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『トランプ訪日最大の成果は「中国包囲網」の合意だ』（11/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 北野幸伯）について
11/7杉浦正章氏ブログ＜トランプ、「極東冷戦」俯瞰の戦略再構築＞「安倍が記者会見で漏らした「誰も紛争など望んではいない。北朝鮮が『話し合いたい』と言う状況を作る。私もトランプ大統領もそうだ」という発言が全てを物語る。」というのはその通りですが、金正恩が対話に乗ってくるとは思えません。前提は核保有国と認めることですから。核拡散の連鎖を引き起こすでしょう。杉浦氏も北野氏同様、「インド太平洋戦略」は習近平の「一路一帯」構想に対する包囲網と見ています。ただ、読売は５日付け、「朝鮮半島有事、邦人退避協議へ」の記事は誤報と決めつけていますが、可能性があれば検討をしておかなければ在韓邦人の命は守れません。特に米軍との共同作戦となるでしょうから。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2017-11-07
これに対し、11/10時事＜挑発60日停止なら直接対話＝北朝鮮核問題、外交解決条件か―米紙＞ＷＰ電子版の報道らしいのですがユン北朝鮮担当特別代表が政権内でどの程度力を持っているかでしょう。生まれが韓国ソウル、父がＷＨＯの医師で、10歳の時にナイジェリアに行き、英国で教育を受け、米国国務省職員として勤務とwikiにありました。同じ民族だから戦わせたくないという気持ちがあるのでしょうが、軍人行政府内で力があるとは思えません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000029-jij-n_ame
11/6ブログ「ぼやきくっくり」から11/6虎ノ門ニュースでの青山繁晴氏の発言。
「アメリカはテロ国家に指定するって、こういうのは何を意味してるかというと、実はもしも米朝開戦に至るならば、北朝鮮もアメリカも国連加盟国ってこともありますから、いわば国連のお墨付きもやっぱり必要なんですよ。
少なくとも国連決議その他で、正当化しなきゃいけないので、その時に、テロ国家の指定も、日本は拉致事件を含めた独自制裁も、とにかくやれることは全部やったので、他にもう打つ手がないと。
軍事オプションしか打つ手がないという積み上げが必要なので。」
「もしも有事になった場合、空や海からのアタックだけでは足りなくて、結局、地上部隊を投入して、北朝鮮が隠し持ってる核関連施設を、最後のひとつまで全部その場で確認して破壊しなければいけないという議論が、国防総省の中で出てる。
しかし軍も一枚岩ではなく、イラク戦争以来、地上軍を出すことには慎重。
アメリカの中で固まってない。
地上軍を出さないと北朝鮮の核関連施設を全部破壊できないという話が出てくるのは、やっぱり、できるだけ有事やりたくないという、そういう話。
ちゃんとバランス取って、頭の中に入れてほしい。
イラク戦争は日本から遠かったけど、今回は目の前の事態になり得るから、地上軍の話は、ニュースの尻尾として掴んでおいてほしい。」
米国軍部内でも戦争するかどうか意見が分かれている状況という事らしいです。やはり最終はトランプの決断かと。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2120.html
11/10日経＜北朝鮮包囲網、残る濃淡中国「対話」を堅持＞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23330880Q7A111C1EA2000
11/10日経＜2期目の習近平外交、米との「大国関係」に自信
【北京=高橋哲史】9日の米中首脳会談から見えてきたのは、10月の中国共産党大会をへて国内で1強体制を固めた習近平（シー・ジンピン）国家主席が、米国と対等に渡り合う「大国外交」に自信を深める姿だ。米企業との約2500億ドル（28兆円）におよぶ商談をぶら下げ、米中のトゲになっている貿易不均衡の問題でトランプ米大統領の攻勢を封じた。
8日、北京の故宮を訪れたトランプ米大統領(中央左)と中国の習近平国家主席(同右)=ロイター
トランプ氏は会談の冒頭で「米中関係ほど重要なテーマはない」と語った。習氏はこの一言を引き出すために、トランプ氏を北京に招いたと言っても過言でない。貿易・通貨問題で中国をあしざまに批判してきたトランプ氏は会談後、貿易不均衡の拡大がオバマ前政権の無策によるもので、中国に責任はないかのような発言までした。
マティス米国防長官らは、安全保障を経済的な利益の引き換えとする「取引外交」を否定しているが、トランプ流外交の危うさも垣間みえた。
会談前から、習氏はトランプ氏に過剰ともいえる気づかいをみせた。
天安門広場を一望できる人民大会堂東門での歓迎式典。英語をあまり話さないはずの習氏が通訳を介さず、笑顔でトランプ氏に身ぶり手ぶりを交えて説明するようすがテレビに映った。
明と清の時代に皇帝が住んだ故宮にトランプ夫妻を招いた8日のもてなしも、安倍晋三首相のゴルフ接待と張り合うように派手さが際立った。少し前であれば、党内から「米国にこびている」と批判が起きてもおかしくない歓待ぶりだ。
習氏にはそんな心配は要らない。党大会後の新指導部は側近で周りを固めた。政権内に習氏の足をすくいそうな人物は見当たらない。経済、軍事、文化で米国と並ぶ「強国」を築く目標に専念する環境が整っている。
その実現までは米国との協力が欠かせない。貿易不均衡などで多少の摩擦はあっても、米国と決定的な対立を避けるのが習氏の基本戦略だ。
2013年に訪米した際、習氏は当時のオバマ大統領に「広大な太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」と訴えた。米中で国際社会の秩序づくりを主導する「新型の大国関係」の呼びかけである。
オバマ氏は習氏の誘いに乗らなかった。それだけでなく、軍事・外交の軸足を東アジアに移す「リバランス（再均衡）」を掲げ、同盟国との結束強化や環太平洋経済連携協定（TPP）の実現に動いた。中国が強くなりすぎるのは危ういと感じ、包囲網をつくった。
トランプ氏はオバマ氏の遺産を次々に壊している。就任早々、TPPからの離脱を決めた。日韓などアジア太平洋地域の同盟国を束ねるより、2国間の関係に軸足を置く。何より人権など中国が触れてほしくない問題にあまり口を挟まない。
習氏が望んでいた状況だ。TPPに対抗した巨大経済圏構想の「一帯一路」には、これまで距離を取ってきた日米も近づき始めた。権威主義的な中国の発展モデルに共鳴する途上国も増えている。中国独自の「勢力圏」が生まれつつある。
ただ、北朝鮮や貿易不均衡の問題でいつまでも成果が上がらなければ、トランプ氏は厳しく出る可能性がある。習氏が9日の記者会見で、オバマ氏に語ったのと同じように「太平洋は米中を受け入れる広さがある」と訴えたのに対し、トランプ氏は何も答えなかった。＞（以上）
11/10日経に依れば、米国メデイアは今度のトランプ訪中は習の勝ちと報道。WPもWSJ、NYTも。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23305840Z01C17A1FF1000/
でも、北への軍事攻撃を黙認することの確認（密約だから明らかにされないでしょう。中国が明示すれば北京が北の核ミサイルの標的になる）さえ取れれば後はロシアに確認を取るだけでは。それを象徴するのは、11/9facebookより＜トランプに睨まれポケットから手を出してキョドる習近平＞の記事です。秘密会談なので、記者は憶測・推測で記事を書くしかないのでしょうけど、これを見るととても習が勝ったとは思えません。まあ、中国は相変わらず米国に嘘をついて28兆円の大盤振る舞いしたように見せて、目先を糊塗しただけですが。いずれトランプの怒りを買うと思います。トランプは先ず北を片づけるためには少々中国にも我慢せねばと思っているでしょうから。
https://i1.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/aWEnQze-2.gif
北野氏の記事にありますように「戦わずして勝つ」事が大事です。中国を封じ込めるためには、日米豪印だけでなく、多国間の連携が大事です。台湾、ASEAN、欧州とも手を結び、いびつな共産主義の世界への波及を止めねば。また、北野氏の言っている「中国を挑発しない」という事と「喜んで中国の言いなりになる」、「日本企業が中国に進出して、技術・資本を提供する」こととは違いますので念の為。
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トランプ大統領が11月5日～7日、訪日した。安倍総理とトランプ大統領、2人の共通課題は「北朝鮮問題」「貿易問題」といわれる。その通りなのだが、もう一つ重要なテーマがあった。「中国問題」だ。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
米国大統領のアジア訪問としては異例の長期、その目的は？
北朝鮮問題と貿易問題に隠れてあまり注目されなかったが、実は「中国包囲網」に関する合意こそ、今回のトランプ訪日最大の成果だ Photo:REUTERS/AFLO
今回のトランプのアジア訪問は、非常に長期だ。5日～7日、日本に滞在。その後、14日までに、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪れる。米国大統領のアジア訪問としては、なんと過去25年間で最長である。
トランプは、どんな目的でアジア諸国を訪問するのだろうか？1番は、やはり「北朝鮮問題」を解決することだろう。日本で、日米の結束を確認する。韓国では、この国を守ることを約束する。それと同時に、「圧力」と「対話」の間を行ったり来たりしている文大統領をいましめる。そして中国では習近平に、北朝鮮問題でさらなる協力を要求する。
2番目は貿易問題。より具体的にいうと、「米国の貿易赤字を減らすこと」。米国の貿易赤字は、国別では1位が対中国で、2位が対日本である。
3番目は、あまり報じられていないが、「中国問題」を解決することである。これは、何だろうか？具体的にいえば、中国が南シナ海で勢力を拡大している。これを、止めなければならない。
少し考えればわかるが、トランプがこの後訪問するベトナムやフィリピンは、「北朝鮮問題」にも「貿易問題」にもほとんど関係がない。トランプはベトナムで、10、11日に開催されるＡＰＥＣ首脳会議に出席する。同国では、チャン・ダイ・クアン国家主席と会談するが、「中国の脅威」について協議されることになるだろう。
米国とベトナムは、1960～70年代、激しく戦った。しかし、中国が南シナ海で勢力を伸ばすにつれて、両国関係は改善されてきた。ベトナムは今、「米国と関係を改善することで、中国に対抗しよう」と考えているのだ。
北朝鮮、貿易問題は無難にまとめられた
さらにトランプ大統領は、フィリピンで、13日のASEAN首脳会議、14日の東アジアサミットに出席する。そして、ドゥテルテ大統領とも会談することになっている。
米国とフィリピンの関係は、ドゥテルテ氏が2016年6月に大統領になると著しく悪化した。まず、ドゥテルテ大統領は、もともと反米である。そして、リベラルなオバマはドゥテルテの過激な「麻薬戦争」（超法規的殺人を伴う）が大嫌いで、彼を嫌悪していた。結果、ドゥテルテは、さらに米国を離れ、中国の方に行ってしまった。
しかしトランプは、麻薬戦争を逆に称賛し、米国とフィリピンの関係は改善してきている。トランプは今回のフィリピン訪問で、ドゥテルテを中国から米国の方に引き戻そうとするだろう。
では、トランプを迎えた日本側の狙いは、何だったのか？以下の3つに集約されるだろう。
（1）北朝鮮問題で、日本と米国の結束を確認すること。 （2）貿易交渉で、ダメージを少なく抑えること。 （3）日米で、中国の勢力拡張を抑える枠組みを作ること。
実際の結果を見てみよう。 北朝鮮問題に関しては、横田基地を訪問して演説をしたり、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会。サプライズはなかったが、「今までの路線を継続することを再確認した」とまとめることができるだろう。
2番目の貿易問題も、無難にまとめられた。
トランプは来日中、「日本との貿易は公正でも開かれてもいない」などと批判。今後、日米で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉が始まることになる。ＦＴＡ締結で、厳しくなる業界も出てくるだろう。とはいえ、日米間に、1990年代のようなトゲトゲしさはない。
90年代、ビル・クリントン政権は「日本異質論者」を使い、熱心に日本バッシングを行った。しかし今の日本は、90年代とは比較にならないほど弱くなっている。米国の貿易赤字を国別に見ると、2016年中国が3470億ドルでダントツ1位。2位は日本だが、689億ドルと、中国の5分の1に過ぎない。
確かに、米国とトランプは対日貿易赤字に不満だろうが、日米関係を破壊するほどの大問題ではないのだ。
トランプ来日最大の成果「インド太平洋戦略」とは何か
では、3番目の目的、「日米で、中国の勢力拡張を抑える枠組みを作ること」はどうだろうか？
トランプは、5日の横田基地での演説で、「日本と共に自由で開かれたインド太平洋地域を構築していく」と述べた。そして、安倍総理は6日の共同記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて日米両国が協力を強化することで一致したことを明らかにした。 ところで、「自由で開かれたインド太平洋戦略」とはなんだろうか？時事通信11月2日付を見てみよう（太字筆者、以下同じ）。
＜インド太平洋戦略は、首相が2016年8月、ケニアで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の基調演説で初めて打ち出した。成長著しいアジアと潜在力が高いアフリカを「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場」とするため、インフラ整備と安全保障協力をパッケージで推進していく外交方針だ。＞
なぜ、このような戦略が必要なのだろうか？
＜首相の念頭には、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がある。中国はパキスタンやスリランカなどインド洋沿岸国で道路や港湾などのインフラ整備を進め、海洋進出の拠点としている。＞（同上）
そう、中国の「一帯一路」に対抗するための戦略が、「インド太平洋戦略」なのだ。
＜首相は大統領来日の機会を捉え、地域全体の課題について、米国が積極的に関与する環境を整えたい考えだ。外務省幹部は「米国のプレゼンスを日本も地域も必要としている」と指摘。具体的な連携策として今後、日米豪印4カ国の首脳級による戦略対話の実現などを目指す方針だ。＞
日本の首脳が提唱する戦略に、米国の大統領が同意した。つまり、安倍総理は「インド太平洋戦略」を提案し、トランプを引き入れることに成功したのだ。これまで、このように日本の首脳が戦略的行動に出たことがあっただろうか？
「インド太平洋戦略」は中国への対抗策だった
ここで「インド太平洋戦略」の意義について、考えてみよう。
これまで何度も書いてきたように、中国は、「日本には、尖閣だけでなく沖縄の領有権もない」と公言している。ロシア、韓国に「反日統一共同戦線をつくろう」と提案し、「米国も戦線に引き入れる」と宣言している（証拠はこちら）。
現状、日本最大の脅威は北朝鮮だが、長期で考えれば、共産党の一党独裁国家、反日超大国の中国が最大の問題になる。
中国は、ＧＤＰでも軍事費でも世界2位の大国。それでも、弱点は存在する。エネルギーを（日本同様）中東に頼っている。そして、中東と中国を結ぶ海は、米国の支配下にあるのだ。
つまり、米中で対立が起こった時、米国は、中東から中国へ輸出される石油の流れを止めることができる。そうなると、中国は「ＡＢＣＤ包囲網」でやられた戦前・戦中の日本同様、エネルギー不足になり戦えなくなる。
だが、賢明な中国は、きちんと対策を講じている。
まずは「中東並みの資源がある」といわれる、南シナ海を支配すること。次に、陸続きの資源超大国ロシアからの石油・ガス輸入を増やすこと。いくら米国でも、ロシアから中国へのエネルギーの流れをカットすることはできないだろう。
そして3つ目は、カザフスタン、トルクメニスタンなど、中央アジアの資源大国からの輸入を増やすこと。米国は、この流れを断つことも難しい。
4つ目は、「一帯一路」の「一路」である。「一帯」は、中国→中央アジア→欧州を結ぶ、「シルクロード経済ベルト」（陸路）。一方、「一路」は、中国→東南アジア→スリランカ→アラビア半島→アフリカ東岸を結ぶ「海上シルクロード」である。
この「一路」は「経済圏構想」とされており、実際そうなのだが、実はもう一つ、「軍事的意義」もある。つまり、「一路」には「米国から制海権を奪う」という意味もあるのだ。
安倍総理が提唱する「インド太平洋戦略」は、この「一路」に対抗するものである。トランプ大統領が、その真の意義を理解しているかはわからない。しかし、この戦略によって米国は「インド太平洋の覇権」を維持することができ、中東と日本を結ぶ海路の安全も保たれる。
「インド太平洋戦略」の実現が簡単ではない理由
しかし、「インド太平洋戦略」の実現は、簡単ではない。というのは、日本以外の国々、つまり米国、インド、オーストラリアと中国の関係が、揺れ動いているからだ。
トランプは、「反中大統領」として登場。去年の12月には、台湾の蔡総統と電話会談し、中国を仰天させた。しかし、「アッ」という間に懐柔され、今では「私は習近平のことが好きだ！」と公言してはばからない。
インドは、中国と領土問題を抱えている（アルナーチャル・プラデーシュ州など）。それで、中印関係は一般的によくないと思われている。しかし、インドは15年、中国、ロシアが主導する反米組織「上海協力機構」の加盟国になっている。一方、オーストラリアのターンブル首相は、アボット前首相とは違い、親中派だ。
こういう現状で、日本が「中国包囲網」を主導するのは危険である。安倍総理が「インド太平洋戦略」（＝中国包囲網）を主導すると、2つの問題が起こる可能性が出てくる。
まず問題となるのは、米国が日本を「バックパッシング」（責任転嫁）する可能性だ。これはつまり、米国は中国に勝ちたいが、自分では戦いたくないので、「日本と中国を戦わせる」のだ。
実際、米国は何度もバックパッシングをしている。たとえば、米国の傀儡国家ジョージア（旧グルジア）を、ロシアと戦わせた。08年8月に起きたロシア－ジョージア戦争である。
もう1つ問題となるのは、リベラル派がよく言うように、米国が中国に懐柔されて「梯子を外す」ことだ。実際、トランプの娘のイヴァンカや、その夫クシュナーは「親中派」である。
ちなみに、ロシアと戦ったジョージアは、見事に梯子を外されて2つの自治体を失った（アプハジアと南オセチアは、独立を宣言。ロシアは国家承認した）。
こうした恐ろしい事態を避けるために、日本はまず、「トランプ大統領を主人公にする」ことが大切だ。米国を脇役に据えて日本が主役の座を奪えば、気づいたらこっそり米国が足抜けしていた、ということになりかねない。
もう一つ、気をつけるべき点は「中国を挑発しないこと」だ。日本が、米国、インド、オーストラリアとの関係を深める際、単に「経済関係」と「軍事交流」を強化するだけで、いちいち「中国が」という話をしてはいけない。
その上で、日米、日印関係以下である必要はあるが、日中関係も、そこそこいい関係を築くように努力するべきだ。
どんな国とでも、「戦う」より「戦わない」方がいい。相手（中国）の軍事費が日本の防衛費の4.6倍であればなおさらだ。戦わずに尖閣、沖縄を守ることができるなら、それが最高である。
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『日米会談で先制攻撃を巡る“密約”はあったか 北朝鮮による日本への報復攻撃は「No problem」？』（11/8日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 高濱賛）について
米国に長く住んでいると、米国のメデイアの影響を受けやすいと感じます。まあ、米国だけでなく、欧州でも中国でもその地に長く住んでいれば。悪いことに、ルーツが中国や朝鮮半島の人達は金で自分達に都合良くメデイアを操作しようとしますが。日本の新聞・TVだけ見ていると誤断します。ネットで多面的な情報収集しないと。高濱氏も米国に住んでいるなら、宮崎氏やアンデイチャン氏が書いていることは知っている筈です。それを書かないのは片手落ち、ジャーナリストとしてはあるまじき行為では。
11/8宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ＦＢＩコメィ前長官が、ヒラリー・スキャンダルの最終報告書を書き換えていた 「メールの私的使用は極端な不注意」でしかなく「起訴には値しない」と。＞
http://melma.com/backnumber_45206_6606465/
ヒラリー達がやってきたことは、中国の南京、韓国の慰安婦と手口は皆同じ、やってもいない人に罪を押し付けるやり方です。韓国に世界記憶遺産のセンターを置くとのニュース、日米でユニセフ脱退ですね。外交儀礼も知らない、約束を守れない国が記憶遺産の事務をするようになれば歴史の改竄・捏造は当り前になるでしょう。中国がユネスコのボゴヴァ（ブルガリア共産党関係）事務局長を動かしたものと思われます。
http://news.livedoor.com/article/detail/13857042/
11/7アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「社会意識」革命＞
http://melma.com/backnumber_53999_6606193/
高濱氏の記事でトランプと安倍密約について書いていますが、上記の宮崎氏ﾒﾙﾏｶﾞの書評の中には「米軍家族の待避がない限り開戦はないという『解説』が世の中に蔓延っているが「沖縄の米軍基地の地下には、ものすごく大きなシェルターがある。軍人家族のそこへの避難は実動訓練までやっています。（中略）アメリカは、金正恩の所在を把握して、６時間以内に、火砲を全部片付けられて、核施設を半ば稼働不能にするーー上限は２４時間以内ですけれども、６時間以内にこれができる可能性が７５−８０％あれば、やる、と言うことを国防総省の筋から情報として得ています。そのタイミングが合えば、アメリカは（北朝鮮への先制攻撃を）実行するでしょう」（野口発言。４５ｐ）」とあります。そうであれば、脅威は早く取り除くに限るでしょう。やはり米軍に対する取材力の差では。青山繁晴氏とか産経の野口氏とか米軍に強いコネクションがある人とそうでない人では論評に違いが出ます。突っ込んだ取材ができなければ米国の偏向メデイアの受け売りしかできないという事です。
まあ、米国民の半数が北への攻撃賛成という事ですし、中国も本音の部分で言えば江沢民＋瀋陽軍閥＋北朝鮮の関係を清算したいはずです。今度のAPECでロシアのプーチンと話合い、北の戦後処理を話し合って取り決めれば間違いなく、米軍は攻撃するでしょう。新ﾔﾙﾀ会談です。
11/8ZAKZAK＜プーチン大統領、対北攻撃を容認か トランプ氏とＡＰＥＣで会談「準備中」、正念場の日本＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171108/soc1711080014-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
中露に攻撃を見せつける意味もありますので。被害を少なくするには金正恩がロシアに亡命するのが一番良いのですが。
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安倍首相とトランプ大統領は2人きりの時に何を話したのか（代表撮影/ロイター/アフロ）
—ドナルド・トランプ米大統領が2泊3日で日本を訪れました。米国の一般市民はこれをどう見ていますか。
高濱：大歓迎ぶりに一般市民は苦笑いしています。米国では支持率が30％台で低迷しているのに、日本ではこんなに歓待を受けているのですから（笑）
米国の一般市民がまず驚いたのは、大統領の直前に訪日した愛娘、イバンカ大統領補佐官 に対する日本メディアの大騒ぎでした。
この模様は米テレビでも報道されました。米ロサンゼルス近郊に住むロバート・オークス氏は次のようにコメントしています。同氏はリベラル派で、日本に1年間滞在したことのある高校教師です。
「ロシアゲート疑惑の捜査がいよいよ本格化する中（トランプ訪日中にウィルバー・ロス商務長官のロシア疑惑も急浮上）でもトランプを歓迎してくれる国は日本とイスラエルくらいのものだ（笑）」
「イバンカが日本でモテモテだったのは、イバンカの素晴らしいキャリアと仲睦まじい家族、そして元モデルだった抜群のスタイル、ブロンドの髪。欠点のないパーフェクトな女性像が日本人を魅了してしまったのだろう」
「イバンカの旦那、ジャレッド・クシュナー（上級顧問 ）のロシアゲート疑惑も捜査線上に浮かび上がってきたことは、日本では報道されていないのか」
無論、筆者は「日本人は礼節を重んずる国。いやしくも米国民が選んだ大統領や令嬢に敬意を表するのは当然と考えている。トランプを大統領に選んだのは米国民だろ」と反論しましたけど。（笑）
アジア歴訪のスタートは横田基地
—米メディアはどう報じていますか。
高濱：ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が到着するなり、米軍横田基地で行った演説を「（支持者だけを集めた）大統領選挙戦と同じスタイルの集会でアジア歴訪の口火を切った」と皮肉っぽく報じています。
トランプ大統領は、就任後も支持者の多い地方に行って演説をやっています。それと同じスタイルを日本に行ってもやっていることを茶化しているのです。横田基地でやれば、米兵とその家族しかいませんからね。
同紙は、トランプ氏の発言の中から「いかなる独裁者、いかなる政権、いかなる国家であっても、米国を脅す者とは断固として戦う。米国のこの決意を過小評価してはならない」と警告したくだりをリード（書き出しの最初の部分）にしていました。
他の主要メディアは、日米首脳が北朝鮮の核・ミサイル開発を止めさせるために「圧力を最大限に高める」ことで一致したことを報じています。
しかし圧力を強めても北朝鮮が核・ミサイル開発を止めなければ、米国は軍事行動に出るのか。各メディアとも「共同記者会見でその質問が出たが、トランプ大統領は軍事行動の可能性については言及を避けた」（AP通信）と付け加えています。
考えてみれば、2日間の間に両首脳は10時間近くも一緒にいました。軍事行動の可能性について一切話さなかったわけがありません。となると、トランプ氏と安倍氏がゴルフや昼食・夕食など2人だけの時に何を話し合ったのか、が注目されます。
トランプ氏が安倍氏から引き出したかった言葉とは
—安倍首相とトランプ大統領はお互いに「ドナルド」「シンゾー」とファースト・ネームで呼び合う、まさに肝胆相照らす仲のようですよね。安倍首相はゴルフのあと、記者団にこう述べています。「ゴルフ場では対話もうまくいく。お互いにリラックスした中で深い話ができる。難しい話題も織り交ぜながらゆっくりと突っ込んだ話ができた」と。
高濱：トランプ大統領の“暴走”（？）を抑えるための“お目付け役”であるレックス・ティラーソン国務長官やジョン・ケリー大統領首席補佐官、H. R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）たちのいない「差しの会談」でトランプ氏と安倍氏は何を話し合ったのか。確かに要注意ですね。
かっての沖縄返還交渉の経緯を知る米国の元外交官が筆者にこんなことをつぶやきました。「2人だけの時にトランプが安倍に問いただしたかったことはただ一つだ。それは、金正恩（委員長）が『レッドライン』*1を超えた時、米国は北朝鮮に軍事力を行使する。そうなれば、北朝鮮は死に物狂いで報復するだろう。在韓米軍はむろんのこと、在日米軍に報復攻撃を仕掛けてくる」
*1：ワシントンの軍事外交筋では今、次の３つが「定説」になっている。（1）北朝鮮がグアム方向に向けてミサイルを発射、あるいは発射態勢に入った場合。（2）北朝鮮が在日米軍基地、在韓米軍基地を標的にミサイルを発射、あるいは発射態勢に入った場合。（3）北朝鮮が米本土に到達するICBM（大陸間弾道弾）を実戦配備あるいは実戦配備態勢に入った場合
「在日米軍が標的になるということは、日本も攻撃を受けることを意味する。トランプは、安倍に『それでもいいか』と問いかけた。安倍から『No problem』（問題ない）という答えを引き出そうと考えても不自然ではない。差しの会談でそれを引き出せたのかどうかが重要だ」
「安倍は共同記者会見で『すべての選択肢はテーブルの上にあるというトランプの立場を100％支持する』と言った。ということは『No problem』と答えたと解釈すべきだろう」
沖縄返還時の核再配備をめぐる「極秘合意」を彷彿させる？
—そんな話は共同記者会見では一切出てきませんでしたね。安倍首相が「No problem」と答えたとすれば、まさに「密約」じゃないですか。なにやら、69年の沖縄返還交渉の際に佐藤栄作首相（当時）とリチャード・ニクソン大統領（同）とが極秘裏に取り交わした「沖縄への核再配備」の密約*2を思い起こさせますね。
*2：佐藤首相とニクソン大統領が取り交わした会話を記録した「極秘合意議事録」には、沖縄返還時に「核抜き」を実施する代わりに、有事の際には核兵器を再持ち込みすることについて「要件を遅滞なく満たす」と書かれていた。明らかに「非核三原則」違反だった
高濱：米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける事態になれば、もろに反撃を受けるのはむろん韓国です。けれども、日本も攻撃される可能性大です。まさに先制攻撃とは裏表の話になります。
それなれば、自衛隊は当然、米軍基地防衛のために行動せざるをえません。日本政府は、韓国から避難してきた米軍軍属を全面的に守る義務も生じます。
集団的自衛権の行使を解禁した「平和安全法制」（安保法）があるわけですから、自衛隊が在日米軍を防衛するのは法律上問題ないでしょう。安保法を認めない立憲民主党も自衛隊の個別的自衛権の行使として認めるでしょう*3。
*3：立憲民主党の枝野幸男氏（当時は民主党憲法総合調査会長）は、13年に発表した改憲私案で「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と指摘している。 （出所：「民主・枝野氏が『改憲私案』」、しんぶん赤旗、9/10/2013）
「しかし」と、前述の米元外交官は筆者に問いかけました。「もし安倍がトランプに『No problem』と秘密裏に言い、その密約が公になったら日本の世論やメディアはどのような反応を示すだろう」
米国民の半数は北朝鮮への軍事行動を支持
—3日間にわたって日本に吹き荒れた「トランプ旋風」。トランプ大統領はゴルフとステーキを満喫しながら、言いたこと、やるべきことは抜かりなくやってソウルに向かったという感じですね。
高濱：トランプ大統領の次なる訪問先は、あくまでも武力衝突は避けたい文在寅大統領の韓国。“鬼門”です。反トランプ・デモも計画されているようです。トランプ氏にとって長居は無用です。もしトランプ氏が短気を起こして、北朝鮮がレッドラインを超えた場合は、韓国が報復攻撃を受ける可能性があっても軍事行動をとると本音の話をすれば、米韓関係はぶち壊しになります。軍同士は何回となく合同軍事演習をやり、有事に備えているのですから。トップ同士の言い争いは百害あって一利なしです。
8日には習近平国家主席が待ち構える中国が控えています。
米本国に目を向けると、ロバート・モラー特別検察官 チームが進めるロシアゲート疑惑捜査を支持する米国民は58％（反対は28％）という世論調査の結果が出ています*4。トランプ氏の支持率は38.7％（不支持率56.5％）と低迷している*5。
*4：（“Most Americans approve of Trump-Russia probe, and nearly half think Trumpt committed a crime, Post-ABC poll finds,” Emily Guskin, Washington Post, 11/2/2017）
*5：（”Polling Data,” Real Clear Politics, 11/4/2017）
その一方で、北朝鮮への対応については、「核・ミサイル開発を阻止するために北朝鮮を攻撃すべきだ」とする米国民は半数の49%（反対33％）という世論調査が出ています*6。トランプ大統領が起死回生のために北朝鮮を先制攻撃する素地は十分すぎるほどあるのです。
*6：（“Poll: Almost Half of Americans Support Military Action Against North Korea If Needed,” John Hayward, breitbart.com., 9/29/2017）
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『習近平「特別接待」で狙うトランプとの“蜜月” 政権二期目、「特色ある大国外交」喧伝に注力』（11/8日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について
11/7自由時報＜習近平打貪雷厲風行 習家族卻在港擁16億資產＝習近平の反腐敗運動は激烈、迅速であるが、習の家族は香港に16億台湾＄の資産を保有している＞下記URLの写真には「中國領導人習近平強力打貪，但習近平姐姐齊橋橋（從母姓）、姐夫鄧家貴、外甥女張燕南一家人，卻在香港至少擁有4.3億港元資產（約新台幣16億6400萬元）。（法新社）＝中国のﾘｰﾀﾞｰ習近平は強力に反腐敗を推し進めているが、実の姉の齊橋橋（母方の姓）とその夫鄧家貴並びに姉の子供で習の姪に当たる張燕南の一家の香港での資産は少なくとも4.3億香港＄(16億6400万台湾＄)になる（AFP）」とｷｬﾌﾟｼｮﾝが打っていますが、文章は香港のｱｯﾌﾟﾙ･ﾃﾞｲﾘｰからの引用とのこと。この話は前から出ていたような気がします。齊橋橋はパナマ文書にも名前が載り、習が投資を止めさせたとの話でした。遠藤誉氏によれば彼らの香港資産は鄧家貴が自らの才覚で稼いだ物との説明ですが。
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2245717
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20160407-00056350/
今回のパラダイス文書には鳩山由紀夫と内藤正光（民主党）の名前が載っているとのこと。脱税していないかを国税庁はしっかり調査しなければ。鳩山は母親の生前贈与時に税をきちんと払っていなかった前科があります。凱富能源集團有限公司の名誉会長にもなって収入がキチンと納税されていたかも。しかし、自分がそれなりの職位と収入を得る場合、会社登記地（バミューダ）くらい調べないのかという気がしますが。
https://www.hoifuenergy.com/newsinfo_1.html
シンシアリー、室谷克美著『韓国の下流社会』には、「韓国では7割の富を7％のエリートが占める」（Ｐ．85）とのこと。家計債務も多く（ﾘｽﾄﾗされ自営で、ﾌﾗｲﾄﾞﾁｷﾝ屋を始めるもうまく行かないそうな）かつ大学卒業しても30歳くらいまで就職先がない、軍に行く間に女性は別の男を作るとのこと。韓国人に生まれなくて良かったと言う思いが強いです。また、職がないという韓国人を安易に日本企業が雇うことの無いように。11/7トランプの晩餐会に元慰安婦を呼んだり、「独島えび」を使ったりするから、トランプも2時間の予定の所を50分で切り上げたのでしょう。（早めに出たのは日経には載っていませんでしたが）。料理もおいしくなかったのでは。もてなす心が彼らにはありませんので。
「11/8渡邉哲也氏ﾂｲｯﾀｰ
通訳交えて10分 ほとんど挨拶だけですよね。 アメリカ大統領のドナルドトランプです。甚だ恐縮ですが、これで私のごあいさつに代えさせていただきます。のようなものｗRT @kankyu700: 握手を断わり、通訳を交えた首脳会談が１０分、晩餐会が５０分。」
慰安婦もトランプに抱き着きに行き、仕方なく抱擁した。文大統領の演出でしょう。どこまでも腐っています。
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/0/d/0da34e9d.gif
11/7晩餐会終了後、反米デモに遭い、トランプ大統領は警察の助けを受けて反対側の道路から「逆走行」してホテルに戻ったとのこと。
http://japanese.joins.com/article/188/235188.html
11/8トランプのDMZドタキャンはわざとではないのかなあ？昨日の晩餐会での元慰安婦の抱擁、反米デモの歓迎、今までも文在寅の北への対応に腹を立ててた所にこれですから。文に待ちぼうけを喰らわし恥をかかせたのでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171108-00000023-cnippou-kr
日本の北朝鮮への追加制裁リストは下記URLをクリック
http://www.sme-research.or.jp/2017/11/07/1107northkorea35/
11/7自由時報＜迎川普 傳習近平準備50億美元見面禮＝トランプを迎えるに当たり、習は会談の御礼に50億米＄を用意すると伝えられる＞WSJによると「中国投資有限公司」とゴールドマンが共同で50億＄を出資、米国での製造業への投資を重点的に行う考えとのこと。トランプ・習の共同声明に盛り込まれる見込み。
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2245498
11/7中国観察＜故宮建福宮、三希堂宴請川普有另類解讀 希望の声TV＝故宮の建福宮、三希堂でトランプに対し宴席・茶話会を設けるのは別な意味があると読み解く＞毛沢東が北京に進軍してきてからも故宮で執政するのは恐れ多いという事で故宮の一部を切り分けて中南海にした。（習は毛以上？）。建福宮、三希堂を使うのは、①中国は5000年の歴史があるのを示す（眉唾ですが）②康熙帝、乾隆帝時代（1669～1796年、乾隆帝時代に中国の版図を最大にした。但し満州族であって漢族ではない）の中国の賑わいぶりを想起させられ、習の言う「中華民族の偉大な復興の夢」にもピッタリと。
11/7の本ブログでも三希堂での接待について触れました。福島氏も崔天凱・駐米中国大使の言葉を引用しながら説明しています。トランプと習は狐と狸でしょう。どちらが上手く騙せるか、かつ北の問題を上手く処理できるかです。福島氏の読むように今後は米中冷戦に入っていくと思われます。早くキッシンジャーが亡くなり、米・民主党の影響力が削がれることを願っています。
記事
習近平政権二期目の「特色ある大国外交」は“トランプ接待”から始まる（写真：ロイター/アフロ）
習近平（シー・ジンピン）政権二期目がスタートし、その外交の行方が注目されるところだ。今月、その最初の大舞台がある。トランプの訪中である。習近平が長期独裁体制を確立するか否かは、かなり国際環境の影響を受ける。政権一期目の習近平外交は最初の方は強引さと荒っぽさから、国際社会の批判も目立ったが、後半になると反トランプの国際世論が奇しくも習近平政権を相対的にポジティブに評価してしまうという現象も起きた。はっきりいって、これまでトランプを一番“利用”してきたのは習近平だろう。では今後どうなるのだろうか。
日本の歓待ぶりを中国メディアが詳報
トランプは5日から12日にわたるアジア5カ国歴訪の旅に出た。最初の訪問先は日本。日本での歓待ぶりは中国でもかなり詳細に報じられた。米国メディアの方が、むしろ関心が薄いくらいだ。欧米メディアにしてみれば、今回のトランプのアジア歴訪の山場は、習近平、プーチンとの会談だと見ているのだろう。
だが中国メディアは意外に、トランプ訪日を細かなところまで報道している。2020年東京五輪のゴルフ競技会場となる霞が関CCで世界ランキング4位のプロゴルファー、松山英樹が高額賞金の米ネバダ州の試合を辞退してまで、この“ゴルフ外交”に力を貸し、トランプにレッスンをつけたことなどは、純粋にゴルフファンの羨望をそそる記事として書かれている。ちなみに2016年の中国上海・佘山国際GCで優勝した松山は中国でも人気がある。
このほか、天皇陛下・皇后陛下との会見、トランプに先立って訪日したイヴァンカへの接待ぶり、どこでどのようなメニューの宴席が設けられたか、なども含めて、日本の徹底した“おもてなし”ぶりを報じていた。こうした報道の目的のひとつは、おそらくは習近平のトランプ接待と比較するつもりであろうと思われる。つまり習近平も安倍に負けないトランプ接待が重要だと考えている。これが習近平政権二期目の外交デビューであり、政治活動報告で語った“世界の舞台の中央に近づく中国”の姿を見せつけ、中国の特色ある大国外交というものを、喧伝する場だからだ。
今年4月に習近平が訪米し、今回、トランプが初訪中した。これをもって習近平―トランプ時代の全面的突入だと、中国メディアは喧伝している。4月の習近平訪米のときは、朝鮮半島について「歴史的に中国の一部であった」という中国の視点による半島史観を習近平が語り、トランプは“説得”されて、対北朝鮮外交と対中経済政策の方向修正を行ったのだった。
こうした経験からトランプは比較的、人の話に流されやすい、と中国が考えているとしても不思議ではない。だから、子犬のようにトランプにまとわりつき、トランプにずいぶん気に入られている様子の安倍晋三が気になるのではないか。日本メディアによれば、なにやら対中外交はじめ国際情勢について安倍視点でいろいろ“入れ知恵”しているようでもある。
故宮の建福宮で宴席、三希堂で茶話会
環球時報（人民日報系タブロイド紙）は「日本メディアによれば、安倍は自らの執政と外交経験をトランプに教授するつもりでいる」「安倍とトランプはすでにファーストネームで呼び合う信頼関係を築き5回直接会い、16回電話でやりとりしている」「マティス訪中後、トランプは安倍に意見を求めるなど、外交問題についてしばしば安倍の意見を参考にするようになっている」「フィリピンのドゥテルテ大統領と会談すべきか否かも、安倍に意見を求めた」などと、トランプの訪日は安倍に“外交授業”を受けるのが目的ではないか？という日本メディアの報道を引用する形で紹介している。
独立系華字メディア・多維ニュースの記事にはこうある。
「日本は強大な経済実力をもっているが、国際的地位はずっと米国との関係の影響に頼っており、長期にわたって米国にとってのアジアの最重要戦略の基石であるというところに自分の居場所を見出している。しかし、トランプはアジアリバランス戦略をやめると言い出しており、そうなると、日本としては身の振り方をどうしたらいいのか？ これは安倍にとって悩ましい問題だ。しかも、問題は、トランプが中国に対抗する意思がほとんどないことだ。南シナ海、台湾の問題において、トランプはすでに“白旗”をあげた。大統領首席補佐官のジョン・ケリーは『中国は強国であるが、それが我々の敵になるという理由にはならない』『米国人が自分の政治体制をいたく気に入っていても、米国が外国の政権を論断することはない』『中国政府のシステムは中国人民に奉仕するのに適している』とも語っている。トランプが北京の敏感な問題を刺激せず、習近平と何度も会って、良好な友誼関係を築いていることは周知の事実。いかに米国の反中姿勢が失われたときの地勢的な均衡の崩れを解決するか、中日の紛争において米国が日本の要請を履行しない可能性にどのように対応するか？ 中米関係の好転は反中の先鋒に自らの居場所を見出していた日本にしてみれば凶報だ。 …駐米中国大使の崔天凱はこう指摘する。『北京はトランプの訪中に対し特別にアレンジをしている。まず、故宮の建福宮で宴席を用意し、三希堂で茶話会を行う。紫禁城において建福宮と内廷の核心であり、特別な休憩遊戯に使われる瀛台。三希堂は乾隆帝の書斎であった。オバマ前大統領の訪中時の対応を超越する待遇である。…』」
トランプの訪日は実務訪問で、訪中は国事訪問なので、単純に比較もできないのだが、習近平がトランプ接待の格をオバマのときよりも大きく引き上げたのは、トランプに接待競争で安倍の上であることを印象付けたいという意図もありそうだ。要するに、トランプの外交、特に対アジア外交の行方は、今後の安倍と習近平双方からの働きかけ次第で変わりうる、と中国は見ていて、その考えが日中の接待合戦で、どちらがトランプの信任を得るか、どちらの意見により耳を傾けるかという、まるで太客を取り合うホステスのような妙な競争に反映されている。
習近平が寄り添い、G2時代へ
トランプと安倍は、報道を見る限りかなり親密そうだが、トランプと習近平の関係も要注意である。第19回党大会で習近平政権二期目がスタートした日、トランプは習近平に電話で祝辞を述べた。トランプ自身がツイッターで「（党規約に自分の名前を入れるという）非凡な飛躍に祝辞を伝えた」「北朝鮮の核問題と貿易問題の二つについて討論したよ」と語り、またフォックスビジネスニュースにおいて習近平のことを「すごい奴だ」「（党規約に名前入りの指導思想を書き入れたことについて）中国に過去に見なかった、崇高な地位にまでのし上がった」「あるものは彼（習近平）を国王と呼ぶが、彼は主席、プレジデントだ」と語っている。
トランプの元主席戦略官であった反中論者であったスティーブン・バノンが9月に香港で行われた講演でトランプが、習近平を「世界のどの首脳よりも尊敬している」「米中の絆は第二次大戦時以来の歴史がある」とトランプの習近平への信頼ぶりを語っていたことと合わせると、トランプは習近平に個人的にたいそうほれ込んでいる、という言い方をしてもいいかもしれない。
フランスのAFPが中国の知識人のこんなコメントを引用している。「中国政府はトランプをどのように騙せばいいかわかっている。トランプは政治素人だ。しかもこの十カ月、国内の権力闘争で苛め抜かれている」。そんなトランプに、国王ばりに国内で強烈な権力をもつ習近平が寄り添う姿こそ、米中G2時代の到来の象徴、というわけだ。
このトランプ訪中時の最重要テーマは言わずもがな北朝鮮の核問題と米中貿易問題。トランプが習近平に、北朝鮮制裁にもっと積極的に参加するようにと圧力をかけ、それをいやいやながら中国が応じるというのがこれまでのこの問題をめぐる両国の関係性だったが、これは変わるかもしれない。というのも、外交をディールと考えると、手の内のカードは習近平の方がよい、という見立てもあるからだ。
「ハンソル暗殺」工作員逮捕の影響は
まず4月に二人が最初に会ったときと比べると、習近平は無事に任期二期目に入り、その権力基盤はさらに固まってきた印象の一報で、トランプはロシアゲート疑惑はじめ様々な内政上の問題を抱え、未だ国務省が機能していないまま、側近の軍人たちによる外交に頼らざるを得ない状況だ。また、北朝鮮に対して軍事行動を起こすにしろ、避けるにしろ、その対北朝鮮政策の成否の鍵を握っているのは習近平だと、トランプ自身が思っている。
一方で、習近平の北朝鮮に対する忍耐はそろそろ切れるころだと思われていたタイミングで、金正恩が第19回党大会で習近平政権二期目がスタートしたことに対して祝辞を送り、習近平もそれに返事して双方の友誼が続くことを願った。ほぼまる一年、習近平に対して無視の姿勢を決め込んできた金正恩の態度の軟化はひょっとすると、10月に金正男の息子のハンソルを暗殺するために中国に潜伏していた北朝鮮工作員グループが中国公安当局によって逮捕された（中央日報30日付）ことと関係しているかもしれない。ちなみに、ハンソル暗殺目的の北朝鮮工作員が北京で逮捕されたならば、ハンソルの身柄安全を確保しているのは中国である可能性もある。少なくとも、そういう情報が一部で流れている。だとすれば、これも重要なカードになるだろう。北朝鮮問題解決の主導権を中国が再び握る可能性が出てきた。
もう一つのテーマは、米国の対中貿易赤字だが、これは習近平の北朝鮮問題に対する協力度合いに合わせてバーターで駆け引きされるとみられるが、おそらく一定の解決を見ると思われる。中国にすれば、実のところ過度の貿易黒字は経済上のマイナスでもある。あたかも、トランプに対して大きく譲歩してみせるが、その実、貿易均衡是正は中国の経済戦略からはそう離れていない。すでに消費財への関税引き下げも打ち出し、輸入融資拡大を奨励している。
おもてなしの笑顔の下で
習近平政権一期目の対米外交は、オバマに対する個人的な好悪が外交にあからさまに反映されていたり、準備不足であったりと、失点が目立ったが、習近平自身がトランプに対しては話が通じる相手とみているようだ。習近平もごますりに弱いが、トランプもあからさまなおべっかを嫌がらない。日本にとって気になるのは、トランプも習近平の性格とよく似ていて、本音ではより強者を好む、というのであれば、日中のトランプの取り合いは、一見人の好さそうに見える安倍よりも、強面の習近平の方が有利かもしれない。
もっとも、両者が我こそは最強最大の国家という自意識を持ち続けていれば、一時的に米中融和が演出されても、最終的には米中対立の新冷戦構造に向かうだろう。日本は、だからこそ“反中の先鋒”としての立場で米国との同盟強化にいそしむわけである。中国としても、米中冷戦時代というのは形をかえたG2時代という意味で、むしろ望んでいるフシがある。双方が牽制しあって長期安定時代を迎えられるという意味で。
日本が突然、米国からはしごを外される、という可能性は常識的にいって小さいが、ただ、外交に友情など通用しないというのは常識で、おもてなし外交の笑顔の下で、日本が米国の影響力に頼らない国際的地位の確立を模索していくことの重要さはいわずもがなだろう。
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『習近平が共産党大会で「後継者」を明確にしなかった理由』（11/7ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
11/5渡邉哲也氏BJ＜中国、海上浮動式原発を日本近海に建設の可能性…トランプ訪問前に韓国を取り込み米国を牽制＞。共産党に統治された中国人の発想は軍事優先（政権は銃口から生まれる）ですから、間違いなく、海上浮動式の原発は兵器として使うつもりでしょう。自国の領海内に敷設するのでしょうけど、国際常識も何もあったものではありません。いざという時には機雷を敷設して、中国沿岸で沈めるしかなくなるのかも。（放射能被害がどうなるのか技術的予見は持ち合わせていません）。
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21210.html
11/5産経ニュース＜北の核施設破壊には地上部隊派遣が「唯一の手段」 米統合参謀本部＞
http://www.sankei.com/world/news/171105/wor1711050043-n1.html
11/7宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ペンタゴンの上院への報告には「地上軍投入の選択もあり」とした 民主党ならびに共和党内左翼はトランプの北攻撃に足枷を嵌めようとしている＞
http://melma.com/backnumber_45206_6606156/
産経ニュースは淡々と事実を述べただけですが、宮崎氏の予想は、北への地上軍派遣は中国にやらせるのではと。ロシアも分け前を狙っているとのことです。日本の左翼はこういう国際社会の動きに鈍感と言うか、わざと日本を蚊帳の外において弱体化を図り、中共の属国にしようと狙っているのでしょう。
11/5中国観察＜中國需儘速處理金正恩 日本動手後果嚴重(圖) 看中国＝中国はできるだけ早く金正恩を処理する必要がある 日本が動いた結果は厳しいものに＞
この中でトランプは「中国に対し北への取り組みはやってはいるが、効果が見えないので、もし北に何も行動を起こさないなら、日本にやらせる」と警告したとあります。
また、「日本《共同社》報導指出，川普從今天起開始訪問日本，有關朝鮮的核武威脅，川普極有可能會要求日本採取更強有力的措施應對。日本軍方表示，如果提前判定朝鮮所發核彈不會落入日本本土，軍方就不會依《自衛隊法》對其進行攔截並予以擊落摧毀。＝日本の共同通信社の報道に依ればトランプは今日から日本を訪問、北の核兵器の脅威に対して、トランプは日本にもっと強力な措置を採らせることを求めるだろう。日本の防衛省は、もし北の核ミサイルが日本に落ちるかどうか事前に分からなければ、自衛隊法に依らず、撃ち落とす」と述べたとのこと。当然のことです。法律を守って多くの日本人が命を失うより、妥当な措置でしょう。超法規的措置です。本当に共同通信が報道したかどうかですが。
11/6日経・FT＜「習１強」中国への対抗策は 西側は政治と経済の再生を
「おまえたちがどう思おうと歴史は我々の味方だ。葬ってやる」。1956年、当時のソ連の最高指導者だったフルシチョフ共産党第１書記はこう未来を予言した。
中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）ははるかに慎重だが、主張は大胆そのものだ。先ごろ閉幕した党大会で「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」と強調した。
確かにソ連は工業化を進め、第２次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した。57年には人工衛星スプートニクを打ち上げたことで、ソ連は米国から技術開発上の競争相手と見られるようになった。だがフルシチョフ発言から35年後、ソ連は崩壊する。一方、中国は貧困国から中所得国へのし上がった。
習氏は「中華民族の偉大な復興」を掲げているが、西側諸国にも復興が必要だ＝共同
中国で共産主義がうまくいっているのは、レーニン主義の政治体制を維持しつつ、経済の改革開放を主導した鄧小平氏の存在が大きい。ソ連は中国とは同じ道をたどらなかった。今のロシア政府は、初の社会主義国家誕生につながった100年前の十月革命をどう記念していいかわからずにいる。
中国は習氏の下で一段と独裁的で反自由主義色を強めている。皇帝が統治し、官僚を能力に応じて任用した古来の制度をうわべだけ近代化したのが現在の共産党だ。今は党が皇帝なので、党を支配する者が全てを支配する。
■イデオロギー上の手ごわい対抗相手
レーニン主義の政治体制と市場経済の組み合わせが機能し続けるか否かはわからない。このやり方は中国の伝統と合致するし、官僚は並外れて有能なため、今後も機能すると見ることは可能だ。逆に続かないとも考えられる。党は常に超法規的存在だ。法が働かなければ汚職はなくならない。経済が拡大し教育水準が上がれば、政治に対する発言権を求める声も抑えきれなくなるだろう。１人の人間が党を支配し、１党が国を治める状態は永続するはずがない。
もっとも、足元では１人の人間が集権的に支配する中国が経済的な超大国になりつつあるのは明白だ。各国は台頭するこの国と平和裏に協力し合うほかはない。共に地球を大切にし、平和を守り、社会を発展させ、経済を安定させなければならない。同時に我々は法の支配や個人の自由、全ての人が政治に参加する権利などの揺るぎない価値を掲げる自由民主主義を信奉しながら、中国がイデオロギー上の手ごわい対抗相手であり、中国自身もそう認識していることを肝に銘じなければならない。
西側諸国にとり、課題は２つある。まず、習氏率いる中国と極端に敵対することなく、技術的にも経済的にも優位を保つことだ。
さらに重要なのは、各国はここ数年、経済と政治が適切に機能してこなかった事実を認め、そこから学ばなくてはならない。金融の暴走を止められず、金融危機を招いた。将来世代のための投資も不十分だ。とりわけ米国は勝者と弱者の経済格差が広がるのを見過ごしてきた。政治はうそや敵意に満ち、混乱している。
習氏は「中華民族の偉大な復興」を掲げている。我々にも復興が必要だ。世界各地で目にするような独裁政治を志向しても何も解決しない。基本的価値観をよみがえらせるのだ。そして、より開かれ活力ある経済を築き、政治を再生し、国家とグローバル社会、一般市民とエリートの間の絶妙なバランスを作り上げる。独裁主義を到達点にしてはならない。
By Martin Wolf
（2017年11月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）＞（以上）
ﾏｰﾃｲﾝ･ｳﾙﾌ氏が言う「中国の平和的台頭」なんてありません。今中国のしていること、南シナ海、尖閣、スリランカへの悪徳融資、単独宇宙ステーション計画、海上浮動式原発計画等どれを見ても武力で世界制覇を狙っているとしか見えません。「中華民族の偉大な復興」とはそういう意味で使っています。アヘン戦争の弱みがあるのかFTは気付かないふりをしています。
中国に対しては綺麗ごとでは何も動きません。利益を与えるか罰を与えるかです。ここは金融制裁と海上封鎖を自由主義国の連帯で実施しないと、中国は見くびって行動を変えることはしないでしょう。独裁政治は変わらないという事です。
加藤氏の記事は中共の政治の人事予想です。読み物としては面白いですが、どの程度当たるかどうかです。
記事
Photo:新華社／アフロ
“習近平思想”が定着して歴史と化していく
中国共産党の第19回大会が閉幕し、習近平第2次政権がスタートした。前回コラム（習近平演説が示唆する「外国企業・個人も共産党に忠誠を」）では習総書記が大会開幕日に行った報告を振り返りインプリケーションを抽出すべく試みた。その際に次のように記した。
『習総書記が発したフレーズを眺める限り、その指導思想とは「新時代中国特色社会主義思想」であり、かつそれが行動指南として党章に書き加えられる政治的準備はすでに整っている状態だと解読することが可能であろう。』
そして、習近平以外の政治局常務委員（当時）が各地方の代表分科会にて「習近平新時代中国特色社会主義思想」という文言を統一的に使用していた光景から「『新時代』の前に『習近平』の3文字が書き入れられる可能性すら含んでいる」と提起し、「権力がこれまで以上に習近平に集中し、かつそれが“制度化”される趨勢を意味している」と段階的に結論づけた。
その後党章の正式な改正案が公表され、「習近平新時代中国特色社会主義思想」が党の行動指南として党章に書き入れられた。過去の指導思想の名称のなかで最も長い（中国語で毛沢東時代5文字、鄧小平時代5文字、江沢民時代8文字、胡錦濤時代5文字、習近平時代16文字）。この違和感を禁じ得ないほどの長さが、逆にその端的さを如実に主張しているように映る。
要するに“習近平思想”なのだと。
実際に、人々はそのうちこの長々しい指導思想を毎回、ことあるごとに読み上げるのに疲れ、次第に“習近平思想”の5文字が定着し、歴史と化していくに違いない。
「後継者」を明確にしなかった習近平総書記 3期目続投の可能性も
私が想定していた中で最も強いレベル、言い換えれば、権力集中と神格化の程度が最も高い指導思想であった。自らが時の権力者として顕在している状況下で“習近平”の三文字が入った事実を前に、正直私も驚いた。
上記の状況から、今後習近平への権力集中および神格化そのものが制度化され、前回コラムで検証したように、共産党がこれまで以上にすべての分野を“指導”し、トップダウンかつ政治の論理と需要で経済活動が運営され、社会への引き締めが強化されていく趨勢が明らかになったと言えよう。そして、そんな趨勢にさらなる確信を付与するかのように25日、新たな中央政治局常務委員がお披露目となった。
最も目を引いたのはやはり、明確に後継者と想定される人間が常務委員の中に入らなかったことであろう。
2007年に行われた第17回党大会において、他の8人を引き連れて記者の前に姿を現した胡錦濤前総書記は、同僚を紹介する際、「習近平、李克強両氏は比較的若い同志である」と明らかに“次”を見据えたフォーメーションを演出した。習近平は自らが「5年後に胡錦濤の後を継ぐ」という覚悟を持ってそれからの5年を過ごし、実際に総書記に就任した。
だが今回、習近平は当時の自分に相当する人物を常務委員に選ばなかった。
この事実をもって、2022年に開催される第20回党大会で習近平が総書記を続投し、国務院総理も他の6人（李克強、汪洋、王滬寧の3人は67歳、趙楽際は65歳で2022年を迎えるため、年齢的にも常務委員続投は問題ない）から選出されるとは限らないと考えている。
もちろん、今回後継者を入れなかったことで、習近平が第3期目も総書記として続投し、他の6人のうち数名を引き続き常務委員に残す可能性が断然高くなったのは言うまでもない。
習近平が総書記を3期務める 制度的な弊害は見いだせない
ここで指摘しておきたいのが“七上八下”についてである。「67歳は上がり（あるいは残り）、68歳は退く」という共産党内における一種の慣例であるとされるが、私はこれも相対的なものだと考えている。
例えば、そう遠くない過去の第16回党大会（1998年）、江沢民が総書記、朱鎔基が総理として新政権がスタートしたが、当時江は72歳、朱は70歳であった。この例だけをもってしても、69歳で2022年を迎える習近平が“年齢的要因によって”第3期目を続投しないという議論は通用しなくなる。
と同時に、任期に関して、1990年代後半に王岐山・元政治局常務委員の直接の上司だった元政府高官が以前私にこのように語ったことがある。
「中央・地方を問わず、党のトップである書記は3期務めることができるというのが中南海における暗黙の規定である。したがって、習近平が3期総書記を務めることは可能である」
これらを受けて私なりに推察するに、習近平が2022年～2027年という3期目を総書記として全うする“制度的障害”は見いだせない。
残るのは“政治的障害”であるが、これも前述した“習近平思想”やそれにまつわる「権力の神格化＋制度化」という状況から判断する限り、見いだすのは困難というべきだろう（もちろん、これからの5年で何が起こるか決して分からないが…）。
2022年を境に発生しうる 政治リスクとは
2022年を境に発生しうる政治リスクに焦点を当ててみたい。後継者不在という“結果”を前に、5年後の人事はいまだ不透明であるが、リスクは現時点においてもある程度明晰に浮かび上がってくるように私には思える。
仮に2022年に習近平が総書記を退任し、政治局委員から“比較的若い同志”を2人引き上げるとしよう。その際、国際社会、とりわけ西側諸国では「習近平は慣例を守った。中国の集団的指導体制は継続されている」といったポジティブな見方が蔓延するかもしれない。
しかしながら、政治局常務委員としての経験のない人物をいきなり総書記や総理に任命し、彼らに国家最高指導者としての大役を課すことは、深刻な統治リスクを内包するものであろう（胡錦濤は総書記就任前に10年間常務委員として経験を積んでいる。江沢民は未経験のままいきなり総書記に飛び込んだが、当時は天安門事件直後という特殊な状況であり直接の参考対象とはならない）。
2007年に中央委員から飛び級で政治局常務委員に上がってきた習近平でさえ、常務委員として5年間鍛錬を積んだ上で総書記になっている。
私がここで言いたいことは、2022年に習近平が総書記を続投するとしたら、権力の長期一極集中という意味でリスクであり（物事を大々的かつ安定的に推し進めていく上でこれを契機だとする見方は中国国内に根強いようであるが、たとえそのような側面が見いだせるとしても、長期的かつ一極に集中した権力は暴走する、あるいはそれ自体が腐敗するという意味で私はリスク＞契機だと考える）、一方で2022年にいきなり政治局委員から後継者を抜擢するのも当事者たちの経験不足という意味でリスクであるということである。
もっとも、習近平自身が個人的かつ水面下で耳打ちをするという形で、事実上かつ非公開の後継者に5年後、あるいは10年後を見据えていまから準備させる可能性は否定できない。
また、2017年の時点で次の後継者を確定的に選出し、公開しないというスタイルは「中国政治の透明性」という観点からしても、習近平時代の中国はこれまでにも増して“我道”を突き進んでいる感がある。グローバリゼーションや“人類運命共同体”の推進を提唱する習近平の外交関係・政策への“鈍感力”に満ち溢れているように私には映る。
現時点では後継者が決められない!?
もっとも、“第三の道”として、2017～2022年に政治局常務委員を経験した同僚のなかから2022年の総書記を選ぶという選択肢はある。
前述のように年齢的要素だけを見ても該当する候補者は少なくない。また、2022年に習近平は形式上ステップバックし、政治局委員から総書記を抜擢した上で、当時の鄧小平のようにいわゆる“院政”を敷き、新総書記を後ろから操るというシナリオも十分に考えられる。
鄧小平が早くから胡錦濤を未来の総書記に指名して意図的に育てたように、習近平が今の段階から同様のアプローチを取る可能性は十分にある。いや、実際はすでに始まっているのかもしれない。
習近平に近い“比較的若い同志”としては、丁薛祥（1962年生）・国家主席弁公室主任、陳敏爾（1960年生）・重慶市書記、李強（1959年生）・江蘇省書記が今回の党大会を経て政治局委員に昇格した。閉幕後まもなく、丁が中央弁公庁主任、李が上海市書記という要職（それぞれ党大会で常務委員に昇格した栗戦書、韓正の後任）に抜擢されている。
私の根拠なき推測からすれば、習近平は誰を自らの後継者にするのかを現段階で決めているわけではない、いや、いくつかの事情や要因によって決められないといったほうが正しいかもしれない。
ただ、“紅二代”という正統性をもって現在の地位まで登りつめた習近平の心のなかで、「XXの類の人間はダメ。選ぶならYYとZZの類からだ」といった“一種の掟”は存在しているのだろう。
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『クリントン陣営が作らせていた「ロシア疑惑」報告書 打倒トランプのために多額の資金を投入』（11/5JBプレス 古森義久）について
今度のトランプのアジア歴訪についての記事も紹介します。
11/5中国観察＜習近平將在故宮接待川普 規格遠超奧巴馬(圖) 看中国＝習近平はトランプを故宮で接待しようとしている オバマと比べて遙かに高待遇＞トランプと習は、故宮内の「三希堂」（乾隆帝の書房）で会談するのではと見られています。2014年11月APEC首脳会議を北京で開催した時に、オバマとは中南海の沪台を一緒に散歩して、「新型大国関係」を話し合ったと言われています。その時よりもトランプを厚遇するという事はやはり、オバマを軽くみていたという事でしょう。中国には強く出ないとだめという事です。一方、米国の丹東銀行への制裁があり、そこまでしないのではという話もあります。
11/5自由時報＜川普歐洲聲望低迷 逾9成民眾都討厭他＝トランプの欧州での声望は低迷 9割の民衆は彼を嫌う＞仏・フィガロ紙に依れば、トランプに不満を持つ人はスペイン92％、仏90％、独90％、イタリア6％（？）、全体で86％、プーチンに不満を持つフランス人は75％、マクロンへの不満は56％、メルケルに不満を持つドイツ人は32％とのこと。日経の11/2の安倍内閣支持率は54％、不支持率は38％ですから、メルケルと同じくらいと見て良いでしょう。捏造された森友・加計事件であれだけバッシングを受けた中での数字ですから立派なものです。欧米日のメデイアはリベラルか左翼ですので、ナショナリストは嫌われます。世界市民ではなく、先ず自国民の面倒をキチンと見るのが政治家の役割なのに、偏向ジャーナリストは座標軸が狂っているとしか思えません。世論調査の数字を見れば、欧州の人達もメデイアに騙されているのでしょう。
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2243996
11/6宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ大統領が来日。「インド太平洋の安全保障」に言及 ゴルフとか鉄板焼きステーキとかの厚遇は枝葉の問題ではないのか＞宮崎氏の言う、トランプが「リメンバーパールハーバー」で指摘した「独裁者」とは東条英機のこと？それなら見当が違っています。東條は毛沢東や鄧小平は勿論、今の習近平の足元にも及ばないくらいの権力しか持っていませんでした。
http://melma.com/backnumber_45206_6605824/
米国ではまた新たなロシア疑惑を出して、トランプに打撃を与えようとしています。問題なのは、古森氏記事にありますように、ヒラリー・民主党でしょう。ヒラリーはこの他、ウラニュームワンやﾍﾞﾝｶﾞｼﾞ事件、メールサーバー問題とかありますが、これが日本で余り報道されません。米国での報道が少ないためでしょう。日米ともメデイアは（旧）民主党びいきですから。
11/6日経＜米商務長官に新ロシア疑惑 調査報道連合が資料入手 石油大手と78億円取引、利益相反か トランプ政権に打撃＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23124550V01C17A1FF8000/
記事
ロシア疑惑の発端となった調査報告書の作成にクリントン陣営が資金を提供していたことが明らかになった。大統領選に関する自身の回顧録「What Happened」のサイン会を行うヒラリー・クリントン氏（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕
米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営と同党全国委員会の委託で作成されていたことが10月末に明らかとなった。
モラー特別検察官の捜査でロシア疑惑に関して守勢に立つトランプ陣営は、この新事実の発覚を機に反撃に出る構えである。
モスクワの豪華ホテルで「乱痴気騒ぎ」？
この文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって書かれた。「スティール報告」と呼ばれる同文書には、トランプ氏やトランプ陣営の幹部たちとロシア政府機関との秘密の共謀関係が具体的に記されているとされ、米国大統領選後半の時期である2016年の夏以降に一部の選挙関係者や米国メディアの間でその存在が語られるようになった。
その後、トランプ氏の当選が決まり、大統領就任が近くなった今年1月初めに、新興ネットメディアの「バズフィード」が「スティール報告」の全文35ページを掲載した。大手メディアの大多数はその内容の信憑性を疑い、取り上げなかったが、トランプ批判の急先鋒であるCNNニュースが報道したことで広く知られることとなった。
その時点で、同報告書はワシントンを拠点とする政治関連の調査企業「フュージョンGPS」が作成したことが明らかとなった。内容は、トランプ氏がロシア政府高官らと親しく接触し、モスクワの豪華ホテルに滞在して乱交や放尿という乱痴気騒ぎを繰り広げた、というような生々しい記述だった。トランプ選対の幹部がロシア政府諜報関係者とチェコのプラハで密会し、大統領選でヒラリー・クリントン候補を打破するための秘密協力を誓い合った、などという記述もあった。
ところがこの「報告」の大部分が虚偽だった。トランプ氏やトランプ選対幹部は指摘された時期にモスクワやプラハにはいなかったことが証明されたのである。
米国のCIAやイギリスのMI6など政府諜報機関当局者もスティール報告の内容には根拠がないと明言した。ニューヨーク・タイムズの元編集長のマーガレット・サリバン氏は「明らかに虚構だと分かる情報を伝えたバズフィードの対応は無責任であり、間違っていた」と論評した。
CNNがスティール報告の内容を詳しく報道した直後、2017年1月11日にトランプ大統領は就任後初めての記者会見に臨んだ。同氏はその場でCNNへの怒りをあらわにして、CNN記者からの質問には答えを拒み、激しい言葉で「フェイク報道」だと非難した。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面対決が始まり、同時に、同大統領に対するロシア当局との「共謀」を疑う「ロシア疑惑」も大きく広がることとなった。
作成を指示したのは民主党と契約する法律事務所
米国連邦議会で一連のロシア疑惑に関する案件を調べている下院情報委員会は、この「スティール報告」問題を取り上げ、フュージョンGPSの代表グレン・シンプソン氏や同社の銀行口座記録への召喚状を出して尋問した。その結果がこの10月下旬に明らかとなった。
尋問結果の概要は以下の通りである。
・「スティール報告」はフュージョンGPSが法律事務所「パーキンス・コール」から委託されて作成した。パーキンス・コールは、クリントン選対と民主党全国委員会に雇われていた法律事務所である。
・フュージョンGPSが委託された仕事は、主にトランプ氏の弱点や欠点を調べることだった。フュージョンGPSはMI6の元工作員、クリストファー・スティール氏にその調査と報告書の執筆を依頼した。
・パーキンス・コール事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務めていた。エリアス弁護士からフュージョンGPSに対して、「スティール報告」作成のための費用が2016年4月から同10月末まで支払われた。その結果、エリアス弁護士に同報告が提供された。
・クリントン選対は2015年後半から2016年11月の大統領選挙までに、パーキンス・コール法律事務所に対して560万ドルを支払った。民主党全国委員会も360万ドルを支払った。それぞれ「法務協議費用」などという名目だった。スティール報告作成のための正確な支払い額は不明である。
当事者たちは、以上の事柄をすべて事実として認めた。トランプ陣営に対して一貫して批判的な論調を続けてきたワシントン・ポストなどもこの内容を報道した。
こうして、クリントン陣営がロシア疑惑の文書の作成に直接関与していた事実が明らかになった。トランプ大統領は、「ロシア政府と私との共謀を捏造する『ロシア疑惑』がそもそも民主党側の陰謀であることが改めて証明された」とツイートし、民主党側を非難した。
有力な反撃の材料を獲得
トランプ陣営は「ロシア疑惑」に関して今なお逆風にさらされている。司法長官から任命された特別検察官のロバート・モラー氏は10月30日、トランプ選対の元本部長のポール・マナフォード氏ら3人を資金洗浄の罪などで起訴したことを発表した。この罪状では、昨年の大統領選挙以前の、トランプ陣営とは関係のないマナフォード氏らの行動が主対象だが、トランプ政権への捜査が同政権を揺さぶっているという現実は否めない。
しかし今回、民主党側の「ロシア疑惑」への不明朗な仕掛けの事実が確認されたことで、トランプ陣営は有力な反撃の材料を獲得したともいえよう。
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