6/13日経朝刊には＜米大統領弾劾あり得ぬ　元政権移行チーム幹部に聞く 通商交渉は２国間が軸

トランプ米大統領の政権移行チームの幹部だったアド・マチダ氏は、日本経済新聞の取材に応じ「共和党が上下両院の多数を占めるなかで、大統領の弾劾は到底考えられない」と述べた。通商政策では、２国間交渉を基軸にすると明言。米抜きの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効は容認するが、米国の復帰はあり得ないと強調した。

アド・マチダ氏

発足からもうすぐ半年になるトランプ政権について「医療保険制度（オバマケア）見直しが遅れているが、他の政策に問題があるとは思えない」と述べた。政権移行チームでは事前に200本の大統領令を用意していたが「そのうち40本が実現した」と評価した。

マチダ氏はトランプ政権１年目の優先課題として、オバマケア見直し、税制改革、インフラ投資の３つに言及。「医療保険改革は早ければ今夏、税制改革は当初より遅れるが年内、インフラ投資は来春には法案が成立するだろう」との見通しを示した。

税制改革については「政権移行チームでは、法人税率の引き下げは、税収中立にこだわらずに当初は財政赤字を出してもやるべきだと考えていた」と指摘。輸入に課税し輸出を優遇する国境調整税については「減税で米国の中低所得層に恩恵を与えたいのに、彼らが買い物をするウォルマートなどの日用品の値段が上がってしまう」と慎重な見方を示した。

日米関係では首脳間の信頼の重要性を強調、現在の安倍晋三首相とトランプ大統領の関係は「中曽根・レーガン、小泉・ブッシュ時代よりも緊密だ」と指摘した。

日米の通商交渉について「米国としては最終的には日米自由貿易協定（ＦＴＡ）が良いが、日本にとって可能かどうかはわからない」と述べた。

ＴＰＰについては「これまでの交渉を無駄にせずに米国抜きで発効してもらって構わない」と米抜きの発効を容認。一方で「米国がＴＰＰに戻るという期待は間違い。米国のスタート地点は２国間だ」と強調した。

先の米中首脳会談については「中国を通貨操作国に認定しない代わりに、中国には北朝鮮に圧力をかけてくれという一つの取引があった」との見方を示した。そのうえで「米中関係が全体のディールでまとまったわけではない。その関係はその成果によって変わり得る」と述べた。

北朝鮮政策については「（シリア空爆が）結果的には北朝鮮への警告になったかもしれない」と指摘した。そのうえで「（オバマ政権のように）レッドライン（越えてはならない一線）を引いて、それを越えた時の対応の覚悟なしに言っても意味がない」と語った。

（聞き手は編集委員　藤井彰夫）＞（以上）とありました。議会共和党は大統領弾劾に協力せず、そういう展開にはならないという事です。

アンデイチャン氏のﾒﾙﾏｶﾞには、6/9＜国家機密を守る義務＞、6/3＜自由と人権にも節度が必要＞という記事を載せています。

http://melma.com/backnumber_53999_6540425/

http://melma.com/backnumber_53999_6537610/

ここに出てきますキャシー・グリフィンによるトランプの生首映像はこれです。趣味が悪いとしか言いようがありません。民主主義社会の中で、意見を異にする人を攻撃するときにこういう方法で貶めるのは下品というか、人間性そのものを疑います。米国人はインデイアン虐殺の時代から進歩していないと思われるでしょう。

米国の左翼リベラルはトランプ叩きに熱中していますが、本来ならクリントン財団を経由して蓄財に励んだヒラリーこそ指弾されるべきでは。国の機密を外国に売り渡していたわけですから。また彼女の取り巻きも不審死しています。調べればおかしいことが必ず出て来るのに。オバマ時代のスカリア判事の不審死、薄熙来の妻・谷開来の愛人の英国人の毒殺とかに近いものが出て来るのでは。

https://www.cnn.co.jp/usa/35078005.html

FBIが正義の見方かというと、エリオット・ネス捜査官時代はそうだったかもしれませんが、昨年の大統領選時、ビルクリントンとFBIを指揮する司法長官リンチ氏が密会をして、ヒラリーのベンガジ事件やメールサーバー事件の調査取りやめの圧力をかけた疑惑があります。政治的圧力に無関係の存在ではないという事です。米国メデイアはこの件を糾弾しましたか？民主党支持のマスメデイアは偏向しています。

http://fanblogs.jp/sweptbutalivewell/archive/300/0

本来、ヒラリーはスノーデンと同じ売国奴です。また、民主党支持者の官僚が簡単に国家機密をリークするのでは、強いアメリカは出来ません。アンデイチャン氏の言うように法律を守ってこその正義ではないかという気がします。日本も朝日新聞の反日左翼が森友や加計問題で、日共や反日民進党と手を組み、政権打倒の為、空想を膨らまして、国会審議を実りのあるものにしないよう頑張っています。左翼はどこの国でも同じ、平気で嘘がつけるという事です。本記事にありますようにliarとして非難されるべきは、日米のマスメデイアではないかという気がします。嘘つきの最たるものは中共、日本では慰安婦や南京をでっち上げた朝日新聞でしょう。読む価値はないし、時間の無駄です。

記事

米上院公聴会での証言に臨み、宣誓するコミー氏（写真：AP/アフロ）

—ジェームズ・コミー米連邦捜査局（FBI）前長官が8日、上院情報特別委員会（リチャード・バー委員長）で行った証言をどうみますか。

高濱：コミー氏がFBI長官を解任されてから初めての議会証言とあって、米国内は朝から騒然としていました。主要テレビ局はみな生中継しました。朝から視聴率はうなぎ上りとなり、さながら「アメフトのスーパーボウル並み」（ロイター通信）になったそうです。

公聴会が開かれた上院オフィス・ビルには傍聴希望者が早朝から詰めかけ、長い列ができました。議事堂近くのパブは公聴会のテレビ中継を観る客でごった返していたそうです。

なぜか。理由は「単純明快」です。

「ロシアゲート」疑惑を捜査中のFBI長官（当時）がドナルド・トランプ大統領によって突然解雇されたのですから、米国民がその長官（しかも人望も実績もある人物）から事情を聴きたくなるのは当然です。

トランプ氏は大統領に就任する前からコミー氏を解任するまでに、面談で3回、電話では6回話をしています。その内容はメディアが断片的に報じていますが、解雇後、コミー氏本人が公けの場で証言するのは初めてです。しかも宣誓証言です。虚偽の証言をすれば起訴されます。

全米に衝撃が走ったのは、そのコミー氏が冒頭で、吐き捨てるようにひと言、言った瞬間でした。「大統領は、私を解雇した理由を『FBIを統率するリーダーシップが欠如しているからだ』と言っている。大統領は嘘をついている。それは単純明快だ（Lies, plain and simple）」

「You lie」（嘘をつく）という表現は米国社会では禁句中の禁句。ことと次第によっては、言われた相手はとびかかってきます（笑）

筆者と一緒にテレビ中継を観ていた米国人ジャーナリストはこう「解説」してくれました。「ののしり合いをしていても相手に向かってLiarとはなかなか言わない。それを1か月前にはFBI長官だった人物が、こともあろうに大統領に向かって言ってのけたんですから」

「トランプ大統領は何事につけ大言壮語する。信ぴょう性のない発言をすることが多々ある。米国民はそういった先入観を抱いている。そうした素地がある中で、天下の前FBI長官から嘘つき呼ばわりされた。ひとつ嘘をつけば、すべてが疑われる。ロシアゲート疑惑の個々の事案の是非はともかくとして、『嘘つきトランプ』のイメージがこれで完全に定着してしまった」

—コミー氏は、トランプ大統領が何について「嘘をついた」と言ったんですか。

高濱：トランプ大統領はコミー氏を解任した理由として「FBIを統率できておらず、同僚や部下たちの信頼を失っている。FBIは混乱状態にある」と発言していました。コミー氏は「それは嘘だ」と反論したのです。そして「私を解任した理由は『ロシアゲート』捜査と無関係ではないと思う」とまで言い切ったのです。

—コミー氏は証言の前日の7日、大統領との面談や電話の内容について克明に記したステートメントを、情報特別委員会を通して公表しました。それに続けて、8日には「嘘つき」発言。トランプ大統領は窮地に立たされたと見ていいのでしょうか。

前FBI長官議会証言の3つのポイント

高濱：現時点で言えることは、大統領の「司法妨害」容疑は深まったものの、この証言だけでは「スモーキングガン」（決定的な証拠のようなもの）とはいえない、ということです。バトンは、上院情報特別委員会から、捜査を続ける特別検察官の手に渡ったと言えそうです。

コミー証言で注目されていたポイントは3つありました。一つ目は、捜査対象になっているマイケル・フリン大統領国家安全保障担当補佐官（当時）に対する捜査を中止するよう、トランプ大統領がコミー長官（当時）に指示あるいは命令したか否か。命じたとすれば「司法妨害（Obstruction of Justice）」の疑いが出てきます。

二つ目は、コミー長官に対し、「自分に対する忠誠」を誓うように強要したか、否か。「忠誠を誓えばFBI長官を続投させる」という意味の発言をすれば、大統領がFBIの独立性を侵害したことになります。

そして三つ目は、FBIによる「ロシアゲート」事件全般についての捜査を中止するよう、トランプ大統領が指示したり、命じたりしたのかどうか。命じたとすれば、明らかな「司法妨害」となります。

捜査中止は「単なる願望」か、あるいは「大統領指示」か

—コミー氏は、3つのポイントについてはどう証言したんですか。

高濱：まず、マイケル・フリン前大統領補佐官に対する捜査について、トランプ大統領が中止命令・指示をしたかしなかったか、です。

コミー氏によると、トランプ大統領は2月12日、大統領執務室に同氏を呼びつけて面談した際に、「フリンはいい奴だ。奴を放っておいて欲しいんだが」（He is a good guy, I hope you can let this go）と言ったといいます。人払いをして、大統領とコミー氏二人だけの面談でした。

トランプ大統領はコミー氏を解任した直後、「コミーは、大統領執務室に録音装置が設置されていないなどと思わんほうがいい」とツィッターに書き込んでいました。つまりすべての会談内容は盗聴されている、と仄めかし、脅したとも受け取られていました。

大統領がコミー氏に本当にそう言ったかどうか。＜録音テープを再録すればいい＞だけのことです。

コミー氏も証言でこう言っています。「（私の言っていることが真実だということを立証するために）神様！（会話を録音した）テープが存在してほしい」（Lordy*, I hope there are tapes） （*：コミー氏はニューヨーク州ウエストチェスター郡ヨンカー市出身の56歳。Lordyという感嘆詞は東部の白人中産階級特有のもの。「Oh、my God」などのほうが一般的）

もう一つ、問題は「I hope」という表現です。委員会の共和党議員の中には「これは願望であり、指示とか命令ではない」とコミー氏にしつこく食い下がるものもいました。

コミー氏はこれには「指示だと受け止めた」と述べています。

相手は大統領です。密室で大統領から願望を言われれば、『指示』なり『命令』と受け止めても不自然ではありません。『指示』と判断されれば、これは「司法妨害」の可能性が出てきます。

コミー氏は「指示」だと受け止めました。しかし「司法妨害」に当たるか否かについては、「ロバート・モラー特別検察官の判断に任せる以外にない」と明言を避けています。

FBIの独立性を脅かす「忠誠心」強要？

二番目の点、トランプ大統領がFBI長官に「俺に忠誠を誓え」といったかどうかです。

英文法の話みたいになって恐縮ですが、ここでは「I need loyalty」「I expect loyalty」という発言を法的、政治的にどう解釈するかです。「単なる願望」だったのか、あるいは「忠誠を強いた」のか。

この発言は、大統領とコミー氏が1月27日の夜、政界用語でいう「さしの会談」（one-on-one conversation）をした際に大統領の口をついて出ました。

その前段として、大統領はコミー氏のFBI長官続投についての話を持ち出しています。コミー氏によると、同氏は大統領に対して「続投したい」との強い意志をすでに表明しており、大統領もそれを了承することを示唆していました。

それなのに、なぜ、大統領は「忠誠心」を持ち出したのか。

コミー氏はステートメントの中で「恩着せがましさ」（some sort of patronage relationship）を感じたと書いています。つまり、「俺に忠誠を誓えば、続投させてもいいぞ」と謎かけをしたと受け取ったのです。

まさにパワハラです。相手は生殺与奪の権限を持つ大統領です。

しかしコミー氏は少しもひるむことなく、FBIの独立性についてトランプ大統領にレクしたそうです。「FBIや司法省はホワイトハウスとは完全に独立した機関であることが重要なのです。もし、司法省が不利な『問題』が持ち込んだからといって、歴代大統領が司法省をシャットダウンすると決定していたらどうなっていたでしょう。国民の信頼を失い、『問題』はより悪くなるでしょう」

聞く耳は持たぬかのように、トランプ大統領は「I need loyalty. I expect loyalty」と繰り返したそうです。

コミー氏は、「仕えた大統領からこんなことを言われたことは一度もなかった」と証言しています。

大統領とコミー氏との一連のやりとりが果たして「司法妨害」に当たるのかどうか。法曹界でも意見が分かれています。その判断を下すのは、まさに大岡越前守、モラー特別検察官ということになります。

—メディアの反応はどうですか。

高濱：筆者が尊敬している2人のジャーナリストの意見を紹介しておきます。

一人は「ジ・アトランティック」のディビッド・フラム編集長。「コミー証言は、トランプ大統領が捜査を妨害したことを示す『スモーキングガン』（決定的な証拠となるもの）とはならなかった。床には薬きょうが飛び散り、壁には銃弾痕、部屋中に火薬のにおいがプンプンしている。だが、これだけで下院司法委が弾劾手続きをとるとは思えない」

もう一人は「ザ・ニューヨーカー」のジェフリー・トゥービン記者です。「コミーFBI元長官の証言に先立って公表されたステートメントを読んで私が出した結論は一つしかない。トランプ大統領は『司法妨害』を行った。疑いの余地はない。就任以後、次から次へとスキャンダルを撒き散らしてきたトランプ大統領の行動に困惑していたわれわれにとって、コミー証言は吉報と言わざるを得ない」

「新参者トランプ」はワシントンの仕来りに無知だった？

—トランプ大統領を弁護する声はないのですか。

高濱：弁護はしていませんが、同情する声は聞かれます。ホワイトハウス詰め記者として長年健筆を振るってきた、ある米主要メディアのジャーナリストは筆者にこうつぶやきました。

「トランプという男は、大卒の平均的アメリカ人としての常識や知識がないんだ。大学では授業はサボり、勉強なんかしていない。まともな本なんか読んでいない。米憲法、三権分立、司法省やFBIの独立性などまったく知らないんだ」

「不動産を売ったり買ったりのファミリービジネスしか知らない。トップの自分が命じればなんでもできると思っているのだろう。そんな男が突然大統領になってしまった。一連のスキャンダルの根源はそこにあるんだな」

米共和党議会指導部からも同情する声が出ています。共和党ナンバーツーのポール・ライアン下院議長（ウィスコンシン州選出）はこう述べました。「トランプ大統領はワシントン政界では新参者。ワシントンで長年培われてきた司法省、FBIとホワイトハウスとの関係やプロトコル（儀礼、習わし）に疎いのだ。しかし無知ということは（ロシアゲート疑惑での）言い訳にはならない」

大統領副報道官は「嘘つき」発言に猛反発

—今回のコミー証言の、三番目のポイントは16年の大統領選挙に対してロシアが介入したかどうか、ですね。この点についてコミー氏はどう証言したのでしょう。

高濱：コミー氏はロシアの政府、政府関係機関、民間機関によるサイバー攻撃は数年前から始まり、16年には史上最も激しくなったと述べています。しかし、大統領選への介入の詳細については国家機密保護を理由に公開の場での証言を拒否しています。

委員会は、午後に非公開聴聞会を開き、コミー氏はそこで再び証言しました。そこでの証言内容は今後、メディアにリークされるでしょう（笑）

—トランプ大統領はどんな反応を示していますか。

高濱：大統領は8日、ワシントン市内で開いた集会で「われわれは戦い方を熟知しており、決してあきらめない。真実がいずれ打ち勝つ」とげきを飛ばしていました。

コミー証言に対するトランプ陣営の評価はバラバラです。それだけショックを受けているのではないでしょうか。

トランプ大統領の弁護士を務めるマーク・カソウィッツ氏はこう言っています。「コミー氏は、ロシアゲート疑惑に対するFBIの捜査において、大統領は捜査対象になっていないと公けの場で言ってくれた。大統領に対する嫌疑が完全に晴れた」

とは言いつつも、トランプ大統領との会話を記録したメモをコミー氏が第三者と共有した点を問題視して、上院司法委員会や司法省監察総監に申し立てを行う方針だ、といいます。

一方、ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース副報道官（ハッカビー元共和党大統領候補の娘）は、コミー氏がトランプ大統領を「嘘つき呼ばわり」したことについてホワイトハウス詰め記者団から問い詰められ、激しい口調でこう反論しました。「大統領が嘘つきでないことは明々白々だ。はっきり言って、（コミー発言について私にコメントを求めること自体が）侮辱以外のなにものでもない」

またトランプ大統領が執務室に設置したことを仄めかした録音テープの存在について聞かれると、副報道官は「 わたしには考えが及びません」（ I have no idea）とぽつりと答えています。

トランプ大統領は9日、ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領との首脳会談を終えた後の記者会見でテープの有無を問われ、「将来、いつか話す」と回答を拒否しました。食い下がる記者団に「（ロシアゲート疑惑では）共謀もなければ、（司法）妨害もない。奴（コミー氏）は漏洩犯だ。（トランプ政権は）仕事に戻ってこの偉大な国を動かしたいのだ」ともコメントしています。

バノン首席戦略官、「作戦司令部」司令官に就任

—トランプ陣営はこれからどんな手を打つのでしょう。

高濱：保守系フォックス・ニュースによると、ホワイトハウスは「ロシアゲート」疑惑解明の動きに対処するために弁護士、代理人、調査官で構成する作戦司令部「T-team」を設置しました。そのトップには、「ホワイトハウスのクロムエル」と評されるスティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問がつくそうです。まさに背水の陣といったところですね。

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6/9facebook　『大紀元』より中国の教育の問題点を論述した記事がありました。中国は教育以外にもというか、総ての面で共産党の下位に属さないといけないシステムであり、それが中国国民を不幸にしている面が大いにあります。芸術も司法も、です。自由な思考を妨げる国に未来があるとは思えません。それを唯々諾々受け入れている国民も真剣に考えるべきと思います。他国のことですが、侵略の野心を持っていますので、少しは真面になってほしいとの思いからです。

＜高考作文表政治忠誠 正常教育未來在哪裡？＝大学入学統一試験（大学振り分け）の作文の問題は政治忠誠を問う、正常な教育の将来はどこにある。

中國大陸高考（大學入學考試）7日開始，這次共有940萬名考生參加考試。

6月7日，大陸高考拉開帷幕，其中北京高考的作文題硬把人拉回到恢復高考的那一年。英國《金融時報》中文網專欄作家老愚說：“北京今年出此作文題，不過是為了表達自己的政治忠誠。”

今年北京卷的作文題（二選一）：請以“說紐帶”為題，寫一篇議論文；以2049年中共建政100年的背景，以“共和國，我為你拍照”為題，寫一篇記敘文。而1977年高考作文的試題是“我在這戰鬥的一年裡”，老愚認為儘管從恢復高考至今已四十年過去了，但是作文充當政治輔導員的角色一直未變。

前媒體人朱欣欣認為，這是中共洗腦的心理暗示，好像中共的統治能延伸到100年，“把假定當作潛在事實，逼迫讓考生接受。這種用政治權力壟斷教育的後果只能是培養聽中共話的奴才，而不是創新型人才”。

旅德著名學者仲維光則提醒大陸的每一個中國人不可小看此題目，因為該作文題背後隱藏着中共歷次政治運動（三反、五反、反右、文革、1989大屠殺、1999年迫害法輪功）的基礎——一切以一黨利益為最高訴求，因為這預示著中共在未來十年，仍舊會採用對抗人類普世價值的統治方法。

老愚介紹，他在1980年和1981年兩次參加高考時，碰到的作文題目還相當中性，“似乎還能考察出一個人相對真實的邏輯和語言水準，它們分別是：‘讀《畫蛋》有感’，‘毀樹容易種樹難’。”

仲維光告訴大紀元記者，這種中性標題披露，80年代中共被迫鬆軟下來，主要是它感到政權被威脅了，做了稍微的退步；但是如今中共仍在加強宣傳，那些曾經的退步全變成假好話，“中共的每一次退或者是進，都是為了鞏固其政權統治”。

再有，網友把同是華人的香港、台灣的作文題做對比。

香港2011年的一道作文題是：“假如大學已錄取了你，並給予一年休學年，你會如何善用？試談談你的構思。”2016年的試題是：試以“熱鬧過後，我卻感到失落。”為首句，續寫這篇文章。台灣2010年的作文考題為：請想像自己是一株躺在海邊的漂流木，以“漂流木的獨白”為題，述說你的遭遇與感想。2013年的題目：每個人心中都有着對遠方的憧憬，也許是個神秘的國度，或是一個人生的目標，請以“遠方”為題，寫一篇文章。

如此，中國正常教育的未來究竟在哪裡？

現在業餘時間教小朋友如何寫作的朱欣欣表示需要從根本上改變教育體制，而改變此體制就需要結束一黨專制，教育乃至社會各行業方可正常發展。他現在教小朋友寫作要以講真話為前提，“但是只能在校外輔導班婉轉地、有限地講。這讓我感到很苦悶”。

另外，朱欣欣認為，要想正常發展教育，還需要恢復社會獨立辦學的權力，國家加大對教育的投資，而不是像現在的中共“壟斷教育行業，又以民間教育促進法裝門面，暗地裡打壓老師的自由教學”。#

【大紀元2017年06月08日訊】（大紀元記者蕭律生採訪報導）

中国大陸での大学入試（大学入学試験）は７日から実施、今回は９４０万人の受験者が試験に参加。

６月７日、中国の大学入試が始まった。そのうちの北京の大学入試の作文の問題は堅い問題で、人々に大学入試が復活したことを思い出させる一年になる。イギリスの《フィナンシャルタイムズ》の中国語ネットのコラムニスト老愚は「北京の今年の作文の題は、自分の政治への忠誠を表すには」であったと。

今年の北京の作文の題（２問から１問を選択）：「“絆”という題で論文を書け」or「２０４９年の中国共産党の政治１００年を背景として、“共和国よ、私はあなたのために写真を撮ります”（＝2049年の中共政治がどうなっているかを論述）”と題して、叙述文を書け」というもの。１９７７年の大学入試での作文の試験問題は“私が戦ってきたこの１年”で、老愚は「大学入試復活してから今年ですでに４０年が過ぎたけれども、作文は政治の補導員の役割を担って来ていて変わらない」と考えている。

前にメディアにいた朱欣欣は「これは中国共産党の洗脳の心を暗示し、恰も中国共産党の統治が１００年続くことを前提とし、“仮定の話を事実のようにみなすことを受験生が受け入れるように迫るものである。このように政治権力が教育を壟断した結果、中国共産党の話を聴くことしかできない茶坊主を造るだけで、革新型人材を造ることはできない”」と思っている。

ドイツにいる著名な学者の仲維光は「中国大陸にいる中国人はこの作文の問題を小さな問題と看做すのはいけない。というのは、この作文の問題の背後には、中国共産党の時々の政治運動（三反、五反、反右、文革、１９８９年の大屠殺、１９９９年の法輪功への迫害）の基礎――党の利益を最高のものとして訴求するため、試験を中国共産党の未来の十年を示すために利用している。依然として人類の普遍的な価値の統治方法に対抗する方法を採っている」と注意した。

老愚は「自分が１９８０年と１９８１年に２度大学入試を受けたとき、出た作文の題はまだ政治的に中立なもので、“受験者の真理に迫る論理と表現能力をテストするもので、二問の題が出た。‘《卵を描く》を読んだ感想’、‘樹木を損ねるのは易しいが、樹木を植えるのは難しい’”」と紹介した。

仲維光は大紀元の記者に「この中立的な題を出したのは、８０年代の中国共産党は柔軟な対応を迫られ、それが政権に脅威を感じさせ、やや譲歩したため。；でも今の中国共産党は宣伝を強化し、当時譲歩したことも見せかけだけの話となり、“中国共産党の譲歩や前進は、全て政権の統治を強固にするためである”」と教えた。

ネット上では香港と、台湾の作文の題を対比したものがあった。

香港の2011年の作文の題は：:“もし大学があなたを入学させ、1年間の休学の猶予を与えたら、あなたはどのようにそれを活用できるか?あなたの構想を話してください。”2016年の試験問題は：:“宴の後、却って喪失感がある。”この句の後に、文章を継ぎ足して完成させる。台湾の2010年の作文の試験問題は：:自分が海辺に漂う流木になったことを想像し、“流木の独白”と題して、あなたのストーリーと感想を話してください。2013年の題は：人の心の中には遠くに憧れがあり、それは神秘的な国であるかもしれないし、あるいは個人の人生の目標であるかもしれない、“遠方”と題して文章を書いてください。

このように、中国の正常な教育の未来は一体どこにあるのか?

今、余った時間に朱欣欣は子供達に作文を教えているが、基本から教育体制の変革の必要性を示し、これが一党独裁を終らせ、それにより教育や社会において順調な発展ができると。彼は現在子供達に作文を教え、本当の話をするという前提であるが、“校外での補習は婉曲に、制限をもって話すことしかできない。これは私にとって苦しいことである”と。

この他、朱欣欣は「正常に教育が行われていくことを思うと、社会を復活させ、学校経営の権力を独立させる必要がある。国家は教育に対する投資に力を入れ、いまの中国共産党のような “教育業を独占し、また民間教育促進法を隠れ蓑とし、ひそかに先生の教育の自由を圧迫する”ことはしないようにする」と考えている。#【大紀元2017年06月08日】 (大紀元記者の蕭律生のｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事)＞（以上）

本記事は中国卓球女子監督の不祥事ですが、これは中国人が海外へ行けば殆どすることではないかと思います。バクチ好きと言われる国民性ですので。ただ、敗けて払わないのは許されないでしょう。中国国内でそうすれば、ヤクザに殺されると思います。外国だから踏み倒せると思ったのでは。マリーナベイサンズの経営は米国人なので、中国で訴訟を起こしても門前払いになるのを知って香港で提起したと思われます。

http://casino-navi.net/I0000306/&page=1

孔令輝が孔子の末裔というのも怪しいです。何せ偽物大国ですので、家系図だって偽物かも知れません。外貨流出規制が厳しい中国で、債務支払いが可能となったのは、国家の面子を考えたのか、はたまた実力者のコネを使ったのかどちらかでしょう。キチンと前に払っておけば失職することもなかったでしょうに。バクチには寛容ですので。金さえ払っていれば、日本のバドミントンの桃田賢斗選手と田児賢一選手のような厳しい処分は中国ではないでしょう。

記事

中国卓球女子代表監督の職務を停止された孔令輝。写真は2017年アジア選手権のもの（写真：ロイター/アフロ）

4月に中国江蘇省の“無錫市”で開催された「2017年アジア卓球選手権（Asian Table Tennis Championships）無錫大会」で、17歳になったばかりの平野美宇選手は女子シングルスで優勝を果たし、世界を驚かせた。日本の平野美宇（当時世界ランク11位）は17歳の誕生日であった4月14日に行われた女子シングルス準々決勝で、世界ランク1位の“丁寧”を3－2で撃ち破った。これに勢いを得た平野美宇は、4月15日に行われた準決勝で世界ランク2位の“朱雨玲”を3－0で撃破し、4月16日に行われた決勝では世界ランク5位の“陳夢”を11－9、11－8、11－7のスコアで圧勝して優勝を勝ち取ったのだった。

日本選手がアジア卓球選手権で優勝したのは、1996年の小山ちれ＜注1＞以来21年ぶりの快挙であり、卓球王国を自認する中国にとっては正に屈辱の敗戦だった。中国が誇る世界ランク1位、2位、5位の3選手が弱冠17歳の日本人選手に完敗を喫したのだ。中国人でない第三国の選手がアジア卓球選手権大会で優勝したことを、国際卓球連盟（International Table Tennis Federation, 略称：ITTF）はそのホームページに「平野美宇は中国の独占を打破し、世界を驚かせた」と述べて褒めたたえた。

＜注1＞中国上海市出身の卓球選手で、中国名：何智麗、1987年世界卓球選手権ニューデリー大会女子シングルス優勝、1989年来日し、1992年に日本国籍取得。

卓球王国を率いる監督が…

試合後のインタビューに答えた中国・卓球女子チーム監督の“孔令輝”は、「平野美宇は試合を支配し、彼女の技術は我々よりも先を行っていた。平野美宇が我々のトップ選手3人を打ち破って3連勝したのは彼女の能力の証明であり、我々は今後彼女の強いところをよく研究しなければならない」と述べて完敗を認めると同時に、「平野美宇は中国卓球界にとって最大の脅威である。以前の福原愛は脅威ではなかったが、“平野是中国最大敵人（平野は中国にとって最大の敵である）”」と言明したのだった。

その中国が宿敵である平野美宇を打ち破ってアジア卓球選手権の意趣返しを行う機会はすぐに到来した。それは5月29日（月）から6月5日（月）まで、ドイツのデュッセルドルフで開催された「2017年世界卓球選手権（2017 World Table Tennis Championships）デュッセルドルフ大会」であった。卓球王国・中国の名誉にかけて平野美宇打倒を標榜して意気揚々とデュッセルドルフへ乗り込んだ中国・卓球女子チームであったが、そこには想像だにしなかった障壁が待ち構えていたのである。

2017年世界卓球選手権デュッセルドルフ大会の開幕日、5月29日付の香港メディアは次のように報じた。

“中国国家乒乓球隊（中国国家卓球チーム）”女子チーム監督の孔令輝は先頃、貸付金の返済を求めるシンガポールの高級ホテル「“濱海湾金沙酒店（Marina Bay Sands）”」（以下「金沙酒店」）により“香港高等法院（高等裁判所）”へ訴えられた。金沙酒店の告訴状によれば、被告の孔令輝は金沙酒店傘下にあるカジノの顧客であり、双方は2015年2月19日付で融資契約を締結し、同日に孔令輝は100万シンガポールドル（SGD）（約8000万円）を借り受けた。そのうちの90万SGDはチップで受け取り、残りの10万SGDは“頂級玩家（Top Player）”＜注2＞の資格を獲得するための費用であった。ところが、現在に至るまでに孔令輝が返済したのは54.5万SGD（約4360万円）だけで、45.5万SGD（約3640万円）が返済されていない。このため、金沙酒店は孔令輝を香港高等法院へ告訴した。

＜注2＞“頂級玩家”は金沙酒店のカジノにおけるVIP資格で、10万SGD相当の現金、チップ、小切手などを預託することで獲得できる。

なぜ香港で？

なお、後に判明したところでは、本件の原告は金沙酒店ではなく、金沙酒店の娯楽場を経営するMarina Bay Sands Pte. Ltd.（以下「Marina」）であるという。ところで、ここで疑問なのは、Marinaが本件の訴訟を中国国内の裁判所ではなく、香港の裁判所に提起したのはどうしてかということである。この点について、中国の某弁護士は、「中国の法律では“賭債（ばくちの借金）”を認めておらず、たとえ中国国内で賭博場が訴訟を提起しても、受理されず、融資契約は無効と判断される。このため、金沙酒店は孔令輝が香港に財産を持っていることを知っているか、あるいは、香港で訴訟を起こせば、その影響により孔令輝が残金を返済せざるを得なくなると考えた可能性が高い」と述べている。恐らく、この見解は正しいものと思われるが、とにかく訴訟が提起されたのは香港の裁判所であった。

さて、Marinaが香港高等法院へ孔令輝に対する訴訟を提起したとの情報は、その日のうちにデュッセルドルフにいる孔令輝の許へ届いた。これに肝を冷やしたのは孔令輝だった。同日の夜10時26分、孔令輝は4年間も使っていなかった中国版ツイッターの“微博（Weibo）”を通じて声明を発表した。その内容は以下の通り。

ネットで弁明も、帰国命令

声明：本日、メディアが次々と私がシンガポールのカジノに借金があるとのニュースを報じていますが、ここに関連状況について以下の通り表明します。

（1）2015年2月、私は関連組織部門の同意を得て、“春節放假（旧正月休暇）”の4日間を利用して、父母および親戚・友人を帯同してシンガポールへ旅行に行きました。宿泊したホテルの階下にはカジノがあり、親類・友人が遊びに行ったので、私も傍らで見ていました。この間に私は彼らがチップを賭けるのを手伝って、私の個人情報を残したのです。

（2）本日、メディアがこの事を報じた後、私はまず最初に当時現場にいた親戚・友人に電話を掛けて、あの時何があったかを問いただしたところ、当時誰かとカジノの間に発生した債務のもめ事が未だに終わっておらず、それが私を訴訟に巻き込んだことが判明しました。私はすぐにもカネが足りなかった人に名乗り出てもらい、事実を明らかにさせると同時に、法律の助けを借りて自分を守る権利を保留します。

（3）現在は正に世界卓球選手権の期間中であり、この事件の発生がチームにマイナスの影響を与えるのではないかと不安に思いますが、どうか皆さん信じてください。私と私のチームは力を合わせて一切の妨害を排除し、今回の世界卓球選手権に全力を尽くし、祖国の栄誉を勝ち取るために引き続き努力します。

孔令輝の懸命な弁明にもかかわらず、翌日の5月30日に“中国乒乓球協会（中国卓球協会）”は同協会の公式ホームページに「孔令輝監督の職務一時停止」に関する通知を発表した。その内容は以下の通り。

中国卓球協会はメディアから孔令輝の訴訟に関する状況を知った後、直ちに孔令輝に連絡を取って状況を把握した。本人がメディアの関連報道は事実であると述べていることに基づき、孔令輝の関連行為はすでに国家公務員の管理関連規定と規律要求に甚だしく違反していると考えられる。中国卓球協会は、孔令輝に対して中国卓球女子チーム監督の業務を一時停止し、深く反省して、直ちに帰国の上、さらなる調査と処分を受け入れるよう求める決定を行った。

中国卓球協会は運動員、コーチおよび職員による社会道徳規範に違反するいかなる行為に断固反対する。孔令輝の行為に対してはさらに詳細な調査を行い、関連規定に基づいて厳粛に処分する。また、本件を深刻な警告と教訓として、運動員やコーチに対する教育管理、養成、チームの良好な思想方法と道徳イメージの確立を強化するものである。

中国卓球協会　　　　2017年5月30日

ところで、孔令輝とはいかなる人物なのか。その経歴は以下の通り。

世界三冠、孔子の子孫、問題児

【1】孔令輝は1975年10月に黒龍江省“哈爾濱市（ハルビン市）”で生まれた、今年41歳。6歳で卓球を始めた孔令輝は、1986年に11歳で黒龍江省卓球チームに選出され、1988年に13歳で国家卓球青年チームに選出された。1991年に16歳で国家卓球チームのメンバーに選出された孔令輝は、同年に行われた全国卓球選手権大会で優勝し、国家代表として華々しくデビューした。その後は、1995年の世界卓球選手権で男子シングルス：優勝、同年の卓球ワールドカップで男子シングルス：優勝、2000年のシドニーオリンピックで男子シングルス：優勝を果たし、世界卓球選手権、卓球ワールドカップ、オリンピックの男子シングルスで優勝し、三冠を達成した。こうして中国卓球界に輝かしい記録を残した孔令輝は、2006年に20年間の選手生活から引退した。引退後、孔令輝は中国卓球女子チームのコーチに就任し、2013年からは中国卓球女子チームの監督に就任して現在に至っている。

【2】孔令輝はその姓からも分かるように“孔子”の子孫である。現在生きている孔子の子孫は世界中に300万人以上おり、中国国内には250万人以上いるというが、孔令輝はそのうちの1人である。孔子の家系図である『“孔子世家譜”』は孔子生誕2560周年の2009年に改訂版が完成したが、卓球で世界にその名を轟かせた孔令輝はすでに『孔子世家譜』に掲載されているという。『孔子世家譜』に名前が載っている最も新しい世代は、孔子から見て第83代目であるが、孔子の一族は世代毎に名前の先頭に来る文字が決められていて、第75代目は「祥」、第76代目は「令」、第77代目は「徳」となっている。従い、孔令輝は孔子の第76代目の子孫ということになる。

【3】孔子は「八徳（仁、義、礼、智、忠、信、孝、悌）」を重んじたが、孔子の第76代目の子孫である孔令輝は、八徳には無関心だったようである。2006年には所有する高級車ポルシェで酒酔い運転してタクシーと衝突したが、国家代表を理由に不問にしてもらった過去を持つし、2011年には酔っぱらってガードマンともめ事を引き起こして裁判沙汰になっている。また、2014年には真夜中に若い女性との“車振（車中の性行為）”をメディアにスクープされている。2016年10月には独断で世界ランク2位の“劉詩雯”を試合出場停止処分にしたことが大きな問題となり、その管理能力に疑問符が打たれた。言ってみれば、孔令輝は中国卓球界における問題児として知られていたのである。

さて、現在、孔令輝が所有する車はポルシェ・ボクスター（Porsche Boxster S）で、その価格は110万元（約1800万円）であるという。社会主義市場経済を建前とする中国で卓球の国家女子チームの監督が、どうしてこのような高級車を所有できるのか疑問だが、孔令輝が裕福であることは間違いのない事実である。今回のMarinaによる香港高等法院への訴訟提起に対して、孔令輝はカジノでは親戚・友人が賭けるのを見ていただけで、手助けはしたものの自身は賭博を行っていないと弁明している。しかし、Marinaとの間で交わした融資契約には孔令輝の名前が明記され、恐らくサインもあるだろうから、孔令輝自身が賭博を行ったことは間違いのない事実だろう。

それならなぜ、孔令輝はMarinaから融資を受けた100万SGDの残金45.5万SGD（約3640万円）を返済しないまま放置したのか。45.5万SGDは人民元では約224万元であるが、孔令輝にとっては返済できない金額ではない。この理由について、中国のネットユーザーは、中国の外貨準備高は2017年5月末時点で3.19兆ドルと2011年12月以来の低水準にあり、2016年末に中国の中央銀行である“中国人民銀行”が個人の年間外貨購入枠を5万米ドルに制限したことが原因ではないかと述べている。但し、真相は分からない。

残金返済も、復帰の道は険し

なお、6月2日付の香港紙「星島日報」によれば、6月1日までに孔令輝は一緒にシンガポールへ旅行した友人と交渉した後、別の友人を通じてMarinaに対して残金に利子と弁護士費用を加えた約50万SGD（約4000万円）を支払ったという。上述した外貨規制をどのようにくぐりぬけて50万SGDもの大金を工面できたのか。とにかく、返済を受けたMarinaは、弁護士を通じて香港高等法院への訴訟を取り下げた模様である。

Marinaは孔令輝に対する訴訟を取り下げたが、だからと言って、孔令輝が中国卓球女子チームの監督に復帰できる可能性は極めて小さいとメディアは報じている。2017年世界卓球選手権ドイツ大会から孔令輝が急きょ帰国したことにより中国卓球女子チームの臨時監督には、ベテランコーチの“李隼”（53歳）が就任した。当初は突然の監督交代に女子チームの選手たちに動揺はあったものの、それが選手たちに危機感と責任感を呼び起こし、宿敵の平野美宇を打ち破ってリベンジを果たし、シングルス、ダブルス共に優勝を獲得したのだった。

最終競技結果は以下の通り。

【女子シングルス】優勝：丁寧、2位：朱雨玲、3位：平野美宇 【女子ダブルス】優勝：丁寧・劉詩雯、2位：“陳夢”・朱雨玲、3位：伊藤美誠・早田ひな

中国のスポーツを統括する“中国国家体育総局”は今回の事件に激怒しているとのことで、今後、孔令輝に対してどのような処罰が下されるか、中国国民はその動向を注視している。

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昨日に続きロシアに関する記事です。モスクワの旧式アパートの建替えですが、建物の下の土地は、国家が持っているのでしょうか？日本を始め、自由主義国では、8000棟のアパートの土地を国が持っているというのは考えにくいです。共産主義時代の名残でしょうか？等価交換といっても、当然新しくなれば遠隔地の住居になるか、差額を払い込むことになると思います。市か国が財政負担して造るのかも分かりません。

プーチンの人気は凄いです。北朝鮮の金正恩に続く支持率（笑）なのでは。民主主義国家の中ではダントツでしょう。ウクライナのクリミアへのロシアの侵攻は地中海へ出るための軍港としての価値の為と言われています。ブログ「世界史の窓」によれば、ロシアより先にキエフ＝ルーシ（キエフ公国）ができ、ロシアはその地方政権だったの見方もあるそうです。

http://www.y-history.net/appendix/wh0601-125.html

プーチンが大統領選に出るのは間違いないでしょう。80数％の支持率を誇っていますので。その後もメドベージェフのような傀儡大統領を立て自分は首相となり、その後また大統領として復帰することを考えているのでは。世界の統治者の中では一番長い任期となります。6年×4期＝24年、メド時代も入れれば30年です。翻ってみて、日本は短すぎでは。反日左翼の民進・共産、朝日新聞が籠池・森友という文科省の不祥事をネタに倒閣運動していますが、国民の目は冷めたものです。安倍内閣の支持率は安定していてそれ程の上下動はありません。来年の12月には衆院の4年の任期となります。多分その前に解散、総選挙と同時に憲法改正の国民投票があるのでは。（その前に国会での発議が必要。それで自民党は議論を急がせているのでは。先が読めない石破や船田は反対していますが。石破は総理候補から大きく外れたことになるでしょう）

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00000021-pseven-soci

記事

ロシアは来年3月に大統領選を控える。プーチン大統領は依然、自らの去就を明らかにしていないが、国内では出馬し再選されるとの見方が支配的だ。政権も再選戦略を着々と練っているようだが、ここにきて思わぬ死角が出てきた。

モスクワの老朽アパート解体計画の中止を訴える抗議デモが5月、モスクワで開かれた。（写真：AP/アフロ）

国内支持率80％を超えるプーチン大統領

ロシア下院はこのほど、大統領選の投票日に関する修正法案を可決した。当初予定されていた来年3月11日の投票日を1週間遅らせ、3月18日の実施を可能にするものだ。

今のロシアにとって、3月18日は特別な日だ。プーチン大統領が2014年、ウクライナ領クリミア半島のロシア編入を高らかに宣言した日だからだ。当時、ロシア国民の大多数がこの決定に熱狂し大統領の支持率も跳ね上がった。この記念すべき日を大統領選の投票日にすることで、プーチン氏の当選をより確実にしようという狙いだ。

当のプーチン氏はいまだ、次期大統領選に出馬するかしないかの明言を避けているものの、大統領府には「投票率70％、得票率70％」の達成を求めているとされる。仮に次の選挙に出馬し当選すれば、首相時代も含めて実質24年もロシアを率いることになる。長期政権の正統性を内外に誇示するためにも、大統領選での大勝が不可欠なのだろう。

プーチン大統領・モスクワ市長会談が事の発端

プーチン大統領の国内支持率は80％を超え、有力な対抗馬もいない。とはいえ、得票率を高めるにはあの手この手の再選戦略が政権側に不可欠になる。投票日の変更もこうした戦略の一環とみて間違いない。

ところが、ここにきて再選戦略を狂わせかねない社会問題が意外なところから浮上してきた。首都モスクワの老朽アパート解体計画だ。

事の発端は今年2月後半。プーチン大統領がモスクワ市のソビャーニン市長と会談した時のことだ。ソビャーニン氏はかつて大統領府長官を務め、今でも大統領の側近の1人とされている。

市長はモスクワ市が進める様々な計画を大統領に説明するなかで、「モスクワには使い勝手が悪く、老朽化した住居がまだ多く残っている」と指摘。大規模な老朽アパートの解体を進める方針を表明した。

大統領も「モスクワ市民の気持ちと期待は私も分かっている。彼らの期待はこうした（古い）住宅が取り払われ、その場に新しい住居が建設されることだ」と言明。老朽アパートの解体は「極めて正しい決断だ」と称賛したのだ。

「フルシチョフ」と呼ばれる老朽化アパート

かつてのソ連では1950～60年代、第2次世界大戦後の荒廃から初期の工業化に向かう過程で、都市部を中心に安普請の低層アパートの建設ラッシュが続いた。国家財政に窮するなか、住民の生活を安定させるとともに、より多くの労働者を確保するための住居が必要だったからだ。

当時のアパートは総じて5階建てで、エレベーターはない。安普請とあって天井も低く、壁も薄い。使い勝手は悪く、隣人の話し声も筒抜けで、スターリン時代に建てられた荘厳で頑丈なアパートとの質的な差異は大きい。

こうしたアパートの建設を主導したのが、当時の指導者のフルシチョフだった。このため、ロシアでは「フルシチョフ」あるいは「5階建て」と呼ばれている。その数はモスクワだけでおよそ1万棟に上る。フルシチョフ自身、こうしたアパートの寿命はせいぜい25年間だと語っていたという。

しかし、実際はソ連崩壊後も存続し、1999年になってようやく、当時のルシコフ・モスクワ市長が一部アパートの解体を始めた。その際に解体の対象としたアパートは1722棟、総面積で630万平方メートル。11年間で解体を終える予定だった。ただ、いまだに75棟が残っており、ソビャーニン市長は「2018年までに完了したい」としている。

解体対象は最大で約8000棟、約160万人もの住民が対象に

今回、ソビャーニン市長が打ち出した新たな構想は、前事業を大幅に上回るものだ。解体対象は最大で約8000棟、総面積にして2500万平方メートル前後に及ぶ。約160万人の住民が対象になるという。モスクワに建つアパートのおよそ10分の1を改築する壮大な計画で、すべて完了するには20～30年かかると専門家は予測する。

老朽アパートの中にはもはや改修不能で、建物の一部が損壊していたり、漏水や漏電の危険があったりする所も少なくない。とくに「フルシチョフ」アパートに対してはもともと、国民の評判も極めて悪い。

老朽アパート群を行政府が主導して大規模刷新すると発表すれば国民の多くは歓迎し、次期大統領選に向けたプーチン氏への追い風にもなるはずだ――。プーチン政権とソビャーニン市長がそう考えたとしても不思議ではない。

市長がわざわざプーチン大統領との会談の場で老朽アパートの解体構想を表明し、大統領が積極的に支持したことは、こうした思惑を裏付けるなによりの証左だろう。実際、この会談を受けてロシア下院もさっそく、「リノベーション（更新）」法案の立案に着手した。

批判の矛先は市長のみならず、大統領にも

ところが事態は政権の思惑とは裏腹に、意外な方向に展開した。解体の対象となる可能性の高いアパートの住民の一部が街頭に出て毎週末、この計画に反対するデモや集会を始めるようになったのだ。批判の矛先は市長のみならず、大統領にも向いている。

反対する理由は様々だ。まずは生活環境の変化への不安。いくら老朽化したとはいえ、自分の住居は自分のお金で改修を重ねている場合がほとんどだ。しかも立地的には中心部で地下鉄駅から近いところが多く、通勤や通学の利便性を考えれば、長年住み慣れた住居を明け渡したくない。

不動産取引への懸念もある。モスクワ市は「同一地域での等価交換」を原則に、別の地域への移転や金銭取引など様々な案も打ち出しているが、結果的に中心部から遠い郊外の住居を押しつけられたり、不当に安い価格で売却を迫られたりして損を被るのではないかとの疑心が広がっている。

とくに下院が検討中のリノベーション法案には、解体地域の住民の所有権を一時的に制限するような内容が含まれたため、これが住民の不安や反発を増幅させている面もある。

予想外の抗議デモに慌てたプーチン政権

さらに、プーチン政権とその取り巻きが自らの利権獲得に利用しようとしているのではないかとの疑念もある。モスクワ市は解体した場所に近代的な高層アパートを新築する予定だが、全体の計画の青写真はみえていない。このため最終的に政権に近い実業家が解体・建設事業を受注し、そこから生じる巨額の不動産利権を自らと政権幹部に還流させるとの見立てだ。

予想外の抗議デモに、プーチン政権は慌てた。大統領は4月末の政府会議で自らこの問題を取り上げ、「住民の権利、とくに所有権を侵害しないように進めなければならない」と強調。政府に下院との調整を求めるとともに、リノベーション法案に市民の権利を侵害するような条項があれば「私は決して署名しない」と断言した。

この大統領発言を受け、下院は法案の修正に動きだした。モスクワ市も移転先のモデルとなる最新アパートの概観や内装などの写真集を新たにネットで公開。快適な住まい、公園や街路樹が豊かな街づくり、地下駐車場の整備などをアピールするととともに、リビングや浴室等で使用する部材まで詳細に紹介し、住民の説得に躍起となっている。

一歩間違えれば、政権批判の大規模デモに発展するかも

政府系の世論調査会社「全ロシア世論調査センター」が4月末に実施した調査では、解体対象となる住民の75％が解体計画に賛成している。毎週末にモスクワで開かれる反対デモの参加者も、多くて数万人程度だ。

それにもかかわらず政権側が深刻に受け止めているのは、老朽アパートの解体問題が対象住民のみならずモスクワ市民全体の大きな関心事になっており、下手に対処すれば、政権批判の大規模デモに発展しかねない危うさがあるからだろう。

実際、政権に批判的な政治指導者らも住民の抗議デモに加わり、政権の汚職や腐敗を非難するようになっている。大統領選への負の影響を危惧する大統領府内では「あくまでもモスクワ市の計画として、プーチン大統領はこの問題から距離を置いたほうが良い」との意見も出ているという。

独立系の世論調査会社レバダ・センターは5月下旬、大統領選に関する世論調査を実施した。直近の日曜日に大統領選があれば投票すると回答した人に「誰に投票するか」と聞いたところ、実に82％がプーチン大統領だった。

■ロシア大統領選挙で誰に投票するか？ 　（出所：レバダ・センター）

＊ 調査は2017年5月下旬。直近の日曜日に選挙があれば「投票する」とした回答者を対象にした調査結果。

プーチン人気の高さをみれば、老朽アパートの解体問題も選挙戦にさしたる打撃は与えないのかもしれない。とはいえ政権の政策が国民の個々の生活に直接、損害を与えるようなことがあれば、長期政権への鬱積した不平や不満が国民の間で一気に噴出しかねないことは覚悟すべきなのだろう。

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6/1産経ニュース＜プーチン氏、北方領土は米軍に対抗する「便利な場所」　日米安保を口実に日本牽制

【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は１日、露西部サンクトペテルブルクで行われた各国の通信社代表らとの会見で北方領土問題について言及し、島を日本に引き渡した場合、現地に米軍が展開する可能性があると述べ、事実上困難との見方を示した。日米安保体制を理由に、領土問題をめぐる日本側の要求を強く牽制した格好だ。

プーチン氏は北方領土で露側が進める軍備拡張の動きについて「同地域で起きていることへの対応」だとし、韓国への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備など、北東アジアでの米国のミサイル防衛（ＭＤ）網拡大への対抗措置との考えを示した。また、北方四島はそのような「脅威」に対抗するのに「極めて便利な場所」だとも述べ、ロシアにとっての北方領土の軍事的重要性を強調した。

プーチン氏は、米国がイランの脅威を理由に欧州でＭＤ網を拡大してきたが、イランとの核合意がなされてもＭＤ配備を継続していると主張。同様に、仮に北朝鮮が核開発をやめても米国はＭＤ配備をやめないと述べ、朝鮮半島情勢にかかわらず、極東での米国の軍事プレゼンスは拡大するとの見方を示した。

プーチン氏は北方四島の非軍事化は「可能だ」とも述べたが、そのためには地域全体の緊張緩和が不可欠だと発言。将来的にそのような合意が結ばれる可能性も示唆したが、具体的な話には至らなかった。＞（以上）

この話は昨年11月初旬に谷内正太郎国家安全保障局長とパトルシェフ安全保障会議書記と会談時、谷内氏が引き渡し後の北方領土に米軍基地を設置する可能性を否定しなかったことを念頭に発言したものと思われます。プーチンのことですから、日本は「北方領土に米軍基地は置かせない」と明言できないことを読んでのことと思われます。北方領土を米軍の防衛範囲の適用除外とすれば、北方領土は日本の領土でないのを認めることになるので難しいでしょう。そこを突いて、北方領土を返還しないように論理構成したと考えます。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400936&g=pol

韓国へのTHAAD配備は北方領土返還にはあまり関係ないと思われます。昨年11月にロシアは「北方領土の択捉島と国後島に新型の地対艦ミサイルを配備した」と発表しました。射程距離が300Kmというので到達できるのは北海道内くらいで、配慮を示したのかもしれませんが。でも日本国内では余り騒がれませんでした。平和ボケの極みです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H5H_S6A121C1PP8000/

本記事を読みますと、マクロンよりプーチンの方が遙かに格上という気がします。歴史には歴史で勝負、先生が自分は頭が良いと思っている生徒を窘めた構図です。プーチンはなかなか手強いです。安倍首相も彼が相手では骨が折れるでしょう。経済協力も民間が儲かるのであればという判断で良いと思います。先日の「一帯一路」はそれに（１）インフラ整備は万人が利用でき、透明で公正な調達が行われる（２）プロジェクトに経済性がある等の条件を付けました。遠藤誉氏は「日中首脳会談を開きたいために、そこまで中国に媚びなくても」との思いのようですが、以前本ブログで記載しましたように、日本企業が喜び勇んで「一帯一路」に乗るとは思えません。Newsweekの遠藤誉氏の記事を読むと、中国人は流石共産国の人達で、日本も国と企業が一体と勘違いしているとしか思えません。所詮自由のない国の国民の発想です。ただ遠藤氏がその中で、『「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンに掲げる習近平政権のもくろみ通り、中国のネットは、やがて世界一になるであろう中国への自負心に満ち満ちている。その手段は、アメリカを凋落させてから、対米追随の日本を落すことである。』と述べているのは、要注意です。日米豪印で中国の封じ込めを完成させねば。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7761_1.php

http://dwellerinkashiwa.net/?p=6455

記事

フランスのエマニュエル・マクロン大統領（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）。仏首都パリ郊外のベルサイユ宮殿の庭園で（2017年5月29日撮影）〔AFPBB News〕

ウラジーミル・プーチン大統領がフランスを訪問した。ベルサイユ宮殿で開かれている300年前に訪仏したピョートル大帝を記念する展覧会で序幕式に出席するためであった。

エマニュエル・マクロン新大統領は、ホストとしてベルサイユの豪華絢爛な空間を活用し、文化的にも大国であるフランスが、長期政権を担っている大先輩のプーチン大統領を恭しく迎えたといった図であった。

しかし両者の会談終了後、開催された記者会見は、マクロン大統領が、ただの新米大統領ではないことを見せつけたという意味で衝撃的だった。

「ロシアの通信社はプロパガンダ機関」

プーチン大統領の面前で、ロシアの通信社、RTとスプートニクという2つの機関は報道機関ではなく、フランスや他の国々に影響を与えるためのプロパガンダ機関であると明言し、これを非難したからである。

フランスとロシアの関係は、歴史的に見ればおおむね良好な関係が続いてきていた。しかしながら、マクロン大統領の強烈なプーチン大統領への一撃は、近年の両国の緊張関係の表れである。

昨年12月、プーチン大統領はフランスへの訪問を突如取りやめた。

セーヌ川左岸にオープンが予定されていたロシア精神・文化センターの序幕式に参加する予定だった。しかし、シリア問題をめぐるフランソワ・オランド前大統領との意見対立から、これに抗議した形で訪問を取りやめたのだった。

1期目でありながら国民の支持を急速に失ったオランド前大統領は、2期目の大統領選に出馬することができず、大統領選は混迷を極めた。

まず、右派の代表予備戦で、アラン・ジュッペ前首相や二コラ・サルコジ前大統領を抑えて、フィヨン前首相が大統領候補となった。

フランソワ・フィヨン候補とプーチン大統領は、大統領が首相を務めていた時代に外交関係上のパートナーであったことから仲が良く、フィヨン氏はロシアに対する経済制裁解除を公然と主張していたこともあって、この予備選にロシアの介入があったのではないかと、早くも噂された。

しかしその後、フィヨン氏は身内の不正雇用疑惑で逆風に晒され、結局大統領選では決選投票まで残れなかった。

一方で、高まる移民排斥の機運と歩を合わせて人気を高めたのがマリーヌ・ル・ペン候補だった。

ル・ペン候補の率いる国民戦線は、ロシアの金融機関から党運営のために資金融資を受けていたり、ロシアも支援する欧州の反体制勢力を糾合する会合に出席したりと、親ロシア、親プーチンの傾向は最初から明らかだった。

選挙戦中にモスクワで会談

決定的だったのは、選挙戦の最中、プーチン大統領自身がル・ペン候補にモスクワで会見したことだった。

一般的に言って、選挙中の候補者と国の大統領が会見すれば、それが政治的な意味を持たないはずはなく、また万一、その候補者が敗れれば当選者との間で軋轢を生むから非常なリスクを冒すことになる。

プーチン大統領がそれを知らないはずはなく、この会見を通じて、フランスはもちろんロシアの意図を正確に受け取ったと考えられる。つまり、ロシアはル・ペンを応援すると見なしたのである。

さらに大統領選挙が行われる1日前に、マクロン陣営の私的な文書がウィキリークスで公表されるという事件が起こった。

フランスの大統領選挙は、マスメディアの情報で選挙結果が変わることを恐れ、選挙前の1日は候補者は選挙活動をしてはいけないとされる。これでは情報漏洩の中身について弁明することもできない。このタイミングでの情報漏洩はマクロン側の反論を封じるという意味で、大変巧妙だった。

フランスの大統領選挙に、ロシアが介入する恐れがあるという点は、米国からも発信されており、ある意味では予想通りに、ロシアが悪者になる形でフランス大統領選挙は進行した。そして、新大統領にはまだ30歳代の若いマクロン氏が就任したのだった。

こうした背景の下、仏露首脳の会談が、大変に緊張をはらんだものになったであろうことは想像に難くない。

マクロン大統領は就任後、重要で多様な外交日程をこなしてきたが、外国首脳をフランスに招くのはこれが初めてだったのである。その意味で、ベルサイユ宮殿へのプーチン大統領受け入れは、フランス当局として十分に練られた外交政策だったと言っていい。

そのメッセージの肝は、ピョートル大帝にある。

ロシアのピョートル大帝は、後進国ロシアを目覚めさせ、ほぼ1代で、ヨーロッパ大国の1国にロシアを仕立て上げた人物だった。

サンクト・ペテルブルクとして知られるロシアの西の都をほぼゼロから築き上げたことはもちろんだが、その精力溢れる行動力は、欧州各国への視察旅行としても記録されている。偽名を使い、オランダの船大工とともにかんなを握ったとの伝聞もある。

毀誉褒貶のピョートル大帝

ピョートル大帝は、西側の先進文明から学び、先進文明を凌駕するまでに国を導いた強力な指導者だった。サンクト・ペテルブルク生まれのプーチン大統領も、ピョートル大帝を尊敬しているという。かつて執務室には、大帝の肖像画が掲げられていたとの情報もある。

しかしながら、ピョートル大帝はその並外れた行動力ゆえに、ロシアの一部の人々の間では、理解できない人、ロシアの旧来の伝統を壊す人と見られていたのも事実である。実際、彼の事業を受け継ぐべき息子は父の方針を受け入れられず、父により獄につながれ、そこで死んだ。

こうした歴史的背景を勘案すれば、マクロン大統領のメッセージは次のようなものだ。

「ピョートル大帝が目指したように、ロシアを再び西ヨーロッパの価値観の中に戻してほしい！」

ロシアとEUの間では、多くの懸案がある。ウクライナにおける紛争継続と、それに端を発した経済制裁の応酬。シリアの体制をめぐる支援のあり方。最近明らかになったロシアのチェチェン共和国における性的マイノリティーに対する弾圧への対処。ロシアが展開する「プロパガンダ戦争」。

これらの問題を解決するには、ロシアが西側と同じ価値観を持つだけでよい。「さあ、あなた自身も尊敬しているピョートル大帝に倣おう！」というわけである。

プーチン大統領は、マクロン大統領のメッセージにどう反応したか。彼は歴史には歴史で切り返した。それもフランスとロシアの歴史的関係をただの300年ではなく、1000年も遡ったのである。

曰く「フランスとロシアの歴史的関係は、キエフ・ルーシのヤロスラブリ賢帝の娘が西フランク王国カペー朝アンリ1世に嫁いだところから始まる」と述べ、ロシアとフランスの関係が対等だった時代を思い起こさせ、フランスが先生、ロシアが生徒という関係を復活させるつもりはないとの意思表示を行った。

史実に照らせば、カペー朝の嫁探しは、権威を求めていたと言われる。東ローマ（ビザンツ）帝国の皇帝の血を引くキエフ大公の娘アンヌは、アンジュー伯、ノルマンディ公、フランドル伯など力のある領主を押さえ込むことができなかった王家カペー家にとって、王家の権威づけに不可欠だったのである。

ロシアの方が権威が髙かった

もともと予定していたドイツの皇帝コンラッド2世の娘は結婚する前に亡くなってもいたからだ。つまり、ロシアの方が高い権威を持ち、それをフランス側が欲したという構図を見せて、どちらが先生、どちらが生徒などと言うことはないと切り捨てたのだ。

アンリ1世はアンヌとの結婚を経て、その子フィリップ1世を共同統治者として戴冠させ、その後の王国の統治体制の基礎を築く。

プーチン大統領は、アンヌが高い教養を持ち、幼いフィリップ1世の事実上の摂政の役割を果たしたことにも触れて、その役割を高く評価した。ロシアがフランスの発展に貢献したのですとマクロン大統領に教え諭したのである。

実は、この話はここで終わらない。

プーチン大統領が提起したキエフ・ルーシは、ロシアなのか、ウクライナなのかという問題があるからだ。

ウクライナ側はキエフ公国はロシアではない。我々がロシアの先輩だという感覚がある。ロシアがフランスに貢献したのではなく、ウクライナの人物こそがフランスに貢献したのだというのだ。

ヨーロッパは長い歴史を持ち、東西の交流を幾重にも積み重ねているので、歴史問題は掘り返せばきりがない。そんな中、プーチン大統領の今回の対応は、ロシアの国益を守るべく歴史の知識を振りかざしながらの奮闘が続いていることを示している。

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防衛に関する最近のニュースを集めて見ました。

まず、6/8　江崎道朗氏のfacebookの記事から。

＜トランプ政権が呆れているのは、韓国政府に対してだけではない。

ついに島田先生も書いてしまった。

防衛費も増やさず、在韓邦人や拉致被害者の救出まで、アメリカに依存しようとする日本の姿勢に、トランプ政権がいらだちを持ち始めていることを。

私がしつこく、せめて防衛費を倍増して、対馬海峡と南西諸島の二方面で同時に対応できるよう、自衛隊の量を増やすべきだと主張してきたことを、これで安倍政権の周辺も理解してくれるようになるといいのだが。

《トランプ政権発足前後から続いた日米の“蜜月期間”は終わったのか。 　５月２６日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議直前に行われた日米首脳会談の場で、北朝鮮と中国の関係に話題が及ぶや、トランプ大統領が態度を一変させた。関係者の話を総合するとこうなる。 　中国はよくやっていると語るトランプ氏に対し、安倍晋三首相はその不十分である旨を説いた。正しい指摘である。ところがトランプ氏は、いらだちもあらわに、居丈高に言い放つ。 　では、日本は一体何ができるのか。もし北朝鮮と軍事衝突になった場合、アメリカを前面に立たせて後ろにいるつもりか。ミサイル防衛に力を入れると言うが、自分を守るだけの話じゃないか。 　こうした趣旨の言葉がトランプ氏の口から矢継ぎ早に飛び出した。国際場裡（じょうり）では先輩格の安倍氏にアドバイスを求めるといった春先までの態度はすでに、もうなかった。》

http://www.sankei.com/column/news/170607/clm1706070005-n1.html　＞（以上）

トランプの言う通りです。戦後、日本は自国の安全を他国に委ねて過ごして来ました。平和を安逸に貪り続け、懶惰な生活を送ってきました。今、脅威が眼前に現れて慌てふためいている所でしょう。日教組やマスメデイアが悪いのは言を俟ちませんが、国民も安全につき何も考えて来なかった落ち度があります。“better late than never”でこれからは真剣に考えませんと。

6/9日経朝刊＜敵基地能力　陸上迎撃システム　自民、防衛力強化へ提言

防衛力の強化に向けて自民党の安全保障調査会(会長•今津寛衆院議員)がまとめた政府への提言案の全容が分かった。北朝鮮が核.弾道ミサイル開発を進めるなか、国外の敵基地を攻撃する能力を日本も保有すべきだと提案。ミサイル防衛網の拡大や、サイバー攻撃能力を持つ部隊の創設も明記した。6月中に安倍晋三首相に提出する。

月内に首相に提出

党調査会は今回の提言を、今年後半にも政府が検討作業を始める201 9年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)に反映するよう求める。現在の中期防は18年度までの計画を定めている。

提言案は敵基地攻撃能力に関し、抑止力や対処力を高めるため「ただちに検討を開始」と明記。 その手段として巡航ミサイルの導入を例示した。歴代政権は敵基地攻撃能力の保有は憲法上、許されるとの解釈を示してきた。安倍首相は2月の国会審議で「検討は常に行っていくべきだ」と答弁している。

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、サイパー攻撃能力の保有も掲げた。北朝鮮からの ミサイル第1撃は迎撃ミサイルでたたき、第2撃を防ぐために相手のネｯトワークに侵入しサイパ ―攻撃をしかける。巡航ミサイルと連動させ効果を高める運用を想定しており、新たなサイバー部 隊の創設も明記した。

防衛省には100人規模の自衛隊の専門部隊「サイパー防衛隊」がいる。役割の拡大に伴い、民間の人材を登用するために官民交流を進める制度の検討を求めた。

弾道ミサイル防衛を巡っては、新たな陸上配備型の迎撃システム「イージス•アショア」と「地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)」 の導入を検討するよう求めた。政府はイージス•アショアを導入する方向。防衛省は18年度予算で調査費などを要求する方針だ。

自衛隊の装備に関しては、最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の機数を増やすよう明記した。政府はF35Aを来年度中から配備し、42機を導人する計画だ。追加配備の具体的な目標には触れなかっ た。

提言の実現には課題も多い。敵基地攻撃能力の保有は、現在の日米同盟の前提を見直す議論にもつながりかねない。米国が攻撃力を駆使する 「矛」、日本が後方支援などをする「盾」の関係 だが、米国内には日本の「軍事的自立」や周辺国との摩擦を懸念する声が根強い。

予算の確保にメドがついているわけでもない。提言は国内総生産(GD P)1%以下に抑えている防衛予算の上乗せを暗に求めている。北大西洋条約機構(NATO)が加盟国の国防費をGDP比2%に増やす目標を設けていることを「参考」に「十分な規模を確保する」と明記したが、党内で十分な財源論議は経ていない。

安保調査会の今津会長らは8日、安倍首相に提言のうち朝鮮半島有事の際の邦人退避策を提出した。約6万人いる在韓邦人保護のため、民間の航空会社との連携強化などを求めた。首相は「在留邦人の安全確保のためしっかり対応したい」と述ベた。＞（以上）

抑止力として敵基地攻撃だけでなく、ニュークリアシエアリングやレールガン、レーザーの研究開発についても触れてほしかったですが、一歩前進としましょう。

在韓邦人の退避については江崎道朗氏も6/7SPAに寄稿しています。＜在韓邦人に「警告」を発した駐韓日本大使館の切迫度とは？【評論家・江崎道朗】＞。企業経営者は早く在韓邦人について家族を含めて早期に帰国させるべきです。日本人に対しガスマスクの配給など韓国がしてくれるはずもありません。まあ、危険が予測されているのに、何もしないでいて犠牲に遭われたとしたら、遺族は会社に対し訴訟を起こすべきです。「予見可能性」の問題となるでしょうけど。でも、今の日本の経営者は従業員を大切にしていません。非正規労働者を増やし、自分達の報酬を増やしてきているのですから。規模は違いますが、アメリカナイズの弊害でしょう。『公益資本主義』を良く読んだ方が良い。

https://nikkan-spa.jp/1343459

6/7渡邉哲也氏のビジネスジャーナルの記事には＜在韓米軍、撤退の可能性…韓国、米国の庇護終了で北朝鮮の脅威強まる＞ともあります。

http://biz-journal.jp/2017/06/post_19361.html

日経の鈴置高史氏や小坪慎也行橋市議も早くから在韓米軍の撤退について言及してきています。そうなれば日本が自由主義国のアジアの砦となり、中国の脅威の最前線となります。

本記事で、防衛省がアムフｲビアンの最新鋭兵器の開発を止めて、犠牲の予想される米軍の旧式兵器を購入するとは信じられないです。人命を大事に考えれば、このまま開発を続け、米軍にも当然売却するようにすれば、喜ばれるでしょうに。本記事が事実かどうかは分かりませんが、もし真実なら、防衛省の上は何を考えているのかとなります。稲田大臣はシビリアンコントロールをキチンと果たしてほしい。

記事

上陸したアメリカ海兵隊AAV-7（写真：筆者）

6月12～14日に幕張メッセで開催される「MAST Asia 2017」に、日本防衛当局の武器調達姿勢を評価する上で興味深い展示がなされる。それは、三菱重工業が社内研究として開発を進めてきた水陸両用車「MAV（Mitsubishi Amphibious Vehicle）」である。

今後高まる水陸両用車の需要

MAVの研究開発は、長らくアメリカ海兵隊が使用してきた水陸両用車「AAV-7（水陸両用強襲車-7型）」の後継車両「EFV（遠征戦闘車）」の開発にアメリカ技術陣が失敗したため、「EFVに取って代わる車両を開発できないものか？」といった理由がスタートラインになったと筆者は推察している。

この方向性は、軍事情勢に鑑みると極めて正しい。というのも、中国による海洋拡張戦略の伸展に伴って、日本からインドにかけての、中国周辺諸国ならびに“海のシルクロード”沿岸諸国では水陸両用作戦遂行能力の必要性が高まっている。そのため、国際的に様々な水陸両用作戦に有用な「水陸両用車」への関心が高まっており、今後はアジア太平洋地域を中心に水陸両用車の需要が高まることになるからだ（なお、本コラムでの「水陸両用車」とは、軽装甲が施され武装が可能な軍用の海上を航走できる車両を意味する）。

新型水陸両用車の開発に失敗したアメリカ

現在、主に西側諸国の海兵隊ならびに海兵隊的組織が使用している水陸両用車は、アメリカ海兵隊が半世紀近くにわたって主要装備として使い続けてきた「AAV-7」である。AAV-7は1960年代に開発が始まり、1971年にアメリカ海兵隊に採用され（採用時には「LVTP7」と命名されていた）、以後、若干の改修は施されたものの今日に至るまで使用されている。

ただし、AAV-7の基本コンセプトは、第2次世界大戦中に太平洋の島々でアメリカ海兵隊が日本軍との死闘を繰り広げた際に投入された水陸両用車と大差ない。すでに1980年代からアメリカ海兵隊では、各種ミサイルが発達した現代戦にはそぐわないものと考えられ始めていた。

現代の水陸両用戦では、ミサイルやロケット砲を擁する敵が待ち構えている海岸線にAAV-7を連ねて突入する（強襲）ことはない。AAV-7の投入形態としては、敵の防御が希薄な地点に急接近する（襲撃）作戦が現実的である。だが、水上での最高速度が7ノットのAAV-7では敵に発見されて撃破されてしまう危険が極めて大きく「実際の戦闘状況では使い物にならない」とアメリカ海兵隊は考えた。

そこで、1980年代後半に、高速で水上を航走できる新型の水陸両用車（「AAAV」：先進水陸両用強襲車）の研究にアメリカ海兵隊が着手した。その後、莫大な予算が投入され、「より早く、より遠くへ」という海兵隊のコンセプトを盛り込んだ「EFV」（遠征戦闘車）が開発された。開発したのはアメリカの重機械メーカー、ジェネラル・ダイナミクスである。

海上航行テスト中のEFV試作車（写真：米海兵隊）

しかし、ユーザーであるアメリカ海兵隊によると問題山積の車両であり（“アメリカの恥になるため”公式には問題点は公表していないが）、かつ調達価格も考えられないくらい高額であるため、莫大な予算をかけたEFVプログラムはオバマ政権によって打ち切られた。

結局、アメリカ海兵隊は、「時代遅れのAAV-7」に取って代わる21世紀の戦場に対応できる新型水陸両用車を手にすることができなくなってしまった。

ただし、新型車両の調達を完全に中止してしまうと、新型車両開発予算そのものが将来にわたって消滅しかねない。そのため、とりあえずの“繋ぎ”として「ACV-1.1」（水陸両用戦闘車-1.1型）と呼ばれる新型水陸両用車を調達することにしている。だが、ACV-1.1はAAV-7の後継車両とみなすことはできず、「EFV開発以上の予算の無駄遣いになる」と多くの海兵隊関係者たちが危惧している代物である。

打ち砕かれた“海兵隊の期待”

こうして、アメリカ海兵隊はEFVプログラムがキャンセルされ、“化石”のようになりつつある「時代遅れのAAV-7」を今後も（計画では2030年代まで）使い続けなければならない状況に陥った。そのため、なんとかして現代戦に適する「高速かつ長距離の水上航走可能な」かつ「EFVのような超高額でない」新型水陸両用車を手に入れたいと常々考えていた。

そのような状況に苦しんでいた海兵隊関係者たちが、三菱重工業が社内研究していたMAVの情報に接し、極めて大きな関心を寄せたのは無理からぬところである。なぜならば、「MAVが完成した暁には、EFV以上の高速水上航走能力を持ち、EFVにはなかった諸性能をも実現させることが可能な、まさにアメリカ海兵隊が求める新型水陸両用車である」と海兵隊関係者たちの眼には写ったからである。

ところが、それら海兵隊関係者たちの“希望の星”を破砕する“ミサイル”が日本側から発射された。すなわち、日本国防当局による50両以上にのぼる「時代遅れのAAV-7」の調達である（2015～2016年度に調達、参考「自衛隊の『AAV-7』大量調達は世紀の無駄遣いだ」）。

各種水陸両用作戦（強襲を除く）に有用な水陸両用車の初期訓練のために、とりあえず実車が現存するAAV-7を手に入れることは自然であるし、必要である。実際に、日本が水陸両用能力を持つことに喜んだ海兵隊関係者たちの間には、自衛隊が当面の育成期間（水陸両用戦のドクトリンや組織などを構築するのに要する数年間）に必要な20両程度の訓練用AAV-7を海兵隊手持ちの1330両の中から供与するアイデアもあった。

ところが、日本側は「中古では嫌だ」と言ってきたという。そこで、アメリカ海兵隊が「なんとかして新型に交代させなければ」と考えている「時代遅れのAAV-7」の“新車”を製造して日本に売却することになった。

だが、とうの昔にAAV-7の製造ラインは閉じられている。製造ラインそのものを再開させなければならないため、1両あたりの調達価格は7億円という途方もない値段になってしまった。

この調達に対し、筆者の周辺では「海兵隊から中古AAV-7を手に入れれば“タダ”だったのに」「BAE（日本向けAAV-7は全車両をBAE Systemsが製造輸出する）は笑いが止まらない」といった驚愕の声が聞こえてきたものだ。

海兵隊関係者たちの驚きは、「時代遅れのAAV-7」が1両7億円という価格に留まらなかった。なんと自衛隊は訓練用のAAV-7だけではなく、部隊編成用に52両（実際には車両評価用6両と配備用52両の合計58両）もAAV-7を調達するというのである。水陸両用戦のエキスパートたちからは「なぜ、日本はあわてて52両ものAAV-7を手にしたがっているのか？」「水陸両用戦に関するドクトリンも誕生させていないのに、いったいAAV-7をどのように使おうとしているのか？」といった疑問がわき上がった。

海兵隊関係者がショックを受ける理由

そして、MAVの情報を知っている海兵隊関係者たちは、次のようにショックを隠せない。

「50両以上ものAAV-7を自衛隊が手にしてしまうと、おそらくそれで水陸両用車の調達は当面ストップとなるだろう。いくら陸自が水陸両用能力を手にしようとしているといっても、水陸両用車を100両、200両あるいはそれ以上保有するような大規模な海兵隊化を目指している動きはない。とすると、MAVの開発はどうなってしまうのだろうか？ 日本政府主導の開発プロジェクトが進まなければ、われわれ（アメリカ海兵隊）も、使い物にならないACV-1.1ではない『MAV』という真の新型水陸両用車候補が存在すると主張して、この窮地を乗り切ることができなくなる」

この点こそ、まさに日本国防当局の問題点である。

日本国内メーカーが、独自の技術を投入して新型水陸両用車の研究を進め、そのMAVに対して、水陸両用車に関しては突出した経験とノウハウを有するアメリカ海兵隊関係者たちが大いなる期待を寄せている。そのような状況下で、日本国防当局自身がアメリカ海兵隊が捨て去りたがっている「時代遅れのAAV-7」を、実戦配備用としてまとめ買いしてしまったのでは、海兵隊関係者たちがペンタゴンやトランプ政権に対して「日本には、海兵隊にとってぜひとも手に入れたい新型水陸両用車技術がある」と説得することなどできなくなってしまう。

もしも日本政府、そして国会が、このような自国に横たわる技術の発展を阻害するような異常な兵器調達を是正して、日本製新型水陸両用車（あるいはその技術）をアメリカ海兵隊が採用するに至ったならば、少なくとも西側諸国の水陸両用車のスタンダードは日本技術ということになる。

現代の水陸両用車は、日本政府や国会が忌み嫌う“攻撃型武器”ではなく、主として海上から海岸線への（またはその逆）の兵員輸送に用いられる軽装甲輸送車である。現在、水陸両用車の活躍が最も期待される戦闘シナリオは、混乱地域から民間人を救出し海岸線から水上の艦船へと避難させる非戦闘員待避作戦である。そして実際には、戦闘よりも大規模災害救援作戦に投入され獅子奮迅の働きをするのが水陸両用車である。したがって、軍事的見地からは噴飯物の“攻撃型兵器”を根拠に兵器の輸出に反対する勢力にとっても、国産水陸両用車（あるいはその技術）の輸出に反対する理由は見当たらない。

日本政府は、国益を大きく損なうような、かつ正当化理由が見出しにくい「時代遅れのAAV-7」の大量輸入は、高額の違約金を支払ってでも即刻中断し、アメリカ海兵隊関係者たちも絶賛している日本技術を発展させるべきである。

（本コラムの見解は三菱重工業の見解とも、またアメリカ海兵隊の見解とも無関係であり、筆者個人の意見である。)

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