中国は漢民族の強欲主義と賄賂の世界で汚れきっています。もっと言えば、共産主義という人類を不幸にするシステムを採っているのですから猶更です。欧米は植民地として亜・非州をずっと収奪してきましたが、第二次大戦の日本の奮闘により、植民地を手放さざるを得なくなりました。ですから恨み骨髄で、日本に所謂慰安婦やら南京虐殺とかありもしない嘘を本当のように報道する訳です。騙されてはいけないと思います。中国や韓国・北朝鮮だけが悪い訳ではありません。

でも中国は、習近平が自分の権力確立のため、「韜光養晦・有所作為」を止めて、世界制覇の野心をあからさまにしてきました。流石に白人もこのままではマズイと思い出したのでしょう。フランスも南太平洋を中国に奪われかねないという事で、日仏米英共同軍事訓練をすることに相成りました。白人が絶対的に正しいなんてことはありませんが、少なくとも今現実に中国が他国を侵略するのを見てて、何もしないのは正義に反すると思います。暴力団を野放しにするのと同じです。その意味で白人と共闘するのは正しいでしょう。

本記事は、漢人の差別意識の凄さが書かれています。小生が中国勤務時代にも、黒人に対する差別意識は凄かったです。日本人については、反日であっても凄い民族という敬意を持って見ていました。それはそうでしょう。何かあっても、“没問題＝問題があっても問題なしと言い切る”とか“巧妙地支吾几句＝巧妙に誤魔化す”ことが中国人にとっては、当り前ですので、キチンと物事を処理できる日本人については素直に認めざるを得なかったのだと思います。本記事を読めば、日本人と中国人は「一衣帯水」とかであるはずがないと分かるでしょう。日本人は不正や賄賂を忌み嫌いますので。

記事

2003年3月に広東省“広州市”で、就職のために故郷の湖北省から広州市に到着したばかりの26歳の青年“孫志剛”が、身分証を持たずに外出して“流浪人（ホームレス）”と間違われて収容所へ送られ、取り調べ中に暴行を受けて死亡した事件（通称：孫志剛事件）が発生した。この事件を通じて、収容所におけるホームレスや物乞いに対する非人道的な扱いが明るみに出たのを契機として、都市のホームレスや物乞いを収容して故郷の農村へ送り返すことを目的とした法律『“城市流浪乞討人員収容遣送辦法（都市ホームレス・物乞い収容弁法）”』が廃止された。

孫志剛事件からすでに14年の月日が経過したが、同じ広東省の“韶関（しょうかん）市”にあるホームレスを一時的に収容する“托養中心（養護センター）”で、今年1月1日から2月18日までのわずか49日間に20人もの収容者が死亡していた事実が明らかになった。3月21日に中国メディアがこの事件を一斉に報じると、中国国民は大きな衝撃を受け、真相究明を求める声が全国から沸き上がった。この事件が発覚する端緒となったのは、自閉症で知的障害を持つ15歳の少年の失踪だった。事件の概要は以下の通り。

きっかけは、15歳少年の失踪

【1】2016年8月8日、朝6時に目覚めた“雷洪建”は、隣のベッドに寝ているはずの息子、“雷文鋒”の姿がないことに気付いた。部屋の扉は施錠されていたから、雷文鋒が部屋を出る時に外から施錠したものと思われたが、熟睡していた雷洪建は雷文鋒がいつ部屋から出て行ったのか知らなかったし、息子が外から扉に施錠する音も聞いていなかった。3年前に息子の雷文鋒を連れて、故郷の湖南省から広東省“深圳市”へ出稼ぎに来た雷洪建は、ある電子製品工場で働くようになり、同工場の従業員宿舎の1室に息子と一緒に住んでいた。

【2】従業員宿舎の1階に設置された監視カメラの映像には、早朝の4時6分に宿舎の門を出て、“観瀾大富工業区”のゲートの方向へ歩いて行く雷文鋒の姿が映っていた。雷文鋒はえんじ色の半袖シャツを着て、黒色の半ズボンをはいていた。雷文鋒は自閉症で知的障害があり、すでに15歳であるにもかかわらず、簡単な足し算・引き算すらもできない。彼が記憶しているのは自分と母親の名前だけで、電話番号も記憶できないし、“普通話（標準語）”も話せず、表現できる単語は限られていた。彼ら父子は宿舎の1室に同居しているが、雷文鋒が1人で外出することはなく、週末に雷洪建と一緒に遊びに行くとしても、それは深圳市内に限られていた。

【3】雷文鋒はどこへ行ったのか。雷洪建は工業区のゲート周辺を探し回ったが、すでに数時間が経過していたし、早朝4時では目撃者もおらず、雷文鋒の行方を捜す手掛りは全く見付からなかった。雷洪建は専門業者に依頼して雷文鋒の顔写真入りの“尋人啓事（尋ね人広告）”を超特急で作成し、工業区内や周辺地域の柱や壁に貼って回った。当該尋ね人広告の内容は以下の通り。

“尋人啓事（尋ね人広告）”

雷文鋒、男、15歳。知的障害あり、自閉症、発音不明瞭、“普通話（標準語）”話せず。 2016年8月8日、深圳市内“観瀾大富工業区”で失踪。上半身はえんじ色の半袖シャツを着て、下半身に黒色の半ズボンをはいていた。身分証明書もカネも持たず、家族は非常に気をもみ、ずっと探しているが何の手掛りもない。どうか、心ある人はこの広告を心に留め、情報がありましたら電話18926045291へ連絡ください。 感謝、“好人（善人）”が一生平安であることを祈ります。

【4】雷洪建は尋ね人広告を周辺地域に貼って回ると同時に、携帯電話でSNS“微信（Wechat）”の“朋友圏（モーメンツ）”に尋ね人広告を投稿して情報提供を呼び掛け、その日のうちに地元の“観瀾派出所”へ雷文鋒の行方不明を通報した。1日目は何の収穫もなかったが、2日目（8月9日）の午後3時頃に、M338路線バスの運転手から雷洪建に電話が入り、バスに搭載されている監視カメラに終点の“清湖地鉄公交接駁站（清湖地下鉄・公共バス乗換駅）”（以下「乗換駅」）で下車する雷文鋒の姿が映っていたと連絡があった。乗換駅は彼らが住んでいる場所から約12kmの距離にある。

地下鉄1駅ごとに尋ねたが…

【5】電話を終えた雷洪建はすぐに乗換駅へ出向き、駅の保安係に尋ね人広告を示して雷文鋒を見なかったか聞いて回ると、ある保安係が見かけたと言った。そこで乗換駅を管轄する“清湖派出所”の監視カメラをチェックしようとしたが、あいにく壊れていたので、付近にある別の監視カメラを見せてもらうと、幾つ目かの監視カメラに息子の雷文鋒の姿が映っていた。映像の中の雷文鋒は地下鉄4号線に乗って香港との境界にある“福田口港（福田検問所）”の方向へ向かっていた。雷洪建は地下鉄4号線に乗り、1駅毎に下車して駅員に雷文鋒を見かけなかったか聞いて回ったが、雷文鋒を見かけた駅員は誰もいなかった。しかし、終点の“福田口港站（福田国境検問所駅）”に来て駅員に尋ねると、1人の保安係が1時間位前に雷文鋒を見かけたという。彼によれば、雷文鋒は他人のすぐ後に付いて改札口を切符なしで出ようとして失敗し、身を翻して駅の構内へ走り去ったという。ここで捜索の手掛りは途絶えた。

【6】雷洪建の妻は湖南省“衡陽市”の実家で雷文鋒の2人の妹を育てていた。下の妹は1歳になったばかりだった。このため、雷洪建は自閉症で知的障害を持つ雷文鋒だけを連れて深圳市へ出稼ぎに来ていたのだ。雷洪建の同僚たちの雷文鋒に対する印象は、気が小さくて静かな子供で、1人で外出することも、見知らぬ人と話をすることもできないというものだった。そんな雷文鋒が8月8日の早朝に父親に何も言わずに外出し、忽然と姿を消したのだった。

【7】雷文鋒が次に姿を現したのは失踪から7日後の8月15日で、その場所は深圳市に隣接する“東莞市”であった。8月15日の午前8時15分頃、雷文鋒は東莞市の中枢に位置する“万江路”の“汽車客運総站（旅客バスターミナル）”内にあるケンタッキーフライドチキン（KFC）の店先に倒れていて、それを見つけた通行人が公安局へ通報したのだった。深圳市の福田国境検問所駅から東莞市の万江路までは83kmの距離があり、不眠不休で歩いても23時間かかる。雷文鋒がどうやってそれだけの距離を移動したのか。

【8】通報を受けて現場へ急行したのは、“東莞市公安局万江分局”に属する“車站派出所（旅客バスターミナル派出所）”の警官“単福華”だった。単福華によれば、当日は小雨が降っていたが、雷文鋒はKFCの店先に横たわり、その衣服は非常に汚れ、彼の腕にはいくつかの擦過傷があり、顔色が悪く、何を聞いても無反応だったという。単福華が雷文鋒を“東莞市人民医院”の救急科へ搬送したところ、雷文鋒は医師から1週間の入院治療を命じられた。この期間中に医師は入院患者から「雷文鋒」という名前を聞き出し、それを単福華へ電話で連絡してきた。単福華はこの「雷文鋒」という名前を上部組織である万江分局へ報告したが、万江分局はこれを放置し、雷文鋒の戸籍を調べることも、家族に連絡を取ることもしなかった。後にこの点について弁明した万江分局の副分局長は、全国には同姓同名が無数にあり、名前だけから雷文鋒の戸籍を調べることは不可能だったと述べている。

尋ね人広告は救助施設近くに配布されたが…

【9】8月24日、雷文鋒の身柄は旅客バスターミナル派出所から東莞市の“救助站（救助ステーション）”へ移されたが、身柄引渡書の名前の欄には「“無名氏（氏名不詳）”」と書かれていた。救助ステーションに収容された雷文鋒は、その翌日に東莞市内の“東城医院”で診察を受けたが、足裏に3カ所の潰瘍が見つかり、その傷口が化膿し、皮膚の一部が壊死してることが判明した。このため、雷文鋒は8日間の入院治療を命じられて、9日目に再診を条件に退院したが、その後に雷文鋒が東城医院を再診のために訪れることはなかった。

【10】退院して救助ステーションに戻った雷文鋒は、1か月半を同ステーションで過ごした。この間に雷文鋒を探す尋ね人広告が同ステーションに配布されたが、雷文鋒が収容される際に記入された『救助申請書』には「1991年生まれ」と実際よりも9年も早く書かれていたので、100kgを超える肥満体で身長168cmの雷文鋒は24歳と思われ、広告に記載された16歳の少年とは別人と考えられた。また、雷文鋒は日焼けと激やせで顔つき変わっていたから、誰も写真の男と雷文鋒が同一人物とは考えなかった。こうして、尋ね人広告が身近に配布されたにもかかわらず、雷文鋒が発見されることはなかった。

【11】2016年10月19日、24歳の成人と見なされた雷文鋒は、東莞市の救助ステーションから178km離れた広東省北部の“韶関市”に属する“新豊県”にある“練渓托養中心（練渓養護センター）”へ送られた。練渓養護センターは東莞市の委託を受けてホームレスを収容する施設である。東莞市がホームレスの収容を委託する先は公開入札で決定されるが、入札条件には東莞市が委託先に支払う費用は収容者1人当たり毎月1066元（約1万7600円）を超えない範囲と規定されている。これは1か月を31日で考えれば、1人当たり1日34.4元（約570円）になるが、委託先がこれから利益を出そうと考えるなら、収容者の食事や待遇は家畜並みとならざるを得ない。

【12】練渓養護センターの職員によれば、雷文鋒が到着した時には、身体が弱っているように見えたが、収容時に行う身体検査では何の異常も見付からなかった。同職員の印象では、雷文鋒は物静かで、知的障害はあるものの、いつも騒ぐことはなく、粗暴な振る舞いもなかった。収容から1か月が過ぎた11月24日、雷文鋒は食事を取らなくなったとして、“新豊県人民医院”へ送られて入院した。同医院の担当医師によれば、入院時に雷文鋒は激しい下痢の症状を示し、非常にやつれていたので、点滴を行ったという。入院2日目に血液検査を行った結果、雷文鋒は腸チフスに感染していることが判明した。医師はこの腸チフス感染は雷文鋒が不衛生な物を食べたことに起因すると言明した。

半数近くのホームレスが死亡

【13】入院9日目の12月3日、雷文鋒は医師によって死亡宣告を受けた。8日後に雷文鋒は16歳の誕生日を迎えるはずだった。医院の死亡記録によれば、雷文鋒の死因は消化管がんとサルモネラ菌感染による腸チフスの併発によるショックあった。その後、新豊県の“殯儀館（葬儀場）”へ運ばれた雷文鋒の遺体が間もなく火葬されようとしている時、父親の雷洪建が葬儀場に現れた。雷洪建は練渓養護センターから運ばれた3体の遺体の中から雷文鋒の遺体を見つけ出し、悲しい対面を行った。雷洪建は東莞市バスターミナル派出所の警官である単福華から「雷文鋒」という名前の少年に関する情報を聴取し、東莞市救助ステーションを経て練渓養護センターにたどり着いたが、時すでに遅く息子の雷文鋒は死亡していたのだった。

【14】葬儀場で雷文鋒が火葬されようとした時、葬儀場の職員が雷洪建を慰めようと、「練渓養護センターから1年間に運ばれて来る遺体の数は非常に多いが、家族が見付かる遺体は2～3体しかないから、あんたは子供に顔向けができるさ」と述べた。この言葉を聞いて奇異に感じた雷洪建がメディアの記者に事態を告げたことから、今回の事件が明るみに出ることになった。新豊県の練渓養護センターで多数の死者が発生していることの真偽はネット上でも議論を呼び、大きな話題に発展したが、新豊県政府は公式に多数の死者の存在を否定した。

【15】しかし、3月10日に北京紙「新京報」の記者が新豊県葬儀場を取材して、葬儀場の遺体受入記録を調査した結果は、2017年1月から2月18日までの49日間に、練渓養護センターから受け入れた遺体は20体に上っており、その内訳は、“広州市”：15人、東莞市：3人、韶関市：1人、“連州市”：1人となっていた。一方、同記者が広東省の某救助ステーション関係者から聴取した話では、当該救助ステーションが練渓養護センターへ送り込んだホームレスの数は、2011年から今日までに200人以上だが、今年3月までの6年間で100人近い人数が死亡しているという。同人は、「救助ステーションから送り出す時点では基本的に健康だったのに、半数近い人数が死亡するとは、練渓養護センターの衛生環境がいかに劣悪か」と語り、彼の統計では数十人の死因は肺炎だったと述べた。

【16】資料によれば、練渓養護センターは2010年の営業開始から6年を経ている広東省認定の“民辦非企業単位（民営非企業組織）”＜注＞で、元“新豊県社会福利院（新豊県老人ホーム）”の職員だった、現在39歳の“羅麗芳（女）が法定代表として運営している。当初は新豊県政府と羅麗芳間の請負契約に基づき、他地域の老人ホームから新豊県老人ホームが引き受けた老人を収容して養護を行っていたが、現在では業務範囲を拡大して広州市、深圳市、東莞市などで行われる入札に参加し、落札した各地の救助ステーションが収容しているホームレスの一時預かり業務を行っている。

＜注＞中国政府の各行政部門が独自の裁量で許可した民間が運営するサービス組織、1996年に“民辦非企業単位”という名称が規定された。

背景に利益第一主義と賄賂強要

【17】2015年7月、練渓養護センターは東莞市救助ステーションからホームレス一時預かり業務を2年契約で受注していた。雷文鋒が練渓養護センターに収容されたのは、この契約に基づくものだった。練渓養護センターの収容人数は、設立当初は数十人だったが、2016年には600人前後に増え、2017年3月時点では733人になっていた。広東省の民政部門や救助管理機構は、定期的に練渓養護センターの運営状況を確認するために立ち入り検査を行っていたが、検査日を事前に通知していたため、練渓養護センターは収容者に対する劣悪な待遇を隠蔽し、常に検査結果は「食事もサービスも良好」で何の問題なかった。

【18】羅麗芳の親類が記者に語ったところでは、練渓養護センターは2015年から利益が急増し、1年に200万元（約3300万円）の利益を上げるようになったという。これが事実とすれば、利益第一主義で、収容者に対するサービスを低下させ、食費も切り詰めていたものと思われ、雷文鋒のように不衛生な食事を取ったことにより病を得て死亡した収容者が増加したことが容易に想像できる。

【19】事件が明るみに出ると、広東省政府は検察、公安、民政、衛生などの各部門から成る特別調査チームを編成し、練渓養護センターの立ち入り検査を行い、投資者の“劉秀玉”、法人代表の羅麗芳、職員2人の計4人を刑事拘留した。また、練渓養護センターから管理費と称して賄賂を受け取っていた新豊県の前民政局長で現県党委員会常務委員の“李翠瓊”（女）と中小企業局長が反党行為の審査処分、現職の民政局長と副局長並びに前新豊県の民政担当副県長が停職となった。

以上が事件の全貌だが、孫志剛事件から14年が経過した現在もなお、ホームレスや物乞いを収容する施設が、収容者に対して家畜同様の扱いをしている事例は中国国内に多数存在し、練渓養護センターはその一例に過ぎないと識者は述べている。練渓養護センターでは、わずか15m²の部屋に十数人の収容者が押し込められ、トイレの臭気がふんぷんと漂う中での生活を余儀なくされていた。あるメディアは練渓養護センターでは過去3年間に400人以上の収容者が死亡していると報じ、その悲惨さはナチスドイツのユダヤ人収容所に匹敵すると述べている。その背景にあるのは、収容施設の利益第一主義であり、施設を管理監督する立場の役人による賄賂の強要である。

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習訪米が決まったようです。でも3/31宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞでは、フロリダの別荘に習は泊らないとのこと、秋の党大会に向けてのアリバイ作りだけでしょう。米国が中国に対して要求するのは、北朝鮮の核開発・ICBM開発抑止、米国への貿易赤字削減、南シナ海・東シナ海での行動抑止のどれをとっても中国は飲むつもりはないでしょう。でも、トランプだって譲歩することは出来ません。大統領選で当選したのは、白人労働者、軍・警察・消防の支持があって勝てましたので、彼らの望みを叶えないことには、それこそ弾劾されるかもしれません。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033000880&g=int

http://melma.com/backnumber_45206_6507941/

ﾒﾙﾏｶﾞ『台湾は日本の生命線』の3/30記事で「米国務省は三月二十二日に開催したＩＳ打倒を目指す各国による有志連合の閣僚級会合に、台湾の高碩泰駐米代表（大使）を招いた。一方、日本政府は二十五日に台北で開催された日本ＰＲのイベントに、赤間二郎総務副大臣を派遣した。日台断交後、副大臣級の高官を正式に派遣するのは初めてのことだ。」とあります。日米連携で台湾を守り、中国を牽制する狙いでしょう。習が4/6、7に訪米して、「一つの中国」を認めるように迫っても、この動きがその答えになると思います。米国の今までの説明、「中国は一つの国と承認」、「台湾が中国の一部分という中国の主張は理解した」というものに留まるだけでしょう。却って、米国が台湾に兵器を売却し、米軍顧問団を充実させた動きが今回の習訪米への回答になるはずです。中国が勝手に国際ルールを破るなら、米国も中国との約束も何故守らなければいけないのかという事です。日本へも尖閣の約束すら反故にしているではないですか。しかも、米国の覇権に敢然と挑戦してきていますので。中国としては米国要人に金を配って来たので、米国も折れると思っているのでしょう。でも、トランプは無能のオバマとは違います。中国に甘い顔はしないと思います。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3103.html

http://www.sankei.com/world/news/170305/wor1703050003-n1.html

本記事の国務省予算28.7％減というのはバランスを欠くかもしれませんが、国に棲む「内なる敵」の炙り出しを狙っているのでは。国務省は中国寄りのスタッフ（金に転んでいるか、ハニーを仕掛けられたか）が多いと言われています。

本記事では、海軍の予算、特に艦艇の数が問題になっていますが、兵頭二十八氏の『日本の武器で滅びる中華人民共和国』によれば、中国を沈底機雷で海上封鎖すれば、日本でも勝利する＝米艦艇を増やさなくても勝てるとのことでした。ただ、それをﾊｯｷﾘ言うと海軍予算が増えないので、大々的なｱﾋﾟｰﾙはしてこなかったとのことです。日高義樹氏の『中国、敗れたり』にも機雷の件は載っていまして、確かに中国は戦わずして敗れるでしょう。でも米軍の艦艇は増やしてほしいと思います。トランプのいうインフラ充実にもなるでしょう。

記事

米バージニア州ノーフォークの海軍基地を出港する米駆逐艦「マハン」〔AFPBB News〕

我が国を取り巻く安全保障環境の動向を考察する際に、米軍と人民解放軍（PLA）の軍事バランスを分析することは重要である。特にアジア太平洋地域における米海軍と人民解放軍海軍（PLAN）の将来動向を分析することは不可欠である。

筆者は現在、ハーバード大学アジアセンターで日米中の安全保障関係を研究しているが、同じ建物の中に中国研究のメッカであるフェアバンクスセンターがあり、毎週数本の面白いセミナーが行われている。

筆者自身も3月3日に人民解放軍に関するセミナーを主宰したが、その際に、米海軍大学のアンドリュー・エリクソン（Andrew S. Erickson）教授が司会の役目を引き受けてくれた。

海軍大学は、ボストンから比較的近いニューポートに所在し、同大学の教授と付き合う機会も増えてきたが、人民解放軍海軍に関する研究では世界最高峰の研究者が揃っていると思う。

本稿においても、米海軍大学の研究成果特にエリクソン教授が編者となり出版された「中国の海軍艦艇建造」（“Chinese Naval Shipbuilding”）の研究成果を紹介するが、人民解放軍海軍が急速にその戦力を増強し、2030年に数の上では人民解放軍海軍が米海軍を凌駕することを知ってもらいたいと思う。

当然ながら質の面では米海軍が優位性を保つ分野が多いと思うが、量で劣勢になることはアジア太平洋のパワーバランスに大きな影響を与えることになるので注意が必要だ。

一方、ドナルド・トランプ氏は、大統領選挙期間中の9月に大軍拡計画である「力による平和（Peace through Strength）」を提唱し、その中で350隻海軍を公約として掲げた。

しかし、最近の分析記事を読むと米国の造船業界およびその関連サプライチェーン（原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの一連の工程）における諸問題が指摘され、350隻海軍の実現が簡単なものではないことが明らかになってきた。その状況も中国の状況と対比しながら説明したい。

トランプ政権の350隻海軍と米海軍の355隻海軍

• トランプ政権の350隻海軍

トランプ氏の最初の60日は挫折の連続であった。移民制限に関する大統領令は裁判所に拒否され、オバマケアの代替となるトランプケアの実現にも失敗した。安全保障を研究する筆者にとって特に心配になるのが、「力による平和」の行く末である。

「力による平和」の最重要な公約として、米海軍の艦艇数を現在の275隻から増強し、米海軍350隻体制にするという平時における史上最大規模の海軍増強計画を発表した。この米海軍350隻体制が挫折してもらっては困るというのが筆者の思いだ。

• 米海軍の355隻海軍

米海軍が大統領選挙におけるトランプ氏の勝利（昨年11月8日）を見届けて、12月15日に提案したのが355隻海軍体制である。当時のアシュトン・カーター国防長官が火事場泥棒的な海軍案に対し激怒したように、トランプ勝利に便乗した海軍増強案という厳しい見方もできよう。

いずれにしろ、海軍が示したFSA（戦力構成評価）によると、空母12隻、大型水上戦闘艦艇104隻、小型水上戦闘艦艇52隻、両用戦艦艇38隻、攻撃型潜水艦66隻、弾道ミサイル潜水艦12隻、戦闘兵站艦艇32隻、遠征迅速輸送/高速輸送艦艇10隻、遠征支援艦艇6隻、指揮支援艦艇23隻、合計355隻海軍の提案であり、トランプ政権案の350隻よりも多い案である。海軍はしたたかである。

米海軍350隻体制の実現の可能性

中国人民解放軍海軍が2030年に415隻体制を構築する可能性が指摘されている中で、米海軍の350隻体制の構築が急がれるが、米国には造船業界が抱える諸問題があり、すんなりと350隻体制が達成されるかどうか分からない。

• ニューズ・ウィーク誌が伝える諸問題

ニューズ・ウィーク誌の記事*¹は、350隻海軍の実現には大きな問題があると指摘している。まず、予算の確保の問題であり、次いで熟練工等の確保やサプライチェーンの問題だ。

*1＝Reuters, “Trump’s Navy Warship Expansion Plan Faces Major Obstacles”, News Week

• 予算を確保する必要性

まずは予算を確保することが最優先事項だ。350隻海軍を実現するためには期間30年間で6900億ドル（1ドル110円として76兆円）、1年間で230億ドル（2兆5300億円）必要だと言われている。これは過去30年間、艦艇建造に使っていた予算の60％増の額になる。

企業にとっては、350隻体制というスローガンは歓迎するが、実際に予算的裏づけが明確にならないと、さらなる設備投資をし、雇用を増大する決定ができない。将来を見越して新規雇用するのは難しい。特に小規模な造船所や部品供給会社においては特にそうである。

まずトランプ政権が実施すべきは予算の獲得である。政府は予算案を提出できるが、予算決定の主導権は議会が握っている。国防力の強化は確かにトランプ政権の重要な公約であるが、同時に大幅な減税や膨大なインフラ整備も重要な公約であり、大幅な財政赤字が予想される中でいかなる国防費になるかが問題だ。

• トランプ予算案の問題点

トランプ政権が発表した予算案に対し多くの者が批判している。あまりにもバランスを欠いた国防費偏重の「ハードパワー重視予算」であるという批判だ。

確かに国防費は独り勝ちで、540億ドル増の6030億ドル（66兆3300億円）であり、これだけを見れば評価できる。しかし、全体の予算をスクラップ・アンド・ビルドで国防費の540億ドル増を他の省庁から540億ドルを減じてプラスマイナスゼロにしたために非常にいびつな予算となっている。

例えば、国務省28.7％減、労働省と農務省はともに20.7％減、保健・福祉省16.2％減、商務省15.7％減、オバマ大統領が目の敵にしている環境保護庁は31.4％減となっている。

特に国務省予算28.7％減はソフトパワー予算の大幅な削減であり、多くの専門家が懸念を表明している。本来であれば、ハードパワーである軍事とソフトパワーである外交などが上手くバランスをとることが重要であるが、トランプ予算はそうなっていない。

共和党は昔から、ロナルド・レーガン大統領の「力による平和」をマントラのように唱えてきた。トランプ大統領も同じだ。彼の「力による平和」はレーガンの真似である。しかし、レーガン大統領の場合は、外交政策として「軍事力が全てで、外交はゼロ」というアプローチをとっていない。

トランプ大統領は、予算においても「アメリカ・ファースト」を強調し、国防費の増額を主張する一方で、同盟国に対しても国防費の増額などの負担増大を要求しているが、明らかな論理の矛盾を露呈している。この論理の矛盾こそトランプ政策の特徴の1つである。

もう1つ、トランプ予算の特徴は戦略の裏づけがないことも指摘したい。

• 専門技術者の不足にいかに対処するか

350隻への拡大は、ただ単に75隻を追加するという単純な問題ではない。現在就役している275隻の多くを更新する必要があり、この更新所要も考慮すると、今後30年後の2046年までの間に321隻の艦艇を購入しなければいけない。

350隻海軍の建設は5万人の雇用を創出する。2016年における造船および修理産業は、10万人雇用していた。冷戦時代の1980年代末には600隻艦隊の維持のために17万6000人を雇用していた。

急激な造船ブームに対応して労働力を確保することは非常に難しい。艦船の建造のための熟練工（電気技術者、溶接工など）が不足している。ここ数年における歴史的な艦艇製造数の低下により、造船所および核燃料製造業者を含む関連企業を数年間にわたって強化しなければいけない。

政府は、造船関連企業に能力アップの時間を与えなければいけない。米国の2大造船企業は、ジェネラル・ダイナミックスとハンチントン・インガルスだが、両社はすでに受注している事業（コロンビア級の弾道ミサイル発射潜水艦など）を完成させるために、2017年における新規雇用6000人を予定するなど、大幅な熟練工の確保が必要となる。

• 潜水艦の危機

海軍の増強特に潜水艦部隊の増強計画により深刻な能力不足問題、サプライチェーン問題がある。また、潜水艦の造船所で働く場合、秘密保全の基準をクリアするのが難しいという問題もある。

原子力潜水艦を製造してきた造船所（ジェネラル・ダイナミックスのエレクトリック・ボートやハンチントンのニューポート・ニューズ）は、1980年代には1年間に7隻の原子力潜水艦を製造してきたが、直近の10年間は1年間に2隻以下しか製造していない。

例えば、ヴァージニア級とコロンビア級の原子力潜水艦は規模が最大でしかも最も複雑な潜水艦だが、コロンビア級1番艦は2021年に製造を開始し7年間かけて完成し、その後に2～3年の試験が必要だ。つまり戦力化するまでには製造を開始してから10年はかかる。

より大きな問題は、サプライチェーンを拡大することだ。潜水艦の部品メーカー、例えば炉心、大きな鋳物、プロペラやシャフトの鍛鉄は、製造を2倍にするのに5年はかかるという。

「年2隻の潜水艦のための産業基盤を作ってきた。その上に1～2隻を追加できない。年2個の炉心だったのに年4個は作れない」との声もある。

また、長い間眠っていた造船所のスペースを入れ替えるには、数年間の年月と資金の投入が必要になるなど解決すべき問題は多い。

中国人民解放軍海軍（PLAN）は2030年までに主要艦艇415隻体制

一方、人民解放軍海軍の艦艇数の将来予測はどうなっているか。

• 米海軍大学の予想：2030年に主要艦艇415隻体制

英国のRUSIに所属するピーター・ロバーツによると、人民解放軍海軍は500隻海軍を目指していると主張している*²。

しかし、彼のリポートの根拠は米海軍大学の研究*³を根拠としている。また、ジェームズ・ファネル（James E. Fanell）などのリポート*⁴も米海軍大学がスポンサーになった研究（つまりエリクソン教授等の研究）に基づき、中国海軍の2030年における艦艇数は主要水上艦艇430隻、潜水艦100隻、合計530隻体制になると主張している。

しかし、この530隻は非常に紛らわしい数字であり、機雷戦用の小艦艇や補助艦艇（合計120隻）を含んだ隻数である。結論として、米海軍の350隻（主要水上艦艇と潜水艦の合計）と比較するためには下図（「人民解放軍海軍の主要艦艇隻数の推移」を表している。

出典：「Chinese Naval Shipbuilding」）の右下に記載している415隻が適切な数字である。500隻とか530隻ではなくて、415隻を2030年における人民解放軍海軍の隻数とする。

なお、各年の主要艦艇の隻数は以下のとおり。

2016年：潜水艦数66隻、主要水上艦艇237隻、合計303隻 2020年：潜水艦数69～78隻、主要水上艦艇244～264隻、合計313～342隻 2030年：潜水艦数99隻、主要水上艦艇316隻、合計415隻

*2＝Peter Roberts, “CHINA’S 500-SHIP NAVY SUDDENLY APPEARS ON THE HORIZON”

*3＝Andrew S. Ericson編,“Chinese Naval Shipbuilding ”,Naval Institute Press

*4＝James E. Fanell、Scott Cheney-Peters、“Defending Against a Chinese Navy of 500 Ships”、WSJ

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陳破空氏の『常識ではあり得ない中国の裏側 中国人だからよくわかる』から、中国人の民族性、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのが良く分かる話を紹介します。漢民族は嘘つきが当り前です。まあ、日本人経営者も東芝、てるみくらぶ、籠池氏を見ていると他人のことも言えませんが。メデイアと教育の責任は大きいと思います。彼らに騙されないように眉に唾して見ないと騙されます。

・共産党は今も昔も「“人民元”の為に働く」（Ｐ．67）。これは毛沢東が言った“為人民服務”をもじったもの。拝金教の意味です。

・中国嫌いで西洋崇拝者の世界一の殺人者—「建国の父」毛沢東の知られざる素顔（Ｐ．85）。ヒトラーは600万人のユダヤ人を虐殺し、スターリンは1200万人のロシア人を虐殺した。だが毛沢東が虐殺した中国人は少なくとも3000万人以上に上る。大躍進に因る餓死者を合わせれば7000万人以上（8000万人以上との説もある）の中国人が命を落としている。（Ｐ．86）

・危険な覇権主義、冒険主義の行き着く先（Ｐ．96～98）。中国政府にとって軍拡の本当の目的は、実は対外的なものではない。国内、すなわち中国の民衆に対してであり、独裁政権の存続を守ることが目的。第一段階は中国人民をターゲット。第二段階は台湾をターゲット。第三段階は周辺諸国をターゲットにし、アメリカを挑発すること。中国共産党が狂ったように軍拡を押し進めるその目的は、中国国内のみならず世界をコントロールするため、中国人民のみならず世界の人々を奴隷化するため。

・最強の友人関係か、はたまた従属関係か？—隣国ロシアとの100年に亘る愛憎劇（Ｐ．106）。これまでの歴史のどこを見ても、ロシア人が中国に入ってくるたびにもたらされたのは、例外なく大きな災難。

・19世紀のドイツの哲学者ヘーゲルは中国について研究し、次のように指摘している。「中華帝国は神権政治を実施する全体主義国家である。父親が個人を制御する家父長制の思想が、その政治体制の根幹を為す。この暴君は多くの等級を通してただ一つの組織系統をもつ政府を指導する。個人は精神上の個性を有していない。中国の歴史とは本質的には歴史がなく、ただ君主が入れ代わり立ち代わり減亡しては復興しているにすぎない。そこからは如何なる進歩も生まれることはない」

へーゲルの判断は基本的に正しい。

思想と文化に対する厳しい取締りは、歴代王朝はみな似たり寄ったりで、このため民族の生命カはがんじがらめに抑制され、中華民族を保守的で活力のない民族へと変貌させた。今日の中国共産党による独裁の世は、これが極限に達した状態である。

今の中国は、過去数十年にわたる経済成長を経験し、再び繁栄の世を謳歌しているかのようだが、中国の市場経済はいまだに強固な一党独裁の政治制度に阻まれて、これ以上前に進むことができないでいる。「復興した」中国は、再びさまざまな面で泥沼にはまり込み、 あちらこちらで綻びが生じている。いわゆる「空前の盛世」とは一時の強がりの言でしかなく、実を伴わないため、持続的に維持していくことは難しい。今日の中国の「盛世」と は、漢唐の盛世にははるか及ばず、時代に逆行して継続し続ける一党独裁のもとで咲いた“あだ花”だから、今にも崩壊寸前なのである。（Ｐ．148～149）。やはり中国で民主主義の芽が育つのは難しいのでは。香港という小さな土地ですら民主主義を認めないのですから。

・モンゴル人は漢人が反乱を起こさないよう、漢人の武器所有を禁じた。包丁ですら何家族かで1丁を共用しなければならず、しかもその包丁は村を管轄するモンゴル人の家にあり、許可がなければ、漢人はそれを使って調理することもできなかった。このため、漢人はモンゴル人を「老竈爺(“竈の旦那様)」「老竈姐(“竈の奥様)」と呼んだ。

また、毎年旧暦の12月23日には、漢人の各家庭はモンゴル人の家へご馳走を届けてご機嫌うかがいをしなければならなかった。これが今に伝わる「祭竈(竈の神を祭るしきたり)」の由来である。モンゴルによる中国滅亡は、遊牧民が農耕民族を征服し、遅れた文明が進んだ文明を減ぼした世界史上初の例であった。これは中国にとって大きな不幸であり、人類史に暗い1 ページを刻んだ。ある歴史学者は「崖山の後、中華は消滅した」と述べた。

モンゴルのチンギス•ハンも、自分の死後、中国人が自分を「中国人」だと見なして盲目的に崇拝しようなどとは、思いもよらなかったであろう。征服され奴隸化された人々が、征服者をなおも拝するとは、非論理的であり得ないことだ。中国はあたかも「ストックホルム症候群」に冒された病態にあるともいえるのである。（Ｐ．153）

・辛亥革命が生んだ成果が維持されなかった原因はいくつかある。まず、2000年もの独裁体制を経験してきた中国において共和思想を育む土壌は肥沃ではなく、いまだ独裁観念が支配的だったことだ。人々に国民としての自覚が欠けていたため、ちょっとした問題が起こると耐えることができず、「何が新しくて共和国で民主的だ」「全体主義で独裁の昔の中国と同じじゃないか」という潜在意識が働き、新国家建設への支持や意欲を結局なくしてしまう。政治的野心を持つ者も権力に目が曇ったまま蜂起し、軍事力の増強や縄張りの拡人に躍起となり、権力の獲得に夢中になってしまった。

外国の強敵、ソ連や日本はこの機に乗じて中国を分割しようと企み、中国の知識人に影響を与えて転向を促した。また、ある思想家は「救亡が啓蒙を圧倒する」(滅びつつある国を救うことは、啓蒙を行うことよりも緊急の一大事である)と提起した。こうして言論界は衰退していき、これにより政治的野心家や独裁を復活させようとする者たちを、さらにのさばらせることとなったのだ。こうしてついに共和制中国は消滅し、民主という胎児は生まれ得ぬまま一生を終えた。これが近代中国にとって非常に大きな悲劇なのだ。

だが歴史はまだ終わってはいない。今日の共産中国は歴史における1つの過程にすぎない。フランス革命に成功した後も、共和制がいったん中断され、独裁勢力が一時勢力を盛り返したこともあった。共和制と独裁制を繰り返しながら、第2次世界大戦後、5回目の共和国を建設し、フランスの民主と憲政はやっと定着したのである。

人類の歴史とは曲がりくねった道である。どの国も理想へ一直線などといううまい話はないということを、肝に命じなければいけない。（Ｐ．158～159）

・この時、袁世凱と宋教仁の関係は良好だったが、孫文と宋教仁の関係は決裂していた。まさに絶好調の宋教仁に孫文は深く嫉妬していたのだ。

孫文は宋教仁暗殺事件を口実として、袁世凱への攻撃を開始する。1913年7月、「第2次革命」を発動して袁世凱陣営を破り、袁世凱は日本へと亡命する。（？）孫文は1911年の暮れに中国に帰国して以来、袁世凱を倒して自分が出世することだけを目的としてきた。

国家の大局などにはおかまいなしであった。

孫文はただ大総統になりたかった。当時の情勢では、選挙によってそのチャンスを獲得するしかなかった。だが、孫文は自分が党内でも、また国民からも人望がないことをよく知っており、選挙によって大総統に選ばれることは難しいとわかっていた。だから、「第 2次革命」の狼煙を上げ、共和への道を歩き出した新生中国を再び、ぶち壊し、自分が総統になるために最初からやり直ししようとした。自分以外の者によって実現された共和政治は孫文にとっては価値がなく、自分自身の手によって実現してこそ価値があるものであったのだ。

そのためには誕生したばかりの中華民国を再び混乱に陥れることもいとわなかった。「天下為公(天下は公の為に)」とは笑わせる。「天下為私(天下は私の為にこそが彼の本心だったのだ。（Ｐ．164）

・打ち続く「天災3割、人災7割」の去則—未だ報われない「大躍進」での犠牲者3800万人

1959年から1961年まで数千万人の中国人が餓死したことについて、中国の教科書は「3年間の自然災害」「困難な3年問」などと表記している。

当時の劉少奇主席は毛沢東の「天災7割、人災3割」との言葉を看過できず、「7 千人大会」で「私が思うに天災3割、人災7割であった」と発言。これが毛沢東の逆鱗に触れ劉少奇は後に文革で死に追いやられる。

1950年代末、毛沢東は「大躍進」運動を発動した。「米英を追い越せ」をスローガンに、「中国人民には勇気があり、広大な土地という財産を持っている」と人々にハッパをかけ、農工業全般の大増産を求めた。毛沢東自ら「衛星を打ちあげる」よう鼓舞、（大躍進中に虚偽の生産量を記した生産物を衛星に見立てて描き、ポスタ—化した）。こうして、無意味な政策のもと、設定された高すぎるノルマを達成するため、「1ムー(1畝＝6.7ｱｰﾙ)当たり5000キロの収穫」などという水増し報告が横行した。さらに、全国で乱獲や森林伐採が行われ、生態系は壊滅的な状態に追い込まれたのだ。さらに致命的だったのは、国民経済の崩壊を招いたため、大飢謹の速鎖をもたらしたことだ。1960年代初頭、大躍進の失敗で少なくとも3800万人(4300万人という 説もある)が餓死した。わずか3年という短期間で発生した餓死者数は、中国数千年の歴史における餓死者の総数を超えたのだ。

同時に中国共産党政府は原爆製造に国カを惜しげもなく注ぎ、人民の財産を浪費した。 中国が製造した1発目の原子爆弾は41億ドルかけて製造された。イギリス在住の中国人作家張戎は、もしもこの1発の原爆にかけた費用を国民のために使っていたなら、当時の物価に基づいて計算すれば、「餓死した3800万人は、本来1人として死ぬことはなかった」 と指摘している。また、中国人作家楊継縄は大量の資料を分析し中国大飢饉の真相を暴いた『墓碑』を上梓し、米ハーバード大学から「ルイス• M .ライオンズ賞」を受賞した。だが中国政府は楊氏が受賞のために出国するのを禁じたのだ。

この大躍進による飢饉も含め、中国共産党の統治下で起きたほぼすベての災難は天災より人災による側面のほうが大きい。たとえば1976年に唐山大地震が起き、死者24万 人、重傷者16万人という甚大な被害が生じた。だが、その死傷者の数を政府が公表したのは発生から3年も経ってからだ。死者が最も多く、損失が最も大きく、救援が最も乏しく、 復興が最も遅い、という点で世界に類を見ない地震災害といえよう。（Ｐ．178～179）

陳破空氏は天安門事件で広州での民主化運動のリーダーとして活躍、4年半に及ぶ投獄生活を送りました。如何に共産党一党独裁が人権無視のひどいシステムか分かるでしょう。日本の左翼人士はこういう現実を見ながら、日本を中国のものにするため策動しているのですから。今回の森友問題も日本共産党、反日民進党、社民党、自由党（一番自由でない党、中核派に牛耳られている）、同和が倒閣の為、共同戦線で動いています。ネットでは裏の動きを伝えています。メデイアが反日民進党の恫喝に屈しというか、元々仲間だと思いますが、フジ・産経以外は辻元議員の嘘を報道しません。籠池氏も、辻元議員も公の場での嘘つきです。日本人の劣化も極まれりです。まあ、日本人のなりすましの可能性もありますが。

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香港の行政長官選挙は茶番であり、北朝鮮の代表選びと何ら変わることがありません。一番問題なのは国際的な公約である「一国二制度」を中国が反故にしているのに、英国が何も言わない所でしょう。英国も落ちぶれたとしか言いようがありません。まあ、ＥＵ離脱でそれどころではないのかもしれませんが。

記事

香港の行政長官選挙では親中派の林鄭月娥が、世論調査で高い支持を集めていた曾俊華を大差で破ったが…（写真：ロイター/アフロ）

先週の日曜日は香港の行政長官選挙であった。2014年秋の“雨傘革命”はまさに、この選挙において“普通選挙”を実施しようと願った反政府運動、反中国運動であり、結局は挫折したのだった。なので、今回の選挙は約1200人の「選挙委員」による間接選挙のままである。結果から言えば、中国共産党中央が推していたとされる、元政務官の林鄭月娥（キャリー・ラム）が、香港大学の世論調査で56％とラムより27ポイントも高い支持率を誇る曾俊華（ジョン・ツァン）候補にダブルスコアの大差で勝利し、香港初の女性行政長官となった。世論調査の支持率と選挙結果が違うのは、米国大統領選挙の例もあるので、不思議なことではないが、米国選挙と違うのは、世論調査結果が操作されているのではなく、選挙結果の方が“コントロール”されているということだろう。しかもそのコントロールバーを握っているのは中国である。

中国への返還から20年目、選挙結果から香港の行方を考えてみたい。

777票にまつわる噂と汚れ役の責務

投票総数1194票、有効票1163票のうちキャリー・ラムの得票は777票。対抗馬のジョン・ツァンは365票。香港本土派が最も期待を寄せていた元裁判官の胡国興はわずか21票。ラムのスロットマシーンのジャックポットのような得票数は何かを暗示しているのかもしれない。七の広東語発音が、侮蔑語の発音と似ていることから、選挙管理当局がひそやかな抵抗の気持ちを込めて、この得票数にした、などという噂も流れた。

しかしながら、同じく行政長官選に出馬した親中鷹派の葉劉淑儀（レジーナ・イップ）と比べれば、政務官として、それなりに真面目に仕事をしてきた有能な官僚という印象もある。彼女の不人気は、「雨傘革命」が発生したとき、梁振英（CY・リョン）行政長官に代わって、メディアで政府の立場を発言し、学生代表らと対面したときの譲歩を拒否した強面の印象と、北京が露骨に後押していることがあるからだろう。だが、逆に言えば、一官僚としての立場と責務を自覚しての汚れ役を引き受けたわけで、少なくとも学生たちとの対面を逃げ回っていた行政長官よりもよっぽど、ましである。

生い立ちを振り返れば、湾仔のボロアパートで育った庶民家庭出身で、香港大学社会科学科で学位をとり、ヒラの一公務員からキャリアを積んで、最終的に香港初の女性行政長官に上り詰めた。その行政能力の高さは推して知るべしだろう。しかも出馬会見で「（出馬は）香港のために働けという神の思し召し」と締めくくるほどのクリスチャンでもある。

習近平はツァン推しだった？

そもそも、対抗馬のツァンも元財政官で親中派。雨傘の学生たちに理解を示すなどリベラルな面が注目されているが、香港基本法23条に基づく国家安全条例（詳細は後述）の制定に反対はしていない。どちらが当選したとしても、香港の明るい未来につながるとはいえない。ラムを推していたのは、党中央の中では、張徳江ら、上海閥や旧香港利権派で、習近平は実はツァンを推したかったが、党内権力闘争に負ける形で習近平サイドが妥協した、という説もある。香港でもっぱら流れているこの噂を信じるならば、香港の選挙であっても、その実は中国党中央のおなじみの権力代理闘争に過ぎなかったといえるかもしれない。

ちなみに、香港の今回の選挙が上海閥と習近平の代理権力闘争であり、習近平は実はツァンを行政長官にしたかったという噂の根拠は、ツァンが習近平の経済ブレーンと親交があり、習近平自身とも2回も握手したことがあるという香港紙「信報」などの報道や、中国太平保険（習近平に近い国有保険会社）の宣伝紙「太平報」がツァンを大絶賛し、ラムを批判する4000字の記事を書いた（2月27日付け）ことなどに求められている。

全人代常務委員長（国会議長に相当）の張徳江が深圳に赴き、香港の親中派議員や団体・組織の代表を呼びつけて、ラムを中国共産党中央が推す唯一の候補だと、全面支持するよう党の意向を伝えたと報じたのは香港紙明報（2月6日付）や成報。これらは、どちらかというと親習近平派と見られているメディアで、ラムが党中央とべったりだ、というマイナスイメージを流そうとしたのかもしれない。共産党が応援すると候補の人気が落ちるということは、彼ら自身もよくわかっているらしい。

中国メディアが、選挙一か月前に、ツァン持ち上げ報道をする、というのは異常な感じがするので、やはり党中央の意向が選挙直前まで割れていたという可能性はある。そういえば、選挙2日前の香港紙、星島日報で、「党中央は曾俊華を信用していない」と発言した全国政治協商委員会副主席の盧文瑞が、急に汚職で罷免されたという未確認情報（大紀元の独自取材）が流れたのも、ラム当選について、習近平自身が沈黙を守っているのも、奇妙といえば奇妙である。

実際、香港社会の急な不安定化は党中央の権力闘争とリンクしている。香港は少なくとも習近平政権発足前までは、上海閥、特に曾慶紅がその利権をほぼ完全に掌握していた。例えば国務院香港・マカオ事務弁公室トップを13年務めてきた廖暉も、中央政府駐香港連絡弁公室（中連弁＝中国の在香港大使館のようなもの）のトップの張暁明も、曾慶紅の子飼いの部下であり、彼らの後押しで行政長官を務めていた梁振英も上海閥の利権とからんでいた。宋林（華潤集団元董事長）や蕭建華（明天系創始者）ら、香港経済・金融の重鎮も曾慶紅の側近だ。香港芸能界、スポンサーも、ほぼ曾慶紅人脈に牛耳られていた。

最大の受難は「国家安全条例」の制定

だが、その曾慶紅の子飼いたちは、現在までにほとんど失脚させられている（張暁明は一時消息不明で双規の噂が流れていたが、彼は選挙直前になって無事が確認された）。しかも、すでにこのコラムでも取り上げた蕭建華事件などの例を見てもわかるように、この権力闘争とみられる現象のあおりで、香港の一国二制度があからさまに踏みにじられることも一度や二度ではない。

今回の香港行政長官選挙が、上海閥VS習近平派の代理権力闘争で、上海閥が勝利し、習近平としては、あまり面白くない選挙結果であるとしたら、香港の受難はむしろこれからである。最大の受難は、おそらく、基本法23条に基づく国家安全条例の制定を迫られることだろう。

国家安全条例は、いわゆる香港における治安維持法で、香港内に居住する市民、外国人に対して、中国共産党政権、体制に脅威を与える人間を反乱煽動の罪などで逮捕できる法律だ。民主活動家や法輪功学習者、香港本土派・独立派なども、こうした脅威とみなされる可能性があり、もしこの法律が制定されれば、香港の言論空間は厳しく制限され、中国本土と変わらない言論・報道・思想の統制が進むことになる。2003年の董建華長官時代、中国当局は一度、この法律の制定を試みたが、香港市民の激しい抵抗にあい、香港の安定を優先した中国・胡錦濤政権は、これを断念した経緯がある。

だが、習近平政権は、香港市民がいかなる反対運動、抵抗運動を展開しようとも譲歩をすることはないのではないか。

一般にキャリー・ラムのように世論調査で支持率が極めて低い候補を北京の操作によって無理やり行政長官につけた場合、世論の反感を抑えるために、政権発足当初は香港に対して厳しい要求をしないよう北京サイドが手心を加える様子見期間がある。せっかくできた傀儡政権を早々につぶすわけにはいかないからだ。梁振英が行政長官に就任したばかりのときの北京の態度がそうだった。

自らの失敗を政敵の失敗で相殺

だが、もしキャリー・ラムが習近平の“コマ”でないならば、その支持率が低迷し、香港市民から激しい抵抗運動が起きようとも、香港社会が不安定化したとしても、責任は張徳江ら上海閥のせいと突っぱねることができる。現在の香港の不安定化の根っこは、習近平政権になって香港・台湾のコントロール強化をあからさまに急ぎすぎたことで、市民が危機感に目覚めたからであり、ありていに言えば、習近平の対台湾、対香港政策の失敗だとされている。この失敗を相殺するには、より大きな、政敵による香港コントロールの失敗を招けばいい、ということになる。

すでに習近平は雨傘革命のときも、一切の妥協をせず、香港の混乱が2か月半におよび、その経済的信用が地の底に落ちても気にしなかった。それどころか、この香港の混乱の責任を理由に、曽慶紅人脈の筆頭であった廖暉を失脚させるなど、権力闘争に利用している。さらに、銅鑼湾事件や蕭建華事件のような香港の司法の独立を平気で踏みにじるようなこともしている。

秋には党大会が控えており、権力闘争はこれからも激化するだろう。香港は、間違いなくその権力闘争の一つの戦場だ。返還20年という今年の7月1日、新行政長官の就任も兼ねた香港の中国返還記念式典に、習近平は出席すると見られている。また習近平は解放軍駐香港部隊の閲兵式も行うとの観測も出ている。

このときにもし、香港市民による大規模デモがぶつけられたら、習近平はどうするだろうか。2015年に話題となった香港映画「十年」のシナリオではないが、習近平も、その政敵も香港の安定より権力闘争をいかに勝ち抜くしか考えていないとしたら、どのような流血沙汰の陰謀が仕掛けられるかもしれない。このときの政権の対応次第では、50年維持すると中英共同宣言で決められた一国二制度が、20年で放棄される可能性もゼロではなかろう。

ラムは当選を受けての演説で、自分の使命は、香港の分裂を修復し、一国二制度と香港の核心的価値を守ることだと語り、香港の若者たちの意見や主張を重視していきたいと殊勝に語った。その言葉に嘘がないならば、（クリスチャンの彼女が嘘をつかないとしたら）、彼女の行く先も、香港の行く先も、茨の道でしかない。

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「金三胖」と呼ばれる金正恩が米軍襲撃を恐れ、ヤク漬けになっているかもしれないとの記事がありました。そんなに怖いのなら、自分の北への統治を諦めて、米国か中国の軍門に下ればよいのにと思いますが、朝鮮人民軍のクーデターが起こり、処刑されることは充分考慮していると思います。何せ無慈悲に粛清してきたトップですから、幸福な死に方はしないと思います。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170328/plt1703281130001-n1.htm

北と言い、南と言い、朝鮮民族は合理性を基にした判断ができません。情緒優先なので、科学的思考ができません。韓国のノーベル賞などこういうスタンスが続く限り無理でしょう。

米国の北への「斬首作戦」ですが、トランプはやると決めたらやるでしょう。トランプケアの議会工作失敗や入国制限の大統領令への司法の却下など、失政が続いていることもあり、リカバリーをどこかでと考えるかも知れません。ただそうは言っても、米国民の犠牲が大きくなれば、大統領弾劾にもなりかねません。記事にある通り、最初は、北と取引のある金融機関の取引停止を目論むでしょう。北と取引があるのは、3/28宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞによれば、中国以外にも、ナミビア、南ア、モザンビーク、アンゴラ、ウガンダ、タンザニア、コンゴ等アフリカ大陸です。中国の銀行を取引停止にすれば経済的困難の状況にあり、中国の経済崩壊を早めて良いと思われます。AIIBの参加加盟国が70国に増えたと嬉しそうに中国は報道していますが、銀行業務の本筋は金を集めて、必要な所に貸付することです。いくら支店を増やしても預貸業務で実績を示さない限り、評価されないのと同じです。況してや無格付けでスタートして、今も取れていません。高い金利を払って預金集めせねばならず、必然的に高い金利で融資することになります。北との取引は人民元でやるようになるのかも。でも、人民元は暴落の噂もあり、大損こくようになるのでは。

http://melma.com/backnumber_45206_6506616/

http://melma.com/backnumber_45206_6506280/

http://melma.com/backnumber_45206_6506943/

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170118/frn1701181130003-n1.htm

「斬首作戦」を実行するとなると、在韓米軍の家族の安全を第一に考え、訓練に名を借りた、沖縄基地への移動が先にあるでしょう。B61-11が使われるかどうかです。小型水爆とのことで米国は核を2度もアジアで使うことになります。国際世論の非難に耐えられるかどうか。でも、これを使わなければ確実に北の反撃を許します。自走砲による、固体燃料のミサイルではミサイル防衛で全部撃ち落せるかどうか。日本は森友問題に現を抜かしている状況ではないのに。

CIAやFBIが盗聴しているのはアサンジやスノーデン、フーバー元FBI長官の例を挙げれば納得するでしょう。ただ、トランプ側の傍受をオバマが命じたかどうかは藪の中でしたが、連邦議会下院情報委員会のデビン・ヌネス委員長が「トランプ陣営の通話はオバマ政権の情報機関に傍受されていた」と公式の場で発言したとのこと。ウオーターゲートならぬオバマゲートになる可能性も出てきました。パシフィストのオバマがノーベル平和賞を貰い、世界の平和が混迷してきたのは皮肉です。彼は無能を絵に描いた人間です。民主党のカーター、ビル・クリントン、オバマが北と中国を増長させた主犯です。日本の安全にとって物凄い脅威を育ててきたという事です。

高濱日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

米軍のF22戦術戦闘機（写真：ロイター/アフロ）

—米国では、レックス・ティラーソン米国務長官の日中韓歴訪をどう評価していますか。同長官が歴訪中に「北朝鮮次第で、軍事的対応も辞さず」と発言したことに対し北朝鮮は「いかなる戦争にも対応できる意志と能力がある」（3月20日北朝鮮外務省報道官）と反発しています。

高濱：ティラーソン長官は、就任して以来1回も記者会見をしていません。外交面では、ドナルド・トランプ大統領の過激なツィッター発言*ばかりが目立っていました。

*：トランプ大統領は3月17日にもツイッターで「北朝鮮は悪事を働いている。中国は（北朝鮮問題で）ほとんど協力していない」と中国を批判している。

米国民は、ティラーソン長官について、エクソンモービルの元会長でロシアのウラジミール・プーチン大統領と個人的に親しいことぐらいしか知りません。

同長官は、軍人出身のジェームズ・マティス国防長官にすっかり水をあけられています。マティス国防長官はすでに日韓を訪問して一定のインパクトを与えました。口の悪い外交関係筋の中には、「影の薄い国務長官」（米主要シンクタンク上級研究員）などティラーソン国務長官の陰口を叩く者もいます。

今回のティラーソン国務長官の東アジア歴訪は、汚名を返上する絶好のチャンスでした。

「オバマ前政権の対北朝鮮政策は完全な失敗」

ティラーソン国務長官が日中韓を歴訪した狙いの一つは、「オバマ前政権の対北朝鮮政策は失敗だった」と内外に公言し、「新たなアプローチで臨む」と宣言することでした。そのこころは、「北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返すなら軍事行動も辞さず粉砕する」という決意表明です。

マティス国防長官の後塵を拝した「米外交の司令塔」、ティラーソン国務長官の初めての東アジア歴訪の最大の懸案は何だったか。ギクシャクしている米中関係を正常化することと、瀬戸際外交を続ける北朝鮮への対応を日米ですり合わせることでした。

韓国は朴槿恵大統領（当時）の弾劾で政局は流動的。米国としては、最新鋭ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍への配備を急ぐ必要がありますが、韓国の暫定政権と交渉しても進みません。

ティラーソン国務長官は韓国滞在中、韓国政府高官と昼食も夕食も共にしませんでした。夕食は一人で食べたと言っています。「現実」を反映したビジネスライクな対応でした。

ティラーソン訪中の評価は二分

—中国の習近平国家主席ら最高指導者との会談の成果について、米国ではどう受け止められていますか。

高濱：トランプ大統領は、「一つの中国」という米中合意の基本原則に疑義を唱えたり、安全保障や経済の面から中国を批判したりしてきました。トランプ大統領と習国家主席との電話対談で関係改善に一応一致したものの、双方ともに疑心暗鬼。それを解消するのがティラーソン国務長官のミッション（任務）でした。そのうえで、対北朝鮮問題について習国家主席からポジティブな反応を引き出しかったわけです。

その結果はどうだったか。米国内での評価は二分しています。

米ロサンゼルス・タイムズのジェシカ・マイヤーズ北京特派員は極めて辛い点数をつけています。

「中国は、『北朝鮮の挑発行為に対して米国は軍事行動も排除しない』としたティラーソン長官の主張を一蹴。トランプ政権の対中関係改善の真意を試そうとした。中国メディアは会談後、『中国外交の勝利』だと宣伝している」 （“China pushed back on tougher U.S. approach to North Korea.” Jessica Meyers, Los Angeles Times, 3/18/2017）

マイヤーズ記者はさらにこう解説しています。 　「ティラーソン国務長官と習国家主席以下の中国指導部は、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止すべく米中が協力することで一致したものの、米国の強硬姿勢には猛反発、従来通りの対話重視を求めた。そのうえで北朝鮮には一定の影響力を持つ中国が北朝鮮にさらなるプレッシャーをかけることに関しては明言を避けた」

中国は「相互尊重」「ウィン・ウィン」発言を高く評価

一方、ティラーソン訪中を評価するメディアもあります。米ワシントン・ポストのサイモン・デニヤー北京特派員はこう分析しています。

「ティラーソン国務長官の訪中は中国最高指導部との建設的かつ結果重視志向の関係を築くのが狙いだった。これに対して中国は、トランプ政権が対北朝鮮に対し軍事行動の可能性を示唆しているにもかかわらず、ティラーソン長官を歓迎した。習国家主席は、ティラーソン国務長官に『あなたは、米国の政権交代をスムーズにするために積極的な努力をされてきた。米中関係は協力と友好によってのみ定義づけられるというあなたのコメントを評価したい』と述べた」

「ティラーソン国務長官は、公の場では中国最高指導部が好んで使う『相互尊重』『ウィン・ウィン協力関係』（持ちつ持たれつの共存関係）というフレーズを使った。これは中国にとって驚きだった。ティラーソン国務長官はその一方で、非公開の席上では、対北朝鮮問題や米中貿易不均衡問題に対する中国の対応を厳しく批判したはずだ」 （“In China debut, Tillerson appears to hand Beijing a diplomatic victory,” Simon Denyer, Washington Post, 3/18/2017）

ティラーソン国務長官は、トランプ大統領の就任でギクシャクした米中関係を正常化し、切迫する北朝鮮情勢での連携を強化するための下地作りには成功。それを受けて4月の米中首脳会談に向けた調整に漕ぎつけたと、デニヤー記者はみるわけです。

国務省を担当する米主要紙のベテラン記者はデニヤー記者の見解に同意して、筆者にこう指摘しました。「ティラーソン国務長官は対中交渉では百戦錬磨のビジネスマンらしいアプローチを見せたように思う。前例を重んじる職業外交官にはできない交渉術だ。相手のメンツを立てつつ、こちらの言いたいことはばしっと言ったようだ。王毅外相や楊潔篪国務委員とは、中国が対北朝鮮石炭輸入禁止などでもっと圧力をかけるべきだと釘を刺したに違いない」

直ちには実施できない「軍事的選択」

—ティラーソン国務長官は歴訪中に対北朝鮮問題で「軍事的選択」をちらつかせました。北朝鮮が瀬戸際外交を続ける場合、米国は本当に対北朝鮮で軍事行動に出る可能性があるのでしょうか。

高濱：「軍事的選択」発言の狙いは、北朝鮮の金正恩委員長に揺さぶりをかけることにあります。

金委員長は最高指導者になって5年の間に、核実験3回、ミサイル発射実験は30回以上も実施しています。なぜ、経済難が続く中で、核開発やミサイル開発にそこまでこだわるのか。

米専門家の中には、「若輩で何ら実績のない金委員長にとって、偉大な指導者としての地位を確立する手段はこれしかない」（元米国務省高官）といった指摘があります。また「北朝鮮が金正男氏を暗殺したのは、正男氏の後ろ盾になっていた中国が正男氏を担ぎ出すのではなかろうか、という疑心暗鬼があった」（米シンクタンクの北朝鮮問題専門家）と分析する向きもあります。

北朝鮮の瀬戸際外交は、同国の内政に大きく関わり合いを持っているという認識です。ということは、米国が「軍事的選択」に踏み切る時には、北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃してそれで「終わり」というわけにはいきません。核施設を粉砕し、ミサイル施設を全滅させたあとの北朝鮮がどうなるのか。当然、金正恩体制が崩壊する事態も視野に入れる必要があります。

北朝鮮は在日米軍基地を核の標的にしていると公言しています、したがって米国は当然、日本や韓国の出方も見極めなければならない。日本政府は日米軍事同盟の深化を強調していますが、万一、北朝鮮が報復措置として日本の原発や自衛隊基地を標的にする事態になったらどうなるでしょう。

韓国は5月には革新派が大統領になりそうです。米軍による北朝鮮攻撃に猛反対するでしょう。

ティラーソン国務長官が「軍事的選択」発言をした直後に、北朝鮮は新型ロケットエンジンの燃焼実験に成功したと発表しています。このエンジンを使った長距離弾道ミサイルの発射実験を近く行うことも示唆しています。

金委員長はまったく空気が読めないのか。それとも突っ走るほか選択肢がないのか。

核・ミサイル基地攻撃機は在韓、在日米軍基地から発進

—米国は「軍事的選択肢」としてどういった軍事作戦を検討しているのでしょう。

高濱：「ストラティジック・フォーキャスティング社」（Stratfor）*は、米軍が北朝鮮を攻撃する際の具体的な軍事作戦について分析しています。

それによると、北朝鮮の防空網は旧式で、米軍のB2ステルス爆撃機やF22戦術戦闘機の侵入を探知するのは極めて困難だとしています。

*：国際軍事・経済・政治の動向を予測分析する有力民間調査機関として定評がある。

具体的には、米軍が北朝鮮の核施設を攻撃し破壊するには大型貫通爆弾*（Massive Ordnance Penetrator＝MOP）や誘導爆弾GBU-32**（Joint Direct Attack Munition＝JDAM）を搭載したF22戦術戦闘機24機とB2戦略爆撃機10機もあれば十分だと分析しています。

F22戦術戦闘機は在韓米軍基地や在日米軍基地から発進することになります。

北朝鮮攻撃となれば、在日米軍基地が重要な役割を演ずることになります。北朝鮮が在日米軍基地を標的にすると宣言しているのも頷けるというものです。

*：MOPは1万3600キログラムの「バンカーバスター」精密誘導爆弾（制式名称はGBU-28）。貫通力は30メートル、強固な地下要塞、地下に配備された弾道ミサイル、地下指令所の精密機器破壊用として開発された。 **：JDAMは、無誘導爆弾に精密誘導能力を付加する装置で、無誘導の自由落下爆弾を全天候型の精密誘導爆弾（スマート爆弾）に変身させることができる。イラクやアフガニスタンで使用された。 （“What the U.S. Would Use to Strike North Korea,” Analysis, Stratfor, 1/4/2017）

トランプが攻撃決定を決める時

—トランプ大統領が北朝鮮攻撃を決断するのは、どんな状況になった時でしょうか。

高濱：ティラーソン国務長官は今回の歴訪時に二つのケースを上げています。一つは、北朝鮮が韓国軍あるいは米軍に脅威を与える行動に出た時。二つ目は、「米国が行動しなければならない」という段階にまで北朝鮮が兵器装備計画をレベルアップさせた時です。

北朝鮮に対して米国が軍事行動を取る狙いは、あくまでも核開発阻止です。第二次朝鮮戦争に陥る事態は絶対に回避するのが大前提です。しかし核とミサイルを失った北朝鮮はどうなるのか。北朝鮮を攻撃する時にはそれによって生じるコンセクエンス（必然的な結果）についても考えなければなりません。

確かに、米国内にも軍事行動に出ることを疑問視する向きがあります。事態が悪化した場合は、とりあえず、対北朝鮮経済制裁の強化に踏み切るでしょう。トランプ政権内部は北朝鮮を国際金融から排除する広範囲な制裁措置を検討しています。北朝鮮と取引がある第三国で活動する中国企業などを制裁対象にする案が有力視されています。イランに対して実施した制裁と同じようなものです。

忘れてならないのは、トランプ大統領はオバマ前大統領ではないことです。何をやりだすか、予想不可能なのがトランプ大統領です。本当に怒り出したら何をやりだすか分かりません。大統領を取り巻くスティーブ・バノン首席戦略官ら超側近はタカ派ばかりです。

「そのへんを甘く見て、金委員長が火遊びを続けていると、何が起こるか、わからんぞ」。ホワイトハウス中枢を良く知るワシントンのジャーナリストの一人は、筆者にこう囁きました。 （“Adult Supervision: Secretary Tillerson in Asia,” Stephan Haggard, PIIE, 3/20/2017）

■変更履歴 掲載当初、「F22戦術戦闘機は在韓米軍基地や在日米軍基地、空母から発進することになります」としていました。「F22戦術戦闘機は在韓米軍基地や在日米軍基地から発進することになります」の誤りです。お詫びして訂正します。[2017/03/28 14:30]

高濱JBプレス記事

米大統領の娘イヴァンカさん、ホワイトハウス入りへ オフィス確保（ホワイトハウスで開かれた記者会見に出席した時の写真、右は夫のジャレッド・クシュナー氏、2017年3月17日撮影）〔AFPBB News〕

反対する共和党下院議員を脅迫する大統領

「I’m gonna come after you」（お前らを追いかけ回すぞ）

次の選挙で「お前らを追いかけ回して、落っことしてやるからな。そう思え」という意味だった。

発言の主はドナルド・トランプ米第40代大統領。場所は立法の府、米連邦議会議事堂、上院と下院とを分けるドーム下のロタンダ（円形広間）。数人の下院議員に向かって言ってのけた。

選挙公約の最重要課題であるオバマケア（国民健康保険改革）廃止に伴う共和党提案に異議を申し立ててた一部下院議員に放った暴言だ。与党内から出ている反論に怒り心頭に発したのだろうが、行政府のトップが立法府の議員に向かっていうべき言葉ではない。

大統領選の時から言いたい放題を言ってきたトランプ氏が「思ったことを腹にしまっておけない」性格なことはすでに米国民は分かっている。が、それでもこの暴言はいただけない。

FBIの否定もなんのその、「オバマは俺を盗聴していた」

それだけではない。

トランプ大統領が「オバマ前大統領は選挙中にトランプ選挙本部を盗聴していた」とツィートしたのは3月4日。

米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官自らが議会での証言で「それを裏づける証拠は見つかっていない」と全面否定しているにもかかわらず、2週間以上その発言を取り消そうとはしていない。

大企業目線で保守的な論調を旨とするウォール・ストリート・ジャーナルですら3月22日付け紙面で「A President’s Credibility」と題する社説を掲げ、「トランプの欺瞞は国内外での大衆の信頼を失っている。事実を軽視すれば、国民はトランプを偽大統領と見なすようになる」と警告している。

なぜ、そうまでして言いたいことをTPOをわきまえずに言い、自分の思い込んでいる「間違った事実」を頑なに堅持しようとするのか。

その謎を解く1つのカギを提供してくれている本が出ている。今回紹介する本書、「A Big Agenda: President Trump’s Plan to Save America」（重要なアジェンダ：トランプ大統領のアメリカ救済計画）だ。

一言で示せば、「トランプ大統領の勝利は保守主義の復権であり、革命なのだ。目指すは個々の政策ではなく、保守イデオロギーの復権にある」ということ。

その意味では事実関係がどうのこうの、ごちゃごちゃした枝葉末節などうっちゃっておけというのだ。

トランプ大統領をはじめトランプ陣営の面々にとっては「バイブル」とまで言われている本だ。この本の書評を書いているのは保守系メディアだけ。トランプ大統領が対決するニューヨーク・タイムズほか主流メディアは完全に無視している。

かって黒人過激派を支援した論客はなぜ「転向」したのか

Big Agenda: President Trump’s Plan to Save America by David Horwitz Humanix, 2017

筆者は「米国でも屈指の保守主義扇動者」と評されているディビッド・ホロウィッツ（78）。

両親は生粋の共産主義者。その影響を受けて1956年から75年までニューレフトの旗手と言われてきた。70年初頭には黒人過激派組織「ブラックパンサー」に共鳴し、運動資金集めに奔走した。

当初は、ソ連のヨシフ・スターリン（ソ連共産党書記長）に傾倒するが、厳しい粛清・殺戮を繰り返すスタリーンに失望して共産党を脱党する。

長い沈黙ののち、1994年の大統領選には保守派のロナルド・レーガン共和党候補に1票を入れたのを機会に左翼から右翼へ転向した。

「ウィキーリーク」編集長ジュリアン・アサンジ氏のインターネット番組に出演したホロウィッツ氏は転向の動機についてこう述べている。

「共産主義者の言うユートピアは理想に過ぎない。人間というものはそれほど崇高なものではない。自己中心的であり、嘘つきであり、欺瞞だらけだ。スターリンがそのいい例だ。共産主義者というものは他の人間を裏切り、貶める」

「人間は宗教心がなければ、ユートピアを求めてナチスか共産主義に走る。しかし権力の座についたとき、独裁者に化ける」

「私はその恐ろしさを知っている。私は最初からオバマは隠れ左翼だと思っている。その証拠にオバマ政権内部には左翼の危険人物が張り込み、アメリカを骨抜きにしようとしている」（リンク）

レーガンの時より「保守革命」実現のチャンス

本のタイトルを見る限り、トランプ大統領が目指す個々のプランを伝授しているかのような印象を与える。しかし、中身はむしろトランプ政権の政権たるゆえん、つまり「トランプ革命」の本質を論じている。

「トランプ氏の2016年大統領選挙での勝利は歴史的番狂わせ以上の意味合いがある。この勝利は、大規模な政治的、経済的、社会的革命の始まりを意味しているからだ。それは米国を変え、世界を変えるだろう」

「トランプ政権は、就任100日のうちに大統領令を次々と発布する。その第1弾は、グエンタナモ捕虜収容所の再開、キーストンXL*、恩赦拒否。そして連邦最高裁判事や地方裁判事の指名。さらにはオバマケア破棄、環境保護局の規模縮小、黒人向けの『ニューディール』政策だ」

*カナダから米国に原油を輸送する「キーストン・XLパイプライン」と米ノースダコタ州に敷設予定の原油パイプライン「ダコタ・アクセス」の建設を推進する大統領令。

「与党共和党が上院の過半数を占めたことでトランプ大統領は、米国の政治的風景を作り直し、海外における米国の死活的な国益を確実なものにしたロナルド・レーガン(第40代大統領）よりもより大きなチャンスを手中に収めた」

「トランプ大統領と共和党は今や、個々の政策を実現するために戦っているのではなく、保守主義のイデオロギーを復権させるために戦っていることを忘れてはならない。その反対勢力とは、米国のパワーと偉大さを弱体化させ、トランプ革命を阻止するためにラディカルなアジェンダを掲げて抵抗しようとする左翼どもだ」

「大統領選という1つの戦いに我々は勝利した。しかし戦いはまだまだ続く。この本は、保守主義の復位を阻止しようとする左翼勢力とどう戦うかを書き留めたガイドブックだ」

米主流メディアが完全に無視してきた「もう1つの米国」

日本のメディアが好んで引用する米メディアの主流の主張や論調とは、全く異なる「もう1つの米国」がある。その「もう1つの米国」の復権を目指す勢力が2016年の大統領選挙で勝利した。

言い換えると、これまで馴染んできた「オバマの米国」が名実ともに「トランプの米国」に取って代わったのだ。

その「トランプの米国」が「オバマ前政権によって大きく左に動いた時計の針を強引に右へ動かそうとしている」（カリフォルニア大学バークレイ校政治学教授）。

その「トランプの米国」の本質は何か――。

ともすれば、我々日本人には馴染みが薄い「もう1つの米国」。本書は、今、「分裂国家・米国」で何が起こっているのか、を知るための必読の書と言える。

古森記事

米下院情報特別委員会の公聴会で証言する連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官（2017年3月20日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 〔AFPBB News〕

3月初頭、ドナルド・トランプ氏が、大統領に就任する前にオバマ政権の情報機関によって盗聴されていたとツイートし、大きな波紋を広げた。

これについてFBI（連邦捜査局）長官は「盗聴」には証拠がないと反論している。ところが3月22日、連邦議会下院情報委員会のデビン・ヌネス委員長が「トランプ陣営の通話はオバマ政権の情報機関に傍受されていた」と公式の場で発言し、その証拠をホワイトハウスに送ると述べた。

トランプ陣営、オバマ政権、FBI、そして共和党と民主党・・・さまざまな組織や機関が政治的な利害を絡ませてせめぎ合うなかで、「盗聴」事件はますます混迷と対立をエスカレートさせてきた。

トランプ大統領のツイート

トランプ陣営内部の会話が記録されていた

3月22日、下院情報委員長のヌネス議員（共和党・カリフォルニア州選出）は、米議会で臨時の記者会見を開き、情報機関関係者から新たに入手したという資料の内容を公表した。

その突然の暴露は、「オバマ政権によるトランプ陣営の盗聴」をめぐる論議に新たな爆弾を投下する内容であり、衝撃が広がった。

ヌネス議員の証言の骨子は以下の通りである。

・トランプ氏が大統領に当選した2016年11月7日ごろから、大統領に就任する2017年1月20日までの間に、オバマ政権の情報機関がトランプ陣営の多くの人間の言動を傍受していた。その結果を詳しく記述した数十通の報告書を入手した。報告書は、情報機関の関係者たちから下院の情報委員長である自分のもとに、参考書類として合法的な形で届けられた。

・報告書にはトランプ陣営内部の人物たちの言動が実名とともに記され、各政府機関に流されていた。

・記録された内容は、トランプ氏の住宅兼オフィスであるトランプタワーを「オバマ政権が『盗聴』した」ことの直接的な裏づけにはならない。しかし、トランプ陣営のメンバーと他の人たちとの内部のコミュニケーションが数多く記録されていた。政府情報機関が、電話やその他の通信手段の盗聴や傍受によって情報を収集した結果だと思われる。トランプ氏本人の交信が傍受された可能性もある。

・情報機関は、最初からトランプ陣営の人たちを標的として監視を始めたというよりも、他の情報収集のための監視や傍受の活動をしているうちに、偶然、その対象がトランプ陣営にまで広がった可能性が高い。

・報告書の内容を詳しく確認して、トランプ大統領に提出する。議会でも公表して、立法府として対応する際の資料にする。CIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）、FBIにもさらなる協力を求める。

FBI長官は今も民主党寄り？

米国議会下院では、「オバマ政権のトランプ陣営盗聴」に関する公聴会を3月20日に開き、FBIのジェームズ・コミ―長官らが証言した。コミー長官は「政府機関がトランプタワーを盗聴したと証明する情報はない」と答え、トランプ大統領の発言を否定していた。

コミ―氏は2013年にオバマ大統領によってFBI長官に任命された。政治スタンスは民主党寄りの人物だとされる。FBI長官は、政治的立場にかかわらず10年の任期を務めることができる。そのためトランプ政権側には、コミ―長官は今も民主党側についており共和党政権に不利になる言動が多いという批判もある。

こうした両党の思惑がからみ合うなかで、ヌネス議員の暴露的な発言が突然出てきたわけだ。

ヌネス議員の発言は、トランプ政権や共和党側からは歓迎される一方、民主党議員たちからは「議会で追及すべき案件を突然大統領のところへ持ち込むのはおかしい」（下院情報委員会の民主党側筆頭メンバーのアダム・シフ議員）などと反発されている（その件についてヌネス議員は委員会メンバーに謝罪した）。

今後、さらにどんな情報や証拠が出てくるのか。最終的な決着まではまだかなりの期間を要しそうである。

良ければ下にあります

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3/24ロイターにトランプケアの議会工作失敗と税制改革の見通しの記事がありましたので、紹介します。

＜Bull market not dead as tax reform takes spotlight

Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., March 21, 2017. REUTERS/Lucas Jackson

By Rodrigo Campos and Chuck Mikolajczak | NEW YORK

NEW YORK The death of the Republican healthcare reform may not prove to be the knife to the heart of the bull market some had feared, but to keep the Trump Trade alive investors should temper expectations for the breadth of expected tax cuts.

Anxiety over prospects for the healthcare bill gave stocks their largest weekly drop since the November presidential election. But its failure to pass could also force the Trump administration to come up with a palatable tax reform that could deliver this year some of the stimulus Wall Street has rallied on.

The S&P 500 rose as much as 12 percent since the surprise Nov. 8 election win President Donald Trump, mostly on bets that lower taxes, deregulation and fiscal stimulus would boost economic growth and corporate earnings.

As he acknowledged defeat for the healthcare bill, Trump said Republicans would likely pivot to tax reform. Bets on that shift in focus were seen in stocks late on Friday, as the market cut its day losses when news of the health bill being pulled emerged.

“The market believes it raises the probability of a tax cut later this year since Trump is showing more strategic behavior. (It) puts the market a little more at ease,” said Paul Zemsky, chief investment officer of multi-asset strategies and solutions at Voya Investment Management in New York.

On the campaign trail Trump promised to lower the corporate tax to 15 percent. In order to make the tax reform revenue-neutral, and agreeable to the most money-sensitive wing of his party, his administration counted on savings from the health bill that will no longer materialize.

“If we want to get something passed by the August break, it’s going to look a lot like tax reform light,” said Art Hogan, chief market strategist at Wunderlich Securities in New York.

“If we settle somewhere between the 25-30 percent corporate tax rate, that is far from the 15 percent offered in the campaign trail and the 20 percent currently in the House plan, (and) I think that’s where we end up.”

Softer cuts in corporate taxes leave stocks vulnerable after a rally on hopes for more, he said.

“It’s not a negative, it’s just not the positive the market had priced in.”

Aside from Trump’s pro-growth agenda some investors have pointed to an improving global economy and expectations for double-digit growth in corporate earnings as support for the lofty valuations in stocks.

“The evidence suggests to me that there is some Trump fairy dust sprinkled on this rally. That said, the underlying fundamentals do look better,” said Alan Gayle, director of asset allocation at RidgeWorth Investments in Atlanta, Georgia.

A survey on Friday showed Germany’s private sector grew at the fastest pace in nearly six years in March, suggesting an acceleration in growth for Europe’s largest economy in the first quarter.

Stocks could also turn to earnings to justify their price. First quarter earnings are expected to grow by more than 10 percent, according to Thomson Reuters data. In another sign of investor bullishness, February’s reading on consumer confidence touched its highest level since July 2001.

If earnings fail to deliver double-digit growth, stocks could again be seen as too expensive. At $18 per dollar of expected earnings over the next 12 months, investors are paying near the most since 2004 for the S&P 500.

“The advance we’ve had and the large spike in confidence, the expectations on the economy and earnings expectations – we continue to believe it is too high,” said Julian Emanuel, executive director of U.S. equity and derivatives strategy at UBS Securities in New York.

(Additional reporting by Lewis Krauskopf; Editing by Cynthia Osterman)

強気市場は、税制改革を焦点としたため、死なず

（写真）2017年3月21日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)のトレーダーの働きぶり。ルーカス・ジャクソン /ロイター

ロドリゴ・カンポスとチャック・ミコロイザック/NY

共和党のヘルスケア改革の崩壊は、何人かが恐れている強気市場の中心へナイフを突き立てたことにはならないかもしれない。しかし、トランプの貿易政策を生かしておくために、投資家は期待される減税幅の予想を下げるべきである。

ヘルスケア法案の見通しに対する不安は、11月の大統領選挙以降、株式市場に1週間の間で最大の下げとなった。

しかし、ヘルスケア法案が通らなかったことは、トランプ政権に対し、ウォール街がずっと議論してきた刺激策の一部を今年になって実現すべく、口当たりの良い税制改革を出すように仕向けるだろう。

スタンダード・アンド・プアーズ500は昨年11月8日のまさかのトランプの大統領選での勝利以降12％も上げたが、大部分は低い税、規制緩和と財政刺激の政策によるもので、それらが経済成長と企業収益の向上を齎すと考えられたため。

トランプはヘルスケア法案についてしぶしぶ敗北を認めたが、共和党は次に税制改革に軸を置くだろうと言った。ヘルスケア法案の当面の撤回のニュースが出たとき、市場はその日の内に損切りしたように、税制改革への移行に焦点を当てた賭けは金曜日遅くに株式市場で見られた。

「トランプがより戦略的なスタンスを示している限り、今年後半には減税の可能性を高めると市場は思っている。それは、市場を緩和させるように働く。」と、ポール・ゼメスキー（NYのボヤ投資会社の多面的投資戦略・解決に関する主任投資ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）は言った。

選挙遊説中に、トランプは15パーセントまで法人税を下げると約束した。しかし、税制改革を税収中立で、かつ共和党内の財政規律派に承認されるために、政権は、もはや材料の無いヘルスケア法案からの救いを目論んでいた。

「もし、8月の夏休みまでに通過できると期待するものがあるとすれば、それは税制改革のように見える」と、アート・ホーガン(NYのウンダーリヒ証券の主任市場戦略分析家)は言った。

「法人税率が25-30パーセントの間に決まれば、選挙遊説で約束した15パーセントからは程遠いが、今議会で検討されている20パーセントが、結局落ち着くところであると思う。」

法人税の削減幅の少なさは、多くの期待を寄せた議論の後では、市場を脆弱にすると、彼は言った。

「それは消極的投資でなく、市場が値付けしてきた積極的投資でないというだけだ。」

トランプの民間主導の開発方式を支持する一部の投資家は、世界経済の改善と企業収益の二桁成長への期待は株の急激な値上がりが予想されると指摘した。

「この会議で撒かれたトランプの妖精の粉があるように、証拠は示している。またそれは、経済の基礎的条件が良くなっているように見えるとも」と、アラン・ゲイル（アトランタのリッジワース投資会社資産配分取締役）は言った。

金曜日の調査では、ドイツの民間部門が3月に於いてはこの6年で最も速いペースで成長したことを示し、第1四半期においてヨーロッパでの最大の経済主体が成長を加速できたことを意味する。株は、利益に変えれば、価格に反映される。トムソン・ロイターのデータによれば、第1四半期の利益は、10パーセント以上成長することが期待されている。

投資家が強気なのは、消費マインドが2001年7月以降、最高の水準にあると2月に読み取ったため。

利益が二桁成長できないならば、株は高過ぎと看做されるだろう。次の1年で、期待収益率が18倍どまりであれば、スタンダード・アンド・プアーズ500の投資家は、2004年以降ほぼ最も多く払っている計算になる。

「我々が体験した前進と経済と利益に関する予想の急騰への自信に関し、我々は、それがあまりに高過ぎると思っている。」と、ジュリアン・エマニュエル（NYのUBS証券のデリバテイブ戦略と米国資産の上級取締役）は言った。

（ルイス・カウスコフによる追加報道、シンシア・オスターマンによる編集)＞（以上）

税制改革には保守強硬派も賛成しているので、減税幅がいくつであっても賛成すると思います。ヘルスケア法案は無資格者が出る恐れと国の財源カットが少なすぎと保守強硬派に思われて賛成を得られなかったのが大きく響いたと思います。トランプのやりたいことがなかなかできない、これも三権分立が進んだアメリカの現実と思います。

3/23の記事は、米墨の壁について書かれています。勿論壁を米国が造れば、米国が負担するのは当り前です。それを国境税で賄うつもりなのでしょうけど。メキシコがもっと非合法移民対策をしないと壁はつくられるという気がします。

3/28記事

3月24日、トランプ米大統領は、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」に代わる法案を、採決直前に取り下げた。（写真：AP/アフロ）

「ディール・メーカー」としての能力に疑問符

期せずして、政策の優先順位が変わることになりそうだ。

3月24日、共和党指導部はオバマケア（米医療保険制度改革法）の代替法案を撤回した。もともとは23日の木曜に下院で採決される予定だったが、法案通過のための賛成票に見通しが立たず、一度は延期が決まった。その後、翌金曜の夕方に再び採決されることになったが、反対派の切り崩しが進まず、撤回に追い込まれた。

オバマケアの撤廃は過去4回の選挙で訴えてきた共和党の看板政策だ。上下両院を共和党が制し、ドナルド･トランプ氏がホワイトハウスの主になった現状は長年の宿願を果たすまたとない好機だった。それが、まさかの大敗北である。ディール・メーカーとしてのトランプ大統領の能力、下院議長としてのポール･ライアン氏の指導力に疑問の目が向けられている。

トランプ政権の命運を左右する「下院フリーダム議連」

採決にすら持って行けなかった最大の理由は共和党内の分裂だ。とりわけ、保守強硬派が集う下院フリーダム議連（HFC：House Freedom Caucus）の造反である。

HFCはティー･パーティの流れをくむ下院共和党の保守強硬派。小さな政府を金科玉条とし、徹底的な歳出カットや減税を求める財政タカ派だ。大きな政府の象徴であるオバマケアを蛇蝎のごとく嫌っている。メンバーが開示されていないため正式な数は不明だが、30～40人とされる。

彼らの存在が一躍、有名になったのは2015年9月のベイナー・前下院議長の追い落としだ。

2013年10月以来の政府閉鎖を回避すべく、2016年度予算案の成立に向けてギリギリの調整を続けていたが、前議長の政治的妥協を批判していた同議連は解任動議を提出、ベイナー前議長は辞任に追い込まれた。後任として白羽の矢が立ったライアン氏は挙党一致を条件に下院議長に就任した。この時はHFCもライアン議長の支持を表明している（下院フリーダム議連がライアン氏を支持した時の声明）。

トランプケアは「撤廃とはほど遠い内容」

トランプ大統領の最初のビッグディールでHFCの面々が造反したのは、ライアン議長など下院共和党指導部の提示した案が撤廃とはほど遠い内容と考えたためだ。

代替法案では批判の多かった個人や従業員の健康保険加入の義務付けを撤廃、低所得者向けの補助金に替わるものとして、年齢や収入をベースにした税額控除も盛り込んだ。だが、払い戻す形での税額控除は補助金と替わらないと反発を強めた。

下院共和党は定数535議席中、過半数を超える237議席を抑えている（空席が5議席）。ただ、下院で法案を可決させるには空席を考えると216票が必要で、22人が反対すれば、法案は通らない。

共和党の穏健派は無保険者の増大を懸念

一方で、共和党の穏健派は代替法案によって想定される無保険者の増大に懸念を強めた。

オバマケアによって2000万人以上の無保険者が健康保険に加入することが可能になった。既存保険者の保険料アップやオバマケアに伴う増税には強い批判があるが、既にオバマケアは制度として定着している。オバマケアの撤廃と置き換えで無保険者が増加すれば、次の選挙で自身の首が危うい。

実際、2月の議会休会中に各議員が地元で開催したタウンホール・ミーティングでは、自身の保険内容が劣化するのではないかと不安に感じた有権者の批判が相次ぎ、各所で炎上した。中立的な議会予算局（CBO）も、「代替案を施行すれば、現行制度を継続させた場合と比べて無保険者が2016年に2400万人増える」という衝撃の試算を発表している。

撤廃しなければ公約違反だが、撤廃後、無保険者が増えても政治的打撃が大きい。中道派の共和党議員は極めて難しい立場に置かれた（参考 2017年2月28日配信記事「共和党に回り始めたオバマケアの『毒』」）。

HFCのメンバーをボーリングに招待したりしたが…

トランプ大統領は保守強硬派や立場を決めていない議員を懐柔するため、｢代替法案に賛成するか、さもなくば（2018年秋の）中間選挙で落選するか」という脅しに近い圧力をかけた。同時に、HFCのメンバーをボーリングに招待したり、賛否未定の議員をエアフォースワンに同乗させたり、執務室で記念写真を撮ったり、硬軟織り交ぜて説得に当たった。だが、結果はご存じの通りである。

大統領令を連発するなど就任直後は活発に動いた感のあるトランプ政権だが、その後は側近の辞任やロシアを巡る疑惑など足元はふらついている。肝心の政策も、イスラム圏からの入国制限を企図した大統領令は連邦裁判所によって二度にわたり差し止め命令が出された。各省庁の政治任命スタッフは指名さえされていないケースが大半で、｢政権の体をなしていない｣という声も漏れる。今回の挫折は混乱が続く政権には大打撃だろう。

さらに、オバマケア撤廃の頓挫によって、今後予定される抜本的な税制改正にも暗雲が垂れ込める。

下院共和党はオバマケアの撤廃・置き換えを完了させた後、税制改正に取り組む意向を示しており、代替法案の撤回によって税制改正の時期が繰り上がった格好だ。もっとも、下院共和党指導部はオバマケアの撤廃で削減される公的支出を法人税減税や個人所得税引き下げの原資に考えていた。これまで財政タカ派は税収中立を訴えており、大規模減税を実現するには別の財源を見つけなければならない（一方で「完全な税収中立は求めない」という声も上がり始めた）。

「税制改正」はトランプ大統領に可能か

財源確保のウルトラCとして下院共和党指導部は「国境調整」の導入も視野に入れるが、こちらも大きな影響を受ける小売業界やエネルギー業界の反対が強く、共和党の上院議員を中心に反対の声が広がっている（国境調整とは：参考 2017年2月7日配信記事 「トランプ政権は言われるほどひどくない」）。10年間で1兆ドルとささやかれる国境調整の税収がなければ、トランプ大統領の提唱する法人税15％はともかく、ライアン議長の20％も難しいが、議会の批判もあり、導入の可能性は低いという声が大半だ。

「ヘルスケアはとても複雑なイシューだが、ある意味で税制改正はオバマケアよりもシンプルだ」。ムニューシン財務長官はこう述べるが、オバマケアの顛末をみていると、再びHFCが抵抗勢力になる可能性は否定できない。

今回の税制改正では税率の引き下げだけでなく、ワールドワイド課税（米国外で稼いだ利益を配当で持ち帰る際に課税される制度）の見直しなど、1986年のレーガン改正以来の大規模な税制改正になることが期待されている。だが、カオスの中で政治資本を浪費しているトランプ大統領に、そして凄腕のディールメーカーとしての看板が色あせつつあるトランプ大統領に可能なのか。懐疑の目が向けられている。

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米国最南端の町、ブラウンズビル。メキシコ国境に隣接する町には国境のフェンスが既にある。もっとも、両国を隔てるリオグランデ川から離れたところに建てられたため、実際の国境とフェンスの間に取り残された住民も少なくない。彼の日常生活に支障が出ないよう、道路のところはフェンスが切れている。フェンスの目的が不法移民を阻止することだとすれば、その効果は全くない。 　「米国第一主義」というスローガンの下、トランプ大統領は雇用の国内回帰と治安の強化を推し進めようとしている。その政策を支持する米国人は一定数、存在する。それでは、国境に住む人々はどう感じているのか。 「フェンスの向こう側」シリーズ5回目は、ブラウンズビル（米国）の対岸の町、マタモロス（メキシコ）で人気レストラン「Garcia’s restaurant bar」を経営している親子に意見を聞こう。

（ニューヨーク支局　篠原 匡、長野 光）

（フェンスの向こう側　 Vol.1 ／ Vol.2 ／ Vol.3 ／ Vol.4 　から読む）

メキシコとの国境に接するブラウンズビル（米国テキサス州）。国境のフェンスよりメキシコ側に住むアメリカ人が少なからずいる

フェンスの向こう側　Vol.5　 レストラン・ガルシア

 

Raul Garcia（ラウル・ガルシア）  Manuel Garcia（マヌエル・ガルシア）  レストランなど経営

過去10年を振り返ると、最初の8年は客足が減少しましたが、ここ2年くらいはだいぶ戻ってきています。麻薬カルテルの抗争でマタモロスが特に危ないという噂が広がったことがとにかく大きかったですね（参考記事「パトカーが先導する『死のハイウエー』、メキシコ」　毎日新聞）。マタモロスだけでなく、国境の町はどこも危険でしたが、メディアが危険性ばかりを声高に語ったんです。そういう話が、ここ2年でようやく落ち着いてきました。

「銃撃戦なんて一度も見たことはありませんよ」

噂ではなく事実ではないかって？　確かに、ここから10マイル（約16キロメートル）、20マイル離れれば危ないところもあるかもしれません。ただ、私たちの店は国境のゲートからあまりに近いので、麻薬カルテルが銃撃戦を始めるなんてことはまずない。私の家族はマタモロスに住んでいますが、銃撃戦なんて一度も見たことはありませんよ。

ブラウンズビル（米国）の住民が足繁く通う人気レストラン「Garcia’s restaurant bar」のラウル・ガルシア氏（写真：Miguel Roberts、以下同）

その昔、この場所に大きな市場があったのですが火事で焼失してしまいました。その跡地を私の父が購入しビジネスを始めたのがきっかけです。1969年のことです。その後、1980年か1981年にまた火事があり、当時のビルが全部燃えてしまった。それで1983年に今のビルを建てたんです。

2000年代後半以降、麻薬カルテルの抗争が激化したマタモロス（メキシコ）。外務省の海外安全情報ではレベル2（不要不急の渡航は止めてください）に指定されている

もともとは米国からの旅行者向けにメキシコのアートや雑貨を扱っていましたが、奥さんが買い物をしている間、旦那さんが酒を飲んで待てるように…とバーを併設したところこれが成功しまして。その後、レストランやドラッグストアとビジネスを拡大していきました。1975年頃は10人客が来たら8人が米国人でしたが、今は国内（メキシコ）のお客さんの方が多いね。

安価な薬を求めて米国から買いに来る人が多い

ドラッグストアを開いたのは、薬を買いに来る米国人が多いからです。向こうで「タイレノール」（頭痛・解熱薬）がいくらするのかしらないけれど、こちらでは30錠が1ドル程度で手に入る。マタモロスの病院に通う人も多いですね。米国では虫歯を治すのに1000ドル近くかかると思いますが、こちらだと100ドルで直してくれる。医者の腕？　全く悪くありませんよ。

マタモロスの町には安価な薬や歯科治療を求めて大勢の米国人がやってくる

私が子供の頃、1975年ぐらいの話ですが、国境警備自体ほぼありませんでした。みんな好きに行き来して、1週間くらい米国で過ごして帰るなんていうこともよくあった。リオグランデ川も今よりずっときれいで、子供の時はよく泳ぎました。とても楽しかったですね。

政治に関するコメントは控えさせてもらいますが、国境警備の厳格化やNAFTA（北米自由貿易協定）の見直しでマキラドーラ（注）が影響を受けることはあり得るだろうね。自動車産業は特に怖がっているよね。ああ、父がちょうど来ました。

（注）製品製造にかかる原材料や部品、機械を無関税で輸入できる保税輸出加工区のこと。ティファナやシウダー・ファレスなどメキシコの国境の町にある。

八百屋の店主とマタモロスの日常

仲のいい隣人との間に壁を作るなんて

私は「壁」に大反対だ。なぜかって？　メキシコと米国はずっと仲良くやってきたんだ。それなのに、トランプは高い壁を建設するといっている。攻撃的だ。これは人権に関わる問題だ。仲のいい隣人との間に壁を作るなんて。われわれのビジネスに与える影響なんてどうでもいい。人権の問題なんだ。

何で壁なんて作る必要があるんだ？　米国の大統領はしゃべり方、やることなすことすべて攻撃的だ。オバマはどうかって？　君は2種類の違う生き物の話をしているよ。片方は横暴で、片方は穏やかでナイスだ。ケンカの前に、まずは座って話そうじゃないか。オバマは本当にいい大統領だった。

壁の費用なんてメキシコが払うわけないだろう！　この店のためにカネを借りれば払うのは私だ。そんなの当たり前だろう。NAFTAはどうかって？　彼はやめないと思うよ。彼自身が必要と思うはずだ。時々、ヒトラーみたいなクレイジーな人間が出てくる。トランプとヒトラー？　そっくりだよ。

このカーブを曲がると入国ゲートがある

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