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『習近平が震えた真夏の怪文書 政変に利用され始めた中国の農民たち（前編）』、『習近平の悩みは「置き去り許さん」と牙剥く弱者 政変に利用され始めた中国の農民たち（後編）』（11/13・14日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 山田泰司）について
11/3民報＜林媽利：台灣人、中國漢人逐漸成為不同民族＝林媽利博士：台湾人と中国の漢人とは少しずつ民族が違ってきた＞8～9割の台湾人は南島語族のDNAを持つと。中国大陸人は中共の宣伝に刷り込まれていますので台独は許さないと思っています。洗脳の力です。元々台湾を漢人が統治したことは一度もないでしょう。満洲人だけです。鄭成功は抗清復明に失敗、台湾に逃れて蘭を追放したのが１６６１年。蘭は清と組んで台湾回復を狙うがうまくはいかず、やがて三藩の乱のお陰もあって台湾鄭氏政権は約２０年持つ。台湾を蘭に返すくらいなら清の軍門に降るとばかり清に投降、台湾が清の版図に入るのが１６８３年です。鄭成功は半分日本人の血が入っています。台湾を漢人が統治したというのは無理があるでしょう。何せ2020年までに中国は台湾に武力侵攻しようとしていると言われていますので。下記URL10/3ﾃﾞｲﾘｰﾒｰﾙの記事を参照ください。同胞同士の争いではなく（＝civil war=内戦ではない）単なる侵略行為です。
http://www.peoplenews.tw/news/e8b836e4-419f-43d6-9f57-d8ee6886b2d6
http://www.dailymail.co.uk/news/article-4944902/China-drawn-secret-plans-invade-Taiwan-2020.html
11/14ぼやきくっくりには「虎ノ門ニュース」で青山繁晴氏が「もし米朝戦争が起きれば、その隙に中国は尖閣を取りに来るかもしれない」と。どこまでも汚い奴らでしょう。在日だけでなく、日本国内にいる中国人にも要注意です。何せ国防動員法がありますから。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2123.html
山田氏記事では、怪文書は反習派が作って流したものと思います。でも中国人が怪文書を作成したのは台独派と言うのには恐れ入りました。確かに小生が中国駐在時代に開明的な中国人と話した時に、台湾の独立だけは許されないというのを聞いてびっくりした覚えがあります。それだけ中共の刷り込みが強烈という事です。歴史を改竄・捏造して反日の刷り込みをしている中共のことです。やはり批判精神が養われる「言論の自由」が必要です。中共を打倒しないと無理でしょうけど。彼らには自浄作用がありませんから。
「農民工を置き去りにするな」と言って、他国を侵略することが正当化される筈はないでしょう。やはり国内の富の分配の問題です。あれだけ賄賂を取るのですから、賄賂を止めて農民工に分配すれば経済的な問題は、少しはましになるでしょう。戸籍や档案、言論の自由がない問題、債務問題、大気汚染の問題、どれも解決が難しい問題です。共産党支配を止めて一から出直さないと駄目なのでは。
11/14日経夕刊に中国の大気汚染の記事が載りました。
＜中国、長引く大気汚染 官民で広がる対策 (グローバルViews) 川上尚志
国で長引く大気汚染に対し、官民で様々な対策が広がっている。民間では小学校に空気清浄機を贈る募金活動が登場し、行政では工場の操業を止めるほか道路を清掃して土ぼこりを抑えるといった地道な取り組みも出ている。大気汚染をすぐさま解決する手立てがなく長期化も予想されるなか、影響をどう抑えるかが課題になっている。
大気汚染で視界が悪くなる日は珍しくない（スモッグの影響でかすむ故宮博物院、10月20日、北京）＝小高顕撮影
「子どもたちの教室にきれいな空気を届けましょう」。10月中旬、上海市で募金イベントが盛大に開かれた。呼びかけたのは上海現代サービス業連合会という金融や流通などのサービス業関連の企業が集まる非営利団体だ。市内の幼稚園や小学校、中学校といった教室に無料で空気清浄機や関連設備を合計で500台贈ることを目標にした。
子どもたちが教室で長い時間を過ごすなか、人が密集することもあって空気中の粒子状物質（ＰＭ）などの健康への影響が大きいと判断。募金活動により対策の必要を幅広く周知する狙いもあった。初日の開幕式だけで約66万元（約1100万円）が集まったという。
中国の大気汚染は大都市を中心に1990年代ごろから深刻化した。肺がんや気管支炎を患う人が増え続けており、自身や家族、子どもたちをどう守るかは人々の大きな関心事であり続ける。企業にとってはビジネスチャンスにもなりうる。
６月に上海市で開かれた空気清浄機や空調などの展示会「エコテック・チャイナ・上海国際空気新風展」。３回目となる今年は過去最大の規模となり、467社が出展、３日間の会期に３万人近くが来場した。出展ブースの中で注目を集めた１つが、植物と一体化した異色の「スマート植物空気清浄機」だ。
盆栽や苗木など観賞用植物を手掛ける浙江森禾生態科技（杭州市）が４月に発売した空気清浄機の新ブランド「森境」で、空気清浄機の側面に観葉植物が植えられているのが最大の特徴だ。「家庭園芸を楽しみながら、植物の力で24時間空気をきれいにする」とうたう。スマートフォンのアプリを使い操作したり設置場所の空気の清浄度を確認したりできる。価格はネットで購入する場合で１万４千元程度だ。
もともと中国では大気汚染に対し「コケ類を部屋に置くと良い」「梨やキクラゲを食べると肺をきれいにする効果が期待できる」という俗説が多い。植物の力を借りるというアイデアもそこまで奇抜ではないようだ。
行政も大気汚染への対策に力を入れる。土ぼこりが原因の一つだとして、大気が目に見えて悪化すると道路の清掃や散水に取り組む自治体が目立つ。江西省の南昌市は2016年から、道路を清掃して本来の色を取り戻すという「本色」活動を実施。地区別に取り組み状況のランキングも出し対策を徹底させた。
植物と一体化した空気清浄機も登場した（発売元の浙江森禾生態科技のウェブサイトより）
北京市は今年10月に開かれた中国共産党の党大会を前に、「青空防衛戦」と銘打って周辺の市などと連携し大気汚染防止に取り組んだ。鉄鋼やセメントなど多くの工場が操業停止になり、建設工事の現場でも中断を求められたとされる。
それでも党大会期間中、青空があったと言えた日は１日程度。秋の北京はもともと空気がこもりがちで青空が少ないという事情もあるが、最悪から２番目に当たる「オレンジ色」の汚染警報が出される日もあった。環境保護省の幹部は「大気汚染は短期間で解決できる問題ではなく、腰を据えて取り組む必要がある」と説明する。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の李智雄シニアエコノミストは、大気汚染の指標となるＰＭの濃度について「現在の中国の水準は日本の空気の1975～76年ごろと同じ」と説明する。日本では75年以降に急速にＰＭの濃度が下がった。「中国が日本と同じペースで空気の改善を進めていくとしたら今後10年程度で、過去の日本と同程度の空気の質が手に入る可能性はある」と指摘する。
中国の大気汚染 中国環境保護省の2016年版「中国環境状況公報」によると、主要な338都市合計で、大気汚染が重度か厳重とされる日は延べ3248日あった。重度汚染が続いたり厳重汚染の発生が見込まれる場合は「赤色」「オレンジ」などの警報が発令され、学校が休みになったり特定の車両が走行禁止になったりする。中国では大気汚染が原因で13年に160万人が死亡したとの試算もある。主要な原因となる粒子状物質（ＰＭ）は、工場のばい煙や自動車の排ガスなどが発生源とされる。＞（以上）
まあ、賄賂を取る社会的習慣を無くさない限り、日本と同じような環境保護国にはならないでしょう。書いてる記者も分かっている筈ですが。
記事
（写真：AP/アフロ ）
トランプ米大統領が3日間にわたる訪中を終え2017年11月10日午前、北京から中国を後にした。トランプ氏を迎えた習近平国家主席は、2017年10月末の中国共産党第19回党大会で2期目を決めたばかり。事前に党規約入りがうわさされた「習近平思想」という直接的な表現は見送られたが、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」と、個人名を盛り込むことに成功した。党規約に個人名が記されている中国歴代の指導者は新中国建国者の毛沢東、「改革開放の総設計師」として中国経済を今日の隆盛に導く礎を築いた鄧小平の両氏のみ。習氏の前2代の総書記である江沢民氏が打ち出した「三つの代表」、胡錦濤氏の「科学的発展感」も党規約に記されているが、個人名を入れることは叶わなかった。
この党大会では次の5年を担う中国の最高意思決定機関、共産党中央政治局常務委員として7人が選出されたが、全員が60歳以上で、次代の中国を担う50歳代以下のホープの選出は見送られたため、習氏が長期政権を目指していることの証左だと指摘されている。習氏が2期目の総書記に選出された10月25日、トランプ大統領は、「extraordinary elevation」（異常な栄達）という表現を用いて直接祝福したことをツイッターに記している。
新中国の2大カリスマ指導者である毛沢東、鄧小平に並ぶ権威に手が届きかけているとまで称されるようになった習氏。だが、党大会を控えた真夏の中国では、習氏打倒を画策する一派が仕掛けたと思しき怪文書が農民の間を中心に出回っていた。
SNSに飛び交った農民工宛て怪文書
観測史上最も暑い40.9度を記録するなど酷暑に見舞われた2017年の上海の夏。その暑かった今年の上海で8月も半ばにさしかかろうとしていたある日のこと。真夜中になっても33度にピタリと張り付いて動かないスマホの温度計を恨めしく眺め、あまりの寝苦しさにベッドの上をゴロゴロと寝返りを打ちながら、中国のSNS「微信（Wechat）」を眺めていた私は、あるつぶやきに目を止めた。中国内陸の農村からある大都市へ出稼ぎに行き働いている「農民工」の知人の一人が、友人やグループに転送して拡散していたもので、表題には、
「たったいま得た重要な通知。8月18日、中国は徹底的に変わる」
という文字が躍っていた。少し追跡してみると、主に都会で働く農民工や彼らの故郷の農村にいる家族や友人の間で拡散しているようだった。
興味を引かれ、投稿に貼られてあったリンクを開いてみた。PC版とスマホ版の両方があった。スマホ版のページは14ページ構成で、雑誌なら表紙に当たる最初のページの最上部には「一帯一路でウインウイン」と大書され、その下に、「中国共産党第19回全国代表大会を迎えるために、習大大（習お父さん）が間もなく、22項目の最新政策を公布し、祖国を新たな段階に導く。習主席を皆で支持しよう！」と呼びかけていた。
先にも書いたとおり、中国では今秋、5年に一度の中国共産党全国代表大会が開催され、次の5年の指導陣が決まることになっていた。前回大会のあった2012年、中国共産党のトップである総書記に就任した習氏が2選を果たすものと見られており、事実、その通りになったわけだが、5年前の就任以来、反腐敗闘争の名の下、政敵を容赦なく失脚に追い込んできた習氏の強引なやり口には敵も少なくない。
一方、「一帯一路」とは、その習氏が提唱して始まった経済圏構想で、中国を起点に中央アジアと欧州を陸路で結ぶ「21世紀のシルクロード」（一帯）と、中国、東南アジア、中東、アフリカを海路で結ぶ「海上のシルクロード」（一路）を構築するというもの。一言で言えば、21世紀は中国主導で世界経済圏を再構築しようという話だ。
さて、投稿は2ページ目で「深遠な意義を持つ習主席の構想と戦略は庶民の楽な暮らしと経済の繁栄、国家の安定をもたらし、『中国の夢』を実現するものだ。皆で習主席を支持しよう！」と主張していた。
「中国の夢」とはやはり総書記就任間もない習氏が2012年に打ち出した「中華民族の復興」を実現しようというスローガンだ。中国の町中至る所に、その地域を管轄する政府や共産党が準備した「中国的夢」と書かれた宣伝の看板が貼られている。
美辞麗句の並ぶ「習氏の22項目の新政策」
投稿の3ページ目以降には、いよいよ習氏が近く打ち出すという22項目の新政策が羅列してあった。
- 財政支出の50％以上を民政に用いる一方、行政経費を20％以下に抑える。
- 医療と教育を完全無償化する。
- 物価を抑えるとともに、低所得層の賃金基準を大幅に引き上げる。
- 養老の待遇を引き上げる。
- 銀行、電力、水力部門に対し手数料・諸費用の透明化を求め、違反は一律厳罰に処する。
- 計画生育政策を撤廃し、多子多産を許可する。
- 国営企業を民営化する。
- 一切の特権・覇権を禁ずる。
- 文工団の性質を持つあらゆる機構を廃止し、人員は全員解雇する。
- 公務員の採用を減らし、スリム化を図る。
- 立法、行政、司法、軍事に無関係のあらゆる準行政機構を閉鎖し、人員を養うことを止める。
- 現在5つの段階（5級）に分かれている行政区分を「国（中央）」「省」「県」の3つ（3級）に改める。それ以下の行政区分については人民の自治を実現する。
- 役人の財産は透明化を義務付け、ネットに公開し随時閲覧できるようにする。
- 共産党の党庫と国庫を分離する。党は党、国は国とし、混在させない。
- 対外援助を止める。国は一銭の単位に至るまでカネの使い道は公民の同意を得る。
- 社会保障は官民同一、平等とする。
- 公用車を廃止する。金儲けしたい人間は役人に就かせない。
- 国有企業をリストラされた人の年金等の待遇を引き上げる。
- 反腐敗法を制定する。わずかな収賄であっても犯罪とし、贈賄は無罪、収賄は重罪と法で定める。
- 言論の自由、人民の自由、個人メディア、自由な発言を認める。人民に監督の権限を認めて初めて、汚職や腐敗は逃げ道がなくなる。
- 都市と農村で戸籍を一本化する。サラリーマンにも購入可能な低価格住宅を多数建設する。
- 中華民族の伝統文化や信仰を全面的に回復し、人民に霊魂の帰属先を与える。
そしてこの文書は次のページで、新中国の絶対的な偶像である毛沢東主席、1980年代の中国に最高実力者として君臨した鄧小平氏という、中国では既に伝説と化した2人の指導者の顔写真と習主席の顔写真を並べ、「毛主席は中国人を立ち上がらせた。鄧主席は中国人を豊かにした。そして習主席は中国人を強くした」とし、「習主席を支持するために、この文書を拡散希望！『中国の夢』実現に力を提供しよう」として終わっている。ちなみに、この文書では鄧小平氏にも主席を付けているが、鄧氏は軍を除けば共産党のトップの役職に就いたことは一度もない。
さて、1項目目の「民政への支出を増やす一方、行政経費を抑える」というのは、50％と20％という無理目の数字を除けば、内容自体は至極当然のことで、習氏が行財政改革に本腰を入れるということだなと思い込んでもおかしくない。
言論を自由化？
ところが、2項目目の「医療と教育の完全無償化」で途端に怪しくなる。中国にも国保や社保に相当する医療保険はあるが、戸籍地以外の土地で診療を受けると保険が利かず全額自己負担になる等問題が多い。農村に戸籍のある農民工は、出稼ぎ先の都市で病院にかかると高額な医療費を負担しなければならない。その逆、つまり都市に戸籍のある人が農村で就業するということは中国ではほとんどないことで、これも農村と都会の格差の1つになっている。それが、いきなり医療の完全無償化などすぐに実現すると思う方がおかしいということになる。
このように、おしなべて不平等の是正や腐敗の根絶を説くこれら22項目の新政策は、実現すれば庶民、とりわけ不平等や格差で割を食っている農民工や、都市部の貧困層など弱者は大喝采で迎えるだろうが、中国の現状を見て少し冷静に考えれば、少なくとも数年内に実現するのは無理だということが一目瞭然なものばかりだということが分かる。
極めつけは、9項目目の「文工団の性質を持つあらゆる機構を廃止する」と、20項目目の「言論、人民の自由、個人メディア、自由な発言を認める」である。このうち言論の自由については、例えば中国当局は「金盾（グレートファイヤーウォール）」という情報検閲システムを敷いて海外とのアクセスを制限しているから、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ等、海外のメディアに中国国内からアクセスすることができないし、さらにその規制を強化しようとしている。
監視は、中国当局が認めている国産のSNSにも及んでいて、私の知人の知り合いが、中国当局を批判する内容を頻繁につぶやいていたところ、近所の派出所から警察がやってきて「批判は控えなさい」と警告されたという話も聞いた。このように、ネットの規制だけをとっても、新政策で習氏が、言論の自由、報道の自由を認めるというのは、冗談にすら思えない程度の話である。
「習夫人の権力基盤を解体」のあり得なさ
そして、言論の自由を認める以上にあり得ないのが、「文工団の廃止」だ。文工団の正式名称は「文芸工作団」といい、軍に所属する慰問団で、歌や踊り、芝居で前線の兵士を鼓舞したり、軍の宣伝活動を行ったりする組織である。そして、今回のトランプ訪中でも「中国のファーストレディー」としてトランプ氏とメラニア夫人をもてなした習近平夫人の彭麗媛氏は、この文工団に所属するスター歌手だった人で、人民解放軍総政治部歌舞団の団長を経て、現在は文工団の元締めとも言える中国人民解放軍芸術学院の院長を務めているのだ。中国では、所属する機関や企業を基盤に権力を固めていくのが常。夫人の権力基盤の源で軍ともつながる文工団を、習氏自らが消滅させることなどまず考えられない。
こうして見てくると、この22項目の新政策は、「習主席を支持しよう」と繰り返し主張してはいるものの、どうやら習氏やその周囲が決めた内容を自らリークしたというのではなく、習氏と対立する勢力が、習氏に打撃を与えるために流したという可能性もあるのではないか、とも思えてくる。
例えば、「文工団」を廃止して人員を全員解雇するというのは、「公のカネを使って文工団のような組織を養うな」ということであり、言い換えれば、文工団の象徴とも言える習夫人の彭麗媛氏を痛烈に批判するものなのだから。
そんなことを考えながら私はいつの間にか眠りに落ちたようだった。そして翌朝、再びリンクを開いてみると、既にページは削除されていた。
農民の失望・怒りを習氏に仕向ける政敵
幸いなことに私は文書のキャプチャをスマホの中に残していた。そこで農民工の知人の1人に、あなたのところにもこれが届いたか？ といって見せてみた。「オレのところには来ていない」と彼は答えたが、22項目の新政策にはとても興味を示した。「これは聞いたことがある。これも本当かもしれない」と1項目目から順を追って読んでいた彼だったが、8項目目の「一切の特権を禁ずる」のあたりまで来ると、あまりにもきれい事や理想のオンパレードだと気付いたのか、スマホから顔を上げて、「この文書はウソだな」と言った。そして彼は次に、驚くべきことを言った。
「これを流したのは、『台独分子』（台湾独立主義者）じゃないのか？」と。
それを聞いて私は思わず苦笑した。習氏を応援しようと繰り返し主張している割には、夫人が率いる文工団の一件のように、暗に習氏を批判している内容が含まれているのは私にも既に分かっていたのは先に書いたとおりだ。ただ、そこから先が、「習氏を批判する勢力」イコール「習氏、すなわち中国の意に反して中国からの独立を企てる台湾の独立主義者」という思考回路になってしまうのは、メディアがすべて政府や党の管理下に置かれ、当局の主張を垂れ流す広報のようなテレビ番組が頻繁に流れる中国ならではのことだと思った。
ただ、22項目の新政策の文書を流したのが台湾独立主義者かどうかはさておき、彼の発言は私にあることを気付かせてもくれた。
「えー、なんで台湾独立主義者がこの文書を流すのか、オレにはまったく分からないなあ」と私が言うと、彼は、「この日本人は何十年も中国に住んでいてそんなことすら分からないのか」というような顔で私を見つめ、こう続けたのだ。
「この政策を実行するというなら、オレたちみたいな農民は習近平を支持したくなるよ。ただもし口だけで実行しなかったり実現しなかったら、期待が大きい分、習近平に失望し怒りを覚えるよ。そして、冷静に読めば実現しそうもないことが随分盛り込まれているじゃないか。習近平の評価を下げれば台独分子にとっては思うツボさ、そうだろ？」
なるほど、と思った。あの22項目の新政策は、文工団のような項目で習夫人や習氏を暗に批判するだけでなく、美辞麗句を並べて習氏を持ち上げるだけ持ち上げた上で、実行されないことが分かったときに農民工ら民衆の失望や怒りがより大きなものになることを狙ったものなのかもしれない、と。
（以下、明日の後編に続く）
（前回の記事「習近平が震えた真夏の怪文書」から読む）
「怪文書」とも言えそうな習近平国家主席が打ち出すという22項目の新政策を書いた文書が流れてきたころはちょうど、中国の幹部や長老が例年、避暑地の河北省北戴河に集まり2～3週間にわたって人事や重要議題の根回しや詰めの協議をする、いわゆる「北戴河会議」を開いていた時期と重なる。特に今年はこの先5年の最高幹部の人事を決める5年に1度の重要な全国大会を控えるという、政治的には極めてセンシティブな時期にあった。こうした中、22項目の新政策を掲げたあの文書は、習氏と権力闘争を繰り広げる政敵が流し、習氏一派が慌てて削除した、というところなのではないのか。
ただ、習氏に失望した農民工や貧困層が蜂起するようなことになれば、習氏1人が権力闘争に敗れるだけでは済まず、中国自体が転覆してしまうほどの大混乱につながりかねない。習氏も政敵もそんなことは百も承知のはずで、農民が不安定な状態に陥ることを恐れているはずだ。
習氏の政敵なのか、知人の言うとおり台湾独立を目指す勢力なのか、それとも習氏自身なのか。それは分からない。ただ、最悪の場合、大混乱に陥るリスクを認識しつつ、あえて農民や農民工を政争に利用するという大博打を打った勢力の姿が、おぼろげながら浮かび上がる。
そして、何も起こらなかった
そうして私は、あの文書が「中国が徹底的に変わる」としていた8月18日を待ってみることにした。
結論から言うと、何も起こらなかった。8月18日に中国共産党や中国政府が22項目の新政策を発表することもなかったし、類似する政策めいたものも出なかった。
ただ、中国系の複数のネットメディアがトップ記事の位置に、「中国が打ち出した貧困解消案に習近平が貢献した」という記事を掲載した。習氏が海南省で仕事をしていた時代に考えた貧困解消の案が、25年を経た今でも色あせず貧困の解消に役立っているという内容だ。8月18日にあえて、習氏が昔から貧困の解消や弱者の救済に心を砕いてきたという記事をぶつけてきたのを見ると、習氏やその周囲はどうやら間違いなく、22項目の新政策の文書に神経をとがらせ、相当に意識していたということなのだろう。
ところが、これと矛盾するかのように、習政権は今年に入り、都会から貧困層の農民工追い出しに拍車をかけており、私は近著『食いつめものブルース 3億人の中国農民工』でも、このあたりの事情を繰り返し書いている。表向きには違法建築の取り締まり、違法経営の取り締まりと、「違法の摘発」という体を取って、農民工が経営者や従業員としてかかわっている店を封鎖するというものだ。
ただ、高度成長の時代が去り、「新常態」という低成長の時代に突入した今、人口の急速な高齢化と30年あまりにわたって続けてきた一人っ子政策のツケによるいびつな人口構成で、都会生まれの貧困層を支えるのが精一杯という社会の到来が間近に迫る中、農民工を支えるだけの余力がもはや都会には残っていないというのっぴきならない事情がそこにはある。
「無くてもいい仕事」で延命図る
「無くてもいい仕事」を生み出すために投入されたおびただしい数のシェアリング用自転車
とはいえ、農民工の受け皿を作らないことには、社会不安が一気に増大してしまう。だから習政権はこれまで、無理矢理にでも仕事を作り出して農民工の働き口を確保し、経済を回そうとしてきた。PM2.5など深刻な大気汚染を引き起こすことが分かっていながら過剰生産に走ったことなどは、その典型的な例だ。最近では、上海等の大都市で爆発的に増殖している自転車シェアリングも、「無くても特に困らない仕事」を、経済を回すために無理矢理膨らませたというのが私の見方だ。
自転車シェアリングは上海で2016年夏ごろから始まったサービスだ。中国自転車協会は、開始から半年あまりの2017年2月末時点で、全国30余の都市で自転車シェアリングを導入しており、台数は200万台にまで膨らみ、うち最大は上海で45万台、中国全土で参入企業は15～20社に上るとしていた。それが、2017年9月末時点には上海だけで178万台、参入企業は13社に達していたというのだから、いかに異様なペースで増殖したかが分かると思う。
海外にも進出済みで、中国の自転車シェアリングの火付け役で最大手のMobike（摩拝単車）は2017年8月、日本にも上陸し札幌でサービスを始めた。報道を見ると、北海道では地球環境に優しいエコなサービスとして拡大を期待しているうようだ。
地元中国でも登場した当時は、自転車の所在地検索や施錠解錠にスマホを使うことや、料金の支払いもスマホの電子マネーでできるという現代のテクノロジーを使った最新ビジネスを評価する声や、二酸化炭素排出量を減らすエコな移動手段の拡大がPM2.5の解決につながると期待する報道が多かった。ところが、自転車シェアリングで最近、中国国内で話題になることと言えば、参入する企業が殺到しすぎて自転車の数がだぶつき、多くが産業廃棄物に化しつつあるという実態や、駐車した自転車が歩道や車道を占拠して歩行者や自動車の通行を著しく阻害しているというマイナスの側面ばかりになっている。
二酸化炭素排出量削減についても、効果ははなはだ疑問だ。というのも、自転車シェアリングはそもそもが「最後の1キロ」、すなわち地下鉄やバスを降りて職場や自宅に向かうまでの間の最後の移動手段をうたって登場した。実際、それまで徒歩で移動していた区間を自転車に乗れるようになって楽チンで便利、という使い方が、私の周囲では圧倒的に多い。そもそも交通機関を利用していなかった区間で自転車を利用しても二酸化炭素の削減にはならない。
そしてついに2017年8月中旬には、上海市政府が供給過剰や交通の混雑を生み出していること等を理由に、シェアリング用自転車の投入禁止を通達するに至った。エコを期待されて登場したサービスが、だぶついて利用されない自転車の山という産業廃棄物の排出マシーンと化してしまったのだから、なんとも皮肉だが、儲かりそうだとなれば短期間に参入業者が殺到してたちまち供給過剰になって政府が規制に乗り出し、後には失敗した業者等の残した負債と産業廃棄物が屍のように累々と残るということを中国はこれまで延々と繰り返してきたし、これからも繰り返していくのだと思う。なぜなら、無理をしてでも、無駄と分かっていても、それでも仕事を作り出し動き続けていないと、一瞬でも動きを止めたが最後、中国という巨象が倒れてしまうだろうことを、だれよりも中国自身がよく知っているからだ。
強面の裏にのぞく切実な国内事情
こうした観点で中国を見ると、中国を中心とした世界経済圏の構想「一帯一路」や、南沙諸島海域に強引に人口島を建設するなどの、一般的には覇権主義、強権、強引とみられがちな外に向かう中国の行動が、実は、自国の力だけでは経済が回らず国の中に就業機会を作り出すことが難しくなってきたため、労働力の受け皿や稼ぎどころを外にも作りたいのだという、切実で、内向きで、弱気な要素が大きいという側面が見えてくる。
ただ、受け皿を作ろうとする外に向けた動きは、時に中国国内に計算外の矛盾やひずみを生み出してしまう。
例えばフィリピンのメディア『Philstar』は2017年7月31日付でフィリピン労働雇用省の話として、北京、上海、福建省アモイ等中国の5都市にフィリピン人家事労働者を派遣することで中国と協議していることを明らかにしたと報じたのだが、給料は10万フィリピンペソ（21万円）で調整しているという話に私は目を疑った。人民元では約1万3000元で、中国人農民工が同じ仕事をする場合の倍以上の報酬である。また、フィリピン人家事労働者を多数受け入れている香港でも、給料は月額4310香港ドル、人民元にして3600元に過ぎない（2017年）。
いくらフィリピン人家事労働者は英語が堪能で雇い先の中国の富裕層の家庭では子息の英語教育にも期待できるとはいえ、ピーク時よりは仕事が減り収入も頭打ちになっている中国人の農民工たちは、自分たちよりも倍稼ぐフィリピン人の受け入れに納得しないだろう。フィリピン人家事労働者の受け入れは、南沙諸島の領土問題で高まったフィリピンとの緊張を緩和する目的があるとのことだが、中国経済の後方支援を期待して外に拡張したはずなのに、国内に農民工の不満という火種を背負い込むという矛盾を生んでしまっている。
だれにも分からない「この先」
都会の農民工の新たな受け皿として新たに台頭した仕事で現在最もかつ唯一有望なのは、ケータリングや宅配便を電動バイクで運ぶ飲食や物流の配送員である。
PM2.5の根源となる汚染を生み出すペットボトル等資源ゴミのリサイクル価格が暴落し、廃品回収を生業としていた農民工たちが上海等の大都市で食えなくなり、さりとて故郷にも仕事がなく、仕事を求めて国内をさまよい出したことを、私はこの連載で繰り返し書いてきた。20年近く廃品回収業しかしてこなかった河南省の農村出身で中卒40代の私の友人は転職もままならず、資源ゴミに比べればまだ値のつく中古家電の回収でなんとか糊口を凌いでいるのだが、PM2.5の騒動以来タダ同然になってしまった資源ゴミの中で唯一、古紙の値段だけが2017年に入って上がり出したのだという。宅配サービスの急成長で、梱包用のダンボールや包装紙の需要が急拡大しているためなのだそうだ。
ただ、無人コンビニを世界に先駆けて導入したり、検索大手の百度や通販の大手のアリババ（阿里巴巴）等、IT大手がこぞってAI（人工知能）を使った自動運転技術やロボットの導入に積極的だったりする中国で、物流がいったい何年、農民工の受け皿として機能するのかといえば、悲観的にならざるを得ない。それでなくても、「動きを止めると倒れてしまう」中国の宿命で、配送業でもお定まりの参入業者の殺到が既に起こったために1人あたりの稼ぎが減り、頑張る人で8000元（13万円）程度稼げると言われた配送員の月収は2016年をピークに下がり始め、1日10時間稼働しても3000元台が精一杯という人が目立ち始めたとも言われる。物流頼みの危うさが既に露呈した形で、さてでは「その先」はというと、今のところ、習氏をはじめ、問題の深刻さはだれもが分かっているが、どう解決すればいいのかは「だれにも分からない」と言うのが現実なのである。
これ以上の置き去りは許さない
対外的な強面の表情とは裏腹に、国内向けのスローガンは謙虚だ（2017年11月12日、上海展覧中心）
受け皿が減り始めた上、政争にも利用され、先行きも不透明と、農民工を取り巻く環境は実に不安定だ。ただ、今のところ、農民工や貧困層は、現政権及び体制を支持していると言える。背景には2つの事柄がある。
1つは、習氏による貪吏の摘発を、農民工や貧困層が高く評価しているということ。もう1つは、現在40代までの世代には、自分たちの幼少期や青年期に比べ、中国が着実に豊かに、確実に良くなっているという思いがあるためである。
先月の党大会で再任された習氏は、「現代化した社会主義強国を建設し、総合的な国力と国際影響力で世界をリードする国家になる」との目標を示した。これを取り上げて、中国が外向きの覇権主義をさらに推し進めるのではと警戒する指摘がある。ただ、決して高いとは言えない水準で頭打ちになりつつある都会の農民工たちの暮らしを間近に見ている私は、国力をそれほどまでに強大にしなければ、とてもではないが農村人口や農民工を養っていくことができないところにまできている、切実な国内問題が産み落としたスローガンであり目標だと捉えている。
党大会が終了し、上海市内には新たなスローガンが街のあちらこちらに掲げられている。その中で最も露出の頻度が高いスローガンは、「社会主義強国」といった覇権主義の推進を思わせるような勇ましいものではない。
「人民対美好生活的向往就是我們的奮闘目標」（国民を美しく麗しい生活に向かわせること、それが我々共産党の奮闘すべき目標だ）
為政者がこの謙虚な言葉を選んだのは他でもない。「強国でも何でもいい。とにかくこれ以上、オレたちを置き去りにするな」という、弱者の苛立ちの高まりが分かっているからこそなのである。
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『トランプ大統領はなぜ横田基地に来たのか 日米同盟に刻まれた「吉田茂のトラウマ」』（11/10JBプレス 池田信夫）について
11/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜財界の知られざる右派人脈、保守系団体に属する企業首脳の実名＞国策研究会の企業家の名簿を見ますと保守派と思われる人だけではありません。今の日本では綺麗に色分けするのは難しいでしょう。別にリベラルであっても愛国者であれば問題ないですが、今の日本の左翼リベラルは売国・反日ですから。ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝは書籍（11/18号）で企業・経済・政治・大学で右派VS 左派という特集をしているようです。まあ、立ち読みすれば良いのでは。大学は「真っ赤」なのが多いでしょう。それと老人VS若者では圧倒的に老人は左巻きが多いのでは。国際社会の現実を直視できない「昔取った杵柄」から変えられない人達です。
http://diamond.jp/articles/-/149098
11/12ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜リベラルに復活の道はない、中核派・全学連委員長が激白＞29歳で未だ共産主義に幻想を持てるところが凄い。大学はやはり法政かというところ。女性総長がおかしいせいもあるのでは。ただ彼はリベラルなぞ鵺的存在と思っているようで、旗幟鮮明なのは良いと感じました。
http://diamond.jp/articles/-/148939
11/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜内ゲバは「やるべき戦争」だった、中核派・全学連委員長が激白（2）＞内ゲバという戦争を肯定しておいて、防衛省との産学連携を否定するのは矛盾では。まあ、彼らは国家を否定して、共産党一党独裁、党の赤軍を使い、世界を全部赤化革命しようと思っているので矛盾は感じないのかもしれませんが。共産主義が世界に蔓延れば、各地・各国の伝統文化・宗教等全部否定される怖い世界になります。
http://cl.diamond.jp/c/acltavxXswoUfOan
11/14ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜左翼は89年「総評」崩壊で心が折れた、中核派・全学連委員長が激白（3）＞総評崩壊、ソ連崩壊、国鉄民営分割化が左翼運動の衰退を招いたと述べていますが、極左は別にして、日本社会の表には見えて来ない部分で左翼の力は大きく浸透してきました。教育やメデイア、学界、官界等。保守派の力はなかなか伸びて来ません。世代交代が起きないと難しいのかと思っています。
http://diamond.jp/articles/-/149125
11/13中国観察＜川習會誰贏了？川普：朝鮮矮胖子小心了 習要動手 阿波羅網＝トランプ・習会談でどちらが勝った？トランプ：朝鮮のチビデブは習が動くのに気を付けた方が良い アポロネット＞魏碧洲氏が言うには、トランプは2500億＄の取引で得意になって喜んでいると、契約書にサインしたわけではないので、騙されることもある。一番勝ったのは中国で一番悪かったのは韓国であると。陳破空氏は、「トランプは経済的実利を取ったが、習は国内基盤を確固たるものとした上に、トランプから政権支持、国際社会での地位の裏書きを貰った。北朝鮮問題は非公開で何が話し合われたかは分からない」と。中国は口先だけで、騙すのが普通ですから、トランプは中国が約束を履行しない場合は厳しくチエックし、丹東銀行以外にも金融制裁をかけるようにすれば良いでしょう。
池田氏記事は如何に先を見通すことが難しいかを表しています。吉田が良かれと思ってやったことが、日本の今を歪な国にしたままとしました。米国が中国にしてやられているのもキッシンジャーの敵の敵は味方で、共産ロシアに対抗するために同じ共産中国を味方につけた所から始まります。キッシンジャーがロックフェラーの代理人とすればロスチャイルドの代理人と言われる中国も含めて世界はユダヤ・グローバリストに牛耳られていることになりますが。グローバリズムは未だ許せるとして、共産主義は自国民を大虐殺します。絶対に反対です。
池田氏が最後に書いていますように「国防を正常化する道は、憲法改正しかない」とのこと、大賛成です。でも、北朝鮮有事の際は間に合わないでしょう。そうなれば、超法規的措置で戦うしかありません。戦後憲法改正の手続きを踏めばよいと思います。
記事
米軍横田基地で米軍人らを前に演説するドナルド・トランプ米大統領（2017年11月5日撮影）。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA〔AFPBB News〕
トランプ米大統領が来日したとき、大統領専用機「エアフォース・ワン」で米軍の横田基地に降り立ったことに違和感を覚えた人もいるだろう。これまで日本を訪問した米大統領は、すべて羽田空港に降りている。米軍基地に直接来て、しかも軍服を着て演説したのは異例だった。
もちろん一般人とは違うので、大統領が空港で入国審査を受ける必要はない。警備も米軍基地のほうがはるかに楽だ。しかしそこにはもっと重要なメッセージがあった。米軍は在日米軍基地から自由に出撃できると北朝鮮に見せることだ。「どんな独裁者も政権も国家も、米国の決意を甘く見るべきではない」と彼は横田基地で演説した。
米軍基地の撤去を阻止した基地反対派
同じように基地に降り立ったアメリカの指導者がいる。1945年8月30日に厚木飛行場に降りた、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官である。当時まだ厚木は日本海軍の飛行場だったが、そこに将軍が降りたことは、改めて日本の敗戦を印象づけた。
それ以来、横田も厚木も米軍の指揮下に置かれている。基地の中はもちろん、首都圏上空の「横田空域」は米軍の管制下にあるので、たとえば伊丹から羽田に飛ぶ飛行機は、房総半島に大きく迂回して南から着陸する。
1951年に締結された安保条約は、本来は講和条約と一体の「日米相互防衛条約」になる予定だったが、吉田茂首相が憲法を改正しなかったため、米軍が一方的に日本を守る奇妙な「安全保障」条約になった。これを「対米従属」と批判する人がいるが、憲法の制約で「戦力」をもてない日本は戦争の主力になりえないので、米軍が指揮権をもつしかない。
保守合同で自民党が結成された最大の目的は、憲法を改正して安保条約を改正することだったが、アメリカに「現憲法下で日本はアメリカを守れるのか」と却下された。国内では、砂川基地反対闘争などの「安保反対」運動が盛り上がっており、憲法を改正する見通しは立たなかった。
米軍基地の撤去を妨害した最大の要因は、皮肉なことに憲法改正に反対する基地反対派だったのだ。
吉田＝ダレスの「密約」が不毛な対立を生んだ
希望の党の共同代表選挙では、大串博志氏が「安保法制を容認しない」という主張を掲げて立候補した。希望の党の総選挙の公約には「安全保障法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安全保障環境に対しては、党派を超えて取り組みます」と書かれている。これを「安保法制を容認しない」と解釈することはできない。
そもそも希望の党ができたのは、民進党の内部で憲法論争が続いて行き詰まったためだ。小池百合子代表が「排除」するといったのは、こういう安保反対派だったはずだ。安保法制反対派が共同代表に立候補するのは、公約に違反して「与野党の不毛な対立」をまた作り出す有権者への背信行為である。
集団的自衛権を認めるかどうかなどという問題が、議会で論争になる国はない。自衛権は国家の自然権であり、軍事同盟と集団的自衛権は一体だ。こういう奇妙な対立ができた原因も、1950年代の講和条約と再軍備をめぐる吉田のボタンの掛け違えだった。
1950年に朝鮮戦争が起こると、マッカーサーは日本政府に警察予備隊の創設を命じ、51年1月にダレス国務長官が来日して吉田と再軍備を条件に講和条約を結ぶ交渉を行った。吉田は講和条約を結んで在日米軍基地を置くことは歓迎したが、再軍備は拒否した。
このため交渉は難航したが、なぜか2月7日に急転直下、妥結する。この経緯は外交機密とされていたが、2001年に機密指定が解除され、日米交渉の妥結した原因が分かった。吉田はダレスに、憲法を改正しないで再軍備する密約をかわしたのだ。これでダレスは要求を収め、警察予備隊は「保安隊」と改称され、1954年に自衛隊となった。
アメリカに対しては再軍備を約束する一方、国内向けには憲法を改正しない吉田の二枚舌は、朝鮮半島の戦火がいつ日本に拡大するか分からない状況では、それなりに正しい判断だったともいえよう。
だが彼が再軍備を密約にしたことが、保守派に「対米従属」というトラウマを刻む一方、左翼には「憲法違反の軍隊」への反感を生み、今日に至る不毛な対立の原因になった。最近では「対米従属を批判する左翼」という冗談のような存在も出てきた。
安保法制でよみがえったトラウマ
アメリカから見ると、日米同盟は米軍が一方的に日本を防衛する不平等条約なので、日本にもっと責任をもってほしいという要求が根強くある。トランプ氏も大統領選挙のときは「日本は核武装してもいいから米軍は撤退する」などといっていたが、大統領になってからは言わなくなった。
それは第一に、在日米軍基地がアメリカにとって圧倒的に重要だからだ。これは戦後アメリカの一貫した方針で、韓国の米軍基地は不可欠だと考えていないが、日本の基地を撤去することは考えていない。アジア戦略の中で、日本は飛び抜けて重要な国なのだ。
もう1つは、在日米軍基地が安上がりだからだ。日本政府は米軍の駐留経費を「思いやり予算」6000億円として負担しているが、これは駐留経費の70％で、アメリカ本土に配備するより安いといわれる。米軍の経費をこんなに負担している国はない。
つまり日本は軍事的な「血」の代わりに財政の「金」で安全を買っているわけだが、こういう曖昧な状態で、米軍が日本を守るかどうかは当てにならない。たとえば中国が尖閣諸島を攻撃したとき、米軍が守るかどうかは不明だ。
こうした制度設計を考えることは重要だが、「集団的自衛権は憲法違反か」などというのは無意味な問題である。国際紛争を国内法で解決することはできない。国防は政治の問題であって、憲法解釈の問題ではない。
国防の素人である憲法学者が安保法制をめぐる論議で前面に出てきたのは、2015年の憲法審査会で自民党の参考人が「安保法制は違憲だ」と答えた失敗が原因だ。それまで民主党も現実路線に軌道修正を図っていたが、このアクシデントで吉田茂のトラウマがよみがえってしまった。
現実には憲法を改正しても日米相互防衛条約ができる見通しはなく、今の日米同盟は十分機能しているので、与野党が「解釈改憲」で合意するなら憲法を改正する必要はない。しかし大串氏のような政治家がいる限り、トラウマは果てしなく再生産される。国防を正常化する道は、憲法改正しかないだろう。
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『豪州の粉ミルク、中国人が“代理爆買い”で物議 中国製への不信消えず、国際的な不信招く悪循環』（11/10日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
11/11中国観察＜川普訪故宮 對習近平說了一句耐人尋味的話…阿波羅網＝トランプの故宮訪問時に習に対し味わい深い話をした アポロネット＞トランプと習の対話を挙げています。
特朗普：So，中國的歷史可以追溯到5000年前，或者更早？＝ﾄﾗﾝﾌﾟ：それで、中国の歴史は5000年前に遡ることができる、或はもっと前？
習近平：有文字的（歷史）是3000年。＝習：文字ができてからは3000年。
特朗普：我想最古老的文化是埃及文化，有8000年歷史。＝ﾄﾗﾝﾌﾟ：私が思うに、ｴｼﾞﾌﾟﾄが最も古い文化があり、8000年の歴史がある。
習近平：對，埃及更古老一些。但是，文化沒有斷過流、始終傳承下來的只有中國。＝習：そう、ｴｼﾞﾌﾟﾄは中国よりも古い。しかし、文化が断ち切られずに、伝承されて来たのは中国だけ。
特朗普：所以，這就是你們原來的文化？＝ﾄﾗﾝﾌﾟ：それならこれが中国人の元々の文化となるのか？
習近平：對。所以我們這些人也是原來的人，黑頭髮、黃皮膚，傳承下來，我們叫龍的傳人。＝習：そう、ここにいる我々も元々の人と同じで、黒髪、黄色い肌が伝承され、我々は龍の子孫と呼ぶ。
特朗普：這太棒了！＝ﾄﾗﾝﾌﾟ：それは凄い。
この記者は、習が「文化が断ち切られずに、伝承されて来たのは中国だけ」というのは嘘だろうと言っています。中共はマルクス教信者で民族伝統を大事にしてこなかった。仁、義、理、智、信を大事にするのが儒教なのに、マルクス主義者は「闘い」だけ。中共は中国の伝統文化の継承者でなく破壊者である。文革時代にはありとあらゆる歴史的建造物が破壊された。トランプが「それならこれが中国人の元々の文化となるのか？」と聞いたのは意味深である。
11/12自由時報＜宋楚瑜會晤安倍 雙方盼經濟關係更上層樓＝宋楚瑜（APEC台湾特使）と安倍が会談 両者共に一層の経済関係の発展を望む＞宋楚瑜は親民党党首で外省人です。総裁選に出たこともありました。前回のAPECにも派遣されたので、今回もまた蔡英文総統が彼に頼んだとのこと。
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2251182
11/12自由時報＜APEC》宋楚瑜與川普握手寒暄 和習近平友善互動＝宋楚瑜とトランプは握手して挨拶 習近平とは友好的に交流＞
http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1151224
11/11は中国では光棍節（独身者の日）でアリババが1日で2兆7000億円売り上げたとのこと。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171111-OYT1T50082.html
中国の新4大発明（高铁＝新幹線、移动支付＝ｽﾏﾎ決済、共享单车＝ｼｴｱｻｲｸﾙ、网购＝ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ）は全部彼らが発明したものではありません。韓国のウリジナルと一緒。ただ、世界に嘘をアピールすることで知らない人に刷り込みを図っている訳で、宣伝戦の一種です。今回豪州から個人輸入したいものがあり、ネット購買しようと思いましたら、支払いはPaypalか Alipayでないと駄目という事で、Paypalを試したところｸﾚｼﾞｯﾄ・ｶｰﾄﾞが2枚とも拒否、仕方なくAlipayで支払いして、輸入しました。アリババは以前の中国を知っているものにとっては驚くほどアフターサービスが良かったです。着いてから苦情があるかどうか確認（全部英文ですが）して来ました。日本企業は日本の国内マーケットしか考えないで新機軸を打ち出しますが、米中は世界のマーケットを相手にして打ち出します。中国は国内に相当数の人口を擁しますが、それ以上に世界の人を相手にした商売をするようになりました。2001年12月のWTO加盟以降です。日本は周回遅れになりかねません。経営者は自覚しないと。それと、中国は偽札が2割流通していると言われていますが、支付宝（ﾈｯﾄ決済のAlipay）が進めばその心配もいらなくなります。日本に進出されれば手数料とか日本企業に入らなくなるし、日本産でなく海外から個人輸入する人も増え、脅威となります。
北村氏記事は、中国の製品に対する国民の不信感（儲かると思えば毒でも入れてしまう、他人がどうなろうと知ったことではない）と入手の為には手段を選ばず（違法ではないが、他人の迷惑を顧みず）と言った中国人の性格が良く表れています。中国人は品質問題で政府を非難しますが、自分が作って売る時には非難される行動を平気でします。二重基準で生きている人達です。
中国国内では、代購だけでなく団購tuangou（団体購入）というのも流行っているそうです。商品購入コストを抑えるだけでなく、運送コストも安くなるからとのこと。
ﾊｯｷﾘ言って、自国で安全な商品が作られれば外国での爆買いなぞなくなるでしょうけど、皆分かっていても誰も直そうとしません。中国数千年の伝統でしょう。賄賂で解決という宿痾が残ったままですから。
記事
中国人の爆買いでオーストラリアの粉ミルクの在庫が逼迫したのは初めてではない（写真：ロイター/アフロ、2015年）
英国のタブロイド紙「デイリー・メイル（Daily Mail）」は10月19日付でオーストラリアのスーパーマーケットで“baby milk formula（育児用粉ミルク）”（以下「粉ミルク」）を爆買いする中国人に関する記事を掲載した。それは10月18日にメルボルン（Melbourne）市内のリッチモンド（Richmond）にある大手のスーパーマーケット「コールス（Coles）」で買い物をしていたハンナ・ディクソン（Hannah Dixon）（以下「ハンナ」）という婦人が、中国人による粉ミルクの爆買いを目撃し、憤りを覚えてその様子をスマホの動画で撮影したことを報じたものだった。彼女が撮影した動画はコールスのFacebookにも転載され、中国人による粉ミルクの爆買いを憂慮する同社の姿勢を表明したのだった。
4缶買っては、駆け戻り
当該動画は10月19日にデイリー・メイルのウェブサイト“Mail Online”に掲載されたので、その概要を示すと以下の通り。
【1】10月18日にリッチモンドのコールスで買い物をしていたハンナは人々の騒がしい話声を耳にした。その声は粉ミルク売場からのもので、そこには老若男女の中国人20人余が列を作って並んでいた。何だろうと不審に思ったハンナが近寄ってみると、それは缶入りの粉ミルクを買う列で、中国人たちは店員が商品棚に並べるために大型ワゴンで運んできた粉ミルクの缶を、店員の制止を無視してワゴンから勝手に取り出し、各人が手にする店舗の買い物かごの中へ投げ入れていた。
【2】粉ミルク売場には「BABY FORMULA FOR LIMITED 4 PER CUSTOMER（粉ミルク お一人様4缶まで）」という購入制限のプレートが貼られていて1回に購入できるのは4缶までなので、中国人たちは列の順番に従い4缶を買い物かごに入れるとすぐさま走ってレジへ向かい、レジで精算を終えると外で待つ仲間に購入した粉ミルク缶を手渡し、その後すぐに粉ミルク売場へ取って返して再び列に並ぶのだった。
【3】この状況をハンナがスマホで撮影していると、1人の若い中国人男性が「何で撮影するんだ。俺は撮影を許可していないぞ」と叫びながらハンナに詰め寄った。ハンナはひるむことなく撮影を続け、彼に「粉ミルクを4缶買うこと自体は問題ないが、あんたたちがやっていることはマナーに反する不正行為で間違っているわ」と反論した。すると、列に並んでいた中国人女性が「私たちは規則通り買い物をしているだけで何も問題はないはずよ。あんたこそ私たちの許可なく撮影しないでよ」とすごんでみせた。
【4】コールスの店員たちは中国人たちに他のお客様の迷惑になるから店内を走り回らないようにと何度も注意を促したが、中国人たちは全く意に介す素振りも見せず、我が物顔で粉ミルク売場とレジ間の往復を繰り返した。ハンナは中国人たちに「あんたたちが粉ミルクを買い占めたら、粉ミルクを必要とする母親たちが買えなくなるじゃないの」と言うと、彼らは知らぬ顔の半兵衛を決め込んだ。
中国の顧客から注文を取って「代購」
上述したデイリー・メールの記事は次のように述べている。
（1）コールスによれば、最近粉ミルクに対する予期せぬ需要（中国人による粉ミルクの購入）が増大して品不足となったという。このため、自国の顧客に粉ミルクを確保する必要から、コールスは粉ミルクの購入制限を設けなければならなくなったのだという。粉ミルクを必要とするオーストラリアの顧客たちは、中国人が粉ミルクを買い占めて海外へ販売するために、自分たちが粉ミルクを購入できないと各種のメディアを通じて訴えていた。今までもオーストラリア国内では粉ミルクが不足する事態が続いていたが、中国人が粉ミルクを求めて商店で爆買いをするようになったのは最近の事である。
（2）9月にオーストラリアの大手テレビ局「Seven Network」のニュースサービス部門「Seven News （7 News）」がシドニー（Sydney）の倉庫で“daigou”として知られる中国の闇市場へ送られる直前の粉ミルク缶を大量に発見したと報じた。高品質であると信じられているオーストラリアの粉ミルクに対する需要は中国で極めて高い。
ところで、上述の“daigou”という単語は中国語の“代購（発音：daigou）”で、「代理購入」を意味する。“daigou”は今や英語圏で普通に使われる名詞の一つとなっているのだ。2014年8月14日付の国際ニュース通信社「ロイター」は、「オーストラリアには最大で4万人もの代理購入業者が存在する。彼らはソーシャルメディアやモバイル決済アプリを駆使して、中国本土の顧客から注文を取って現地で製品を購入している。今、オーストラリアでブームとなっている“代購”は育児用粉ミルクなどの消費財が対象である」と報じている。
ネットで「オーストラリア 粉ミルク 不足」を検索すると、関連記事が2015年から多数見つかるから、オーストラリアにおける粉ミルク不足は2015年から始まったように思えるが、それが2017年まで続き、最近では組織化されたグループがスーパーマーケットで粉ミルクの爆買いを始めたようだ。それがコールスや「ウールワース（Woolworth）」などのスーパーマーケットが粉ミルクの購入制限を設けなければならなくなった原因である。購入制限は当初は1人8缶までだったが、最近は1人4缶までに強化された。
秘密倉庫はシドニー郊外
それはさておき、上述した7 Newsの報道とは、9月21日付でSeven Networkが報じた『中国向け粉ミルクの秘密倉庫を摘発』と題するニュースであった。これは7 Newsの取材班が独自調査を行って摘発したものであったが、それは次のような内容だった。
【1】秘密倉庫はシドニー郊外のゴールドコースト工業団地（Gold Coast Industrial Estate）の中にあった。倉庫内には一面に商品棚が設置され、その上に粉ミルク缶が隙間なく積まれていた。地面には商品棚に入りきれない粉ミルク缶が大量に転がっていた。この他に、倉庫内には大量の段ボール箱が天井に届く程の高さに積み重ねられていた。
【2】倉庫内の人たちは記者が撮影するのに激しい反感を示し、手でカメラのレンズをふさいで抵抗した。彼らは速やかに立ち去るよう記者に要求し、記者の質問には回答を拒否して、警察に通報するぞと喚き散らした。
このニュースを踏まえてオーストラリアのメディアは、「スーパーマーケットの粉ミルク売場で空っぽの商品棚を見てがっかりして手ぶらでかえる地元のママがいる一方で、山と積まれた粉ミルクが中国へ向けて発送されるのを待っている」という現実を報じたのだった。但し、この7 newsによる秘密倉庫への突撃取材はメディアとして最初ではなく、大手テレビ局「Nine Network」の著名番組『A Current Affair（時事問題）』が8月13日付で同局のニュースサービス部門「Nine News （9 News）」が作成した『粉ミルク狂乱（Baby formula frenzy）』と題する特集を放映していた。
『粉ミルク狂乱』は9 Newsの取材班がメルボルンに住むある中国人家庭に焦点を定め、丸一日彼らの生活を隠し撮りして、“祖孫三代（親、子、孫の三世代）”のグループが粉ミルクを爆買いする様子を記録したものだった。彼らのグループはスーパーマーケットの粉ミルク売場で粉ミルク缶を購入制限の数量まで店舗の買い物かごに入れてはレジへ向かい、レジで精算を終えたら商品を外で待つ家族に渡しては粉ミルク売場へ戻ることを繰り返した。こうして彼らのグループが何度か売り場とレジを往復した結果、商品棚は空っぽとなり粉ミルクは影も形も無くなった。彼らの自宅の裏庭にある倉庫には粉ミルク缶が山積みとなっていた。
この特集が放映されるとオーストラリア国民の怒りが爆発し、「中国人による“代購”は不道徳でけしからん」とする世論が沸騰したのだった。この沸騰した世論の後押しを受けて報じられたのが7 News取材班による『中国向け粉ミルクの秘密倉庫を摘発』と題するニュースだった。
オーストラリアの粉ミルクが高品質としてもてはやされて、中国で極めて高い需要があるのはなぜなのか。それは中国国民が自国産の粉ミルクに不信感を持っているからに他ならない。中国では2008年9月に「メラミン混入粉ミルク事件」＜注＞が公表されて表沙汰になった。粉ミルクを飲んでメラミンを摂取したことにより5万人以上の乳幼児が腎臓結石を発症し、2008年9月21日までに死者4人が確認された。この事件の主役は粉ミルク大手の“三鹿集団”であったが、その後の調査で中国国内のその他粉ミルクメーカーの製品にもメラミンが混入されていたことが判明したことで、中国国民の国産粉ミルクに対する不信感はぬぐい難いものとなり、高品質で安全性が高いと考えられる外国産粉ミルクに対する需要が急騰した。
＜注＞「メラミン混入粉ミルク事件」については、2015年3月6日付の本リポート「メラミン混入粉ミルク事件の余波消えず」参照。
中国のネットショッピング“淘宝網（Taopao.com）”で粉ミルクを検索すると、オランダ産、ドイツ産と並んで目に付くのはオーストラリア産およびニュージーランド産の粉ミルクである。そればかりか、「粉ミルク オーストラリア 郵便直送」で検索すると、“淘宝網”の画面には検索結果として1ページに40件の商品が掲載された商品広告が表示されるが、その最終ページは100ページなので、掲載商品の総数は4000件という計算になる。しかも、これらの商品の説明にはほぼ全てに“代購”と明記されている。要するに、どれもがオーストラリアに居住する中国人によって“代購”されたもので、ネットショッピングの注文を受け次第、オーストラリアから郵便で直送されるのである。その中にはニュージーランドからの郵便直送をうたっているものも多数含まれている。
メラミン混入粉ミルク事件の影
11月2日、中国の“財経網（ネット）”は次のように報じた。
（1）香港の非政府組織（NGO）「全球化監察（Globalization Monitor）」は最近の調査を通じて、英国、米国、中国および香港など14の国と地域の中で、毎月の粉ミルク代が最も高いのは香港（最高304米ドル）であり、2番目は中国（最高286米ドル）であることが判明したと発表した。
（2）286米ドルは約1900元に相当するが、これは中国人夫婦の一方の月収の40％に相当する。もし最も安い粉ミルクを選択するなら、毎月のミルク代は112米ドル（約745元）ですむが、それでもドイツで最も高い粉ミルク代の111米ドルより高い。
（3）粉ミルクメーカーは高価な優良品質の製品を成長著しいアジア市場へ売り込もうと努めている。たとえば、ドイツ産の乳児用粉ミルク「アプタミル（Aptamil）ステージ1（0から6か月）」の800g缶は、英国では約17米ドル、ドイツでは約24米ドルだが、中国では900g缶が55米ドルもする。
（4）粉ミルク市場におけるメーカー間の激烈な競争の中で、製品開発は重要な作用を発揮する。粉ミルクメーカーが頻繁に製品の種類を増やすのは一種の販売手段であり、その真の目的は個々の市場で販売を増大させ、価格を引き上げて利益率を高めることにある。
（5）この点について、全球化監察の責任者である“劉燕娜”は、「粉ミルクに関する十分な情報がない状況下で、価格だけで製品を選べば、粉ミルクメーカーに意のままにされ、品質が良くとも高価格の粉ミルクを買わされることになる」と警告を発している。メラミン混入粉ミルク事件は中国の親たちに粉ミルクの品質重視を徹底させたが、高値の粉ミルクは彼らに重い負担を背負わせることになった。
なお、上述の“淘宝網”でドイツ産の「アプタミル・ステージ1」を検索すると、800ｇ缶の価格が関税・輸送費込みで180元（約27米ドル）となっている。中国国内でドイツ産の900g缶を正規に買えば55米ドルなのに対して“代購”の800g缶が27米ドルなら、ネットショッピングで“代購”商品を買う方が大幅に安い。なお、オーストラリア産の「アプタミル・ステージ1」800gは関税・輸送量込みでドイツ産と同じ180元となっている。これでは庶民が“代購”に頼って海外産粉ミルクを購入するのは当然のことと言えよう。
「中国乳業人にとって恥辱」
2016年3月7日、中国政府“農業部”部長の“韓長賦”は、海外で粉ミルクを買いあさる中国国民について次のようなコメントを発表した。
過去に中国の乳業・乳製品業界で問題が発生したことにより、中国国内市場の国産牛乳に対する信頼が失われ、多くの中国国民が海外で粉ミルクを買いあさる状況を作り出した。中国国民は海外でカネを払って粉ミルクを買っているというのに、売り手である海外の商店が“限購（販売制限）”を設けて、中国国民に対する粉ミルクの販売量を制限しているという。これは中国乳業人にとって恥辱である。乳製品業者は奮起して国産ミルクの品質を向上させ、そのブランドを鳴り響かせ、中国国民の自国乳業に対する信頼を取り戻さねばならない。
このコメントが報じられると、ネットユーザーの批判が殺到した。それは、韓部長はメラミン混入粉ミルク事件に関する中国政府の責任を乳業・乳製品業界へ転嫁しているとして、「メラミン混入粉ミルク事件は乳業・乳製品業界の監督・管理者である執政者の恥辱ではないか」、「お前たちの子供は国産粉ミルクを飲むのか」といった辛辣な内容だった。
韓部長のコメントが発表されてから1年半以上が経過した現在も、中国の乳業・乳製品業界は中国国民の信頼を回復できておらず、中国人による粉ミルクの“代購”はオーストラリアのみならず、欧州各国で繰り広げられている。2016年8月16日付の米紙「ワシントン・ポスト」は、「オーストラリアの粉ミルクの半分が中国人に買われている」と題する記事を掲載した。それから1年以上が経過したが、事態は何ら改善されぬまま悪化の一途をたどり、ついにスーパーマーケットでの爆買いに発展しているようだ。
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『プーチン氏の「恩師の娘」が大統領選に？ 投票率を高めたいクレムリンの戦術か』（11/10日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 池田元博）について
11/12産経ニュース＜米露首脳会談見送り、プーチン氏が強い不満 「関係者処分する」＞米国外交がいつまでもロシアを敵にしているようでは中国を利するだけです。中国が米国内で、裏で金をばら撒き、中ロ分断策を講じているのでは。後はユダヤ・グローバリストの暗躍でしょうか。キッシンジャーが生きている限り政策転換できないのかも。
http://www.sankei.com/world/news/171112/wor1711120005-n1.html
11/12ＴＶ報道2001では、米議会が「ロシアが大統領選に介入、ヒラリーはイスラムに優しいというｲﾒｰｼﾞを、ＳＮＳ広告を使って刷り込んだ」と公表と。中谷元氏は「ステｲール文書はフェイクだ」と述べましたが、前段での解説がないと視聴者には理解できなかったのでは。まあ、フジなので米国・民主党に不利になる話はさせないのかもしれませんが。ただあの宮家邦彦氏がトランプの訪中について「トランプにインド・太平洋戦略構想を認めさせたのは、今までの日米外交ではできなかったこと。トランプの訪亜は北朝鮮も貿易も総て中国問題に関わっているから」と述べたのは正しいでしょう。
11/12facebook記事から＜鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第３０４号（１１月１１日）
＊米軍、攻撃準備完了！
１週間ほど、米国の南カルフォルニアに仕事と遊びを兼ねて滞在した。ご承知のように同地にはバンデンバーグ空軍基地やサンディエゴ海軍基地を始め多数の軍事施設が点在しており、多くの米国の軍人たちが退役後も居住している。
その退役軍人数人と会食の機会があった。トランプ大統領が日本を皮切りにアジア歴訪を開始し、「最大のテーマは北朝鮮問題だ」と米国のマスコミでも連日大々的に報ぜられていたから、話題は当然、北朝鮮問題に集中した。
もちろん、酒の上の話だし彼らも軍務を離れているから確かな話ではないが、そんな彼らの憶測を参考までにお伝えすると、「米軍は既に北朝鮮攻撃の態勢を整えつつあり、予備役の招集が始まっている」と言う。
例年１２月のクリスマス休暇で韓国在住の米国人達は米国に一時帰国するが、今年は事実上、それが暗黙の避難開始となる。すなわち「年が明けても韓国に戻らないだろう」と彼らは言う。
北朝鮮が米国を核攻撃すると公言した以上、米国民の本音は「一刻も早く米軍は北朝鮮を攻撃すべき」であり、それは自衛上当然の措置である。今回のトランプのアジア歴訪は、その為の調整だと彼らは言う。
「米軍が北朝鮮を攻撃するに当たって、各国の了承を得る必要はない」と彼らは断言する。２００１年、同時多発テロの後、米国はアフガニスタンを攻撃したが各国の了承を必要としなかった。
それは米国の自衛権の発動であり、各国は賛成や協力の申し出をしたに過ぎない。仮に反対しても米国は断行したであろうし、反対する国は敵国側と見做して制裁を加えることも可能であった。
では今回の歴訪は何の為かと言えば、「核戦争になる事が確実なので、周辺国も事前準備が必要になる筈で、その為の勧告だ」と言う。だから韓国、中国、ロシアが反対の意向を示しても「何ら問題は無い」
しかし、日本と韓国には米軍基地があり、「攻撃には両国政府と事前協議が必要だが？」と訊くと「トランプと安倍は連携している。問題は韓国の文在寅政権の親北体質だ」つまり韓国が反対している以上、先制攻撃は出来ない。
「だからソウルだ」と一人がニンマリと微笑む。北朝鮮の核ミサイルはまだ米国には届かないがソウルには確実に届く。米国人のいないソウルを核攻撃して「文在寅が蒸発すれば」、目出度く開戦というシナリオらしい。
これで一同、破顔一笑して南カルフォルニアの秋の夜は更けていった。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）＞（以上）
なるほど、クリスマス休暇を利用してのNEO（non-combatant evacuation operation）ですか。自然ですから、怪しまれずに済むと言う話です。核ミサイルは、日本向けは迎撃できる自信が米軍・自衛隊ともあると思ってよいのでしょうか？ソウルや北京のことはいざ知らず。在韓邦人は正月休みから韓国には戻らない方が良いでしょう。企業が戻すというのなら、転職も覚悟した方が良いのでは。命あっての物種です。
池田氏の記事に依れば、無敵プーチンの印象を受けます。8割もの支持率も、まさか銃剣を突き付けor不正によるものではないでしょう。日本では一時、小泉や細川の内閣支持率が85％や75％だった時期もありましたが、プーチンのように継続して8割の支持率を得るのはすごいことです。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt0109c.pdf
サプチャク氏の立候補の理由について、いろいろな見方があるようですが、議会制民主主義の下では国民の権利です。政権が制約するのは違法か法を逸脱するものです。政権が利用するとしても投票するのは国民ですから、見抜く目を持っていれば、政権の思惑通りに行かないときもあるでしょう。立候補の自由の確保と国民の自覚の問題です。
日本も改憲論議が喧しいですが、野党は改憲させないと息巻いています。護憲と言うのであれば、整斉と憲法に書いてある通り改正手続きを進めれば良いだけです。国会で改正賛成派が2/3以上を占めているので案を国民に提示し、国民投票で決着すれば良いだけです。左翼メデイアは狂ったように9条改正反対のキャンペーンを打つでしょうけど、ここでも国民の自覚が問われます。日本は共産中国の脅威に晒されているという自覚を持つようにしなければ。政府の用意周到な説明が望まれます。
記事
来年3月のロシア大統領選に「新顔」が出馬する見通しとなった。女性テレビ司会者として知られるクセーニヤ・サプチャク氏（36）だ。プーチン大統領の恩師である故アナトリー・サプチャク元サンクトペテルブルク市長の娘でもある。
2018年のロシア大統領選に出馬を表明した、プーチン氏の「恩師の娘」、クセーニヤ・サプチャク氏（写真：Abaca/アフロ）
サプチャク氏は10月18日、国内メディアを通じて次期大統領選に出馬する意向を表明し、「すべてに反対する人々のための候補者になる」と語った。
出馬のために立ち上げたサイトでは、大統領選の常連候補者となっているロシア自由民主党のウラジミル・ジリノフスキー党首について、「彼の政党が初めて議会で名を連ねたのは、私が12歳の時だった」と指摘。ロシア共産党のゲンナジー・ジュガノフ党首、改革派政党「ヤブロコ」の共同創設者のグリゴリー・ヤブリンスキー氏も昔からの常連で、プーチン氏が初めて「大統領になったのも、私が18歳の時だった」と述べた。
このままでは、まだ１歳という自分の息子が選挙権を持つ年齢になっても「大統領選の候補者がジュガノフ、ジリノフスキー、ヤブリンスキー、プーチンになりかねない。私はそうした状況に反対する」と言明。マンネリ化した大統領選に飽き飽きし、すべてに反対する有権者のための受け皿になるべく、自ら立候補することにしたと語った。
来年3月の大統領選には既に、ヤブリンスキー氏が立候補する意思を表明済みだ。常連組のジリノフスキー党首、ジュガノフ党首の出馬も濃厚とされる。本命のプーチン大統領は未だに立候補するかどうかを明らかにしていないものの、再出馬は確実とみられている。サプチャク氏が指摘するように、このままでは前回の大統領選とほぼ同じような顔ぶれになる恐れがあるのは事実だ。
サプチャク氏はテレビ司会者で、ファッション誌編集長の経歴もある。かつては国営の大手テレビ局の番組の司会も務めていたが、2012年に政権の汚職や腐敗を批判し、公正な選挙を求める反政府デモに参加したことで外された。それ以降は主に独立系テレビ局「ドシチ（雨）」で活動してきた。プーチン政権に対する辛口の批評で知られ、反政権派の政治活動家とみなされることもある。
半面、サプチャク氏の父親が故サプチャク元サンクトペテルブルク市長であることも、国内では良く知られている。プーチン大統領はかつて、そのサプチャク市長の下で第1副市長などを務めた。プーチン氏にとっては、自身が政界入りするきっかけをつくってくれた恩師でもある。
このため来春の大統領選は単純にみれば、大統領と「大統領の恩師の娘」の対決という話題性の高い選挙になる可能性が大きいわけだが、果たしてそうなのか。
投票率高め「プーチン政権の正統性」を誇示するため？
サプチャク氏は出馬表明に先立ち、プーチン大統領と直接会って立候補の意思を伝えたという。大統領は「誰でも自ら決定する権利があり、各人はその決断の責任を負わなければならない」と語ったとされる。「私の（出馬意向の）発言を彼（大統領）は気に入らなかったようだ」とサプチャク氏は明かしている。
一方のプーチン大統領は、サプチャク氏の大統領選出馬が一部で取り沙汰されるようになった9月初めの段階で、「そんな噂は初めて聞いた」としたうえで次のようにコメントしたことがある。中国のアモイで開かれたBRICS首脳会議後の記者会見だった。
まずは資格の問題。「各人は現行の法律の枠内で（大統領選に）立候補する権利があり、クセーニヤ・サプチャク氏もその例外ではない」。次にサプチャク氏の父親に関する評価。「彼は現代ロシアの歴史の中で、極めて秀でた政治家だと思う。これは誇張でも皮肉でもない。彼は秩序ある人間でもあり、私の運命において大きな役割を果たした」。
ただし、「大統領選で戦うのなら、個人的な性格のものはいかなる意味も持たない。もし彼女が立候補するというのなら、重要なのは彼女がどのような公約を掲げ、どのように選挙戦を展開していくかだ。それ次第で彼女が成功するか、失敗するかが決まる」。
プーチン大統領の発言や、サプチャク氏が明かした大統領との面談時の話を文字通り解釈すると、大統領は同氏の大統領選出馬を歓迎していないとの印象を受ける。
しかし、ロシアの有力紙「ベドモスチ」は9月1日付で、「ウラジミル・プーチン氏には女性が必要だ」と題する記事を1面トップで掲載したことがある。ロシア大統領府が来年3月の大統領選に向け、プーチン大統領の「スパーリングパートナー」となり得る女性候補者を探しており、5～7人を候補としてあげているという内容だった。
それによると、大統領府関係者は「若い現代女性の姿を体現するサプチャク氏は理想的な選択肢」としながらも、「問題は彼女が出馬を決断するかどうかだ」と語ったという。そのサプチャク氏が出馬表明をしただけに、クレムリンとサプチャク氏の密約説が浮上しているわけだ。
プーチン大統領は来年3月の大統領選に出馬する条件として、「投票率、得票率いずれも70％台の達成」を大統領府に暗に求めているとされる。国民の支持率が依然80％を超え、大方の予想通りに出馬すれば当選は確実だが、投票率も得票率も低ければ「ロシア国民の絶大な信頼」を得た大統領とは言い難い。
しかも2000年の大統領就任以来、プーチン氏は既に実質17年半も権力の座に就いている。いくら憲法改正で合法化されたとはいえ、次の任期も含めれば2024年までの超長期政権となる。ソ連時代の独裁体制をほうふつさせるといった批判も一部で広がる中、投票率、得票率とも高い数字で当選しなければ「プーチン政権の正統性」を内外に誇示できないと考えているのかもしれない。
プーチン氏が首相から大統領に返り咲いた前回、2012年の大統領選の投票率は65.34％で、同氏の得票率は63.60％だった。プーチン氏の再選が確実視される来春の大統領選は、このままでは有権者の関心も薄いまま、投票率や得票率がさらに低下する恐れがある。
そこで大統領府は、プーチン大統領の支持基盤を揺るがすほどではないが、大統領選に新風を吹き込み、国民の関心を高め、より多くの有権者が投票所に足を運ぶような著名な候補者を必死に探しているとの観測が広がっていた。
実際、前回の2012年の大統領選ではNBAのプロバスケットボールチーム「ブルックリン・ネッツ」のオーナーでもある大富豪実業家のミハイル・プロホロフ氏が新顔の改革派候補として出馬した経緯がある。これも裏でクレムリンが出馬を要請していたとされる。前回のプロホロフ氏のように、クレムリンは今回は女性著名人のサプチャク氏に白羽の矢を立てたというわけだ。大統領府内でとくにサプチャク氏の出馬を強く推したのは、内政を統括し選挙対策も担うセルゲイ・キリエンコ第1副長官だったとの噂も出ている。
野党勢力の不満を抑えるためにクレムリンが利用？
クレムリンの関与説として、もうひとつ有力な見方がある。野党指導者の反政権派ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ氏との関係だ。ナワリヌイ氏は大統領を含めた政権の汚職や腐敗を追及。若者を中心に支持者が多く、自身も大統領選出馬に強い意欲を示す。プーチン大統領を脅かす存在ではないが、実際に出馬して政権批判を大々的に展開するようだと、選挙戦の波乱要因となりかねない。
このためクレムリンが出馬を阻止するのはほぼ確実で、中央選挙管理委員会は既に、横領罪などで有罪判決を受けた同氏は立候補できないとの見解を示している。ただし、ナワリヌイ氏の出馬を認めなければ野党勢力の反発が必至で、その不満を抑えるためにサプチャク氏を利用したという説だ。サプチャク氏自身、ナワリヌイ氏を「同志であり友人だ」と述べ、ナワリヌイ氏の立候補が認められれば自身の出馬を取り下げるとまで表明している。
様々な思惑含みのサプチャク氏の出馬表明だが、肝心の世論の反応はどうか。独立系世論調査会社のレバダ・センターが10月下旬に実施した調査では「サプチャク氏の出馬表明について知っており、同氏に投票するかもしれない」との回答はわずか4％だった。
ロシア大統領選に出馬した女性候補者は、これまで2人しかいない。2000年に出馬したエラ・パムフィーロワ氏（現在の中央選管委員長）と、2004年に野党系候補者として立候補したイリーナ・ハカマダ氏だ。得票率はパムフィーロワ氏が1.01％、ハカマダ氏が3.84％だった。
一方、2012年の大統領選で改革派候補として出馬したプロホロフ氏の得票率は7.98％。当選したプーチン氏、2位のジュガノフ党首に次いで3位だった。果たしてサプチャク氏は来春の大統領選の台風の目となり得るのだろうか。
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『中国共産党の規約に「習近平」の名前が入った真の理由』（11/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 吉田陽介）について
11/9中国観察＜習邀川普游故宮 毛為何卻至死不敢入內 還失聲大哭 阿波羅網＝習はトランプを誘って故宮に遊ぶ 毛沢東は何故死ぬまで故宮に入らなかったのか やはり声を失い大泣きした アポロネット＞中国は5000年の伝統文化があり、善悪には因果応報があると信じられている。共産党のリーダー達は皆神仏に縋って、自然の力を超えたもの信じている。毛は死んだらマルクスに会いに行くと言ったが、彼は死ぬまで行かなかったところが二つある。一つは革命の聖地（長征の出発点瑞金から転戦して辿りついた）の延安、二つ目は故宮。延安は卦で「この川を渡れば振り向いてはならない。延安は福を齎す地ではない」と言われたため。故宮はある人から「入るな。入れば王位を危うくする」とのご託宣を聞いてとのこと。習が故宮に入ったのは中共が滅ぶ暗示と小生は思います。
11/10中国観察＜到中國川普也得“翻牆”？ 美國總統是這樣發推文的 希望之聲電台＝トランプは中国に着いてどのようにしてﾌｧｲｱｳｵｰﾙを突破できたのか 米国大統領はこのようにﾂｲｯﾀｰした 希望の声ＴＶ＞トランプは3度ﾂｲｯﾀｰしたとのこと。ＶＰＮと衛星電話の両方で可能だったとのこと。ブルームバーグの記者は使い捨てのスマホでＡＴ＆Ｔ とＶＰＮで通信可能だったとのことです。情報を簡単に遮断できる国と言うのは本当に恐ろしいです。ＮＨＫのＢＳＴＶも都合が悪くなると真っ黒にします。国民を正しい情報から遠ざけるためです。一種の洗脳工作です。まあ、日本でもマスメデイアしか情報を取っていない人は正しい情報から遠いところにいると思いますが、中国と比べればまだマシでしょう。
11/10中国観察＜美國記者暗訪丹東 看中朝貿易停沒停（視頻） 希望之聲電台＝米国の記者は秘密裡に丹東を訪問、中朝貿易がストップしているかどうかを見る 希望の声ＴＶ＞ＣＢＳの記者が丹東市で北朝鮮にかかる橋の貨物運搬状況について写真を撮ったところ、全部消されてしまい、別の場所で隠れて撮ったとのこと。全然国連決議を守っておらず、荷物はどんどん橋を渡り運ばれていたとのこと。また、北朝鮮から魚（日本海で捕った魚かも？）を大陸で買い、売っているとも。相変わらず中国人は嘘つきです。国際ルールを守らない、ハナから守る気がない国です。こういう嘘つきの言う南京やら慰安婦やらを信じる日本人の頭の中を覗いてみたいです。日本人は皆日本人のように生きていると思いがちですが大間違いです。中国人の基本的価値観は「騙す人が賢く、騙される方が馬鹿」ですから。
吉田陽介氏のプロフィール＜1976年生まれ。99年3月福井県立大学経済学部経済学科卒業。2001年3月まで同大学大学院経済経営学研究科国際経済経営専攻。主に中国経済を研究。同年9月中国人民大学に留学。一年の語学研修を経て、同校国際関係学院課程（科学社会主義と国際共産主義運動専攻）に進学。06年7月卒業。卒業後は日本語教師を経て、10年より日中関係研究所研究員として日中関係、中国政治の研究に従事。＞長く北京に住んで中国人の発想と共産主義思想にドップリ浸かった人間でしょう。道理で本記事で「習-李ライン」を「毛-周ライン」と同じとか解説できるのでしょう。習は毛の殺人を厭わない性格を熟知していたため、怖くて逆らえなかったというのは、中国の庶民に話を聞けば分かる筈で。また習と李がそのような関係になることもなく、習は李をお飾りにして無視しているだけです。中国に住んでいてそんなことも見えないとしたら、中共の工作員としか言いようがありません。日本の読者が誤断しないことを祈ります。
11/10 朱雪琴氏のｆａｃｅｂｏｏｋから
「《补药碧莲》 ＝《不要B脸（発音が一緒）＝恥知らずにしても程がある》
新华社，你不造假会死吗？ ＝新華社、貴方は捏造しないと生きていけないの？
图二新华社发表的。 ＝上の写真は新華社が発表したもの（空がどんより）
图一美帝随行记者拍的。 ＝下の写真は米帝国の随行記者が撮影したもの
一片天空， ＝広がる空を見れば
两个国家， ＝二つの国家には
两种颜色。 ＝二つの色がある」
吉田氏はこんな捏造を許す社会を持ち上げてどうするのでしょうか？共産主義は何時もそうです。”De- Stalinization”の時代には、スターリンが映った映像・写真はトリミングされました。共産主義は人類に暗黒しか齎さない制度です。
記事
2期目に突入した中国の習近平国家主席。 Photo:新華社/アフロ
10月24日に中国共産党の第19回党大会が閉幕、翌25日に中国共産党第19期中央委員会第1回全体会議で新指導部が確定し、習近平政権の2期目がスタートした。
今回の党大会における政治報告は3時間30分に及ぶ長いもので、過去5年間の成果の他に、今後の中国の発展の道筋や、共産党の任務などが記されていた。習政権は第18回以降の5年間で改革を断行し、特に党改革では大きな成果を挙げたため、今後の習政権は何を目指すかということは、多くのメディアが注目するところとなった。
大会前に多くのメディアは「習近平思想」に注目していたが、蓋を開けてみるとその言葉はなく、代わりに「新時代の中国の特色ある社会主義思想」という言葉が入っていた。政治報告は習本人が読み上げるため「習近平」個人の名前をつけていなかったが、改正された党規約には習近平「新時代中国の特色ある社会主義」思想と表記されていた。
また、選ばれた2期目の党常務委員には、習近平の後継者と目される陳敏爾と胡春華が入っていなかったことから、「習は三期目も考えている」「習独裁が強まった」という見方が出ているが、果たしてそうだろうか。
そこで今回は、政治報告が述べている「新時代」、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想は何を意味するのか、そして習政権は今後どのように中国を統治していくのか分析していくことにする。
第19回党大会報告の「新時代」とは何を示すのか
今回の政治報告では、「新時代」という言葉がよく見られた。それはどういう時代を指しているのか、報告は次のように述べている。
（1）先人の事業を受け継いで未来の道を切り開き、新たな歴史的条件のもとで引き続き中国の特色ある社会主義の勝利を勝ち取る時代
（2）小康社会の全面的完成の決戦に勝利した上で社会主義強国を建設する時代
（3）全国各民族人民が団結・奮闘し、素晴らしい生活を絶えず創造し、全人民の共同富裕を徐々に実現する時代
（4）中華民族の全ての人々が一丸となって全力で中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現する時代
（5）我が国が世界の舞台で日増しに中心的な役割を果たすようになり、人類にますます大きな貢献を続けていく時代
この中で筆者が注目したのは、（1）と（2）である。（1）は中国社会主義の段階論の問題について、（2）は社会主義初級段階の中国の目標について言っているものだ。
社会主義初級段階が初めて提起されたのは、1987年の第13回党大会のこと。当時は改革開放に移行して10年ほどの時期であり、経済がまだ十分に発展していなかった。だが、現在は世界第2位の経済大国になっており、社会主義初級段階は新しい段階に入ったと解釈できるので「新時代」という言葉を使っているわけだ。
次に（2）で言っている中国の目標について見てみる。中国共産党はこれまで、現段階の中国はまだ生産力が低い段階にあるため、社会的生産力を向上させるためには資本主義のプラス面を取り入れて、社会主義現代化を実現することが社会主義初級段階における任務だという認識だった。
それが今回の政治報告は、その目標が達成されつつあるため、「社会主義強国」の建設について述べている。「強国」というと、軍事的要素を想像しがちだが、政治報告は「富強・民主・調和・文明・調和の美しい社会主義現代化強国」を建設すると述べており、それは物質面・精神面でも先進的な国という意味だ。
また、今回の報告では、現在の中国が抱えている「社会矛盾」に関する表記も変化した。これまでは「人民の日増しに増大する物質・文化面での需要と立ち後れた社会の矛盾」としていたが、今回の報告では「人民の日増しに増大する素晴らしい生活への需要と発展の不均衡・不十分との矛盾」に変わっている。
「社会矛盾」の表記が変わった理由について、中国の専門家は、中国の科学術の進歩によって生産力が向上して製造大国になったことから、生産力が立ち後れているという見方は現在の状況に合わないし、人々が豊かになってからは、ニーズも単に物質面だけのものにとどまらず多様化しているため、新しい「社会矛盾」が提起されたと分析している（『中国新聞週刊』2017年10月23日）。
さらに、「新時代」は、中国が「列強に踏みにじられた国」から「強い国」に変わる段階に入ったことも示している。これまで中国は「列強に侵略されて半植民地になった」という「被害者意識」が大きく、この状況を変えたのが中国共産党だったというのが中国人の「共通認識」だった。改革開放も中国共産党の大きな成果だが、そこから利益を得られなかった人々も存在するため、前者の「共通認識」に比べて意見の分かれるものであった。だが、中国共産党が目指す「社会主義現代化強国」が実現すれば、「中国共産党は改革開放で成果を上げた」ということが中国人の共通認識になるかもしれず、被害者意識は薄れていくかもしれない。
以上、今回の政治報告が述べている「新時代」について見てきたが、もう一つ目を引くものがあった。それは習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想である。
時代の変化に基づいて盛り込まれた「新時代の中国の特色ある社会主義」思想
前回のコラム「中国共産党大会の焦点『習近平思想』という言葉の意味とは」で筆者は、「習近平思想」は毛沢東思想のように社会主義建設論や哲学にまで影響を及ぼすものとはいえないため、「習近平思想」のまま党規約に入ることは考えにくく、「習近平の治国理政の新理念・新思想・新戦略」が入るのではないかと分析した。
それが今回の党規約改正では、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義思想」が加えられた。その内容は、「中華民族の偉大な復興」のために、民生の重視、人間と自然との調和やイノベーションによる経済発展、人々の共同富裕などに取り組むというものである。
なぜ、「新時代の中国の特色ある社会主義」思想となったのだろうか。
一つ目の理由は、社会主義のイデオロギーが「形骸化」し、中国共産党の“存在意義”が問われることになるからである。
改革開放前はイデオロギー先行の国家建設を行ったが、1978年12月に改革開放路線に転換して以来、中国は市場経済を取り入れて経済発展を図った。その結果、市場経済下の経済の動きを分析する欧米の経済学、いわゆる「西方経済学」が重視され、時代の変化についていけなくなった伝統的な政治経済学は、「時代遅れのもの」とされてあまり重視されなくなった。
だが、市場経済重視の経済学が主張する「市場万能論」は、競争が活発化することによって経済発展が促進されるが、一方で競争から取り残された「負け組」が拡大する。それは「人民の利益」を重視する共産党の原則にもとる。
こうした状況を踏まえ、習近平は2012年に党総書記に就任して以来、イデオロギーの重視を強調、マルクス主義哲学やマルクス主義政治経済学の学習を呼びかけた。その結果、現在の中国共産党の打ち出す理念はマルクス主義に回帰しつつある。例えば、中国共産党第18期中央委員会第五回全体会議で打ち出した「革新、グリーン、調和、開放、共有」の発展理念のうち、特に「調和」「共有」は公平を重視するマルクス主義を反映している。
二つ目の理由は、中国の社会主義理論は「時と共に進む」ことを示すためである。中国共産党の文書には、「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『三つの代表』重要思想、科学発展観を受け継いでいる」と書いてあるが、それは現政権が打ち出した理論が突然考え出したものでないことを示すためである。
また、過去の理論は、その時代において大きな役割を果たしたことを再確認するためでもある。「中国の特色ある社会主義」は鄧小平時代に打ち出されたもので、経済大国となった現在の状況に合わせた社会主義理論が必要であることを強調するためであろう。
本来ならば理論に人名を冠すのは科学社会主義の原則にもとり、「中国の特色ある社会主義」とすべきだが、それについて10月26日に行われた記者会見で王暁暉・宣伝部副部長は「党の理論や思想に指導者の名前を冠するのは、国際共産主義運動でよく見られることである」と述べ、習近平は世界の社会主義運動の「常識」にしたがっていることを強調した。
つまり、中国共産党が社会主義理論に人名を冠するのは、中国の社会主義理論が先人の功績をきちんと受け継いでいることを示すためであり、鄧小平が毛沢東の威信を借りて初期改革開放を進めたように、後継者となる指導者が過去の指導者の権威を借りて改革を進めていくのに有利だからであると筆者は考える。
前にも述べたように、それはまだ「思想」というべきものではない。だが、中国の社会主義理論は毛沢東以来、「実践によって理論を形成していく」というスタンスなので、今後の実践によって「新時代の中国の特色ある社会主義」思想がより体系化されていくと考えられる。
毛沢東は、1959年に理論問題ついて語った際、次のように言っている。
「われわれは、第二次国内戦争末期及び抗日戦争初期に『実践論』と『矛盾論』を書いたが、これらは当時のニーズに応えるため書かなければならなかった。現在すでに社会主義時代に入り、一連の新たな問題が出てきている。『実践論』と『矛盾論』だけではいけないし、新たなニーズに応えることなく、新たな著作を書いて新たな理論を構築してもいけない」
習近平も基本的に「実践によって理論を形成する」という考えを受け継いでおり、今回の政治報告はまさに「新時代」の中国社会主義の思想を示したといえる。だが、それはまだ「入口」であり、その体系化は「ポスト習近平」の指導者によって行われるかもしれない。
独裁化と言うよりは着実な取り組みを続けそう
これまでの政権は、第2期の指導層に後継者と目される人物を入れるのが通例になっていたが、今回選出された常務委員7人（習近平、李克強、王滬寧、趙楽際、栗戦書、汪洋、韓正）のうち、次の総書記となりうる人物は年齢面などを考えると見当たらず、習近平が3期目も視野に入れているとも解釈できる。
だが、現在はそのようになるかまで判断できない。また、「ルールを守る意識」を重視する習近平が、これまでの「慣例」を破って権力の座に君臨するとは考えにくいからだ。朱建栄・東洋学園教授が指摘するように、「後継者問題よりも今後5年間の取り組みに注目してほしい」という中国共産党のメッセージとも解釈できる。
今回、李克強が留任したことは、かつての毛沢東と周恩来の関係のように、党が強力なイニシアチブを発揮して国家建設を行うという構図を顕著に示している。周恩来は、毛沢東の打ち出した構想を具体化していくという役割を演じた。例えば、新中国建国当初、中国は経済回復を図るために、資本主義の要素を取り入れた国家建設を行ったが、その構想は毛沢東が抗日戦争期に記した『新民主主義論』であり、周恩来がそれを反映させた暫定憲法『共同綱領』を起草し、毛沢東の構想を具体化していった。
習政権に話を戻すと、前述した「五つの発展理念」が打ち出された2015年の第18期五中全会の決定の説明は、これまでのように国務院総理ではなく習近平自ら行い、党がすべての問題で影響力を持つことが印象づけられた。
さらにその後、習近平が「核心」の地位についたため、「党高政低」（矢吹晋・横浜市立大学名誉教授）の傾向がさらに顕著になった。現在、李克強は党の敷いたレールに沿って具体的政策を論じており、「毛沢東―周恩来」ラインを彷彿とさせる。
だが、そのことをもって「習独裁強化」とは断定できない。習政権は民主集中制を堅持することを強調しているが、その制度の下では上からの指示が徹底できる。現在は「新時代」の中国の改革を徹底する時期であり、改革措置の徹底は改革の成否を決める。政治報告で述べられている「社会主義現代化強国」になったら、この制度も改革に向かう可能性もあるが、しばらくは現状維持だろう。
習近平の講話では「着実」という言葉が多く見られたが、第18回党大会以降の習政権は慎重な政権運営に徹していた。2013年に開かれた第18期三中全会で全面的な改革の構想が打ち出されたが、改革の実現の前に解決すべき問題が多く、まずは改革の担い手となる党の体質改善に重点を置き、その他の改革は徐々に進めていくような動きとなった。
日本メディアは、今回の党規約改正で習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想が加わったことを大きく報じたが、党規約に「大衆の獲得感を不断に増強する」という文言が入っていることにも目を向けるべきだ。国土の広い中国で、人々が「獲得感」を感じられるようになるには、かなりの時間がかかる。そのため、今回の政治報告では、社会主義現代化強国の建設は、2020年から2035年まで、2035年から今世紀中葉の二段階に分けており、「着実」に成果を残すことを強調する習政権の姿勢がうかがえる。
政治報告は、社会主義現代化強国を建設するための措置として、「全活動に対する党の指導を堅持する」ことや「人民を中心とすることを堅持する」こと、「人間と自然との調和的共生」などの任務が提起された。それらはいずれも時間がかかる措置である。
例えば、習政権の打ち出している「依法治国（法に基づいて国を治める）」は以前から言われているが、人々のルールを守るという意識の強化、構築された関連の制度の問題点などの修正には時間がかかる。今後の社会主義現代化強国の建設をスムーズに行うため、次の5年間は経験豊富な指導者によって前の5年間に行った「制度化」の成果を固めつつ、今後につなげるようにしていくのではないのかと筆者は考える。
（中国ウオッチャー 吉田陽介）
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