9/15宮崎正弘氏メルマガの書評から「坂東忠信『寄生難民』（青林堂）

「偽装難民」のことは知っていたが、表題の「寄生難民」とは新種のたかりだろうか？

日本の生活保護の制度を勿怪の幸いと巧妙にたかる「経済難民」は朝鮮人、ついで中国人である。

日本に難民申請するのも中国人が一番かと思いきや、近年はネパール、インドネシア、バングラデシュなどが上位を占めている。難民申請はついに一万人を超えた。

外国人労働者受け入れに前向き、というより発狂的に積極的だったのが財界人である。自民党もこれにならう。日本の伝統とか文化とかの価値がわからない、少子化の穴はこうやって埋めることができるという経済優先の短絡的打算があるからだ。

ドイツの教訓がある。シリア難民に当初優しかったドイツの豹変ぶりをみよ。

ドイツ経済界は労働力不足を補えると難民を歓迎していた。ところが難民がドイツだけで百万を超え、しかも難民がドイツ人女性をレイプする凶悪犯罪が頻発して、メルケルの人気は突如下落した。最初は難民がレイプしている事件をドイツのメディアは報道しなかった。

似ている。

アメリカは不法移民１１００万を抱えるが、不法滞在がわかれば容赦なく壁の向こう側に追い払っている。そのうえトランプはメキシコとの国境の壁をさらに高くして、この工事代はメキシコに請求するとした。

今度は不法移民の子供たち（ドリーマー）への特別待遇（ＤＡＣＡ）を向こう半年で撤廃するので、議会はこの対策を考えよ、とした。

メディアとカリフォルニア州のＩＴ産業幹部らは人材を失うとして反対しているが、大方のアメリカ人有権者は賛成である。左翼の職業活動家が反対をとなえて蠢いているだけである。

日本はしかしながら「他人に優しい」、「思いやりの深い」、いや深すぎる国であり、難民はかわいそう、なんとか助けたいと、世界の常識では考えられない他人思いの発想をする。だから今後、うなぎ上りに難民が増えるだろう。

不法に日本に来るのは『犯罪』であり、かわいそうという同情心をまず捨てなければならない、と坂東氏は強調する。

かれらは「避難先の国が自分たちを優遇することを期待し、優遇しなければ優遇させようとしますし、長期滞在すれば生活要領を得てどうしたら避難先で本国人並みの権利や福祉を手に入れることができるか、さらにはどうしたらその決定権を握ることができるかを考え、模索し、実行します。こうして民族団体を押したて、裏社会だけでなく政界まで食い込み、法を制定し、自治体では他の外国人に比して優遇を得る前例をつくり、自らその功績を『特権を勝ち取った』とまで宣言した特定民族がいるじゃありませんか」

最近の特徴は「なりすまし旅券」、その上、彼らはて手ぶらでやってくる。

今後、もし朝鮮半島が有事となっても、北朝鮮からの難民が押し寄せることは少ないだろうと専門の坂東氏が予測しつつ、その理由を述べている。

怖いのは『難民』が「移民」となることである。そして次のイナゴの大群は『中国環境難民』が大量発生する、いやな予兆があることだ。

いったい大量の難民が移民となって日本に定住したら、この国はどうなってしまうのか。それなのに、メディアは難民がかわいそうだという。在日特権を取り上げるな、人権を守れと獅子吼する。

日本は国家としての骨格ばかりか、ついには脳幹も侵されてしまった。現状がいかなる惨状に陥っているか、本書を読むと背筋が寒くなる。」（以上）

9/14保守速報ブログ「安倍首相、訪問先のインドでの大歓迎　・・・外国首脳初の9Kmに及ぶパレード等異例の歓迎」

http://hosyusokuhou.jp/archives/48801041.html

1月に訪問したフィリピン・ダバオでの歓迎ぶりも。メデイアは報道しません。憎き安倍の活躍ぶりは。

https://www.youtube.com/watch?v=yf-Idx3pL0k

高濱氏の記事を読んでの感想ですが、「ナチス」の正式名称は「国家社会主義ドイツ労働者党」です。どう見ても左翼としか思えません。「社会主義」、「労働者党」と言えば。北一輝の『日本改造法案大綱』を思い起こすことができます。左翼も右翼も似た所があるのでは。社会改造をするためには暴力を厭わず、個人の自由（裏には責任と秩序が伴う。これが無ければ単なる放縦）を封殺するものです。今の中国共産党がしていることを見れば分かるでしょう。

そう言う意味で保守主義と右翼は違っていると思います。保守主義は良きもの（伝統や文化・芸術）を守るために戦う人々をさすと思っています。外国勢力やその手先が国体変更や政府転覆を狙う場合や全面戦争になった場合、超法規的に非常事態宣言や戒厳令の発動は認めますが、平常においては個人の自由を尊重します。そうでなければ良きものは守れません。

またナチスは白人至上主義ではなく汎ゲルマン主義で、ゲルマン民族のレーベンスラウム（生存圏）の拡大を目指したものと思っています。左翼が右翼を「白人至上主義」「ナチス」呼ばわりするのは違うのでは。

宮崎氏の書評で、板東氏の『寄生難民』で述べていますのは正しいと思います。日本には在日組織が大手を振ってまかり通り、池袋はチャイナタウンとして白昼堂々中国人同士ですが、レイプ事件が起きるような有様です。「自国でやれ」と言いたい。また「朝鮮総連」や「朝鮮学校」は北に忠誠を誓い、パチンコで儲けた資金を北に送金することによって核やICBMの開発資金の一部となっていました。北のミサイルが日本を狙っているにも拘らずです。メデイアが大事な情報を伝えないからです。

デニシュ・デサウザ氏の言う「一般大衆は『真っ赤な大嘘』ほど信じる」というのは正しいでしょう。米国でも日本でもメデイアは左翼が牛耳っています。大きく見れば左翼は国や民族の違いを尊重せず、世界を統一しようとするグローバリストと言えます。日本でも「南京虐殺」や「従軍慰安婦」の嘘を、朝日新聞を筆頭とする左翼メデイアによる発信で国民は信じ込まされて来ました。GHQや中国、北朝鮮が裏で動いていたのは間違いありません。少しでも違うことを言えば、「歴史修正主義者」扱いです。小生も会社で「人種差別主義者」、「国粋主義者」扱いされましたが。“And yet, it moves”です。

オバマは外交上無能であっただけでなく、米国を2つに分断した人物との印象があります。まあ、オバマの前から続いてきたのかもしれませんが、それ程ひどくはなかったのでは。黒人VS白人、民主党VS共和党、リッチVSプア等二極分化し間に入るものがありません。寛容精神は失われ、PC（ﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ）が幅を利かせ、「弱者ﾋﾞｼﾞﾈｽ」が跋扈して白人への逆差別が起きています。日本でも生活保護で在日が優遇され、「弱者ﾋﾞｼﾞﾈｽ」が跋扈し、日本人への逆差別が起きている（ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ対策法等）のは板東氏の指摘の通りです。敵は移民・難民の形を取り、人口侵略しようとしていると思わねば。笑って真剣に考えないと、後で痛い目に遭います。それが移民国家アメリカの現状と思った方が良いでしょう。DACA“deferred action for childhood arrivals”やサンクチュアリシテイの存在は情緒優先、法治を否定するものです。

記事

米カリフォルニア州バークレーにあるマーティン・ルーサー・キング・ジュニア・パークで、右派の集会に抗議するカウンターデモの参加者ら（2017年8月27日撮影）。(c)AFP/Amy Osborne〔AFPBB News〕

互いに「ナチス呼ばわり」する米極右と極左

ドナルド・トランプ政権誕生以来、米国内で「ナチス論争」が巻き起こっている。

平たく言えば、「お前はナチスだ」、「何を言うのか、お前こそ、ナチスだ」という言い争いである。その一方で「ネオナチス」と「アンチナチス」同士の流血事件があちこちで起きている。

ナチスと言えば、米国人が最も嫌悪する存在。第2次大戦で勝利した米国の最大の誇りは、ドイツ・ナチスを打ち破ったこと。それによってナチスの世界制覇を防いだという自負心がある。

ところがトランプ政権が誕生して以来、それまで米社会の片隅に追いやられていた「ネオナチス」が息を吹き返している。

人数はそう多くないが、バージニア州シャーロッツビルで起こった騒乱は、元々「ネオナチス」が南軍のリー将軍像撤去に抗議して行った集会が誘因だった。

なぜ、「ネオナチス」が出没し始めたのか。

ホワイトハウスには極右であることを自他ともに認める連中*¹が入り込み、大統領の傍で政策立案にアドバイスする者まで出ている。

トランプ大統領をホワイトハウスの外から支援する応援団的極右メディア「ブライトバート・ニュース」も存在感を増している。「ネオナチス」はトランプ周辺に「ナチスの匂い」を感じ取ったのだ。

*¹＝トランプ大統領のアルタエゴ（分身）と言われたスティーブ・バノン氏は8月末、首席戦略官を更迭されたが、バノン氏が連れて来たステファン・ミラー補佐官（兼首席スピーチライター）ら極右分子は今も健在なのだ。

極右の胎動に極左も敏感な動きも見せ始めている。「反ナチス」集団、「アンティファ（Antifa=Anti-Fascist）」がそれだ。黒覆面姿で極右の集会に殴り込みをかける。

「シャーロッツビルの騒乱」はまさに両者による「睨み合い」に端を発していた。極右に対する善良で非暴力の反対派市民の反発と片づけるほど単純なものではないのだ。

トランプ曰く「極右の中にも尊敬できる人物はいる」

「ナチス」とは何か。一般の米国人が考えるのは、「白人至上主義者」（白人優越主義者）、人種差別主義者、反ユダヤ・反黒人・反有色人種（むろん日本人も含まれている）主義者。

彼らの主張は、一言で言えば、こうだ。

「今の米国はユダヤ人に牛耳られ、同性愛主義者や非キリスト教のイスラム教徒や有色人種移民に寛容すぎる、異常な社会だ。建国当初の欧州系白人を中心とした国家改革すべきだ」

主要メディアは、こうした「ネオナチス」は、極右であり、狂信的ナショナリストだとレッテルを貼っている。

The Big Lie: Exposing the Nazi Roots of the Americn Left by Dinesh D’Souza Regnery Publishing 2017

ところがトランプ大統領は、「シャーロッツビルの騒乱」直後、両者を喧嘩両成敗。極右の中にも「尊敬すべき人たちはいる」と言い切った。

主要メディアはむろん激しく大統領を叩き、共和党内でも抗議の声が上がった。トランプ大統領は前々から「白人至上主義的人物」だと憶測されていた。

それがこの発言で「白人至上主義者に同情的な人物」という烙印を押されてしまった。

「リベラル系メディアの中には、トランプ大統領周辺に漂う『白人至上主義的雰囲気』をとらえて＜トランプ、トランプ支持者、共和党保守はナチス容認者だ＞と激しく批判している。これが一般市民の間に浸透すれば、来年の中間選挙で共和党は極めて不利になる」（米主要紙ベテラン政治記者）

こうした空気を一掃しようと試みた保守派識者の本がこのほど出版された。「The Big Lie: Exposing the Nazi Roots of the American Left」（真っ赤な大嘘：米左翼のナチス・ルートを暴露する）。

本書のセールスポイントはこうだ。

「トランプがナチス的だと宣伝するリベラル派の主張は『真っ赤な大嘘』だ。歴史を紐解けば、民主党リベラル派ほどナチスと持ちつ持たれつの関係にあった米政治勢力はなかった」

「一般大衆は『真っ赤な大嘘』ほど信じる」

著者はインド系米人ジャーナリストでドキュメンタリー映画制作者のデニシュ・デサウザ（56）氏。

インド・ムンバイ生まれ。17歳の時、交換留学生として米国に留学。ダートマス大学で英米文学を専攻したのち、数々の論文を書いて、論壇では高い評価を受けてきた。

プリンストン大学発行の月刊誌「ザ・プロスペクト」の編集長などを経て、レーガン政権では政策担当顧問に抜擢された。

その後、保守本流の識者としてリベラル批判の本を次々と出す一方、ドキュメンタリー映画制作にも携わってきた。一時期、キングズ・カレッジ学長も務めている。

タイトルの「Big Lie」（真っ赤な大嘘）という表現は、ヒトラーの自伝「我が闘争」の一節に出てくる。著者は、「今、米国に『真っ赤な大嘘』がまかり通っている」と切り出す。

「一般大衆は小さな嘘よりも大きな嘘の犠牲になりやすい。なぜなら一般大衆は小さな嘘なら見抜くことができるが、嘘があまりにも大きいとそれが嘘だと言うことに躊躇するからだ」

「一般大衆は真っ赤な大嘘が嘘だとは思わない。虚偽であるとの疑いは頭の片隅にも浮かばないし、大上段から構えた厚かましい大嘘を疑えるだけの能力を持ち合わせていないのだ」

「いい例がユダヤ人に関する大きな嘘だ。一般大衆は、ユダヤ人と言えば、みな大資本家だ、いや皆ボリシェビキだという嘘を信じてしまう」

「ユダヤ人の男は、金髪の北欧女性に強い性欲を持てないないほどの不能者だと信じているようだし、ユダヤ人はそもそも文化的には取るに足りない民族だとか、世界制覇を常に狙っているとか、根拠のない嘘を信じ込んでいる。これはみな大きな嘘だからだ」

そして、この種の「真っ赤な大嘘」があたかも「真実」であるかのように受け入れられていると、著者は断定する。その1つがトランプ大統領に関する「真っ赤な大嘘」だと指摘する。

「リベラル派、特に左翼の連中は、トランプはヒトラーやムッソリーニの米国版だと言う。共和党はナチスの生まれ変わりだと言って憚らない。この『ファシズム・カード』は、トランプはファシストだから早く追放しろという保守派への脅しとしてしばしば使われている」

「彼らは、ナチズムが究極的にはヘイトクライムに通じる憎悪を具現化させたものだと主張する。私はこの左翼どもの邪悪な主張を歴史的事実を提示することでひっくり返してみせる」

「私に言わせれば、民主党、特にそのリベラル派の連中こそ、これまでナチスの脅迫手法を散々使ってきた真のファシストなのである」

「ニュルンベルク法」は「ジム・クロウ法」を“盗作”

何やら、にわかには信じがたい主張なのだが、著者は過去におけるナチスと民主党（特に南部民主党）との関わり合いについて、以下のように列挙している。

一、1935年にナチス党が制定した「ニュルンベルク法」は、米国南部11州（民主党）が1876年から1964年まで堅持してきた人種差別を盛り込んだ「ジム・クロウ法」からヒントを得たものだ。

後者にある「非白人」（黒人、インディアン、黄色人種など）を前者は「非アーリア人種」（ユダヤ人）に差し替えただけである*²。

*²＝この分析は、イエール大学法科大学院のジェームズ・ホイットマン教授の研究を引用している。「Hitler’s American Model: The United States and the Making of Nazi Race Law」, James Q. Whitman. Prinston University Press. 2017

一、ヒトラーが検討する政策の1つとして考えていた「レーベンスラウム」（生存圏）構想は、1800年代、民主党が決定していた原住民居留地（インディアン居留地）政策を参考にしていた。

同構想自体はヒトラー政権発足以前からあったが、ヒトラーはポーランドを併合してドイツ人を移住させ、東方への防壁にすることなどを考えていた。

一、民主党のウッドロー・ウィルソン第28代、フランクリン・ルーズベルト第32代大統領は、社会主義やファシズムの強い影響を受けていた。

特にウィルソン大統領はヒトラーやムッソリーニが作った宣伝機関を真似たメディア監視機関を堂々と設置した。

自分に反対するメディアや反対勢力に圧力をかけたり、脅迫したりした。反抗勢力を拘束したり、投獄したりしたのもウィルソン大統領だ*³。

*³＝ウィルソン大統領の反対勢力への抑圧政策については、保守派コラムニストのジョナ・ゴールドバーグの著書、「Liberal Fascism :The Secret History of the American Left, From Mussolini to the Politics of Change」, Jonah Goldberg, Crown Forum, 2009が引用されている。

「左翼ファシズムへの転換点はオバマだ」

著者は前述の保守系メディア、「ブライトバート・ニュース」とのインタビュー*⁴でさらにこう述べている。

「今、米国には根深いファシスト的傾向が見受けられる。皮肉なことにそのファシスト的傾向は反ファシストを錦の御旗にして行進している」

「言い換えると、奴ら（リベラル派）は反ファシズムの衣をまといながらトランプや保守勢力を追い落とそうとしているのだ」

「リベラル派の牙城となっている学界が言い出し、それが主要メディアやハリウッドによって伝播されている『真っ赤な大嘘』とは、トランプがあたかもヒトラーの再来であるかかのような主張をしていることもある」

「確かにトランプは『米国第一主義』を唱えるナショナリストだ。ところが多くの知識人までがナショナリスト＝ファシストだと思っている」

「冗談ではない。ナショナリストはファシストではない。そんなことを言ったらガンジーもマンデラもチャーチルも皆ナショナリストだ」

「かっての米国は、保守とリベラルが激論を戦わしてきた。1980年代のロナルド・レーガン（第40代大統領）とティップ・オニール（民主党重鎮、下院議長）とは激しくやり合った」

「議論が終わり、政策が決定した後、2人はビールを飲み交わす仲だった。こうした保守とリベラルとの関係は消滅してしまった」

「左翼ファシズムへの転換点はバラク・オバマ（第44代大統領）を選んだ時点からだった。民主党は、ビル・クリントン（第42代大統領）までは良かった。ところがオバマになって民主党はギャングスタ―イズム（暴力団的志向主義）に大きく舵を切った」

「ヒラリー・クリントン（前民主党大統領候補）もオバマと同じ穴の狢に過ぎなかった。反対する勢力に対して連邦捜査局（FBI)を使って盗聴し、国内歳入庁（IRS)を使って銀行口座をチェックするなどファシスト的手法を行使したのは奴らだった」

*⁴＝http://www.breitbart.com/radio/2017/08/04/dinesh-dsouza-big-lie-fascism-crept-deeply-bowels-left/

本書を通読して感ずるのは、激しさを増す米極右と極左の「ナチス呼ばわり」の根っこの深さだ。

1つだけはっきりと分かったことは、これほどヒトラーを忌み嫌う米国人と米社会の土壌には密かに、しかし間違いなく染み込んでいるヒトラーとの「腐れ縁」だ。

罵り合う極右も極左もその体内にはヒトラー的「白人至上主義」が潜んでいるのだ。これは非白人である第三者には分からぬブラックホールなのかもしれない。

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9/14日経によれば「中朝国境の街、制裁で打撃　繊維禁輸に就労許可禁止

中朝貿易の約７割が経由する中国の国境都市、遼寧省丹東には数十のアパレル工場が点在し、多くの工場が「低賃金で勤勉」（貿易関係者）とされる北朝鮮労働者を雇用している。ただ11日に採択された国連安全保障理事会による制裁決議は、国境都市の経済をじわじわと追い詰めることになりそうだ。

中国の国境都市には北朝鮮労働者を雇う紡績工場が点在する（遼寧省丹東）

丹東中心部にあるアパレル工場。敷地内には衣料品やその原料が入っているとみられる段ボール箱が積み上げられ、トラックがひっきりなしに往来していた。関係者によると、この工場では受注した生産の一部を北朝鮮の加工工場に委託している。

丹東の工場も生産現場の担い手の多くは北朝鮮人だ。かつて中国は自国の安い労働力を武器に「世界の工場」となったが、近年は所得の増加に伴い、中国人では採算が合わなくなった。その救世主として現れたのが、隣国からの労働者だった。

北朝鮮労働者の給料水準は月２千元（約３万3700円）程度と、中国人労働者のほぼ半分だ。給料の大半を北朝鮮政府に渡さなくてはならず、これも貴重な外貨獲得手段の一つとなっている。また、勤務態度も真面目で「中国人のようにあれこれ文句を言うこともないし、辞めない」（関係者）ことも重宝される理由のようだ。

こうした工場では、北朝鮮人と中国人の労働者を隔離している。工場ラインは北朝鮮人だけで稼働し、専用の宿舎を用意。防犯カメラの設置など監視の目も厳しいという。北朝鮮が、労働者が他の外国人と交わることを嫌うためとみられる。

中国には約９万人の北朝鮮労働者がいるとされ、多くは丹東や吉林省延辺朝鮮族自治州の琿春など東北地方の中朝国境都市に集中する。東北地方は中国でも最も景気の悪い地域だけに、低コストの北朝鮮労働者は貴重な存在となっている。

だが、今回の国連安保理による制裁決議では、北朝鮮からの繊維品禁輸に加えて、北朝鮮労働者に対する就労許可の更新も禁止した。「当面は問題ないが、現在いる北朝鮮労働者の就労ビザが切れた後は、どうなるだろうか」。丹東の繊維産業関係者は展望を持てないでいる。（丹東で、原島大介）」とのこと。

また、中国は北の核実験による汚染への懸念で、北が聖なる山（金正日が生まれたとされる）と崇めている長白山（北朝鮮では白頭山という名称）への出入りを禁止したようです。

中国も本気で制裁に加わる積りなのかどうか、心の中は違っても外形上はそう言う振りをしないと貿易でトランプに締め上げられると判断したからでしょう。「上に政策あれば下に対策あり」でいくら習が「やれ」といっても裏で動くのが中国人です。日経はこれで中国をﾖｲｼｮしたつもりなのでしょうけど。敵と味方が分からない人達です。

クシュナーの訪中はｷｬﾝｾﾙとのこと。買収される危険性があり、良かったと思っています。

http://melma.com/backnumber_45206_6582924/

宮崎正弘・石平・福島香織共著『日本は再びアジアの盟主になる　トランプｖｓ．習近平！米中激突で漁夫の利を得る日本』には「中国の株価急落以後、世界の株式市場に悪影響が拡がった。FRBはこの点を重視し「中国の株式暴落はアメリカ経済にも相当な悪影響を及ぼす恐れがある」として数時間以内に緊急のサマリーを送った。

では中国はどうだっただろうか？ 2015年7月27日の上海株式暴落直後、中国は必要な資金を証券会社に供給して急場をしのいだが、下落傾向に歯止めはかからなかった。中国人民銀行は急遽、金利を下げ、问年8月12日には人民元を2％切り下げるなど緊急な措置を講じ、同時に次の対策の検討に入った。

ところが大きな障害にぶつかった。

中国人民銀行には政策決定の権限が制限されており、重要な政策変更などの決定と承認は共産党中央委員会政治局常務委員会の「裁可」を待たなければならないという独裁国家特有のシステム上の欠陥である。だから最高責任者であるべき周小川(人民銀行総裁)は、20 15年8月の株式大暴落から2016年3月の全人代(全国人民代表大会)まで、8力月も雲隠れして公式の場に現れず、ダボス会議にも欠席する有様となった。

中国には情報の透明性が決定的に欠けている。政策出動の工作によってしばらく小康状態は維持されるだろうが、いずれ大暴落がやってくるだろう。

中国経済が「ハードランディング」した場合、債務残高のうちの4割が不良債権化すると想定される。つまり円換算で1320兆円もの不良債権が生じるだろう。これは日本のパブル破綻の比ではない。日本のバブル崩壊による不良債権は120兆円だったから、その10倍以上にもなる。

日本のバブルが破綻した時よりも1ケタ大きい破壊力で、史上空前のバブル経済大爆発が起きれば、世界も日本もとんでもないことになる。」（P．82～83）

「中国のビジネス慣行を「不公平」と訴えてきたトランプ大菝領は、そうした中国勢のハリウッド買収を「政治的プロパガンダに利用される恐れが大きい」として批判的な姿勢を強めている。現に米連邦議会下院議員16名が連署で「こうした中国資本のハリウッド買収の背景を調査するべきだ」とする書面を司法省に送りつけている。たしかにアメリカは「国家安全保障に関わる企業の外国からの買収」を禁じている。映画が「政治的プロパガンダ」に利用されるとすれば「国家安全保障」を大きく揺るがすことになろう。 渡邊哲也氏の『トランプ！世界が変わる日本が動く』(ビジネス社)に鋭い指摘が2つある。

第1にアメリカは中国に対して核兵器並みの強い武器を持っていると指摘している。 それはIEEPA法(国際緊急経済権限法)で、「米国の安全保障上、重要な脅威となる人や団体などの資金を凍結し、米国企業との取引を遮断できる」(中略)「大統領令だけで実施が可能であり、議会の承認は必要ない。つまり、中国と軍事的に厳しい緊張関係に陥ったさいには、中国の持つドルとドル資産を凍結したり、没収したりすることができる」という。

第2にアメリカは中国に対して企業会計の透明性を強く求めることができるが、「中国に対して大きな経済的打撃を与えることさえできる」。つまりGDPの墟や企業業情報の不透明性、企業業績のデタラメぷりを中国がいつまでも続けられず、トランプ政権は「金融面での中国の瓦解を狙う可能性」がある、と指摘している。」（P．88～89）

「オーウエルの『1984年』にも似た統制社会

こうした年々増大する暴動リスクを考えると、中国共産党にとっての最大の敵の1つはやはり人民である。おそらく習近平自身がそう認識していると思われる。というのも、習近平政権になってから社会の管理統制システムが急激に強化された印象があるからだ。

インターネット統制やメディア統制の強化については、ここで今さら説明を繰り返さない。 メディア統制どころか、もっと恐ろしいのは中国の全人民を完全に管理、監視、コントロールする市民総格付けシステムを構築しようとしていることだ。

社会信用システムと名付けられる制度の導入は2014年から地方ですでに始まっており、2016年12月現在、上海市や浙江省杭州市、重慶市など少なくとも36の地方都市で試験導入されている。このシステムは2020年までに全国統一システムとして完成する予定だともいわれている。

具体的には市民情報を完全にネットワーク化し、点数によって信用格付けを行うシステムだ。たとえば、納税額、銀行ローンの返済状況、投資額、学歴、職歴、.ボランティアや寄付などの慈善行為参加の有無、あるいは脱税や収賄、不正乗車や信号無視などのルール違反、 人口抑制政策などの政策違反などに応じて加点•減点が行われ、人民1人ひとりがその社会信用度を点数化される。それをA;、B、Cなどと格付けされ、その格付けに応じて、海外外旅行に行くときの審査、営業許可証などの発行スピード、就職、公募への参加の可否、銀行のローン申請審査スピードや金利などにも影響してくる。収賄、脱税、詐欺、あるいは深刻なモラル違反などを犯し、信用度が特に低い人物は、期限を決めてブラックリストに入れられ、場合によっては出国禁止、あるいは高速鉄道や航空機の発券禁止といった処罰を受けることもある。

建前上の目的は中国の社会秩序、社会信用環境および経済流通システムを一体化させて、構築するため。これによって、逃亡、怠惰、詐欺など、中国社会にあふれているモラルの問題を解決したいという。

だがこれはかなり恐ろしい問題もはらんでいる。たとえば重慶市では、市の発展改革委員会、工商局、人民銀行重慶営業管理部などが共同で運営するインターネットサイト「信用重慶」上で、こうした市民の信用スコアや行政当局による賞罰、ブラックリスト掲載者が調ベられるしくみになっている。企業などが個人相手に雇用や取引を行う前に、事前に相手の信用度がわかる、といえば便利そうに聞こえるが、個人の賞罰、違反履歴がまる裸にされるということで、これはプライバシーの侵害どころのレベルではない。間違いを犯した市民を徹底的に社会的死に追いやる公開処刑と同然だ。殺人犯やレイプ犯ですら基本的人権が保護 される西側先進社会ではにわかに信じられないシステムだ。」（P．147～149）

福島氏記事は人民元が基軸通貨になれないので仮想通貨の場面で主導権を握ろうと言うもの。多分、量子暗号で先を行っている自信がそうさせているのだと思われます。「一帯一路」やAIIBがどの程度成功していますか？中国は次から次へと目新しいものを出してきて目先を変えて、「世界をリードするのは自分達」と必死になってアピールしていますが、誰も振り向かないでしょう。欧米諸国は経済的に中国を利用できれば良いというスタンスです。中国の目標は米国に替わって世界覇権を握ることにあると思いますが、共産主義と言う人権抑圧装置を具備したシステムでは先進国には相手にして貰えないでしょう。せいぜいロシアとアフリカの独裁国家くらいでは。北朝鮮の問題が解決できれば次は中国です。

福島氏によればシャドーバンキングの規模が「18.8兆ドルという推計を出しているリポートもある」というし、宮崎氏によれ中国の不良債権は1320兆円（債権総額3300兆円の4割）とカウントしています。早くバブル崩壊して中国が分裂し、民主化してほしい。中国人の民族的特質（騙す方が賢く、騙される方が馬鹿）は変わらなくとも、戦争のリスクは大幅に減ります。何せ軍拡できなくなります。ただソ連崩壊に見られたように、核兵器の管理をどうするかは考えておかないと。

米国もいざとなればIEEPA法を発動して、中国経済のバブル崩壊を促してほしい。中国に戦争を仕掛けられたり、世界制覇されることを考えれば、経済で痛みを受けた方がマシです。

記事

中国が全面的にICO（仮想通貨）の取引禁止に踏み切った。そのせいで元建てビットコインは大暴落。9月8日までの一週間で20％ほど値下がりしたとか。今のタイミングで決断したのは、党大会前に金融リスク要因を少しでも減らしたいから、らしい。党大会後に中国経済のハードランディングは避けられないとみて、資本家や企業家、小金持ちの官僚・政治家たちは資金移動や資金洗浄の道を探しているのだが、習近平政権は徹底してキャピタルフライトへの監視の目を光らせている。近年、資金洗浄、資金移動の手法として需要がのびていたICOも9月4日、ついに全面的に取引所閉鎖の通達を出されたという。中国のICO大手三大取引所、OKコイン、ビットコイン・チャイナ（BTCチャイナ）は8日までに、この情報を確認しており、中国では当面、仮想通貨は締め出されることになる。

26億元以上が凍結・払い戻しに

改めて説明すると、ICOというのは、ブロックチェーンというコンピューターの分散型台帳技術を使って作り出すデジタルトークン・暗号通貨・仮想通貨のことだ。ビットコインやイーサリアムといった名前がよく知られているだろう。その仮想通貨によるクラウドファンディングで資金調達をしてプロジェクトを遂行したり、あるいは資金洗浄、資金移動に使うことが中国ではこのところのブームだった。

ICOの魅力はとにかくその価値の乱高下の激しさだ。わずか数カ月で3倍から10倍の価値になるなど普通だ。ときには1000倍の収益率もあるとか。中国人はもともと博打が好きなので、一攫千金的なビジネスに惹かれる傾向がある。さらに中国の電気代の安さが、コンピューターによる高速計算が必要な仮想通貨を“掘り出す”マイニングを行うのに適しており、玉石混交の仮想通貨投資に熱狂する一種のバブル状態に突入していた。

仮想通貨は中国の一般市民の家計にはほとんど影響はないが、2017年上半期のICO発展状況報告（国家インターネット安全技術専門家委員会）によれば、中国国内で65のICOプロジェクトがスタートしており、その累計融資規模は26.16億元、参加人数は10.5万人以上。つまり10万人以上が、65の仮想通貨プラットフォームによって集めた26億元以上の資金が事実上凍結、あるいは払い戻し処理を受ける、という話だ。この数字はむしろ控えめで、実際は200万人以上が仮想通貨投資を行っているという統計もある。

中国当局側の規制理由の建前は、仮想通貨によるクラウドファンディングなどは一種の非合法融資であり、金融詐欺やねずみ講などの違法犯罪活動にかかわる行為、金融秩序を著しく乱すもの、というものだ。一説によると、中国の仮想通貨は700種類ぐらいあり、そのうち、まともな仮想通貨は1％に満たず、その他は詐欺まがいのものだとか。また匿名取引を可能にするICOはテロや反政府活動に資金が流入する可能性もあり、当局の監視をぬって北朝鮮を含めて第三国に資金移動することも可能という点では、中国で規制がかかるのは時間の問題とも思われていた。

公式不良債権は51兆元、実態は…

ただ、この半年間で、ここまで企業家、資本家たちがICOバブルに熱狂したのは、習近平政権下での、いわゆる企業家や資本家への管理・監視強化の動きとも関係がある。対外投資一つ、国外資本の購入一つ、いちいち党の許可を受けなければならないようになっていく中、中国の正規金融システムが関与しない仮想通貨は柔軟な資金調達や資金移動の裏口という面もあった。

中国の金融状況を少し整理しておくと、中国が目下抱える最大の経済リスクは言うまでもなく金融リスクである。英格付け会社フィッチ・レーティングスの中国⾦融アナリストがまとめたリポートでは中国の金融システムが抱える不良債権は公式数字を6.8兆ドル上回り、今年末までに最低7.6兆ドル（51兆元）、不良債権比率は公式値の5.3％を大きく上回る34％と発表したことが、フィナンシャル・タイムスなどによって報じられた。四大銀行の不良債権比率が今年6月時点で5年ぶりに低下したとして、改善傾向にあるとの報道もあるが、実際のところは、不良債権受け皿会社（バッドバンク）に不良資産を移しただけで、数字のごまかしともいえる。ウォールストリート・ジャーナルの最近のコラムによれば、バッドバンク業界二位の中国信達資産管理会社は大手銀行の不良資産の6割を引き受けているが、すでにその処理能力を超えており、引き受けた不良債権の減損額はこの半年で2倍以上に膨らんだという。

しかも、習近平が打ち出す新シルクロード構想「一帯一路」戦略に従って、大手銀行四大銀行は目下最低でも一行につき100億ドル以上の融資を命じられている。当たり前のことだが、一帯一路戦略は経済利益を見込んだプロジェクトではなく、中国の軍事上の戦略の意味が大きい。一帯一路に投じられた資金が回収される見込みはまずないのだから（というより途中で頓挫するプロジェクトも多々あると予想される）、これは中国四大銀行がさらに不良債権を背負わされていくだろう、ということでもある。

シャドーバンキングの影

さらに中国の金融リスクを複雑化しているのは、シャドーバンキングの存在である。シャドーバンキングは、当局の金融引き締めの網をかいくぐって地方政府やデベロッパーが資金を調達するために発達したが、その規模は金融管理当局の管理監督が及ばないだけあって不確かである。ムーディーズはその規模を8.5兆ドルと推計しているが、18.8兆ドルという推計を出しているリポートもある。中国が昨年、金融リスク回避のために債権市場のレバレッジ解消、不動産投機への資金抑制を行ったがため、今年に入ってシャドーバンキング経由の資金調達が再び増えているという。シャドーバンキングを規制すれば、債券市場の流動性が細り暴落するといわれ、債券市場を安定させるためにレバレッジ抑制強化するとシャドーバンキングが活発化し、リスクが一層複雑化する、という悪循環に陥っている。

中国はこれまでシャドーバンキングによる理財商品のデフォルトをできるだけ回避する方向で来たがために、シャドーバンキングによる理財商品人気は一向に萎えていない。今後はデフォルト発生を増加させることで、痛みを承知で金融市場の健全化を進めるべきだという考え方も党内で出てきているのだが、そうなると金融のシステミックリスクに波及するおそれもある。

こうしたリスクを内包しながら金融市場を安定させる微妙なかじ取りは、かなりのセンスが必要とされるはずだが、習近平政権はこの一年の間で、中国保険監督管理委員会（CIRC）主席だった項俊波を含む金融規制当局のトップ4人中3人を更迭、失脚させた。その後釜は習近平に忠実なイエスマンばかりの「お友達人事」と揶揄されている。同時に銀行、証券、保険を含む金融業界全般に積極介入し、党のコントロールを強化する方針を打ち出している。

金融安定優先も、かじ取りは…

これは、習近平政権当初に打ち出されている金融市場の自由化、規制緩和に逆行する方針転換となる。規制強化、党の介入強化は、おそらくは中国の経済成長エンジンに大きなブレーキをかけることになるが、習近平としては経済成長を多少犠牲にしても金融の安定化を優先させたい、ということだろうか。だが、習近平にこうしたリスクを内包する金融市場のかじ取りをうまくできるほどの経済センス、金融センスがあるかどうかについては、疑問を持つ人が多い。なにせ、習近平はすでに二度、マクロ経済政策で大きな失敗をやらかしている。一度は株高誘導による国有企業債務危機の緩和政策。これは2015年夏の上海株大暴落「株災」という散々な結末で終わった。もう一つは2015年夏の人民元大幅切り下げ。これは国内外を震撼させ、人民元の信用低下を招いただけで、目的を達成しないまま軌道修正された。

なので、中国の金融市場は、党大会までは安定優先で無理やりリスクを抑え込み経済の安定成長を演出したとしても、その後は、習近平は何かをやらかす可能性は非常に高く、それがリーマンショックより10年ぶりの金融危機の引き金になるのではないか、と中国の投資家たちは気が気ではない。この半年の、仮想通貨への投資バブルは、既存の証券や理財商品や不動産や人民元とは違う、新しい投資対象に資産を分散させたいという心理も手伝ったとみられる。中国の今回のICO規制は、こうした投資家に対する嫌がらせめいたものも感じる。そのあたりが、米国やシンガポールのICO規制と本質的に違うところだろう。

では今後中国で、ICOは全面的に排除されてしまうのだろうか。そうではないだろう。中国当局はブロックチェーンシステムについてはむしろ非常に期待を寄せており、人民銀行は「法定数字貨幣（仮想通貨）」の研究開発加速を打ち出して専門部署まで設けている。これは中国が官製仮想通貨を創設し、いち早く流通させ、まだその命運の定まっていない仮想通貨・暗号通貨の主導権を握りたいということらしい。

「一幣、二庫、三中心」で「党の完全管理」へ？

人民銀行数字貨幣研究所長の姚前が昨年9月に行った講演録がネット上に掲載されていたので、それを参考にすると、中国としての設計原則として、コントロールの中心化、電子マネーのような生活の中で使えるような携帯化、簡易支払い機能、匿名性、安全性を確保するという。

さらに「一幣、二庫、三中心」という抽象的概念をあげている。中央銀行が管理する暗号通貨は一種類とし、それを発行庫（人民銀行クラウド）と商業銀行庫（私有の仮想通貨を貯金するクラウド銀行）の二つに置き、認証センター、登記センター、ビッグデータセンターの三つのセンターによって管理するという。そう遠くないタイミングで、モデル地区で試験導入されるという話もある。

人民銀行が管理する仮想通貨が他の仮想通貨に先んじて中国国内で広がれば、一つには金融リスク監視や経済全体の取り引きの追跡が簡単となり、経済インフラそのものを劇的に変える可能性がある。そしてその市場の大きさを考えれば世界の基軸仮想通貨の地位も狙えるかもしれない。これは党が完全管理する金融という野望への一つの道となるかもしれない。実際、中国国内のスマホ（電子マネー）決済利用率が98％に上る中で、個人の消費追跡はビッグデータ化され、市民管理に応用されつつあるという。中国にこうした長期的目標があると考えれば、今回のICO規制は、人民銀行版仮想通貨ができる前に、競合するライバル仮想通貨を完全に排除しておく、という意味にもとれる。

だが、これは暗号通貨の代表であるビットコインが掲げる「中央銀行の存在しない国境のない自由な通貨」という理念と完全に真逆の発想で、よくよく考えると、こんな通貨に支配された世界はなんか怖い。中国のフィンティックがすごい、とやたら持ち上げる記事が最近増えたが、未来をよりよく変えるイノベーションというポジティブなイメージでは到底受け取れないでいる。

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本記事を読んでの感想ですが、確かに北はこの程度で済んで良かったと思っているでしょう。ただ一応国連安保理での全会一致の採択でしたから、世界を敵に回しているという自覚はあるでしょう。ただ、9回目の制裁がかかっても北の朝鮮は止むことはないと思われます。我々は国連と言うのは国際平和維持のためには機能しない機関と思った方が良いでしょう。最終的に安全を担保できるのは国家だけです。勿論、多国間同盟による安全の確保も可能ですが、力がなければ同盟も結んで貰えません。石破氏が「非核三原則の見直し」に言及していますが、「持ち込ませず」だけではなくて「ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ」まで踏み込んでほしかったです。これであればNPT違反ではなく、既に実例もありますから。ただ抑止力として実効性があるかどうかは分かりません。北の核保有が認められるのであれば日本の核保有も認めさせるべきです。

敵（北や中国）は日本のマスメデイアを使って日米離間、彼らに敵対する安倍内閣打倒を叫ばせるでしょう。悲しいかな、それを鵜呑みにする日本人がまだまだ多いという事です。敵の出方は予想されるので、政府としてはやられ放しになるのは無能という事です。時間を言い訳にするのは許されません。事態は切迫しています。多くの日本人同様政府も危機感が足りないのでは。5月に安倍氏は自民党総裁として憲法改正への発言後、メデイアが森友・加計で如何にバッシングして内閣支持率を落としてきたかを考えれば分かるでしょう。今度も朝日を筆頭に左翼メデイアは「米軍の存在が悪い」、「安倍が悪い」の大合唱になると思います。国際法違反の行動をしているのは北なのに。ここをどのように乗り切るかは政府として考えておかないと。電波オークションはやらないよりやった方が良いに決まっていますが、遅すぎです。

http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html

以前にもブログ『ぼやきくっくり』からの引用で、青山繁晴氏の発言を取り上げました。米軍が北を攻撃するとすれば、限定戦争でなく全面戦争となるという事を。ただ本記事にあります通り米軍は戦術核（B61-11、ﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰ小型水爆）を使って兵器廠を無力化すると思っています。今の日本人は根拠もなく「戦争は起きない」と思っている人が多いです。メデイアがそういう報道をしないからです。日本のメデイアは敵の道具ですから期待するだけ無駄でしょうけど。口コミやネットで広めていくしかありません。本記事の最後に鈴置氏がいみじくも書いています。「日本語のネット空間では「米国も含め世界が平和を望んでいる。戦争を欲しているのは日本の安倍だけだ」という文句も飛び交うようになりました。「やはり、こう来たな」という感じです。」と。ネットは圧倒的に保守派が強いと思っていますが、数は少なくとも敵の指示に従って投稿する五毛帮みたいな輩が居るという事です。騙されないように。

記事

国連安保理は北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したが…（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

9月11日、国連安保理が新たな制裁案を採択したが、北朝鮮に核・ミサイルを放棄させる効果は期待できない。味をしめた北朝鮮は核武装を世界に認めさせるため、日米分断など陽動作戦に動くだろう。

原油は現状維持

—安保理が採択した9回目の北朝鮮制裁案は？

鈴置：効果は期待できません。肝心の原油の全面禁輸が盛り込まれなかったからです。新たな制裁案では現状水準で凍結するに過ぎません。金正恩（キム・ジョンウン）委員長に対する資産凍結・渡航禁止も外されました。

—一体、何が新しいのですか？

鈴置：北朝鮮の繊維製品の輸出禁止と、国連加盟国における北朝鮮労働者への就労許可の禁止です。ただ後者に関しては、中国やロシアで現在働く労働者の送還は見送られました。

米・日は原油の完全禁輸と、北朝鮮の外貨獲得手段の封鎖など強力な制裁を目指しましたが、中ロの反対で完全に骨抜きになりました。

水爆を持ったことに留意せよ

—北朝鮮は喜んでいるでしょうね。

鈴置：「しめた！」と躍り上がったことでしょう。今後は「水爆とICBM（大陸間弾道弾）を持った北朝鮮」を世界に認めさせるために全力をあげると思います。

北朝鮮の路線は明確です。9月7日に朝鮮中央通信が配信した記事「朝鮮アジア太平洋平和委員会　敵対勢力の新たな制裁圧迫を非難」が北の意図をよく示しています。

この記事はまず、米国に対して北朝鮮を核保有国として認め、制裁や軍事的威嚇を止めるよう要求しました。以下がその部分の全訳です。

なお、記事の一部は聯合ニュースの「北朝鮮が韓米日を威嚇　『制裁に執着すれば断固たる対応に直面』」（9月8日、日本語版）で、日本語で読めます。

米国は朝鮮の水爆保有により変化した地位と重みを慎重に考慮し、もう打つ手もないというのに空元気を出して、めったやたら暴れまわるのは止めねばならない。

朝鮮の水爆実験の成功に込められた極めて大きな意味と、厳しい警告をいまだにきっちりと判別できず、昔ながらのやり方にとらわれ制裁と圧迫に執着するなら、米国としてとても甘受できない、類例のない断固たる対応に直面するであろう。

いつも、後悔は先に立たないものだ。

米国がほざく「北を全滅」などの暴言と、悪だくみの妄動が国益を利するか、そうではないか、深思熟考せねばならない。

—「上から目線」ですね。

鈴置：核を持ったからではありません。北のメディアはいつもこうなのです。「オレはお前より上の存在だ」と叫んでいるのです。韓国政府が日本政府に対し、説教調の声明を出すのと同じことです。

—韓国外交部が年中言って来る「歴史を直視せよ」ですね。

鈴置：その通りです。話を北朝鮮に戻します。よほど国連制裁の強化が怖かったと見えます。世界では「どうせ中国やロシアが制裁強化には応じないだろう」と見る向きが多く、実際そうなったのですが。

同時に「北の全滅」を極度に恐れているのも分かります。制裁の実効が上がらない場合、しびれを切らした米国が北の核・ミサイル施設を先制攻撃してくると恐れているのでしょう。

—「全滅」と言っていますね。

鈴置：9月3日、マティス（James Mattis）国防長官が「米国やその同盟国を攻撃すると脅すなら、大量の軍事的対応で悪漢国家を全滅（total annihilation）させることもある」と語りました。これに反応したのでしょう。

マティス長官の言い回しは、米政治誌POLITICOの「Mattis warns of ‘massive military response’ if North Korea threatens attack」（9月3日）で読めます。

平壌も核攻撃の対象

—核・ミサイル施設への攻撃だけで、北朝鮮は「全滅」するのですか？

鈴置：専門家はしばしば「ピンポイント攻撃」とか「外科手術的な攻撃」という言葉を使います。民間人の被害を極力抑えるため、軍事施設だけを攻撃する、との含意があります。

ただそうは言っても今、北朝鮮を攻撃するとなると全面戦争に近いものになりそうです。地上戦までやるつもりは米国にはありませんが。

先制攻撃する場合、米軍はまず第1撃で北朝鮮のレーダー基地とミサイル施設、司令部を叩きます。核兵器の製造工場や倉庫は後回しです。とりあえずは運搬手段であるミサイルを叩かないと、核で反撃されることになるからです。

でも北朝鮮はミサイルを地下に隠していて、場所の特定が困難です。先制攻撃されても反撃し得る――第2撃能力を持っているのです。

第2撃能力を消滅させるには過去にミサイルを発射した場所と、隠匿していそうな場所、すべてを同時に攻撃する必要があるのです。ある米軍関係者は「場所を完全に特定できない以上、広範囲に叩ける戦術核も使うだろう」と予測します。

北朝鮮は8月29日、ミサイル「火星12」を首都、平壌（ピョンヤン）の順安（スナン）国際空港から発射しました。米軍は当然、平壌も先制攻撃の対象とします。

—なぜ、北朝鮮は敢えて平壌の空港から発射したのですか？

鈴置：米国に対し「平壌からもミサイルを撃てるぞ。首都という人口密集地を米国は攻撃できるか」と挑発する狙いだったと思われます。もちろん米国は人口密集地だろうと攻撃します。そうしないと米国や同盟国が核攻撃されるからです。

9月3日のマティス国防長官の「全滅（total annihilation）」発言は「平壌からの発射」への返答だったのかもしれません。

米国の手足は止めよ

—北朝鮮はどうするつもりでしょうか。

鈴置：日本で、先制攻撃への反対論を盛り上げると思います。すでに日本に対し「米国に協力したら、核で攻撃するぞ」と脅し始めています。

先ほど引用した朝鮮中央通信の9月7日の記事は、米国に現状追認を求める一方、日本を威嚇しました。

日本は自らの立場をはっきりと悟り、これ以上米国の手足として醜悪に振る舞うことは止めねばならない。

日本反動層に対する骨髄に徹する恨みを抱いているわが軍隊と人民は、米国にへつらって反共和国制裁騒動に先頭で加担してきた現日本当局の罪科まで徹底的に清算する時だけを待っている。

我々の水素爆弾の実験成功以来、驚き慌てる日本の醜態にはやはり、むかつかざるを得ない。

人々はそれが軍事大国化実現に拍車をかけるための浅薄な計略と見抜いている。

日本は、恐ろしい打撃力と命中効果を持った多種多様な原爆と水爆、弾道ミサイルを保有した世界的な軍事強国である朝鮮民主主義人民共和国が、最も近くにあることを心に刻まなければならない。

最初の2つの文章と最後の1文で「核攻撃されたくないなら米国に追従するな」と脅しました。そして3番目と4番目の文章で「安倍政権の軍国主義化へのたくらみ」を指摘しました。

「北を刺激するな」

—隣に登場した核保有国が怖くないのか、ということですね。

鈴置：日本語のネット空間には、この記事が載ったころから「核を持った北を刺激してはならない」との言説が一気に目立つようになりました。北朝鮮の意向に沿って「経済制裁や米国の軍事行動を支持したら大変なことになる」と言い出した人たちがいるわけです。

それまで北朝鮮に近い人は「日本は対話すべきだ」「米朝の仲介の労を日本がとるべきだ」などと言っていたものですが。

—なぜ、彼らは「対話」を言わなくなったのでしょうか。

鈴置：「対話」を言われると北朝鮮が困るからです。強力な核兵器と米国の西海岸に届くであろうミサイル持った以上、北朝鮮はその新たな現状を変えたくはないのです（「北朝鮮にはもう、対話など必要ない」参照）。

対話は程度の差はあれ現状の変更を話し合うわけですから、北朝鮮にとって「百害あって一利なし」です。

もし、世界で「対話しよう！」との声が高まれば「対話に応じない北朝鮮」の姿が浮き上がってしまいます。だから「対話ムード」が盛り上がらないよう、北朝鮮は「核とミサイルは交渉の対象ではない」と繰り返すのです。

反安倍勢力をテコ入れ

—この記事は安倍晋三政権も批判しています。

鈴置： 「日本の軍事大国化」を批判する、日本の反安倍勢力を使って、米国との共闘を止めさせるつもりでしょう。

米国は韓国の協力がなくても「第2次朝鮮戦争」は何とか戦えます。しかし、在日米軍基地と日本の補給力がないと戦えません。北朝鮮もそれはよく分かっていますから、反安倍勢力へのテコ入れに必死なのです。

日本語のネット空間では「米国も含め世界が平和を望んでいる。戦争を欲しているのは日本の安倍だけだ」という文句も飛び交うようになりました。「やはり、こう来たな」という感じです。

（次回に続く）

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9/11小坪慎也ブログ＜拡散】朝鮮大学、在校生に総決起を指示。「日米を壊滅できる力整える」金正恩氏に手紙【敵国だと思ったらシェア】＞　北への制裁決議が国連安保理で、全会一致で通りました。中露を巻き込めば妥協せざるを得ません。中露とも米国の一強支配を終わらせようと裏で北を助けているのですから、茶番と言えば茶番です。でも10/18の中国共産党大会が終われば、軍事オプションを発動するかもしれません。単なる休戦ですから。宣戦布告も当然ないでしょう。或はもっと厳しい経済制裁、他国を巻き込んだ金融制裁をするかも知れませんが。朝鮮総連、朝鮮学校はテロリストの巣窟と見て良いのでは。生物兵器や化学兵器が隠匿されている可能性もあります。警察・外事は何をしているのでしょうか？

https://samurai20.jp/2017/09/shukai/

9/11NHK安倍内閣支持率

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011135251000.html

http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

9/10NNN安倍内閣支持率

http://www.news24.jp/articles/2017/09/10/04372134.html

安倍内閣の支持率が回復したとのニュース、それでも2月のように不支持率が20％台までは行きません。如何に国民がメデイアの嘘放送に弱いかという事を表しているかと思います。このままのペースではメデイアの狙い通り、憲法改正は出来なくなったと思っています。それなら、山尾の不倫問題、日本ファーストの態勢が整わない内に衆院解散に踏み切るかもしれません。

9/12加藤嘉一氏記事＜中国は党大会を目前に控え「米朝戦争」を最も警戒している＞

http://diamond.jp/articles/-/141835

加藤嘉一氏は中国を「法治国家」と書いていますが、中国に長く住んでいてその認識しか持てないのであれば「めくら」であり、知っていて言っているとすれば中国共産党の代弁者＝プロパガンダ広報官でしょう。小生は後者と思っています。こういう駄文というか害のある文章（中国の北への参戦条項、殆ど死に体）を掲載するのを見るとダイヤモンド社も見識がないとしか思えません。まあ、表現の自由は守らないといけませんが。

宮崎正弘・石平・ 福島香織共著『日本は再びアジアの盟主になる　トランプｖｓ．習近平！米中激突で漁夫の利を得る日本』の中で宮崎氏は「中国政府発表の数字は眉唾ものばかり

中国の「ジニ係数」は、2014年には０．73に達している。この数字は北京大学の独自調査で、産経新聞によれば、「中国の国内個人資産の3分の1を上位1%の富裕家庭が握り」 「極端な富の偏在が進行している」(同紙、2016年12月25日)。

ジニ係数とは、所得格差を測る指数で、1に近いほど不平等さが高いことを示す。数年前まで中国のジニ係数は０．62あたりが最悪値といわれていた。この数字は西安のある大学の独自な調査に基づいたもので、アメリカの華字紙などが盛んに報じていたが、中国の公式発表はなかった。なにしろ国家統計局の公式の数字ですら０．462である。通常、０．4を 超えると、社会が擾乱状態に陥るとされ、０．5を超えると内乱になるケースがある。

2016年1月19日、国家統計局長の王保安は「2015年の中国の経済成長率は６．9%」と発表したが、そのわずか1週間後に「重大な規律違反」で失脚してしまった。ようするに誰も国家統計局の数字など信用していないということだ。したがって中国国家統計局が2016年のGDP成長が６．５ と言っているのも、まったくの眉唾である。

中国は富裕層の外貨持ち出しを急激に警戒し、多様な規制をかけてきたが、海外企業買収の上限枠設定、外貨持ち出しの両替制限から、ATMの利用制限、ついには銀聯カードの新規発行停止を決定した。それでも巧妙な手口でせっせと外貨は海外へ持ち出されている。外貨準備高は急激に落ち込んでいる。1つは地下銀行、もう1つはぺ—パー化させた有価証券の持ち出しで、いずれもマフィアが牛耳る世界である」（P．60～61）と紹介しています。

北村氏の記事のように、中国人の大多数は貧しいという事が宮崎氏のジニ係数の話で分かると思います。如何に富の分配がうまく行っていないかです。「結果の平等」を標榜する共産国がこれですから。本記事の学生について、ポンジスキームに騙される方が悪いといえば悪いですが、一番悪いのは多分公安です。会社から賄賂を取って見逃していると思います。中国ではよくあること。賄賂文化を元から断たないと駄目ですが、中国数千年の歴史の重みがありますので望むべくもありません。

エコノミスト記事にありますTCMとは伝統中国医学 (Traditional Chinese Medicine)のことです。また「死んだいも虫に寄生する菌類」というのは冬虫夏草のことです。でもwikiでは芋虫ではなく、オオコウモリガとのこと。中国は冬虫夏草を捕るためブータンの国土を侵略したとも言われています。また国際条約で禁止されている象牙も習近平の専用機で密輸した事件もありました。こういう行為のどこが加藤氏の言う「法治国家」なのでしょうか？民主主義の手続きに依らず、立法化したものを国民に強制するだけの国、対外的な約束は守らなくても良いというのが加藤氏の言う「法治国家」なのでしょう。中国で学ぶと、北京大学出の先輩の富坂聰氏同様考えがおかしくなるようです。

TCMの基本は医食同源にあると思います。医食同源の考えは、体の不調な部分を補うために、動物のその部位と同じ器官を食す、人間に近ければ近いほど良い（ですからカニバリズムが起きる訳です）と言うものです。そう言う説明をTVで見た記憶があります。エコノミスト記事にありますように、これでは欲望最大の中国人のことですから、動物虐待や種の絶滅に繋がりかねず、危険です。どうせ習近平が国威発揚を狙ったプロパガンダでしょう。毛沢東ですらその効果を疑っていたというのですから。

悪の帝国・中共（現在中国大陸を統治しているという意味です）は滅ぼさないとなりません。今回の朝鮮半島問題がその引き金になり、分裂するのが良いと思うのですが。またネットでは北の核とICBMは南進の為で、米国の参戦を防ぐためだという意見もありました。

＜2017-07-03中共の崩壊はどう起きるか＞

http://kaiunmanzoku.hatenablog.com/entry/2017/07/03/101705

北村記事

7月14日の午後6時55分、天津市の“静海区公安局”（以下「区公安局」）に死体発見の通報が入った。現場は天津市の西南部に位置する“静海区”の郊外を走る国道G104の傍らにある濁った池で、死体は背中を上にして水に浮いていた。地元の消防隊が引き上げた遺体は男性で、服装は整っていた。上着のポケット内にあった身分証から、死者は山東省“徳州市”の管轄下にある“武城県郝王庄鎮仁徳庄村”出身の“李文星”（23歳）と判明した。

同夜、区公安局の警官が李文星の家族に連絡を取り、李文星が死体となって発見されたことを連絡して、速やかに天津市へ来て遺体の確認を行うよう依頼した。翌日、天津市入りした李文星の家族は遺体と対面して本人であることを確認した。7月20日、家族同意の下で監察医による李文星の遺体解剖が行われた結果、死因は溺死と判定されたが、不思議なことに、遺体の胃袋は空っぽの状態で、死亡当時の李文星は餓死寸前であったことが判明した。

資源探査を学んだが…

李文星とその妹の“李文月”は、1994年の1月に“龍鳳胎（男女の双子）”として仁徳庄村の貧しい農民家庭に生まれた。出生時、男の子は呼吸がなく、女の子は低体温であったが、医院の応急処置によって命を救われた。しかし、李文月は病弱で治療費の出費がかさみ、李家の生活は困窮していた。李文星は小さい頃から学業優秀で、“高考（全国大学統一入試）”で遼寧省“瀋陽市”にある一流大学“東北大学”に合格したが、家計を考えて入学手続きを逡巡して、父親に叱られた。東北大学生となった李文星は李一族で唯一の大学生であり、李一家の希望だった。李文星は昨年（2016年）6月に東北大学の“資源勘査工程専業（資源探査工程学科）”を卒業した。

将来に希望を抱いて東北大学の資源探査工程学科を卒業したものの、専攻した学問を活かせる良い就職先はなかなか見つからなかった。就職したら故郷の家族に仕送りをしたいと考えていた李文星は焦りを覚え、世間で人気の“JAVA程序員（JAVAプログラマー）”になろうと考えた。JAVAプログラマーなら給料も高いし、出張もない。彼の専攻はコンピューターとは無縁であったにもかかわらず、李文星は無謀にも夢をかなえようと北京市へ移り、コンピューター関連の専門学校へ入学した。大学時代に李文星と宿舎で同居していた友人は、今年の年初に別の仕事を李文星に紹介したが、李文星の決意は固く、即座に断られたという。

専門学校の授業を終了した李文星は、5月15日からインターネットの著名な求人サイト“BOSS直聘”を通じてJAVA関連企業の求人広告に応募を開始し、何社にも履歴書を送信した。しかし、どこからも返事はなく、焦りを覚え始めた5月19日に“北京科藍軟件系統公司（北京科藍ソフトウエアシステム）”（以下「北京科藍公司」）という名の企業からメールを受け取った。李文星は知らなかったが、このメールは北京科藍公司という実在する企業の社名を騙（かた）った“李鬼公司（インチキ会社）”から発信されたものであった。当該インチキ会社は“傳銷（マルチ商法）”集団が求職者をおびき寄せるための手段であったことにより、李文星は最終的に死を遂げることになったのだった。

北京科藍公司からのメールで連絡を受けた李文星が、そこに記載されていた番号へ電話を掛けて電話面接を受けた結果、ハンドルネーム“五殺楽隊”という人物から合格通知のメールを受け取った。そこには速やかに天津市の“静海火車站（静海鉄道駅）”（以下「静海駅」）へ来るよう指示があり、列車の時刻表を調べた李文星は翌20日の午後1時20分に静海駅へ到着する旨をメールで返信した。5月20日、李文星は北京駅から列車に乗り、午後1時20分過ぎに静海駅に降り立った。その後の李文星の足取りは不明だが、7月8日に故郷の母親へ電話を入れ、「誰かが電話でカネを要求して来ても、絶対に支払わないように」とだけ言って電話を切ったことが確認されていた。

騙されたことに気付いたはずだが…

ニュースサイト「“中国青年網（ネット）”」は8月6日付で李文星事件について以下のように報じた。

【1】“蝶貝蕾（ちょうばいらい）”は2005年に発足した“傳銷（マルチ商法）”集団で、全国各地にはびこり、多数の被害者を出し、度々大がかりな取り締まりを受けながらも、依然としてしぶとく生き残っている。求人サイト“BOSS直聘”に北京科藍公司の名前を騙って求職者を陥れる罠を仕掛けたのは、“蝶貝蕾”の天津支部に属する“陳〇”だった。李文星から5月20日午後の列車で静海駅に到着する旨の返信メールと受け取った陳〇は、上司である“張●”に報告し、張●はその上司である“胡△”に報告した。胡△は部下の“江▲”に静海駅で李文星を出迎えるよう指示した。

【2】静海駅で李文星を出迎えた江▲は、李文星を静海区の“静海鎮上三里村”にある仲間の“艾◇”が管理する部屋へ連れて行った。その後、李文星は同じ静海鎮の“楊李院村”にある胡△が管理する部屋へ移され、最後は楊李院村にある仲間の“李◆”が管理する部屋へ移された。恐らく李文星は“艾◇”が管理する部屋に連れていかれた時点で騙されたことに気付いたはずだが、狼たちが捕らえた獲物を逃がす訳がなく、常に厳しい監視の下に置かれ、身の危険を感じて逃げ出すことができなかったのだろう。

【3】8月6日早朝、静海区はマルチ商法撲滅行動を展開し、2000人余りの取締官を動員して“村・街・社区（村・通り・地域）”など418カ所でローラー作戦による捜査を行い、午前11時までにマルチ商法の拠点301カ所を摘発し、マルチ商法メンバー63人を捕捉した。拘束した“蝶貝蕾”メンバーの供述から、静海鎮で“蝶貝蕾”集団の監視下に置かれた李文星は強制的に入会金を支払わされて正式に集団メンバーになり、死亡する前の時点では監視を解かれて集団内で自由に活動することが許されていたことが判明した。但し、李文星が溺死した原因は解明されておらず、さらなる調査が行われている。

実は、8月3日に北京紙「新京報」の記者が李文星の死体が発見された池から100m程離れた下水溝でマルチ商法集団が捨てたと思われる“傳銷日記（マルチ商法日記）”などの物品を発見した。この周辺の住民によれば、この地域にはマルチ商法集団のメンバーが集まる拠点があり、1年中多くの人々が拠点に居住し、常に授業を受けていた。しかし、彼らは1週間前に突然姿を消したので、どうしたのかと思っていたら、彼らの拠点近くの下水溝に布団、衣類を含む大量のゴミが捨てられていたという。彼らは見た目には正常だったが、住民たちと話をすることはなく、衣服は汚れ、ズボンには泥が付いていた。また、記者が発見したマルチ商法日記には手書きで“蝶貝蕾”の内部構造や“蝶貝蕾”集団が取り扱う商品を販売する際に必要な騙しの話法などが書かれていて、その中には「当社のビジネスパートナーは“広州蝶貝蕾精細化工有限公司”である」といううたい文句のインチキな記述もあった。

2900元の化粧品購入を強要され…

この発見によって、李文星と“蝶貝蕾”集団との関係は明白なものとなったのだが、「新京報」は同じ記事の中で、“苦肉計（苦肉の策）”を用いて、“蝶貝蕾”の拠点から必死の思いで逃げ出した25歳の“李冬”の体験を報じている。その概要は以下の通り。

（1）北京市内の某理工系大学を卒業した李冬は、今年5月に求人サイト“BOSS直聘”で“北京泰和佳通”という名の企業が“軟体測試人員（ソフトウエアテスト員）”を募集しているのを見つけた。李冬はこの企業に応募したが、採用試験は電話面接だけで、李冬の就業経験などを聴取した2日後には合格の連絡があり、天津市の静海駅へ出向いて来社するようにと指示があった。静海駅で出迎えを受けて向かった先は1軒の農家で、そこには20人程の人数がいた。これを見て李冬は非合法組織だと悟って逃げ出そうとしたが、そのうちの1人に首を絞められた。窒息する寸前に許しを乞うて助かったが、死の恐怖に打ちのめされた。それからは李冬に3人の監視が付き、1人が李冬に話をし、他の2人は李冬の左右を取り囲んだ。

（2）それからの毎日は昼間にこの農家にいるのは短い時間だけで、警察を避けるために、組織のリーダーがメンバーたちを荒野や田畑へ連れて行き、1日中マルチ商法の講義を聴かされた。李冬と同様に合格通知を受け取って静海駅へ来た人の多くが、駅から農家の門前まで連れて来られた時点で騙されたと気付き、Ｕターンして逃げようとするが、組織の人数は多かったから、たちまち捕まって連れ戻されるのだった。

（3）この組織は“蝶貝蕾”という名のマルチ商法集団で、扱っていたのは化粧品であった。騙されて連れて来られた人は2900元（約4万6400円）で一組の化粧品を購入することを要求される。2900元を支払った人は下っ端から格上げされて“老板（店主）”と呼ばれるようになり、優秀な“老板”は副班長に相当する“懈（かい）”に格上げされる。その上は班長に相当する“大扛（だいこう）”、さらにその上は班主任に相当する“導”となる。“導”がメンバーたちにマルチ商法の授業を行い、記憶力の良い“老板”にメモを取らせて暗記させてから、新入りに対して授業を行わせる。

逃亡失敗で監禁され…

（4）そうこうするうちに、“大導”と呼ばれる上級幹部が現れてメンバーたちに授業と称する洗脳を行う。すなわち、4～5カ月で代理店になれる。代理店になれば収入が増えて裕福になれる。その前提は化粧品を十数組購入することだが、それには4～5万元（約64～80万円）が必要になるから、化粧品の販売を名目に親戚や友人を騙してカネを巻き上げろ。こうして、“大導”は“蝶貝蕾”の違法活動を正当化し、カネ持ちになれるとメンバーを煽り、徐々に肉親や親類、友人、さらには赤の他人を騙すことに罪悪感を覚えなくさせるのだった。なお、李冬によれば、化粧品というのは概念に過ぎないようで、彼は最初から最後まで化粧品の実物を見たことがなかったという。

（5）“蝶貝蕾”集団内のメンバーは全員が大学を卒業したばかり、あるいは卒業して1～2年の人たちで、中には就労経験を持つ者もいた。彼らの組織を発展させるには、末端のメンバーを増やすしかないので、現有メンバーの友人を引き込んだり、ネットの求人サイトで求職者を騙して招き入れるしかない。李冬は“蝶貝蕾”の拠点で約20日間を過ごしたが、その間に李文星を見かけた。当時、彼らは警察の目を避けて、基本的に人里離れた場所で毎日トランプ遊びに興じていた。李文星もトランプに参加したが、彼は言葉少ないタイプで、内向的に見えた。しかし、3～4日後に李文星は別の場所へ移されたのか、見かけなくなった。

（6）李文星がいなくなってから数日後に、李冬は“蝶貝蕾”の拠点から逃げ出すことを決意した。李冬が目まいで倒れた振りをすると、彼らは意識を取り戻させようと脚をライターの火であぶり、タバコの火を鼻の頭に押し付けた。脚も鼻も火傷を負ったが、何の治療もしてもらえなかったので、脚の火傷は悪化した。李冬は“導”に医者に行かせて欲しいと訴え続けたところ、下手をすれば厄介なことになると考えた“導”は、800元（約1万2800円）払えば解放してくれると約束した。李冬は友人にメールを入れて1000元を借り、“導”に800元を支払って自由の身となり、手元に残った200元で列車の乗車券を買って、姉の所へたどり着いたのだった。李冬はわざと彼らに身体を傷つけさせて、治療を理由に解放を求めて成功した。これこそ正に苦肉の策の脱出行であった。

李冬は“蝶貝蕾”からの脱出に成功したが、内向的な李文星は飢餓状態で溺死した。恐らく、李文星は逃亡を図って失敗し、食事を与えられぬまま監禁されていたのだろう。李文星は見張りの隙を見て逃げ出したが、走っている途中で誤って池に落ち、空腹で体力が衰えていたために溺死したのではなかろうか。無念の最後であった。

天津市では李文星の死体が発見されたのと同じ7月14日に、静海区に隣接する“西青区”でも若い男性の死体が発見された。調査によって死体は山東省“臨沂市郯城県”出身の“張超”（25歳）であることが判明した。検死の結果、遺体に外傷はなかった。張超は“内蒙古科技大学”の卒業生で、李文星と同様にマルチ商法集団に騙されて7月10日に静海区へ来たばかりだった。その後の調べで、張超は熱中症を発症したため、仲間によって車で天津駅へ運ばれる途中で病状が悪化したため、無慈悲にも置き去りにされたことが判明した。これ以外にもマルチ商法関連で若者が死亡する事件は全国各地で次々と発生している。

撲滅できるか

李文星事件はメディアによって大々的に報じられた。このため、上述したように、天津市静海区は8月6日にマルチ商法集団の一斉取り締まりを実施し、“蝶貝蕾”を含むマルチ商法集団の拠点を摘発し、多数のマルチ商法メンバーを捕捉したのだった。但し、それは静海区に限定した取締りであり、広大な中国のほんの一部分に過ぎない。

中国各地ではマルチ商法集団がはびこり、関連の犯罪が激増し、集団によってメンバー入りを強制された人およびその家族が破産したり、自殺するなどの悲劇が頻発している。今やマルチ商法集団は中国国民共通の怒りの対象であり、全国各地の公安局はマルチ商法集団の取り締まりを強化している。そうした最中に発生したのが李文星事件であり、この事件を契機としてマルチ商法集団撲滅の動きは全国的に活発化するものと思われる。

筆者は8月4日付の本リポート『幹部釈放を求め「ねずみ講」会員6万人が北京へ』で、「“善心滙（ぜんしんかい）”」という名のねずみ講に関する記事を報じたが、中国語の“傳銷”は「マルチ商法」とも、「ねずみ講」とも訳される。一般的に両者の違いは、前者には商品が介在するが、後者には商品の介在はなく、カネだけが動くとされる。上述した“蝶貝蕾”の場合は商品が存在しないようだから、実質的にはねずみ講と言ってよいのかもしれない。

いずれにせよ、“善心滙”を代表とするねずみ講と“蝶貝蕾”を代表とするマルチ商法は、中国政府にとって徹底的に取り締まって撲滅すべき標的の一つとなった。中国共産党総書記の習近平は、「党と国家の存亡の危機」を回避して、国民の信頼を取り戻すために「トラ退治とハエ駆除」を標榜して汚職官僚の摘発に全精力を傾注した。これと同様に、国民の怒りを解消して信頼を勝ち得るためには、ねずみ講とマルチ商法の撲滅は不可避なものとなっているのである。「トラ」と「ハエ」に新たに「ねずみ」が加えられたと言える。

The Economist　記事

中国政府は、中国の伝統医術を普及させるべく、法律まで作って後押ししている。「伝統文化の擁護者」とのイメージを習近平国家主席に持たせる狙いだ。毛沢東も同様の策を講じた。政治的な思惑の裏で、環境や絶滅危惧種への悪影響が懸念される。

TCMで使用する薬物を調合している。調合師はテストに合格する必要がある（写真＝Imaginechina／アフロ）

「かつて十分な科学的根拠に欠けるとして疑問視されていた中国の伝統的な医術が、まさに世界を席巻しようとしている」。中国国営通信の新華社は2016年、ある記事の中でこう論じた。

むろん、これは戯れの誇張だ。たとえ中国共産党であっても、効果の定かでない古来の療法で近代医学に取って代わろうなどと計画しているわけではない。

だが同党はこうした治療法（一般にTCMとして知られる）を世界中に広めようと本腰を入れている。国内においても、TCMを施術する病院や診療所のネットワークを広げていく意向だ。

中国では近年、TCMが急速に成長している。これを施術する中国の病院は03年には約2500だったが、15年末には4000余りに増加した。中国国内で免許を持つTCMの施術師の数は、この6年の間に50％近く増加して45万人を超えた。

中国政府は「孔子学院」のネットワークを通じて、米国や英国など様々な国におけるTCM教育に助成金を出している。中国政府の意向を伝える英字紙「チャイナ・デイリー」は同紙のウェブサイト上で「世界はTCM時代に入りつつあるか」と問いかける記事を掲載した。答えがイエスなら中国政府は大喜びだろう。だが、人類や、TCMに材料を提供している自然界にとっては、必ずしもそうではなさそうだ。

毛沢東が支持獲得に利用

中国においてもTCMは、いつも今のようにもてはやされてきたわけではない。中国の最後の王朝である清朝が1911年に滅んで以降、中国の新たな指導者たちはTCMを迷信に基づく行為としてはねつけてきた。

TCMは煎じ詰めると、はり治療や、各種薬草や動物の様々な器官から取った成分を混ぜ合わせた調合薬による治療を少々超えたものにすぎない。

そこに神秘的な色合いが加わることもしばしばある。気と呼ばれる力が人体の健康に影響を与え得るとの考えだ。

中華人民共和国の設立時に最高指導者となった毛沢東はTCMを信頼していると公言する愛好者だった。農民の間でTCMの人気が高いことを知っていたからだ。農民こそが、毛沢東が取り組むゲリラ活動を支える原動力だった。

TCMは料金が安いことも利点の一つに挙げられる（毛沢東は裏では、お付きの医師の一人にこう打ち明けていた。「TCMの普及を促す必要があることを理解しているが、私個人としては効果を信じてはいない」）。

現在の中国を率いるリーダー、習近平国家主席は、毛沢東以上に強くTCMを支援している。習政権は2016年に「白書」を発表。その中で、TCMを推進していく計画を提示するとともに、「（TCMは）人類の文明化の進展に好影響を与える」と主張した。同白書は、TCM産業は中国経済の「新たな成長エンジン」になるとも記している。

 

TCM部門の設置を義務化

今年7月、すべての一般病院にTCM部門を開設するよう地方政府に義務づける法律が施行された。同法はまた、TCMと、中国が「西洋医学」と呼ぶものを同列に扱うよう求めている。

習氏の努力はある程度の恩恵をもたらす可能性がある。TCMが健康な食と生活の実現に一役買うなら、称賛されるべきだ。通常の医療にも造詣の深いTCMの施術師は、著しく立ち遅れている中国のプライマリーケア制度の穴を埋められるかもしれない。

西欧社会におけるTCMの受け入れは進まない（写真＝Imaginechina／アフロ）

とはいえ危険もある。より多くの資源をTCMに配することで、科学に基づく医療に向けるお金が減ることになる可能性がある。これはTCM振興がもたらす落とし穴だ。TCMによる治療の大半はプラセボ効果がある程度で、悪くすると疾病治癒という本来の役割を果たせない。危険を伴うことすらあり得る。

中国の薬理学者、屠呦呦（ト・ユウユウ）氏が15年に、中国国内で取り組まれた研究成果を対象とするノーベル賞を初めて受賞した。同氏は、TCMにおいてマラリアに効果があるとされる物質から、有効な化学物質を抽出するのに成功した。

中国政府はこのことがTCM全体の有効性を実証していると主張する。だが、TCMは実際には、屠氏がノーベル賞を受賞するに至った研究に、インスピレーションを与えただけだ。ノーベル委員会もこの点を強調する。伝統的な医療の効果が認められるようになる場合は常に、その背後に確たる医療メカニズムが存在している。

TCMの推進は、環境に打撃を与え、絶滅危惧種の生存を危険にさらすリスクを増幅しかねない。チベット高原では、一獲千金を狙う者たちがTCMで珍重される死んだいも虫を探して草原を破壊している。このいも虫に寄生する菌類がTCMにおいて人気なのだ（公式には使用が認められていないものだが）。この菌類の価格は、同じ重さの金よりも高い。この薬剤が性欲を活性化させる証拠はない。

南アフリカの草原地帯（サバンナ）では角を切り取られたサイの死骸が横たわっている。サイの角は関節炎に効くとされており、粉末にして利用される。中国にあるTCMの闇市場では1kg当たり数千ドルが相場だ。こうした例は枚挙にいとまがない。

TCMの振興を図るよう習氏を突き動かしている動機の一部は政治的なものだ。熱烈な愛国者、かつ中国文化を擁護する者とみられることを願っている。だが、効果の定かでない治療法に助成金を支給するよりも、科学の進展を支援するほうが、中国にもたらすものは大きいだろう。

©2017 The Economist Newspaper Limited Sep. 2-8, 2017 All rights reserved.

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8/16日本捜捜の記事＜阿里巴巴2018年推出“日本版支付宝”＝アリババは2018年に日本版アリペイをスタート

讯(记者 尤锡川)8月16日，阿里巴巴公司宣布，将于2018年春季在日本推出手机支付服务。新服务的系统与机制和在中国国内普遍使用的网络结算方式“支付宝”完全一样，可看作“日本版支付宝”。有专门人士分析，此举或许会直接引爆在日本国内使用手机支付的潮流。 目前只有拥有中国银行账户的人才能使用“支付宝”，所以“日本版支付宝”将在日本用其他品牌名为拥有日本国内银行账户的人提供服务，阿里巴巴公司希望在3年以内赢得1千万日本用户。新业务将由蚂蚁金服日本分公司提供，利用店铺生成、或消费者的智能手机应用程序显示的二维码进行结算。 日本每年访问中国的人数大约在250万人次左右，得益于“日本版支付宝”的推出，日本人到中国出差或旅行时的便利性也将大幅提高。 “日本版支付宝”会以已经导入“支付宝”的罗森便利店、百货商店等为中心进行扩张，到2017年底，阿里巴巴计划将加盟店铺增加至约5万家。除此之外，其他生活相关功能，预订和购买电影票等也将逐步完善。 据野村综合研究所调查结果显示，日本国内2017年电子货币的结算市场仅为5.6万亿日元，而中国基于智能手机等移动终端的结算市场2017年有望达到15万亿人民币(约合250万亿日元)规模。因此该研究所分析称，日本国内手机支付市场还有巨大潜力可供挖掘。 中国是现在世界上手机结算业务最普及的国家。两大手机支付巨头，“支付宝”与腾迅控股的“微信支付”，几乎平分中国国内的手机结算市场。阿里巴巴之前认为，在以现金交易为主的日本社会，手机支付将有很大的上升空间。因此“支付宝”随着中国访日游客增加的大流而率先登陆日本市场。 “支付宝”最初是为了解决阿里巴巴公司旗下购物网站“淘宝网”的交易安全所设置的一个功能。该功能首先使用“第三方担保交易模式”。2004年年底“支付宝”从“淘宝网”脱离，成为一家独立公司。截止2012年12月的数据，“支付宝”注册用户突破8亿，日交易额峰值超过200亿人民币，日交易笔数峰值达到1亿零580万笔。在使用“支付宝”打款时，用户终端机与“支付宝”服务器之间的连接使用128位SSL加密通信，所以具有较高的安全保障。 （記者　尤锡川）アリババは8月16日、2018年春に日本でモバイル決済サービスを開始すると発表しました。 新しいサービスのシステムと機能は、中国で普通に使用されるネット決済 “ｱﾘﾍﾟｲ”とまったく同じで、”ｱﾘﾍﾟｲの日本版”と見ることができます。 専門家の分析によれば、これは日本にスマホでの支払いを爆発的に流行させる契機となるかもしれないと。

現在、中国の銀行口座を持つ人だけが”ｱﾘﾍﾟｲ”を使うことができるので、 “ｱﾘﾍﾟｲの日本版”は日本国内の銀行口座名義での商品購入のｻｰﾋﾞｽを提供します。アリババは3年以内に1000万人の顧客を確保することを目指しています。新しいビジネスは、アント・フィナンシャルサービスグループ日本支店が提供し、店舗で買物した後、または消費者のスマホアプリのQRコードを使用して決済します。

日本から中国への年間訪問者数は約250万人で、 “アリペイの日本版”のスタートにより、日本人の中国への出張や旅行の利便性も大幅に改善されます。

“アリペイの日本版”は既にローソンで導入され、百貨店等を中心に拡張し、2017年末までにアリババは約50,000店舗まで数を増やす予定です。 これ以外にも、その他の生活関連や映画チケットの予約と購入等、徐々に手を広げる予定です。

野村総合研究所の調査結果によれば、2017年の国内の電子決済市場は5兆6000億円に過ぎず、中国の2017年のスマートフォンなどのモバイル決済市場規模は15兆元（約250兆日本円）になろうとしています。 このため、研究所の分析によれば、日本のモバイル決済市場は、掘り起しできる巨大な潜在力があるという事です。

中国は現在、世界でモバイル決済が最も普及した国です。 モバイル決済の両巨頭である “ｱﾘﾍﾟｲ”とテンセントの “WeChat決済”は、中国国内モバイル決済市場をほぼ二分します。アリババが進出する前には、日本では現金支払いが中心で、モバイル決済は成長の余地が非常に大きいです。 それ故 “アリペイ”は中国の訪日客の増加に伴い、日本市場に最初に進出を果たします。

“アリペイ”はもともとアリババのショッピングサイト “淘宝網”の取引の安全を確保するための子会社でした。このため、最初に「第三者保証による取引方式」を採用。 2004年末に、”アリペイ” “淘宝網”から独立しました。 2012年12月までのデータとして、 “アリペイ”の登録ユーザーは8億を超え、一日の売上高は200億元を超え、一日の売上件数は1億580万件に達しました。 “アリペイ”による支払い時に、ユーザーの端末と”アリペイ”サーバーの間で、128ビットのSSL暗号通信を使用、高いセキュリティを誇っています。

モバイル決済サービスは、米国で生まれ、中国へ導入されてより便利になりました。導入コストはもはや高くはありません。 今回は、中国外で正式に上陸した”ｱﾘﾍﾟｲ”にどのような変化が起こるか注目を集めています。＞（以上）

https://japansoso.com/archives/634136

本件は、日経にも載っていましたが非常に危険と思われます。華為のスマホを使うよう誘導し、バックドアが仕込まれているため、個人情報が盗まれる恐れがあります。況してや銀行口座など使うとすれば、イザと言う時に、何をされてもおかしくないと思わないと。危機管理のイロハです。

9/11宮崎正弘氏メルマガには逆に中共はビッコイン市場を閉鎖する解説がありましたが。　＜ビットコインが「第二の通貨」となると中央銀行は不要になる？　中国はなぜ仮想通貨の取引所を突然、閉鎖したのか＞

http://melma.com/backnumber_45206_6581722/

中国は人口の多さで外国人を引き付けようとしますが、道徳が最低な民族であることを忘れないようにしてほしいです。近頃は中国人旅行客のマナーの悪さを身近に見る機会が増えたので、理解されるようになったと思いますが。

黄文雄氏も『なぜ中国人・韓国人は「反日」を叫ぶのか』の中で、中国人とは「人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低」と書いています。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族です。中国駐在時代ですから、10年以上前になりますが、中国人は1元のものを買うのでも、使えるかどうか、動くかどうか調べてから買っていました。不信社会（偽物が多い、その場でチエックしなければ退貨（返品）して貰えないからです）の為せる業。信用をベースにした日本社会とは全然別でした。因みに小生の勤務していた会社ではｷｬｯｼｭ＆ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ方式を採って、取引先から入金確認後、出荷していました。そうしないと焦げ付くためです。人民元の流通する2割が偽札と言われ、以前に本ブログでも書きましたようにﾚﾝﾀﾙ自転車も返さないでゴミの山になっているような国です。

GDPの数字も外貨準備の数字も上げ底と言われています。中国の国内債務は以前の数字で33兆＄もあると言われています。何時バブルがはじけるかが問題です。アリペイは日本の銀行に負担を負わせる悪巧みがあるのかもしれません。中国人の底意は日本人には到底考え就きません。日本の銀行は広東国際信託投資公司で朱鎔基が行ったことを思い出す方が良いでしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGV05002_V00C14A2000000/

中国経済を外資が支えているのが見えていますので、外資がさっさと逃げれば良いと思うのですが、＄の海外流出制限で難しくなっているのかも。こういう国には金融制裁を課すべきです。早く経済崩壊させ、民衆による共産党打倒を実現してほしい。屍の山になるでしょうけど。その前に北の問題を片づけなければ。

http://japanese.joins.com/article/559/226559.html

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170821/mcb1708210500014-n1.htm

http://www.thutmosev.com/archives/66048401.html

さて、福島氏の解放軍絡みの記事ですが、宮崎正弘氏メルマガにも関連記事がありましたので紹介します。

9/8＜毛沢東の孫＝毛新宇も、張震の子＝張海陽もリストから外された　党大会参加者名簿から多数が「落馬」。とくに太子党の大物が五人。＞

http://melma.com/backnumber_45206_6580203/#calendar

9/8＜郭文貴が正式に政治亡命をアメリカに申請した　中国は郭を搾取など53億ドルの被害とＮＹで訴追＞

http://melma.com/backnumber_45206_6580302/#calendar

これらの記事を読みますと、習近平は本気で戦争したがっているのではと思えます。米国と直接対決はないでしょうけど。福島氏の言うように瀋陽軍を北朝鮮懲罰で、相互に戦わせ、漁夫の利を得ようと言うもの。ただ、これは核ミサイルが北京に向けて発射される危険性があります。瀋陽軍＋江沢民派＋北朝鮮と言う構図が正しければ、瀋陽軍と北朝鮮が一体となって習近平に牙を向くでしょう。

日本は戦争に備えなければなりません。憲法改正も間に合いませんし、戦争勃発となれば、憲法・法律停止、戒厳令でしか国難は乗り切れません。その時初めて国民の多数は誰が味方で、誰が敵かﾊｯｷﾘ分かるはずです。自分が信じて来た権威やメデイアと言うものが外国の侵略の手助けをしてきたことを。愚民民主主義の咎めですが。

記事

「中越戦争」経験者登用の理由は…（写真：Bridgeman Images/アフロ)

いったい何が起きているのか。党大会前に党中央軍事委員会メンバー4人が一気に失脚、更迭された。王岐山が6月22日から8月23日まで動静が不明で、きっと誰か大物が失脚するのだろう、といわれていた。王岐山が“大虎”を失脚させる前は、必ず動静が不明になる、というのがこれまでの慣例であった。7月14日に孫政才が失脚したあとも、王岐山は姿を隠し続けていたので、次は誰か？ ひょっとして江沢民か？ みたいな噂が飛び交っていた、と思ったら、なんと解放軍の統合参謀本部参謀長（旧総参謀長）の房峰輝や、2017年1月に退任するまで10年以上海軍司令の地位にいた呉勝利を含むエース級の上将たちが、8月30日までに失脚していた。習近平が軍制改革に切り込んで以降、軍内には習近平に対する反感がくすぶっていたが、この反感の芽を党大会前に根こそぎ排除しようということだろうか。

誰が失脚したか。房峰輝、呉勝利、そして政治部主任の張陽。張陽の部下だった杜恆岩（退役上将）。また空軍司令の馬暁天もすでに更迭されている。いずれも上将、軍で一番高位であり200万兵士のなかで30人あまりしかいない実力者だ。しかも房、呉、張、馬の4人は党中央軍事委員会（11人）の現役メンバーである。

房峰輝、張陽は胡錦涛が特に信頼していた上将たちで、ひそやかに「国軍派＝解放軍に国家の正規軍としての位置づけを望む派閥」であったと噂されるので、習近平の目指す解放軍掌握、党の私軍化にとっては邪魔な存在になりえた。しかし、習近平が全面的に支持していたとみられる海軍、空軍トップの呉勝利と馬暁天までが失脚、更迭されたというのはどういうことだろう。

まず軍内胡錦涛派を排除

RFI（フランス国際放送華字ニュース）によれば、房峰輝はすでに失脚した軍長老、郭伯雄と近しい仲であったことが理由とされたもようだ。房峰輝は一般に、2009年の建国60周年軍事パレードの総指揮を務め、中央軍事委主席・胡錦涛を補佐した胡錦涛派テクノクラート軍人として知られているが、90年代に蘭州軍区にいて、蘭州軍区指令員の郭伯雄の寵愛を受けていたといわれている。1998年には少将に昇進、蘭州軍区21集団軍軍長の重職に就き、その後、北京軍区指令に抜擢されるのだが、このときも郭伯雄の強い推薦があったとされる。香港明報紙の報道によれば、2014年に徐才厚が汚職容疑で取り調べを受けたのち、郭伯雄にも汚職の疑いが出てきたとき、房峰輝は北京民族飯店で郭伯雄の家族と一緒に食事をしながら、「誰が老首長（軍内で使われる上官への敬称）に手を出そうとも、私が守って見せますよ」というような発言をしていた、らしい。

張陽も、胡錦涛が気に入って広州軍区政治委員から総政治部主任に抜擢された胡錦涛派の上将とされる。長く軍の政治工作任務に就いてきたから、当然、徐才厚との関係はあったと思われる。

そう考えると、習近平としては徐才厚、郭伯雄らすでに排除した軍長老の残党狩りの名目で、胡錦涛派の軍内勢力の排除も開始したといえる。もっとも当時軍の出世コースにのっていた将校で、徐才厚、郭伯雄と無関係な人間などいなかっただろう。これは軍内胡錦涛派排除の動きとみてよいだろう。

呉勝利排除の理由は“空母ショック”？

では、呉勝利の排除はどのように背景があるのか。呉勝利はすでに72歳、黙っていても完全引退は間違いないのだが、あえて「双規」で拘束し、罪に問う、その意図はどこにあるのだろう。今年一月には海軍司令を引退、その後継に南海艦隊司令だった沈金龍が就任した。習近平が南シナ海の島々の軍事拠点化戦略において沈金龍の功績を高く評価したからだ。

呉勝利は胡錦涛が出世させたという意味では、胡錦涛派とも言えるが、もともとは前任の張定発とともに江沢民派と見られてきた。対日強硬姿勢やハワイあたりを中心線として太平洋を米中で二分して統治する太平洋二分割論など、過激な思想は、強軍化と海洋覇権を強く打ち出す習近平とも意気投合し、習近平たっての願いを聞いて2012年以降も海軍司令を続投することにした、といわれている。少なくとも2012年以降の南シナ海のスカボロー礁実効支配および軍事拠点化戦略は呉勝利の指揮のもと行われ、それを習近平が全面的に支持していたことは呉勝利自身が発言していた。その呉勝利が2017年1月突然解任され、後任は呉勝利がかわいがってきた孫建国の頭越しに、習近平が信頼する沈金龍を就けた。なので、この二人の関係にひびが入ったというのは、なんとなく察せられたが、その理由ははっきりとはしなかった。一説には、初の中国建造空母・遼寧の演習指揮があまりにもお粗末で、習近平が激怒したのが原因ともいわれた。

2017年1月、米トランプ大統領と台湾・蔡英文総統の直接電話会談に対して怒った習近平政権が、台湾に圧力をかけるために遼寧号に台湾海峡を通過させる演習があった。しかし、このとき、台湾側の軍機が遼寧号の上空を飛ぼうが、遼寧号は何の反応もできず、空母であるにもかかわらず、戦闘機の夜間発着機能がないなど、遼寧号の欠陥を国際社会に暴かれてしまった。習近平は台湾に牽制をかけたつもりが、むしろ恥をかかされる格好になり、この気まずさをすべて遼寧号の指揮をとった呉勝利の責任だとして、海軍司令を更迭した、という話である。4月26日の初の完全国産空母の進水式に習近平も呉勝利も出席しなかったという異常事態は、この“空母ショック”が原因ではなかったかと噂された。

真の理由は「張定発事件」か

だが、もしそれだけなら、汚職で完全失脚させるほどのものではなかろう。習近平が呉勝利の何かを恐れて排除したとしたら、確かに思い当たる理由はある。かつて中国を揺るがせた胡錦涛暗殺未遂事件こと「張定発事件」に、呉勝利はなんらかの関係があるかもしれない、ということだ。張定発事件とは、2006年5月1日、黄海での演習を胡錦涛がミサイル駆逐艦に乗船して視察中、両脇の駆逐艦が胡錦涛の乗艦にむかってミサイル誤射をした事件。胡錦涛は艦上ヘリで離脱し、一命を取り留めたが、5人の兵士が巻き添えになった。事件当時の海軍司令・張定発はその年の暮れ、謎の病で死亡。ミサイルを発射した兵士は胡錦涛を暗殺すれば昇進が約束されていたと取り調べで白状したらしいが、その命令がどこから来たのか真相は突き止められなかった。

そして事件後、呉勝利が正式に海軍司令に任命される。この事件は一般に、江沢民が胡錦涛を亡き者にしようと、江沢民派の海軍司令・張定発に命じて、事件をしくみ、張定発自身は病気を理由に現場におらず、無関係を装うとした、というストーリーが推測されている。呉勝利の出世は、胡錦涛は呉勝利が事件に直接かかわっていないと判断した結果とみられている。だが、冷静にみれば、この事件自体が迷宮入りになった以上、この事件で出世を遂げた呉勝利が完全にシロという確証もないのである。

何度も暗殺未遂を経験し、歴代総書記の中でもっとも暗殺を恐れているといわれる習近平にしてみれば、歴史に残る暗殺未遂事件にかかわっているかもしれない呉勝利のことは完全には信用できなかったのではないか。

また一説によれば、呉勝利が大連海軍艦艇学院院長だったころ、すでに失脚した薄熙来ときわめて親密な間柄であったことなどが、習近平の不信を呼んだともいわれている。

ちなみに呉勝利の汚職は2015年ごろからいろいろ噂に流れていた。郭伯雄の汚職に連座していたということが、劉暁江（退役上将、胡耀邦の女婿）によって2015年3月に内部告発されていた。具体的にいえば、呉勝利の妻が上海の天虹国際ホテルなどの不動産プロジェクトにおいて利益供与関係があるとか。元海軍中将の王登平の買官問題とか。

このときは、おそらく呉勝利は一度取調べを受けていた。だが、当時は習近平の信任を得ていたこともあり、また南シナ海戦略において重要な役割を担っていたこともあり、この件についてはいったん無罪で放免されたのだろう。あるいは習近平自身に、まだ海軍で強い影響力を持つ呉勝利の排除が可能なほど実力を持っていなかった。

馬暁天については、まだ汚職による失脚とは断定されていない。しかし、空軍司令を早々と解任され、その動静が途絶えていることから失脚説が流れ始めた。馬暁天はもともと胡錦涛派とみられていたが、習近平が軍事委主席になった後は、完全に習近平派とみられていた。徐才厚の電撃拘束も、習近平の密命を受けて、空軍主導で行われたといわれている。馬暁天の父は、馬載尭（大校＝大佐に相当）元軍隊政治学院教育長、岳父が元党軍事委員会規律委員副書記の張少華（中将）という解放軍紅二代に属するサラブレット軍人。今年、定年年齢68歳なので単に年齢に伴う解任の可能性もまだ残るが、呉勝利、房峰輝、張陽の拘束情報が流れると、彼だけ無事なはずはあるまい、という気もする。

毛沢東以来の大粛清

習近平が江沢民派軍長老の徐才厚、郭伯雄を失脚させたのち、軍権掌握のために七大軍区を五大戦区に編成し直すなど、思い切った軍制改革を断行、それに伴い軍の少将以上60人以上を一期に徐・郭汚職に連座したとして失脚させたほか、追いつめられた少将15人以上が自殺（あるいは不審死）を遂げた。しかし、それでも習近平は軍権掌握に自信が持てず、2017年には、さらに中将および上将47人を更迭。そのうち現役上将は18人、現役中将は25人に上る。これに加えて今回、3上将の失脚、1上将の更迭。この穴を埋めに中央軍事委員会入りするのは、房峰輝の後任の李作成（前陸軍司令）、張陽の後任の苗華（海軍政治委員）、馬暁天の後任の丁来杭（前北部闘区指令）ら、習近平への忠誠を誓う子飼いの部下たちだ。

次の党大会では現在の党中央軍事委員会メンバーで主席の習近平をのぞく10人の上将全員が総入れ替えとなるという噂や、二人であった副主席を4人に増やし、制服組の権力を分散させるといった見方も流れている。いずれにしろ、毛沢東以来の軍内大粛清進行中だとみられている。

習近平はこれほどの軍の粛清を通じて、何を目指しているのか。単に軍権掌握だけが目的なのか。徐才厚・郭伯雄派残党一掃だけが目的なのか。だが、軍ハイレベルのこれほどの人事入れ替えを一気に行えば、当然軍内の不協和音は増大し、不安定化する。特に習近平に重用されていたように見えていた呉勝利や馬暁天の失脚、更迭はいかにも使い捨てといった印象で、むしろ最高司令官としての習近平への忠誠よりも、習近平に対する恐れや疑心を生む可能性があるのではないか。

中越戦争経験者を配し「実戦」準備か

フランス戦略研究基金会の研究員がRFIの取材に答えて、興味深い発言をしていた。「習近平の今の軍制改革および大粛清は、南シナ海、東シナ海および中印国境での戦闘準備を意識してのことだ」と。いわゆる年功序列ではなく、実戦向きの中越戦争経験者の抜擢などが目立ち、実際の戦争を意識している人事だという。

たとえば参謀長に抜擢された李作成などは中越戦争で実際の作戦経験がある。軍制改革によってつくられた五大戦区のうち、東部戦区、西部戦区、南部戦区の司令はいずれも中越戦争で前線にでている。もちろん、陸軍司令に大抜擢された韓衛国（上将）のように習近平となじみがある福建駐屯第31集団軍（通称アモイ軍）出身の“お友達人事”の側面も強いが、そうした人事で生じた不協和音は、“⼿ごろな戦争”をして、戦績をあげさせることで、なんとか解消しようということなのかもしれない。

RFIは南シナ海、東シナ海、中印国境の紛争懸念を具体的に上げたが、私はこれに加えて、徐才厚派が依然多い旧瀋陽軍区（北部戦区）の部隊を対北朝鮮作戦の前線に送り込む形で、北朝鮮懲罰戦争みたいなものをやらかす可能性なども、少し頭の片隅においている。徐才厚派残党の粛清と中国の手に負えなくなった北朝鮮への懲罰、そして強軍化アピール、内政問題に対する大衆や党内の不満の発散が同時に行え、しかも国際社会から評価されるやもしれない。これは決して日本にとって都合のよいシナリオだとは思えないので、そうならないように祈ってはいる。いずれにしろ、習近平政権が行っている党大会前の解放軍人事は、単なる内政問題、権力闘争を越えて、なにか国際社会も巻き込みそうな不気味なものを感じるのである。

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