかわっていくかによって、中国の赤い帝国主義国家化を助長することにもなれば、中国の野望を抑え込むことにもなるだろう。

ちなみに私の個人的な考えをいえば、依然この一帯一路構想に日本が深くかかわるのはあまり良いとは思えない。AIIB加盟も急ぐ必要はないだろう。そもそもトランプ政権が何を考えているのか、まだはっきりしないし、トランプ政権自体がきちんと任期を全うできるかもわからない。かかわるならば、中国の野望を打ち砕くつもりでかからねば、こちらが餌食になりそうだが、日本にそこまでの絵は描けていまい。日本は、日本の戦略をもって、まずは米中がかかわっていない、日本主導のTPP早期発効という地味なところから足場を固めてほしいところである。

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ニュース報道を見ていますと、トランプを追い落とししたい連中がアメリカ国内にワンサカいるという感じがします。そもそも、トランプがロシア外相と話した話が簡単に外に漏れることの方が、問題が大きいはずです。確かに同盟国に事前了解を取らずに、機密を第三国に漏らすのはマズイと思いますが、トランプが同盟国（イスラエル）から得た情報かどうかも知らなかった可能性もあります。政権内部に潜む敵の炙り出しをして、政権内部の大事な情報が漏れないようにしませんと。

米国・民主党はユダヤ・グローバリズムに染まってしまったのでしょう。本来は、ヒラリーこそ国家反逆罪で刑務所入りさせねばならないのに。ｽｺｯﾄ・ﾄﾛｰやｼﾞｮﾝ・ｸﾞﾘｼｬﾑを読むと、知識人は民主党を応援するのが当然というような書きぶりです。ユダヤに支配されたメデイアの影響と思われます。日本でも、反日民進党（旧民主党）が朝日新聞を筆頭とした反日左翼メデイアの寵愛を受けています。森友問題だけでなく、加計問題でも共同謀議を巡らしたのではと思われます。まあ、日付、所属、文責も書いていない文書は組織の中ではありえません。民間企業においても、責任の所在が分からなくなりますので。今回の文書も、同和の菅野完辺りがでっち上げたものでしょう。左翼はﾃﾞｯﾁｱｹﾞが得意です。田中上奏文（ソ連）、南京虐殺（中共）、慰安婦（北が裏で糸を引く挺対協）等を見れば、左翼に牛耳られたマスメデイアの言説を鵜呑みにするのは愚かと言うもの。加計問題は「第二の永田メール事件」になるでしょう。こういう氏素性の分からない怪文書の類で、貴重な国会審議の時間を費やすことは職務怠慢の謗りを免れません。民進党議員の賃金カットをしたいです。

高濱氏も堀田氏も米国民主党や共和党主流派のメデイアからだけ情報を取っているのでは。トランプ側近へのパイプが無いと思われます。ですからトランプが大統領選で勝利するのを予測できませんでした。堀田氏は予測が外れたため、丸坊主になったこともありました。弾劾ができなかったら、また丸坊主になる羽目に陥るかも。それに比べて、古森氏は共和党のトランプに近い筋から情報を入手しているのではと思います。毎日を辞めて産経に入社したくらいですから、事実に基づかない報道をする左翼ジャーナリズムを憎悪する気持ちは人一倍あると思います。やはり、事実を基に判断するのが大切かと。

高濱記事

米連邦捜査局（FBI）長官を突然解任されたジェームズ・コミー氏（写真：ロイター/アフロ）

食い違う解任理由の説明

—ドナルド・トランプ米大統領が5月9日 、ジェームズ・コミー連邦捜査局（FBI）長官を突然解任しました。いろいろな憶測が飛び交っていますが、解任の本当の理由は何だったのですか。

高濱：解任の理由や経緯についてトランプ大統領と側近の説明が食い違っていて、メディアの報道も二転三転しています。整理してお話ししましょう。

シーン・スパイサー報道官ら側近が記者団に当初語っていたのは、こういうことでした。トランプ大統領は、ジェフ・セッションズ司法長官ら から「コミーFBI長官は、ヒラリー・クリントン元国務長官の私用メール問題に関する捜査情報を明かすなど重大な誤りを犯した。解任に値する」との進言を受け、それを受け入れた。

セッションズ司法長官が解任を進言した理由は、部下のロッド・ローゼンスタイン司法副長官（17年1月13日にトランプ氏に任命され、4月25日に就任したばかり）からの一通のメモランダムだったそうです。

ホワイトハウス側近筋によると、このメモランダムにはこう書かれていた。「メール問題に関するコミー長官の対応は検事や捜査官が絶対にしてはならないと教わる典型的な誤りだった。しかも、その後の議会証言でも、この誤りを認めようとしなかった。長官はFBI内の信頼を完全に失っている」

—つまり大統領がコミー長官解任に踏み切ったのは、自分の意思ではなく、司法省やFBI内部からの批判の声を受けての判断だった、というわけですね。

高濱：そうです。ところがトランプ大統領はNBCテレビ（5月11日放映）とのインタビューで「解任を決めたのは自分自身の判断。誰からの進言でもない」と言い出したのです。

—トランプ大統領得意の朝令暮改ですか（笑）。

高濱：というよりも、ホワイトハウス内部の情報管理が混乱しているように見えます。ホワイトハウス内で、コミー長官解任に関する意思の疎通ができていなかったのか。側近たちもつじつま合わせをするために右往左往しているんですね。

録音テープの存在を示唆して“前長官口封じ”

さらにトランプ大統領は12日、ツイッターでこんなことを言い出したのです。「ホワイトハウスがつねに完璧で正確な情報を提供すると期待しないほうがいい。そんなに正確な情報が欲しいのであれば、報道官による毎朝の定例記者会見なんか止めて週2回くらいにしよう。そのうち1回くらいは私が直接質問に答えてもいい。あるいは記者会見など止めてしまい、質問には書面で回答するのが一番いいかもしれない」

ホワイトハウス記者会は、「説明責任や透明性、米国民の知る権利を低下させる」として抗議声明を発表、トランプ政権との対決姿勢を露わにしています。

さらに米ニューヨーク・タイムズが「大統領はコミー長官（当時）に会った際に、大統領への忠誠を誓わせた」と報ずるや、トランプ大統領は直ちに反論。「コミーとはこれまでに3回話をしている。1回目は夕食を共にしたいという誘いを受けて応じた。あと2回は電話だ。『FBIが進める捜査の対象に私が入っているか』と質すと、3回とも入っていないと言っていた。コミーは長官に留まりたいと私に頼んでいた。私は考えておこうと答えた」

まるでマフィアのボスがライバルを脅す時に使うような捨て台詞すら吐いています。「ジェームズ・コミーよ、俺たち二人の会話を録音したテープがこの世に存在しないなどとゆめゆめ思わないほうがいいだろう」

この発言はまさに「やぶへび」もいいところです。大統領執務室に録音装置を持ち込み、そこでの会話や電話の内容を録音していると仄めかしたのですから。FBI長官の解任という電撃行動が、40年前のリチャード・ニクソン第37代大統領時代に起きた「サタディ・ナイト・マサカー」（Saturday Night Massacre=土曜日夜の虐殺事件）*を彷彿させて、世間を騒がせていた矢先のタイミングでした。 ＊：サタディ・ナイト・マサカーは、ニクソン大統領が73年10月20日、ウォーターゲート事件究明のために任命されたアーチボルド・コックス特別検察官を解任した事件。これに反発したエリオット・リチャードソン司法長官とウィリアム・ラッケルズハウス司法副長官が辞任した。

ニクソン大統領以後の7人の大統領は、録音テープなど残しておくと、いつ裁判所や議会が提出を要求するかもしれないと止めていたんです。これに対してトランプ大統領は就任後4か月というのに録音装置を仕掛けていた可能性を自らばらしてしまった！メディアが騒がないほうがおかしいわけです。

ニクソン大統領の場合、この録音テープの存在が明らかになったため、コックス特別検察官がそのテープの提出を求めました。ニクソン大統領はこれを拒否したものの、結局、最高裁がテープの提出を命じました。

その結果、ニクソン氏がウォーターゲート事件のもみ消し工作を側近に指示していることが明らかになります。このあと、議会での弾劾決議、そして辞任（74年8月）と、急な坂道を転げ落ちるように動きが加速しました。

ウォーターゲートよりもマグニチュードは大？

—疑惑を捜査する捜査機関の最高責任者の首を切ったり、大統領執務室に録音装置を仕掛けたりする。トランプ大統領は、ニクソン氏と相通じるところが大ありですね。

高濱：その通りです。「ウォーターゲート事件」を長年研究してきたテキサスA＆M大学のルーク・ニヒター教授はこう述べています。「ニクソンは誰にも分らないように秘かに自分のテープに録音していた。（トランプ大統領は録音していることを正々堂々示唆している点で）ニクソンの録音テープ（が政治と社会に与えた影響）よりも比較にならないほどマグニチュードが大きい」。録音テープの存在を仄めかすだけでなく、そのテープを、解任したコミー氏の口封じに使うことを示唆しているわけですから。同教授は、トランプ大統領の神経の図太さにあきれ返っているわけです。 （’”Trump Warning to Comey Prompts Questions on ‘Tapes’” Peter Baker and Michael D. Shear, New York Times, 5/12/2017）

これに対してコミー前長官も黙ってはいません。NBCテレビの質問に答えて「私は何らやましいことなどない。トランプ大統領と私との会話を録音したテープがあるというなら結構なことじゃないか」と発言し、一歩も引く気配を見せていません。 （”Trump’s warning to Comey deepens White House crisis,” Jordan Fabian, The Hill, 5/12/2017）

FBI長官の後任候補に上院共和党ナンバーツーら6人の名

—今後は、どのような展開になるのでしょう。いわゆる「ロシア・コネクション」（トランプ政権とロシアとの怪しげな関係）疑惑の追及はどうなりますか。

高濱：トランプ大統領はあくまで強気で、FBI長官の後任人事に取り掛かっています。

大統領側近筋によると、後任リストにはジェームズ・マッカビーFBI長官代行、上院共和党ナンバーツーのジョン・コーニン院内幹事、アリス・フィッシャー元司法副長官、マイケル・ガラシア元ニューヨーク控訴裁判事、マイク・ロジャー元下院議員、レイ・ケリー元ニューヨーク市警コミッショナーの6人の名前が上がっています。

元FBI高官の一人は、ロイター通信の司法担当記者に「後任リストはカタストロフィック（Catastrophic＝破滅的）だよ」と述べています。

おそらく、「カタストロフィック」はダブル・ミーニング（掛詞）だと思います。一つは、トランプ大統領がこのリストの中から誰を任命したとしても、後任長官として議会が承認するかどうかわからない、という意味。

もう一つは、このリストは、「ロシア・コネクション」疑惑をめぐり、トランプ政権がカタストロフィックな状況に陥る可能性をシンボリックに暗示しているという意味です。つまり、大統領に忠誠を誓って任命された後任長官が議会の承認を得るには「ロシア・コネクション」疑惑を解明すると宣誓せざるをえません。となれば、新長官は議会・世論と解明阻止を狙う大統領との「板挟み」になってしまいます。宣誓した通りに職務を遂行すれば、大統領を裏切ることになる。すると、トランプ大統領は新長官をまた解任する。トランプ政権そのものがカタストロフィックな状況に陥るでしょう。 （”The Coming Comey Succession Crisis,” Steve Valdeck, Just Security, 5/11/2017）

トランプ大統領が目の敵にしてきた主要メディアの雄、ニューヨーク・タイムズは、ここぞとばかりに疑惑の徹底究明を求めています（5月11日付け社説）。

「トランプ大統領は、多くの疑問点があるにもかかわらず、トランプ政権とロシアとの関係を取りざたするのは『完全ないたずら』（total hoax）だと主張している」

「これまでに指摘されている具体的な疑問点は以下の通りだ。①トランプ・ファミリーのロシア関連ビジネス。②以下の人物たちとロシアとの関係――マイケル・フリン元大統領国家安全保障担当補佐官、ジェフ・セッションズ司法長官、ポール・マナフォート前トランプ選挙対策委員長、カーター・ページ外交政策顧問、ロジャー・ストーン氏（非公式な相談役）。FBI当局はこれらの人物について徹底的に調査する責務がある。米国民は真実を知る権利がある」 （”The Trump-Russia Nexus,” Editorial Board, New York Times, 5/11/2017）

上下両院の情報委員会は、FBI関係者を召喚して「ロシア・コネクション」の実態調査を引き続き続ける予定です。

—トランプ大統領の一連の言動について、共和党支持者の間でも厳しい意見が出始めているようですね。

高濱：マック・ブーツ外交問題評議会 上級研究員は、ウォーターゲート事件当時のことを思い起こして共和党議員たちに次のように呼びかけています。同氏は、ジョン・マケイン上院議員やマルコ・ルビオ上院議員の外交政策アドバイザーをかって務めた生粋の共和党良識派エリートです。

「共和党は小さな政府、自由貿易主義、伝統的なアメリカの価値観、道義に基づいた外交政策、米国憲法を重んずる政党であり続けた。ところが今ホワイトハウスで政治を司る御仁のやっていることはことごとくこれに反している」

「74年、下院司法委員会に所属する6人の共和党議員は、21人の民主党議員に賛同してニクソン大統領の弾劾決議案に賛成票を投じた。その年、ベリー・ゴールドウォーター上院議員、ヒュー・スコット上院共和党院内総務、ジョン・ローズ下院共和党院内総務の3人はホワイトハウスに押しかけ、もうこれ以上は守り切れないとニクソン大統領に最後通告を突きつけた。この3人のように、党に対する忠誠心よりも党に対する献身的な愛情を重んじる者が今の共和党にはいないのだろうか」 （”When Will Republicans Stand Up to Trump?” Max Boot, New York Times, 5/12/2017）

トランプ大統領は、「捜査対象に入っていない」との証言をコミー氏から3回にわたって得ていると豪語しています。そうなのになぜ、「ロシア・コネクション」疑惑解明に全力投球してきたコミー氏を解任したのか。

きしくも録音装置の存在まで仄めかして「サタディ・ナイト・マサカー」を思い出させ、ウォーターゲートならぬ「トランプゲート」の様相を呈してきました。トランプ大統領の出方次第では、疑惑解明の火の手はさらに燃え上がりそうです。トランプ城の本丸にまで迫る勢いです。

堀田記事

米上院司法委員会の公聴会で証言する連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官（当時、2017年5月3日撮影）〔AFPBB News〕

当選直後から言われてきたことが、にわかに現実味を帯びてきた――。

ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）が弾劾裁判にかけられるかもしれない、ということだ。弾劾裁判は裁判所ではなく連邦議会上院で行われるが、まず下院の司法委員会が弾劾裁判を開くかどうかを決める。

そのためには、国民の声が醸成されなくてはいけない。そして司法委員会が調査を始めるべきかの決議案を採択させるところからスタートする。

最初からシステムの話で恐縮だが、実は米国ではトランプを大統領から引きずり下ろす動きがすでにある。複数の反トランプ派の市民団体はネット上で弾劾裁判を求める署名活動を始めている。

コミー長官解任前に96万5568人の署名

例えば「インピーチ・ドナルド・トランプ・ナウ（トランプを今すぐ弾劾せよ）」という団体は、5月13日時点で96万5568人の署名を集めている。

署名者の多くはFBIのジェームズ・コミー長官の解任ニュース以前にサインをしており、今後はさらに数字が増えるとみられる。

ここで注視すべき点は、「トランプ嫌い」の市民による感情的な動きだけではトランプを弾劾できないということだ。法的にトランプを罷免させるに足る十分な証拠と議論を尽くせるかが焦点になる。

トランプはコミー長官解任について、「コミー長官はいい仕事をしていなかったから」とホワイトハウスで述べた。この理由は説得力がないばかりか、解任を正当化できる言説になっていない。

別の理由として、ヒラリー・クリントン氏のメール問題の扱いが不適切だったこと、セッションズ司法長官とローゼンスタイン司法副長官がコミー長官解任を進言したことも報道されたが、後づけという印象を拭えない。

それよりも、FBIが選挙中のトランプ陣営とロシア政府の密接な関係を捜査していたため、トランプは捜査を止めさせるためにコミー長官を解任にしたとの見立てが最も整合性が取れている。世界中のメディアが伝える通りである。

ロシア政府が選挙結果に関与したとの疑惑は、ワシントンポスト紙が昨年12月9日に報道している。同紙は情報元を公表していないが、「CIA（米中央情報局）はロシア政府がトランプ勝利に関与したと結論づけた」と断定的に伝えた。

ニューヨーク・タイムズ紙も同時期、ほぼ同じ内容の記事を掲載しており、CIAの関係者が両紙に情報をリークしたとみるのが妥当だろう。

それではFBIはこの時点で、どういう見方をしていたのか。

当時、FBIはロシアの関与については「結論づけることはできない」としていた。結びつけるだけの自信がないというのだ。昨年末の時点で、FBIはロシア関与説においてはCIAに抜かれた感がある。

探られ暴かれたくない事実

しかしは最近になって、コミー長官の音頭のもと、FBIは予算を増額してロシアの関与を捜査しようとしていた。その矢先、トランプは長官を解任したわけだ。

冷静に考えると、トランプにやましい点がなければ長官解任は必要なかっただろう。静観していても状況は変わらないからだ。トランプにとって、探られたくない、暴かれたくない事実が隠されていると推察する方が自然である。

現時点で、ロシア関与の詳細は公表されていない。選挙結果を揺るがすだけの策謀をロシア政府が行ったかは分からない。

昨年11月の大統領選の投票率は54.7％で、総得票数は1億2883万票。ヒラリー氏の方が286万票も多かったが、選挙人システムのせいで、トランプが勝利を収める。ロシアが選挙結果を左右するだけの力があるとしたら、何なのか。

ロシア政府がサイバー攻撃によって選挙結果をゆがめられるとすれば、思いあたるのはウィスコンシン州、ペンシルバニア州、ミシガン州の3州である。

奇しくも、民主党クリントン氏が勝つと思われた州で、一部で電子投票が取り入れられていた。ヒラリー氏が3州で勝っていればトランプ大統領は誕生していない。仮説の域を出ないが、3州において、ロシアの関与が最も疑われている。

実は昨年末、3州で得票の再集計が行われた。だがヒラリー氏に数十票の加算があっただけで、最終的な結果はひっくり返らなかった。

コミー長官が解任された直後、FBI職員には衝撃が走ったという。トランプが今後、論理的な解任理由を公表する可能性が少ない以上、多くの職員はトランプのロシア疑惑を徹底的に捜査するはずだ。

第2のウォーターゲート事件に進展する可能性は現段階では50％というのが、筆者の見立てだ。少なくとも、FBIやCIAを含めた諜報機関、メディア、そして連邦議会は捜査を続行させるだろう。

ウォーターゲート事件の時は逮捕者が出た。だが、トランプの「ロシアゲート」ではまだ事件性は認められない。今後、諜報機関やメディが物証を含めた違法性のある証拠を入手できるかがカギになる。

時限爆弾の時計が1時間進んだ

それでも連邦議会、特に民主党議員の中にはすでにトランプを弾劾に追い込むつもりの者もいる。

コネチカット州選出のリチャード・ブルーメンソール上院議員はCNNとのインタビューで、「コミー長官の解任は、ニクソン大統領の時のような弾劾裁判へと進む可能性がある」と述べた。

また同じく民主党のマーク・ポーカン下院議員（ウィスコンシン州）は述べている。

「トランプを弾劾裁判にかけるための時限装置を設置すべきだ。時計はすでにチクタク動きはじめている。少なくとも、コミー長官解任で1時間は時計が進んだはずだ」

世論調査によると、トランプを支持する共和党員の7割以上はコミー長官解任劇があっても、トランプを支持しつづけている。しかし、全有権者の半数以上はトランプへの猜疑心を増幅させている。

民主党全国委員会のトム・ペレス委員長は、「ニクソン政権時の『土曜日の夜の虐殺』（独立検察官の解任）よりも、（トランプにとって）状況は悪いかもしれない。選挙時のトランプ陣営とロシア政府が共謀して選挙結果に影響を与えたことは明らかだ。別に宇宙工学を学んでいなくとも、誰でも分かるはず」と、弾劾へと時計が動き始めている点を指摘した。

次の流れとして重要なのは、ジョン・マケイン上院議員（共和）が推している独立調査委員会の設置だろう。

トランプ弾劾へと動く潮流はゆっくりしているが、トランプ政権第1期が終わる前に、トランプはホワイトハウスを去らざるを得なくなる状況が来るかもしれない。

古森記事

2016年米大統領選へのロシア政府介入疑惑について米下院情報特別委員会の公聴会で証言するジェームズ・コミーFBI長官（2017年3月20日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm〔AFPBB News〕

米国でトランプ政権と民主党寄りの大手ニュースメディアが対決している状況については、たびたびこのコラムでも伝えてきた。

米国のメディア界では、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった大手新聞、CBS、NBC、ABCのテレビ3大ネットワーク、そして日本も含めて国際的な影響力を発揮するようになったCNNテレビなどが、国内政治を報じる際に民主党寄りのリベラル派を支援する姿勢を強く打ち出している。

一方、共和党保守派を代弁するドナルド・トランプ大統領に対する報道姿勢はきわめて厳しい。トランプ大統領の政策を徹底的に糾弾し、トランプ政権を有利にする動きやトランプ支持層の主張などは軽視もしくは無視しようとする。

だから日本でそうしたメディアの情報だけに接していると、トランプ大統領は明日にも弾劾され、辞任に追い込まれるかのようにもみえてくる。米国民の大多数が同大統領の退陣を望んでいると思っている人も多いかもしれない。

ところが実態は決してそうではない。

トランプ大統領を支持する米国民は間違いなく多数存在するし、大統領の弾劾を決める立法府の連邦議会もトランプ大統領にとっての与党、つまり共和党が多数の議席を占めているのだ。

FBI長官の解任は不当で違法？

こうした状況のなかで、トランプ政権が新たな攻撃にさらされている。

今回の騒動の原因は、トランプ大統領がFBI（連邦捜査局）のジェームズ・コミ―長官を突然解任したことである。

反トランプの大手メディアは、トランプ大統領が完全に不当で違法な解任措置をとったかのように報じている。その伝え方は、まるで国家の危機が起きたかのような事態の深刻さを感じさせる。

具体的には、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNなどがこぞって以下のような解説をしている（いずれも大統領選中からトランプ陣営を叩いてきたメディアである）。

「FBIは、2016年の大統領選でトランプ陣営とロシア諜報部が共謀して民主党のクリントン候補を不利にする工作をした疑いを追及していた。トランプ大統領は、その捜査活動を妨害する意図でコミ―長官を解任した」

メディアの中には、ニクソン大統領を辞任させたウォーターゲート事件の再現のように報じるところもある。日本のメディアもそうした米国大手メディアの解説を転用する形で、「トランプ大統領が不当にFBI長官を解任した」「ウォーターゲート事件の再来」と報じている。

「解説」の3つの大きな欠陥

だが、こうした解説をそのまま受け止めるのは危険である。

ワシントンで、反トランプキャンペーンを展開する大手メディア以外の情報を注意深く追ってみると、この「解説」の欠陥がすぐに浮かび上がる。

第1に、「トランプ陣営とロシア諜報部が共謀して選挙結果を操作した」という主張にはなんの具体的な根拠も示されていない。

FBIはこの疑惑の捜査を2016年7月に開始した。もちろん捜査当局が捜査中の事件の内容を明らかにすることはない。だがこの種の重大テーマの捜査や調査がこれほど長く続けば、非公式のルートを通じてなにかが出てくるのが普通である。だが10カ月ほどが過ぎても、具体的な証拠はなにも示されていない。民主党も大手メディアもなんら証拠を示すことができていないのだ。

またFBIが、大統領の地位さえも揺るがしかねない重大捜査を始める際は、単なる「疑惑」の段階を越えて、捜査の必要性を裏づける有力な証拠が必要である。だがその証拠はまったく提示されなかった。本当にそんな証拠が存在するのかという疑問さえも浮かんでくる。

第2に、コミー長官の解任は「トランプ大統領がFBIの捜査を妨害するため」とされているが、コミー氏には解任されるべき別の理由があった。

トランプ大統領は、FBI長官の解任を提案したのは（コミ―長官の直接の上司となる）セッション司法長官とローゼンスタイン同副長官だと断言している。

解任提案の内容は公表されている。コミー長官の行動で問題視されているのは、昨年の大統領選の終盤段階で、コミー長官が民主党のヒラリー・クリントン候補のメール不正使用事件に関する刑事訴追の適否に関して二転三転の声明を出したことだ。

コミ―長官は当初「クリントン氏は刑事訴追にはならない」と言明した。ところがその後すぐに新た証拠が出たとして「刑事捜査を再開する」と宣言する。だが、その後に「クリントン氏は刑事訴追の対象にはならないだろう」と再び発言を覆したのである。

この二転三転の談話は主に民主党側の怒りを買った。議会でも民主党の下院院内総務のナンシー・ペロシ議員、上院院内総務のチャック・シューマー議員がこぞってコミー長官を批判し、「FBI長官としては不適格だ」と述べた。

反トランプメディアの代表格であるニューヨーク・タイムズは今回のコミー長官解任の原因について、「コミ―長官がロシアの選挙介入事件の捜査の経費増額を求めたため、トランプ大統領は捜査の進展を恐れて同長官の解任に踏み切った」と報じた。だが、FBIのマカベ長官代行は公式の場で「この事件の捜査経費はすでに十分にある」と否定している。

第3は、ウォーターゲート事件と今回のFBI長官解任を比べると、政治状況が大きく違っている点である。

米国の大手メディアは今回のFBI長官解任をウォーターゲート事件になぞらえる。1973年10月、ニクソン大統領はウォーターゲート事件を担当するコックス特別検察官を解任した。この解任は内外で大きな反発を招き、一気に大統領の弾劾、辞任へとつながった。

だがウォーターゲート事件では、コックス特別検察官解任の時点で、ニクソン大統領の不正を裏づける具体的な証拠がすでにいくつか浮かんでいた。その種の証拠がまったく出ていない現状とは、明らかに異なっている。

しかも、当時の連邦議会は、共和党のニクソン大統領を糾弾し弾劾を目指す民主党側が上下両院とも多数を占めていた。一方、現在の上下両院は与党の共和党が多数を占めている。司法の究極の柱となる最高裁判所も、トランプ大統領が任命した新判事により保守派が多数となってしまった。こうした状況から、今回のFBI長官の解任がトランプ大統領の弾劾、辞任につながる可能性はきわめて低い。

どのメディアがどんな姿勢で報道しているのか

以上のような事実関係や状況の分析は、現在の米国の大手メディアからはなかなか出てこない。

ワシントン・タイムズやFOXテレビといった保守派寄りのメディアはこうした情報を報道しているが、日本の多くのメディアは、どうしても民主党寄りの米国メディアの報道に流されがちのようである。

言うまでもなく日本としては、トランプ政権の実態をリアルタイムで正確に知っておくことが必要である。そのためには、一体どのメディアがどんな姿勢で報道しているのかを観察する姿勢が必要だ。民主党寄りメディアの報道にばかり依存しない多角的な視線が欠かせない。

日経記事

【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に関する機密情報をロシアに漏らした疑いが15日、浮上した。米国と同盟国の情報機関の連携に支障をきたしかねない。外交・安全保障の機密情報は「インテリジェンス」と呼ばれ、政策立案の基礎になるだけに中東のＩＳ掃討など国際秩序の安定を揺るがす可能性も出てきた。

トランプ米大統領は10日のロシア外相との会談で機密情報を漏らしたとされる＝ロイター

米紙ワシントン・ポスト（電子版）などによると、トランプ氏が機密情報を漏らしたのはホワイトハウスで10日に会談したロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使。「私は素晴らしい情報について毎日説明を受けている」。トランプ氏は自慢げに、同盟国から受け取ったＩＳの機密情報を明かしたという。

トランプ氏は16日、ツイッターの投稿で大統領の正当な権限だとしたうえで「テロや航空安全に関する事実をロシアと共有したかった」と釈明、情報を伝えたことを実質的に認めた。マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日「大統領の会話は適切だった」と記者団に語った。　インテリジェンスの世界では、同盟国から受け取った情報を別の第三国に提供する場合、提供した国の了解を事前に得る暗黙のルールがある。米国は今回、その了解を得なかった。米政府高官は「米国からロシアに情報が了解なく漏れたことを同盟国が知れば、その国との関係は打撃を受ける」との危機感を示した。

トランプ氏が漏らしたＩＳに関する機密情報はどの国から提供されたものかは明らかではない。航空機に持ち込んだパソコンを使ったＩＳのテロ計画の詳細、米情報機関の協力者がテロの脅威を探知したＩＳ支配地域の都市の名前など、機微に触れる情報を伝えたとの見方がある。

ＩＳの情報収集に関与している協力者の活動地域などがロシアを経由してＩＳに把握されれば、その人物が危険にさらされかねない。米国は有志国連合でＩＳを掃討しているが、このＩＳ包囲網にほころびが出る可能性もある。ロシアは有志国連合に参加していない。

米国はシリアやイラクなどでＩＳの動向を上空から常時監視。ＩＳ戦闘員の動きを見極め、リーダーらを特定しようとしている。その作業は現地の協力者が不可欠で、秘密保持は重要だ。

ＩＳにとどまらない。米国は英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの英語圏５カ国で「エシュロン」と呼ばれる共同の通信傍受システムを構築。電話やメール、ファクス、無線、衛星通信などを傍受し、機密情報を共有している。日本も中国やロシアの潜水艦のスクリュー音などを米海軍と共有・分析し、情報を蓄積している。

米国が同盟国の機密情報を第三国に無断で伝えれば、米国や同盟国がどの程度の情報収集能力を持っているのか、相手に推測させることにつながる。ロシアはクリミア半島の併合後、米国と同盟を結ぶ大半の欧州諸国にとって脅威になっている。与党・共和党重鎮のマケイン上院議員は「強く懸念している」と語り、元米政府高官は「機密情報や安全保障を扱うことにどんな重みがあるか。あまりに無自覚だ」とトランプ氏を批判した。フォームの始まり

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トランプの行動はなかなか読めないと言ったところでしょう。でも、相手に簡単に出方を予想されてしまうこと程、「与し易し」という印象を与えます。金正恩が偏執狂というのは合っていますが、トランプは違います。アメリカ・ファースト、セイフテイ・ファーストです。北の打ち上げたミサイルは、ハワイやアラスカは今は無理でも、今グアムに届くのであれば、いずれ米大陸まで届くのは時間の問題です。米国は黙ってはいられないでしょう。秋まで待つこともないのでは。

日本にとって目先の脅威は韓国を含む朝鮮半島です。日本単独ではこの脅威の除去は出来ません。米国と共に、半島の非核化、生物・化学兵器の除去をしませんと。早めの外科手術が必要と思っています。大多数の日本人は平和ボケし過ぎです。昨日の本ブログにも書きましたが、スイスと日本では核シェルターの保有率が全然違います。まあ、永世中立国で、男子は徴兵義務のある国ですから。

朝鮮半島の問題を片づければ、真の敵中国と向き合わなければなりません。北朝鮮は継戦能力がないため、核や生物化学兵器に頼らざるを得ませんが、中国は違います。石油は需要を賄うほど採掘できなくても、海外から購入できます。一帯一路がその役目を果たすと考えています。AIIBは中国を利するだけなので、日本の加盟には反対です。東シナ海や南シナ海での侵略行為は中国の帝国主義の野望の第一歩です。ここを許せば、ドンドン侵略の矛先を広げ、世界を中国のモノにするつもりです。米国が中国の野望に気付き、早いうちにストップをかけませんと。奇しくも、防衛大臣や防衛政務官経験者3人が米国のCSISで「中国こそが真の脅威」というのは正しく合っています。

2016/3/31日経＜凍り付く油田の街・大慶　中国石油失速、現地を歩く　５万人一時解雇の観測も  　成長に急ブレーキがかかった中国石油天然気（ペトロチャイナ）など中国国有石油大手。膨張するエネルギー需要をまかなおうと各社が掘り進めてきた中国国内の油田に異変が起きている。その代表格が中国東北部の黒竜江省大慶市に広がる「大慶油田」だ。３月中旬、現地を訪れると、稼働を止めた石油掘削機が「墓標」のように並び、人々は不況の影におびえていた。

ススキ野原の向こうに音もなく静かにたたずむ石油掘削機が見えた。１年前まではモーター音を響かせ地下から石油をくみ上げていた大慶経済の屋台骨。地元住民の張さん（39）がつぶやく。「あいつら、間もなく取り壊されるんだ」

数万基の石油掘削機が点在する大慶市。今ではその半分近くが稼働を止めている。「習大大（習おじさん）が来てからすべてがおかしくなった」。張さんが声を潜めて言う。

習近平国家主席が中国東北部を視察に訪れたのは昨年７月。黒竜江省幹部との会議で習氏はこう発言したという。「そんなに多くの掘削機を動かしても電気の無駄遣いだ」。景気減速で原油需要が細り価格も下がっている。それでも原油をくみ上げ続ける大慶油田の非合理性を習氏は指摘した。

それから急激な変化が大慶市を襲う。市内の掘削機が次々に緊急停止し、油井が閉められていく。2015年の大慶油田の生産量は3838万トンとピーク時から３割減った。油田運営会社の売上高は964億元（約１兆6700億円）と前年比で半減。同社を傘下に持つペトロチャイナの業績悪化の主因にもなった。

大慶市は域内総生産（ＧＤＰ）の６割を油田に頼る。270万人の人口の１割が油田運営会社の社員で、その家族や関連産業も含めれば、石油に携わる人たちは人口の半分に達する。原油減産が地元経済に与えるインパクトは計り知れない。

「去年の今ごろは月に80～90台は売れていた。それが今は半分だ」。日産自動車系の「東風日産大慶易嘉店」の営業担当者が顔を曇らせる。油田関係者が現金一括払いで新車を買う例も珍しくなかったが、昨夏以降は客足がぱったり止まった。

市中心部で威容を誇る市政府ビル。「政府は我々の生活を保障しろ」。３月中旬、40人以上のタクシー運転手が大声を張り上げていた。不景気でタクシーを利用する人が急減。その不満のはけ口を政府に求めた。一時は武装警察が出動する騒ぎになったという。

市内最大級の商業施設に入店する米系コーヒーチェーン「スターバックス」では連日苦情が絶えない。「コーヒー１杯22元は高すぎる。こんな時なんだから、安くすべきだ」。収入が減った市民が訴える。

大慶市は270万人の人口のうち半分が石油に携わる

市政府も手をこまぬいていたわけではない。１年半前にはスウェーデンの高級車大手ボルボ・カーの乗用車工場が本格稼働。売れ筋のＳＵＶ（多目的スポーツ車）などを生産し、部品メーカーの誘致も活発だ。それでも新たに生んだ雇用は１千人程度にすぎない。

「市民の半分が不眠症にさいなまれている」。21日付の地元紙「大慶晩報」はこう報じた。仕事のストレスが原因という。不安に拍車をかけるのが、大慶油田が今夏に実施するという５万人規模のレイオフ（一時解雇）計画だ。

「あと３年で定年なんだ……」。寒空の下、油井の改修にあたるベテラン作業員（52）に出会った。プレハブに泊まり込み、昼夜問わず働いてきたという。だが今、周囲に連なる石油化学工場で煙を出しているのは半数程度。「何とか30年やってきたんだがね」。あきらめにも似た表情でそうつぶやくのがやっとだった。

▼大慶油田　1959年に発見された中国最大の油田。ロシアに接する黒竜江省のハルビンとチチハルの間に位置する。海外技術に頼らず中国独自に開発をなし遂げた模範職場として、かつて「工業は大慶に学べ」とのスローガンが全国で流行した。最盛期には日本の原油輸入量の３割に相当する年５千万トン以上の生産量を誇った。失脚した共産党の元最高指導部メンバー、周永康氏ら「石油閥」の出身母体としても有名だ。＞（以上）

トランプもメデイアやグローバリスト、政府内部の敵と戦っている最中です。でも岩盤支持層が94％もいますので。習近平も江派との戦いの最中です。ただ、一党独裁だけあって、メデイアは習の見方です。ただ、人事については、党主席の思い通りには行かず、政敵・団派の胡春華広東省書記を持ち上げざるを得ませんでした。内なる敵はトランプ・習共に存在するという事です。トランプが敵を打ち破って、中国と対峙することを期待して止みません。

https://www.houdoukyoku.jp/posts/10882

http://www.sankei.com/column/news/170504/clm1705040006-n1.html

日経記事

ここまであからさまに態度を変えるとは……。思わずこう言いたくなるほど、トランプ米大統領の対中姿勢が融和に傾いている。

１月の大統領就任前は、通商や外交問題でことごとく中国の対応を批判していたが、ここにきて目立つのは習近平国家主席をほめちぎる発言やツイッターだ。

「われわれの相性はすごくいい。互いに好意を持っている。私は彼のことがとても好きだ。彼の妻も素晴らしい」

「彼はとても聡明（そうめい）だ。順応性と呼んでもいい」

４月12日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材で、習氏をこう持ち上げてみせた。

必ずしも外交辞令だとばかりはいえない。公表されていない外国要人との会話でも、習氏を評価しているからだ。

トランプ氏の対中姿勢が大きく変わる転機になったのは、４月６～７日の習氏の訪米だ。フロリダ州の別荘に彼を招き、計７時間にわたって会談した。

いったい、どんな「密約」が交わされたのか。米中の関係者らによると、おおむね次のようなやり取りが浮かび上がる。

習氏はフロリダに対米貿易黒字を減らすための行動計画を携えていった。それに先立つ３月下旬、中国は実はひそかに、米製品の購入拡大などの計画を並べた即効策を打診したが、米側から「もっと根本的な解決案を」と突き返されていた。そこで、構造改革を含めた本格的な対策を用意し、訪米の手土産にしようとしたのだ。

ところが中国側の当ては外れた。トランプ氏の関心は「９割以上」、北朝鮮問題にあったからだ。

会談初日。トランプ氏はシリア攻撃にもふれ、いざとなれば、北朝鮮への軍事オプションを排除しない姿勢をにじませた。かなり激しく圧力をかけたという。

「まだ、何も（成果を）得られていない。まったく何もだ」。その日の夜、テレビカメラの前でトランプ氏はこう吐き捨てた。

そうして迎えた２日目。習氏は中国首脳としては極めて異例の「賭け」に出た。側近に席を外させ、サシの会談を中心に北朝鮮問題を話したのだ。彼が説いたのは、主に２つの点だったという。

第１に、中朝の歴史をひもとき、北朝鮮がいかに大国同士の対立をうまく利用し、生き残りを図ってきたかを説明した。

米ソ冷戦下の1950年、北朝鮮は中ソの支援を当て込んで韓国に侵攻した。60年代に入り中ソが対立を深めると、北朝鮮は双方に近づき、競わせるように援助を引き出そうともした。

習氏はこうした事例を念頭に、米中がぎくしゃくすれば北朝鮮の思うつぼになってしまうとして、大胆な連携を訴えた。

むろんこれだけでトランプ氏が納得するはずがない。そこで第２に、中国としても北朝鮮の核武装は決して認めないと強調。６回目の核実験を阻むため、圧力を強めると約束した。具体的な制裁案にふれた可能性もある。

トランプ氏が習氏への賛辞をしきりに発信するようになるのは、この後だ。習氏を公然と褒め、約束通りに北朝鮮へ圧力を強めるよう迫っている面もある。

だが、フロリダ会談を経て、２人が取引関係によって結ばれようとしていることも事実だ。具体的には、次のような「ディール」が交わされたとみるべきだ。

北朝鮮問題で中国は石油供給の一時停止も含む制裁を検討する。その代わり、米国は北朝鮮の崩壊を恐れる中国に配慮し、圧力だけでなく対話のメッセージも送る。

これを裏付けるように、ティラーソン米国務長官は５月３日、北朝鮮に侵攻したり、政権を転覆したりする意図はないと表明した。

北朝鮮対策で米中が連携を深めることは好ましい。が、トランプ氏に不安も感じざるを得ない。中国の協力を得るためなら、なりふり構わず他の問題での取引に応じる姿勢がうかがえるからだ。

「中国が北朝鮮問題で我々と連携している時に、なぜ私が中国を為替操作国と呼ぶことがあるだろうか」。４月16日のツイッターで彼はこうつぶやき、中国を為替操作国に指定するという、選挙中からの公約を棚上げした。

秋田浩之（あきた・ひろゆき）　政治部、北京支局、ワシントン支局などを経て、外交・安全保障担当の編集委員兼論説委員。近著に「乱流　米中日安全保障三国志」

台湾問題でも同様だ。「いま、習氏が困難に陥るようなことはしたくない」。４月27日、ロイター通信にこう語り、北朝鮮問題で中国が尽力しているうちは、台湾の蔡英文総統との２度目の電話会談を手控える意向を示した。

トランプ流の交渉術なのかもしれないが、こうした政策は２つの側面で大きなリスクをはらむ。

短期的には、対北政策で協力しさえすれば、他の懸案では米政権が自分たちに譲歩してくれる、と中国側が思いかねないことだ。

特に気がかりなのは南シナ海問題である。中国外交筋からは「もはや米国は南シナ海でうるさいことは言わない」との声が聞かれる。実際、中国の人工島付近を航行する作戦を米軍が実行しようとしたところ、国防総省が３回、却下したとの報道もある。

中期的には、取引外交はいずれ収支が合わなくなり、行き詰まる恐れがある。

中国は結局、米国が期待するほどには北朝鮮を追い詰めず、トランプ氏が不満を爆発させる。南シナ海では、新たな危機が起きる。来年秋の中間選挙が近づけば、トランプ氏は通商問題で中国に手心を加えづらくなる……。

ちょっと考えただけでも、さまざまな破綻のシナリオが浮かぶ。

古森記事

中国・北京の天安門広場で行われた抗日70年行事の軍事パレードで閲兵する習近平国家主席（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 〔AFPBB News〕

日本の防衛政策について高い見識をもつ国会議員3人がワシントンで開かれた討論会に出席し、日本への脅威や日米同盟の課題などついてトランプ政権に説明した。

現在、北朝鮮のミサイルや核開発が日本にとっても切迫した危機のように見える。しかし3人とも、北朝鮮よりも中国の脅威に重点をおいて米国側に訴えていたことが印象的だった。

3人が揃って中国の脅威に言及

5月1日、ワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所（CSIS）」が「トランプ政権への日本の戦略」と題するパネル討論会を開いた。パネリストとして招かれたのは日本の中谷元前防衛大臣、小野寺五典元防衛大臣、長島昭久元防衛政務官の3人である。いずれも現職の国会議員であり、防衛問題に関して日本でも有数の権威とされる政治家たちだ。

討論の進行役は、CSIS副所長で日米の安全保障の専門家、マイケル・グリーン氏が務めた。この討論会の目的は、「日本がトランプ政権と防衛や外交の諸問題に取り組むうえでの国家安全保障戦略や外交について思考を深め、論じる」ことである。会場には米国側の200人以上の関係者が集まり、盛況となった。

司会役のグリーン氏は中谷、小野寺、長島の3議員を防衛問題に関する「日本のベスト・アンド・ブライテスト」（最良で最も聡明な人たち）と紹介した。

左よりグリーン氏、中谷氏、小野寺氏、長島氏。（CSISサイトのイベント報告ページの動画より）

討論会では、まず中谷氏が次のようにスピーチした。

「北朝鮮の金正恩委員長は、政権の存続を賭けて核兵器と長距離弾道ミサイルの開発を急いでおり、日本にとっても切迫した深刻な脅威となっています。トランプ政権はその脅威を阻止するために、軍事的な対応を含めてのすべての手段のオプション（選択肢）を検討しているようですが、日本はその米国の努力を全面的に支持します」

中谷氏は10分ほどのスピーチの最後に、日本が平和安保法制関連法を成立させ、新しい防衛ガイドラインを採択したことに触れ、日本の安全保障の最大の対象は中国であることを強調した。

小野寺氏も、まず北朝鮮の脅威について語った。

「北朝鮮の弾道ミサイルは、地上配備のミサイルに固形燃料が使われて発射準備の時間が短くなったことや、潜水艦発射のミサイルの開発の進展で、脅威がさらに増大しました。日本側にも、北朝鮮からのミサイル攻撃に対する防衛策はいろいろありますが、決して十分ではありません。日本は北朝鮮からミサイルを撃ち込まれたら即座に反撃して、さらなるミサイル発射を防ぐ攻撃能力を保持する必要があります」

小野寺氏は、このように日本の防衛強化について、これまでの路線を越える大胆な提案を行った。しかし、やはりスピーチの後半では中国に触れ、中長期的には北朝鮮よりも中国の軍事的脅威が重大な意味を持つと強調した。

長島氏は、自分が4月に民進党を離党したことを述べ、民進党の防衛政策に不満があったことも離党の理由の1つだったと説明した。そのうえで北朝鮮の脅威について次のように語った。

「トランプ政権が『力による平和』の原則に沿ってアジア・太平洋地域で軍事抑止力を保つことは、北朝鮮の脅威への対応として歓迎します。トランプ政権が掲げる、北朝鮮を完全に非核化するという目標も支持します。北朝鮮の核は全廃させることが必要であり、核開発の“凍結”を目標とすることはできません」

そして、長島氏もやはり中国の脅威について詳しく語った。

「日米同盟で最重要なのは、やはり中国の軍事的脅威の増大に対する共同の対処です。とくに中国側の『接近阻止・領域否定（A2／AD）』戦略への米軍の対応を日本も支援すべきです。中国軍は東シナ海での活動も強め、尖閣諸島に対する水陸両用作戦の実行能力も急速に高めています。尖閣をめぐる有事はいわゆるグレーゾーンの事態の発生も予測されるため、日本は米軍の協力を得て対応態勢を強化せざるをえません」

北朝鮮より中国のほうが重大な脅威

3人の議員のスピーチや報告が終わった後、討論会は質疑応答の時間となった。その際、会場のある男性が「日本は、そもそも北朝鮮と中国のどちらをより大きな軍事的脅威とみなしているのか」と質問した。その男性は、米国の大手安全保障シンクタンク「ランド研究所」の研究員だという。

注目すべきなのは、中谷氏、小野寺、長島氏の3人とも、中国のほうが日本にとってより重大な脅威であると答えたことである。

3人はそれぞれ次のように答えた。

「日本にとっては、やはり中国の軍拡による膨張が最も恐れるべき対象です。海洋で領土を拡張する動きは日本の尖閣諸島にも向けられており、いま、尖閣をどう守るかが国家をあげての重要課題となっています」（中谷氏）

「中国の南シナ海での軍事拡張は、日本への海上輸送路への悪影響を考えても重大な脅威です。断じて許容できない行動です」（小野寺氏）

「日本の安全保障にとっては、やはり中国の動きに最大の懸念を感じます。中国の南シナ海での領土拡大に対しては、日本も米国に協力して今まで以上に積極的で大規模な抑止の行動をとるべきだと思います」（長島氏）

以上のように3議員とも、中国の軍事的脅威に対する警告をトランプ政権に発信したのである。討論会は北朝鮮の脅威への対処に終始するだろうと予測していただけに、3人が口を揃えてこの場で中国の脅威を訴えたのは意外だった。

日本は一体どの国を最大の脅威とみなして安全保障政策を立てていくべきか。その指針が3人の議員によって示されたと言えそうだ。

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