パーカー牧場から見たマウナケア山。雲間にうっすら天文台が見える。

ホテルから見た夕日

ホテルから見た夕日

ババ・ガンプ・シュリンプ店。映画”フォレスト・ガンプ”をテーマにしたアメリカン・シーフード・レストラン

マウナロア山

ホテルから見た海

ロイヤルコナコーヒーのコーヒー豆

溶岩からできた黒砂海岸

キラウエア火山

アカカ滝

5/21~25までハワイ島です。

ハワイ島コナ空港（ハワイアン航空）

イミグレ出口（イミグレ内写真撮影禁止)

コナ空港出たところ

宿泊先のロイヤルコナリゾート

日曜日で歩行者天国、市場開設

全米新聞発行部数でUSA todayがトップと思っていましたが、 WSJがトップに返り咲き、あまつさえNYTにもUSA todayは抜かれ3位のようです。WSJは保守派の新聞で、経済紙ですが、政治や国際政治の欄でも、米国益に沿った非常に真っ当な言説を展開しています。NYTはリベラル過ぎます。嘘を撒き散らす朝日新聞と提携していることから分かるように、イエロージャーナリズムです。日経は日本の経済紙として朝日よりは真面ですが、政治は欧米の影響を受けてリベラルで全然ダメ、体制批判をかっこよいと思っているアホな有識者を有難がっているように見えます。特に富田メモは酷い。また経済では敵国・中国の経済的躍進を支えるため、日本企業の中国進出を煽りました。人口の多さに幻惑されたのでしょうけど、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言われる国柄です。そんなに簡単に儲けさせてくれるはずもなし。煽られて出て行く日本企業の経営者は国際化されていません。

http://factboxglobal.com/us-newspaper-2013

本記事中、WSJは「これらの禁止事項（ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている）は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。」と書いていますが、事実誤認です。日本は米国から民主主義を与えて貰ったわけではありません。明治22年（1889年）には大日本帝国憲法が公布、明治23年（1890）には帝国議会が開設されました。不平等条約の是正という目的があったにせよですが。戦前の日本を軍国主義とは呼べないでしょう。戦勝国のプロパガンダです。今の中共や北朝鮮のように自由がない国でしたら呼ぶのは分かりますが。まあ、FDRのプロパガンダが今も米国民の脳裏に組み込まれているという事です。御用歴史学者“court historian” は、異論を述べると“revisionist”と読んで歴史の見直しを許しません。ですから、大事な同盟国であるはずの日本が、中国や韓国からの攻撃に晒される所以となります。まあ、米国にとっては、米国から戦争を仕掛けたという不都合な真実が明るみに出ては困るからでしょうけど。

米国もご都合主義ですが、中国のようにあからさまに人権を弾圧するような国ではありません。中国は、スパイを簡単に殺すような国です。東西冷戦時代には両側ともスパイ合戦をしていましたが、死刑になったのは少ないでしょう。マッカーシズムの時に、ソ連に原爆の機密を漏らしたローゼンバーグ夫妻くらいしか思い浮かびません。普通は拘留しておいて、トム・ハンクスの映画『ブリッジ・オブ・スパイ』のようにスパイ交換をするのではと思われますが、民度が低く、恐怖政治で成り立っている中国にそれを期待しても無理というもの。中国人は簡単に金で転びますので、中国系米国人と雖も信用しない方が良いでしょう。二重スパイとなり、味方を全滅させられます。米国内の中国スパイ網はなかなか逮捕できません。民主主義国としての制約と中国が政府高官に金をばら撒いているせいと思っています。中国には国防動員法ができていますので、「中国人と見たらスパイと思え」ですが。

JBプレス記事

フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕

「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。

「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」

「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。

5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。そのうえで以下のような主張を述べていた。

・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。

・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に避難していることに満足してきた。

・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。

・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。だが、今や北朝鮮の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。中国も軍事力の行使範囲を拡大している。日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要となったのだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしながらも、「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。

明らかに変わってきた米国の態度

日本が同盟相手である米国とともに集団的防衛活動に加われない問題については、トランプ大統領も大統領選中から「今の日米同盟では、日本が攻撃されたときに米国は助けるが、米国が攻撃されても日本は助けない」などと発言し、繰り返し批判してきた。

民主党側からも同様の声が上がっている。今年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の同党側筆頭メンバーのブラッド・シャーマン議員は、「米国は日本の尖閣諸島を守る必要はない。なぜなら日本は同盟相手の米国が攻撃されても助けようとはせず、憲法の制約をその口実にするからだ」と述べ、日本の憲法の制約を「不公正」だと非難した。

このように米国では最近になって、日本の憲法9条の規定が日本の集団防衛活動を阻み、日米同盟を一方的にしているという批判が広まってきた。

これまで、憲法9条の規定が日本の防衛にとって、さらには日米同盟の機能にとって「危険」な障害になっていると断じる意見はほとんどみられなかった。だがここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本の憲法9条を正面から取り上げて「危険だ」と断定したことは、米国の日米同盟や日本の防衛努力に対する態度が根本から変わってきたことの反映だと言えそうだ。

産経記事

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２０日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（ＣＩＡ）の情報提供者１２人以上が２０１０年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計１８～２０人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。

背景について米政府当局者らは、ＣＩＡ内の二重スパイが裏切ったのか、外国の現地要員に指令を伝えるＣＩＡの通信網が中国側に破られたのか、まだ解明されていないと述べた。

中国で次々と要員が行方不明になることからＣＩＡが１１年に調査を始め、ＣＩＡの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。（共同）

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5/20日経＜中国で「一帯一路」国際会議 習氏の面目潰した金正恩氏 

新中国の建国以来、最大の国際会議――。14～15日、北京で開いた海と陸の現代版シルクロード「一帯一路」構想を巡る会議の宣伝で中国政府が使った決まり文句だ。開幕式、会議、晩さん会、閉幕式と主役はすべて習近平国家主席だった。

一帯一路を巡る初の国際会議は北朝鮮の挑発に振り回された（15日、習主席(右)とプーチン大統領）＝ＡＰ

29カ国首脳が集う国際会議というよりも習氏のワンマンショー。ナンバー２の李克強首相の姿はなく、目立つのは新任の習氏側近らである。「核心」の地位を得た習氏が、カリスマ毛沢東もできなかった国際会議で威信を示す。今年後半、共産党大会での５年に一度の最高指導部人事を控え、重要な政治行事だった。

ところが重大会議の直前、北京に衝撃が走った。北朝鮮が新型と見られる弾道ミサイルを発射したのだ。

習氏は北朝鮮の金正恩委員長に最大の配慮を示し、閣僚代表団を北京に招いていた。晴れ舞台を核実験やミサイルで邪魔させない保険でもあったが、金委員長は意に介さなかった。北朝鮮代表団のトップ、金英才対外経済相は開幕前に控室で韓国代表団の朴炳錫議員と懇談した際、「（前日の平壌出発まで）ミサイルの話は知らなかった」と語った。

会議は冒頭から予定が狂った。午前９時のはずだった開会は15分ほど遅れた。原因はプーチン・ロシア大統領の遅刻だ。専用機は８時ごろ北京に着いたが、ドアは半開きになったままで降りてこない。白シャツ姿のプーチン氏が無表情で大量の資料を受け取り、車で空港を出たのは30分後。開幕が迫っていた。

北朝鮮はプーチン氏がシベリア上空にいたころにミサイルを撃った。ウラジオストク近くの日本海に落下したのは23分後。着陸したプーチン氏は機内でミサイルの分析報告を受けたとみられる。数時間後には、北朝鮮を巡る習氏との会談が控えていた。

中国の「一帯一路」構想にはもともと、米主導の国際秩序を崩す思惑があった。だが４月に米フロリダ州で習氏と会談したトランプ米大統領は、中国が北朝鮮に真剣に圧力をかける約束と引き換えに経済面での対中強硬姿勢を緩めた。しかも北京会議への米代表団派遣まで決断した。トップは国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長だ。習氏は面目を保った。

北朝鮮はそんな習氏が米国に歩み寄るのをけん制する意味も込め、あえて北京会議に合わせてミサイルを撃った。核放棄しないという金委員長の意思表示だった。

中国国内では今回のミサイル発射は一般に報じられなかった。国営新華社が早朝に英文だけで速報し、中国ネット媒体も中国語で転載したものの、ほぼ１時間後には当局指示で全て削除された。習氏が顔に泥を塗られた事実は隠された。

そんな中、日中関係には変化の兆しが見えた。16日、習氏は会議に参加した日本代表団の二階俊博・自民党幹事長と17分間会談し、自身の訪日を含む「ハイレベルの往来」に触れた。中国国営テレビも二階氏のインタビューを繰り返し放送した。

訪中の主役は政府・与党ナンバー２の二階氏だが、キーマンがもう一人いた。習氏との会談に同席した安倍晋三首相の政務秘書官、今井尚哉氏だ。今井氏は北京で秘密裏に中国外交トップの楊潔篪国務委員と会い、その後、楊氏の早期来日が固まった。７月、ドイツで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会談での日中首脳会談や、李克強首相が来日する日中韓首脳会談の調整が始まった。

米中関係の緩和を受けた中国の自信が対日関係への突然の前向き姿勢につながっている。だが前回の共産党大会があった2012年、夏から沖縄県の尖閣諸島を巡り日中関係が暗転し、激烈な反日デモが起きた記憶は新しい。油断は禁物である。

（北京にて、編集委員　中沢克二）＞（以上）

中国は日米に北朝鮮で恩を売ろうとしているのかも。ただ、本当に外交手段で中国が金正恩をおとなしくできるかと言うと望み薄です。中国が日本に擦り寄ってくるのは裏に何かあると思って疑わないと。日本の脅威を除去するためには、やはり米朝間での軍事的力による解決しかないのでは。中国も米国の力を利用し、江派＋瀋陽軍＋金正恩を片づけたいと思っているのかもしれません。

＜2015/7/14BuzzOrange中國股災後才知道⋯亞投行、一帶一路是全球最大「豆腐渣工程」＝中国の株式が大幅下落（6月中には3.6兆＄が蒸発）して、AIIBや一帯一路は地球最大の「おから工事」だったことに気付く＞

https://buzzorange.com/2015/07/14/aiib-obaor-is-the-production-of-china-dream/

まあ、AIIBや一帯一路について、世界はまだおから工事とは気づいていないようですが。債務が少なくとも30兆＄もあるので、いつバブルが崩壊してもおかしくない状況にあることだけは間違いありません。

北村氏の記事中に羌族というのが出てきますが、宮城谷昌光の小説『太公望』の主人公として、商に滅ぼされた遊牧民の長老の息子「呂尚」が出てきます。やがて呂尚は周の名軍師となります。羌族は中国に古くからいた民族と思われます。

5/13大紀元＜ある豚の遺書「死ぬ前に一言いいたい」中国養豚業を告発＞

http://www.epochtimes.jp/2017/05/27338-2.html

豚の促成肥育の記事ですが、鰻のマラカイトグリーン入りの餌を思い起こさせます。中国人は本当に自分勝手で、儲かれば何をしても良い、他人が生きようが死のうが関係ないというのが彼らの生き様です。でも本記事の豚も本来は50Kgくらいだったのが、安ホルモン剤入りの餌で無理やり150Kgにさせられ、地震で50Kgになり、また無理やり150Kgまで太らせられて、食肉となる運命です。可哀想と言えば可哀想。でも日本人は中国産の食べ物は危険と思わなくては。原産地を確認してから買うようにしませんと。

また、「汶川大地震」の死傷者数の公式発表がおかしな数字であると北村氏は言っていますが、中国の常套手段で、「都合の悪い場合は1/10の数字に、都合の良い場合は10倍の数字」にして発表します。ですから、中国の発表するGDPや外貨準備高の数字も勿論信じることは出来ません。

記事

2008年5月12日に発生した四川大地震から36日後に救出された「堅強」。写真は同7月1日のもの。あれから9年の近況は…（写真：ロイター／アフロ）

2008年5月12日（月曜日）、中国時間の14時28分に四川省を震源とするマグニチュード8の大地震、「汶川大地震」（または「四川大地震」）が発生した。震源地は四川省西北部に位置する「アバ・チベット族羌族自治州」に属する“汶川県”の“映秀鎮”付近であった。汶川県は四川省の省都“成都市”から直線距離で92kmだが、車では“長江”上流の“岷江”沿いの崖道を通って169km、約3時間の距離にある標高950mの高地に所在する。なお、2012年11月に“都汶高速公路（都江堰市と汶川県を結ぶ高速道路）”が完成し、今では成都市から都江堰市を経由して汶川県までの所要時間は車で2時間程に短縮されている。

現地で見た人災、いまだ見えぬ全貌

映秀鎮では汶川大地震により鎮の中心部にあった“漩口中学”の校舎が倒壊し、学生43人、教員8人、職員2人、家族2人の合計55人が死亡した。漩口中学の倒壊した校舎は汶川大地震の悲しい記憶を留めるための「漩口中学地震遺跡」として保存されているし、漩口中学が見下ろせる山上には「汶川大地震震源記念館」が建てられている。筆者は2011年7月末に文川県映秀鎮を訪問して漩口中学地震遺跡を見学したが、すでに地震発生から3年以上が経過していたにもかかわらず、倒壊した校舎のあまりにも無残な有様に息を呑んだものだった。そこには汶川大地震の発生直後から問題視されていた“偸工減料（工事の手を抜き、材料をごまかす）”による学校校舎の“豆腐渣工程（手抜き工事）”の実例が目の前に横たわっていた＜注1＞。

＜注1＞筆者の映秀鎮訪問の詳細は、2011年8月26日付の本リポート「現地リポ：四川大地震の震源地はいかに復興したか」を参照願いたい。

今年の5月12日は、2008年の汶川大地震の発生から9周年の記念日であった。たまたま筆者の母の誕生日が5月12日であるため、この日は筆者にとって「忘れてはならない日」なのだが、漩口中学地震遺跡を見学して地震の恐ろしさを実感した筆者にとっては「忘れられない日」となったのである。筆者はテレビの映像を通じて、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の惨状や、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれによって引き起こされた大津波による東日本大震災の惨状を見ている。しかし、四川省という内陸部で発生した汶川大地震の惨状は自然の脅威であるのみならず、人災に起因する要素が大きく、日本の震災とは性質を異にするものであるように思われてならない。

2008年9月25日に中国政府「国務院新聞弁公室」が「国務院震災救援総指揮部」からの情報に基づいて発表したところによれば、同日12時までの統計で、汶川大地震の被害者は、死者6万9227人、負傷者37万4643人、行方不明者1万7923人で、死者と行方不明者の合計は8万7150人となっている。1976年7月28日に河北省“唐山市”で発生したマグニチュード7.8の大地震“唐山大地震”の死者は24万2769人であったから、汶川大地震の死者・行方不明者の規模はその3分の1に過ぎない。 　しかし、民間組織“巴蜀同盟会”＜注2＞の調査によれば、汶川大地震における実際の死者数は30万人前後に上り、そこには主として手抜き工事による校舎倒壊で死亡した3万人もの幼稚園児や生徒・学生が含まれているという。従来から唐山大地震の死者数には疑問符が付けられていたが、汶川大地震の死者・行方不明者数にも疑問符が付けられている。ところが、中国政府発表の公式数字ほど当てにならないものはないという話には疑問符は付かない。

＜注2＞“巴蜀”は四川省の別称。

36日間生き長らえたメス豚

さて、汶川大地震というと、日本の救助隊が瓦礫の下から掘り出した死者の遺骸に全員で敬礼して黙祷を捧げた話や、時の国務院総理“温家宝”が地震発生直後に飛行機で現地入りし、その惨状に涙しつつ、3日間も現地に滞在して被災民を鼓舞し続けた話などが記憶に新しい。しかし、汶川大地震は悲しい話ばかりではなかった。地震発生から36日目の2008年6月17日、成都市の管轄下にある“彭州市”の“龍門山鎮団山村”で被災民の救援活動を展開していた“成都軍区”空軍所属の某“飛行学院”の学生たちが、“萬興明”という村民の家で倒壊した豚小屋を掘り起こしていた時、廃墟の中から萬興明が飼っていたメス豚を救出したという奇跡的な出来事があった。メス豚は救出されるまでの36日間を廃墟の中に埋まりながら、困難に耐え“堅強（強くたくましく）”生き長らえていたのだった。

2008年6月20日付の四川紙「成都商報」はこの出来事を次のように報じている。

【1】2008年5月12日の午前10時頃、萬興明の妻はトウモロコシと青草に熱湯を加えて混ぜ合わせた飼料、約15kgを自宅の豚小屋で飼育している1匹の体重150kgの大豚に与えたが、これは半日分の飼料だった。午後2時を過ぎた頃、萬興明は自宅の前でインゲン豆の苗の処理作業を行い、彼の妻は自宅付近の山上で草を刈っていた。すると、突然に激しい地鳴りが轟き、地面が揺れ動き、立っていることができなくなった。2～3分後に激しい揺れが収まってから自宅を見て回ると、豚小屋は倒壊し、レンガや木材が一面を覆い尽くしていた。誰もが大豚は豚小屋の下で押しつぶされて死んだものと考えた。

【2】翌13日、妻の弟の嫁が「あんなに良く太った豚が死んだなんて残念だわ。まだ新鮮なうちに、男たちに処理してもらって肉を食べましょう」と言い、大豚を掘り出して肉を食べようとしていたが、丁度その時に安全のための退去命令が出されたので、村民全員が下山して安全な場所へ避難した。5月23日に自宅に戻った萬興明は豚小屋の廃墟周辺を見回ったが、何も変わったところはなく、そのうちに死んだ大豚の事は忘れてしまった。

【3】6月17日の午後2時頃、成都軍区空軍所属の某飛行学院の学生たち十数名からなる救援隊が団山村に到着し、村民たちを助けて地震による廃墟の片づけを行った。萬興明はすでに自宅内部の片づけを終えていたので、豚小屋の廃墟を片付けて、レンガや木材を庭の片隅に集めておいてくれるよう依頼した。この時、萬興明は「廃墟の下には豚が圧死しているから、すでに腐敗しているかもしれない」と一言付け加えた。これを聞いた隊員たちは緊張して、「何でそれを早く言わないんだ。36日も経っているから、どれほど腐敗しているか分からない。万一にも豚の死骸から伝染病が発生したら一大事だ。早く掘り出して消毒しなくては」と言い、隊員たちはマスクを装着して豚小屋の廃墟を掘り始めた。

僅かな隙間で、木炭を食べて

【4】隊員たちは廃墟を掘り進めたが、腐敗臭はどこからも上ってこなかった。奇妙なこともあるものだと思いつつ、さらに掘り進めたところ、一枚の木の板に突き当たった。隊員の1人がその板を取り除いた時、立ち合っていた萬興明が「俺の大豚がまだ生きてた」と大声を上げた。それが地震発生から36日目にして発見された「生存豚」の発見だった。豚小屋はレンガ造りの二層構造で、上層には木造の屋根裏部屋があり、多数の木の板や木炭が蓄えられていた。小屋が倒壊し、片側の壁も倒れたので、無数のレンガが屋根裏部屋の床に落下し、その重さで押し下げられた床は地面から50cmの隙間を残した位置で留まった。大豚は体高が1m以上もあったから、50cmの隙間では立つことも動くこともできず、ただうずくまっているしかなかったはずである。

【5】それにしても大豚はどうして36日間も飢え死にせず、生き延びることができたのか。50cmの隙間には木炭しかなく、大豚は木炭を食べて生き長らえていたものとしか考えられない。その証拠に大豚のいた場所の周囲には大量の真っ黒な糞が散乱していた。150kgあった大豚の体重は痩せ衰えて50kgになり、豚というよりは山羊の様になっていた。大豚は2007年の旧暦5月に萬興明の妻が龍門山鎮の“猪市（豚市場）”で買い入れたもので、当時は生後2か月の子豚で、体重は20kg前後であった。それが、1年後の2008年5月には150kgに育ったのだったが、地震発生から36日後には50kgになってしまったのだった。

【6】専門家によれば、大豚は50cmの隙間に閉じ込められて、身動きできなかったことから体力を失うことが少なく、体重が150kgもあったから蓄えたエネルギーを消耗することで生命を維持することができたのだという。また、無毒の木炭を食べることによって空腹感を紛らわせることができたし、地震後に何度か大雨が降ったことで、雨水が豚小屋の廃墟に流れ込み、大豚は多少なりとも喉の渇きを癒すことができたと思われるとのことだった。

10歳の高齢でも、今も「堅強」

萬興明は、こうして九死に一生を得た大豚を再度太らせて食肉にしようとは思わなかったし、せっかく生き延びた命を奪おうとも思わなかったが、大豚を飼い続けるだけの余裕はなかった。そうこうするうちに、成都市郊外の“大邑県安仁古鎮”にある各種文物を収蔵する民営の“建川博物館”の館長である“樊建川”＜注3＞が大豚に興味を示し、建川博物館で飼育したいと申し出て、萬興明から3008元で大豚を購入した。樊建川は、36日間も飲まず食わずで“堅強（強くたくましく）”生き抜いた大豚を“猪堅強（豚の堅強）”（以下「堅強」）と命名し、建川博物館で飼育を始めた。

＜注3＞樊建川は1957年生まれで四川省“宜賓市”出身の民間企業家で、“建川実業集団”董事長であり、“四川省政治協商会議”常務委員でもある。自身の収蔵品を集めて建設したのが建川博物館であり、2009年5月に同博物館内に併設された“汶川地震博物館”の館長でもある。ちなみに、筆者は建川博物館を見学したことがある。

汶川大地震の9周年を前にして、3月初旬に中国メディアが報じた堅強に関する記事の内容を取りまとめると次の通り。すなわち、汶川大地震から8年以上が経過し、豚の堅強は建川博物館に作られた専用の豚小屋で専任獣医による看護を受けて元気に暮らしている。今年10歳になる堅強は人間なら80～90歳の高齢になるが、良く食べ、良く寝ることで、至って元気で、体重は地震前の150kgに戻っている。但し、寄る年波で足は弱くなったので、毎日2回飼育員が散歩に連れ出している。飼育員によれば、堅強の餌は専門に配合した飼料に青草、青菜、サツマイモのつるなどを加えたもので、病気にならぬよう注意し、特に高血圧、高血脂、高血糖の「三高」にならぬよう厳しく調整しているという。建川博物館の館長である樊建川は、堅強が自然に死を迎えるまで飼い続け、死後は剥製標本にして展示する積りだと述べている。

ところで、堅強は36日間も死と隣り合わせの苦しい日々を過ごし、生命は長らえたものの、生殖能力を完全に失っていた。堅強の優れた遺伝子をなんとか残したい。樊建川がそう考えていた時、広東省“深圳市”に本拠を置く“華大基因（華大遺伝子）”が堅強に興味を示し、クローン研究と健康検査を行うために堅強の耳組織を採取して持ち帰った。華大基因の研究所は採取した組織から繊維細胞を培養すると同時にクローン技術を使って体細胞をクローン胚に加工した。汶川大地震発生の3周年目当日の2011年5月12日、華大基因はクローン胚を2匹の健康な代理母豚の子宮に移植した。それから110日後の2011年8月31日と112日後の9月2日、2匹の代理母豚はそれぞれ堅強のクローンである「小堅強」を合計6匹出産した。6匹の小堅強たちはどれも瓜二つで、眉間には堅強の父親譲りの黒い痣があり、彼らの最大体重は1.6kgであった。

6匹のクローン、その後は

華大基因は建川博物館との約束により堅強のクローンとして誕生した小堅強を商業目的には使わなかった。それでは小堅強たちはどうなったのか。2015年5月にメディアが報じたところによれば、従前からの約定に基づき、クローン研究のスポンサーとなった牧畜・食品の大手で四川省を拠点とする“新希望集団”が2匹、建川博物館が2匹、華大基因が2匹をそれぞれ引き取ったが、建川博物館の2匹は2014年に死んだ。新希望集団の2匹の動向は不明だが、華大基因の2匹は1匹が死亡したものの、残る1匹は元気で、2015年9月時点で体重100kgに成長していた。

36日間も廃墟に埋もれて生還した堅強は、汶川大地震で被災して悲しみに暮れていた多くの人々に耐えて生きることの大切さを教えると同時に、生きていることの喜びを与えた。今年の5月12日で汶川大地震は発生から丸9年が経過した。地震発生当時に1歳だった堅強も10歳となり、人間ならば80～90歳の高齢で、余命はそれほど長いとは思えない。人々の記憶からは校舎を含む建築物の“豆腐渣工程（手抜き工事）”という人災の要素が濃厚な汶川大地震は徐々に消えて行くだろう。そして、余命短い堅強も死後は剥製標本として飾られて忘れ去られて行くだろう。しかし、華大基因に残った1匹の小堅強に生殖能力があるならば、堅強の強くたくましい遺伝子は後世に受け継がれて行くと思うが、どうなのだろうか。

地震発生から9年が経過した現在もなお、校舎の手抜き工事によって我が子を失った親たちは地元政府に対する責任追及を続け、北京の中央政府へ陳情を繰り返している。

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