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『スパイの実態も暴露！米ロが外交官追放合戦 大統領選への対抗干渉恐れるプーチン政権』（9/22日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ）について
「日本のこころ」が小池新党に吸収合併されるというニュースは驚きでした。共産シンパで反原発の小島敏郎元都顧問を新党の事務総長にするようなトップの所です。小池は鵺的存在で利用できるものは利用するといった日和見主義者です。右翼・左翼関係ありません。ﾌｪｰｽﾌﾞｯｸ上では中山恭子氏の「夫の為の新党参加」という意見もありました。自民党宮崎県連が彼を追い出したため、自民党には戻れないためです。思想上は自民党が一番ピッタリくるのでしょうけど。それで和田政宗議員だけ先に自民党へ移った訳が分かりました。勿論政治家ですから妥協も必要でしょう。特に地方で「日本のこころ」で議席を得ている人もいるでしょうから、此のままジリ貧でいたら党の消滅と考え、地方議員を慮っての決断だったのかもしれませんが。
安倍首相は2019年10月の消費税増税を、使途を変えることで法律通り実施するようです。間違いなく景気は悪化するでしょう。9/23講演会で田村秀男氏は「消費税増税には反対。（産経新聞社内でも増税反対は唯一人だそうで、如何に財務省の手が伸びているかです）。使途を教育にと言うのであれば教育国債を発行すれば良い。建設国債同様赤字国債ではないのだから」と仰っていました。財務省の天下り先確保のための増税には反対です。高橋洋一氏の論評では「統合政府の考えによれば日銀の国債買い入れによって国の借金は減っているし、官僚の天下り先の出資金、貸付金を組織解散して戻せば借金は大幅になくなる」というもの。国民だけが知らず、そうでなければ円がこれだけ買われることは無いでしょう。少し考えれば分かるはずです。また、2％のインフレ目標には達していないときに増税するのは経済の足を引っ張ることになると思います。
米ロ関係が悪化したのはオバマのせいもありますが、共和党のマケインが議会を動かし、トランプにロシアと手を結ぶことをできなくしました。「対ロシア制裁法案」です。真の敵は中国と言うのが分かっていません。英雄も年をとればただの老害にしかならないのかと思いました。
http://www.bbc.com/japanese/40749366
中国は人民銀行経由で商業銀行に北との新規口座開設凍結と送金停止を命じましたが、果たしてその通り行くかどうか。「上に政策あれば下に対策あり」の国ですから。銀行経由せず、密輸で現物交換の約束で取引することはあると思います。
https://mainichi.jp/articles/20170923/k00/00m/020/154000c
金三胖が太平洋に花火を打ち上げると息巻いていますが、米国の全面的報復攻撃を受けることになり、どこで「やった振り」するかです。でも北の技術が優れていなければ日本に落ちる可能性もあり非常に危険です。9/19ダイヤモンドオンライン＜元海将が指摘「北のミサイルは狙った所に飛ばない可能性がある」＞とあります。
http://diamond.jp/articles/-/142570
9/25ダイヤモンドオンライン＜北朝鮮への米「軍事オプション」の可能性は捨てきれない＞。朝日新聞オピニオン編集部次長 兼 機動特派員 尾形聡彦氏の記事です。「日本の楽観の空気は危うい ミサイル防衛では守りきれない」と朝日にしては真面な論調です。自衛隊OBが、NEOがないから戦争にはならないなんて強調するより、国民に真剣に国防を考えるキッカケにする方が大事では。
http://diamond.jp/articles/-/143240
戦争になってもロシアは介入しないでしょうし、中国も地上部隊（斬首部隊を除く）を送り込まない限り介入しないでしょう。悪いのはどう見ても国際法違反を続ける北朝鮮ですから。助ける大義がありません。シンシアリー氏の『韓国人による北韓論』によれば、北の金日成憲法に九次目の改正（2009年）で「主体思想」と「先軍政治」が統治理念として追加されたとあります。（P．72）「核」こそが最強の「先軍」で、それによって「主体」が実行できる（Ｐ．79）と考えているようですから、世界を敵に回しても核開発は止めないでしょう。どこかで米軍とぶつかるのは間違いありません。
「戦争は起きない」と思わず、今できることは何か、避難訓練、テロ対策、偽装難民対策、総連や朝鮮学校のことなど沢山でてきます。準備してなければ慌てふためくだけです。
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米ロ関係が一段と冷え込んでいる。米政府が大統領選への干渉を理由に対ロ追加制裁を発動したのに対し、ロシアは米国人外交官の大量退去を要求。これに対抗して今度は米側が領事館閉鎖を求めるなど、外交官の事実上の追放合戦に発展した。
「人件費が減り、彼には心底から感謝している」――。プーチン政権が7月末、ロシアに駐在する米国人外交官の大幅な削減を求めたのに対し、米国のトランプ大統領が8月になって冗談とも、本気とも受け取れるような発言をした。感謝するとした相手は当然、プーチン大統領だ。
プーチン大統領は、中国のアモイで開かれたBRICS首脳会議閉幕後の記者会見で、米国への不満をぶちまけた（写真：代表撮影/Russian Look/アフロ）
プーチン政権が打ち出した措置は、ロシアに駐在する米外交官らの総数を9月1日までに、米国に駐在するロシア外交官と同数の455人に削減するよう求めたものだった。米外交官の大量退去を実質的に通告したもので、プーチン大統領は「755人がロシアでの活動を停止しなければならない」と述べていた。
ところがだ。トランプ大統領の本音はともかく、米政府もただでは引き下がらなかった。9月1日の退去期限を前にした8月下旬、モスクワの米大使館はロシア国内での米国入国ビザ（査証）の発給を8月中は停止するとともに、9月1日からはモスクワの大使館領事部でのみ発給すると表明したのだ。
米大使館は「我々のロシアでの主要な外交業務は米国市民の利益を守ることだ」とし、プーチン政権による米外交官の大規模な退去措置によって、ロシア人に対するビザ発給を含めた他の業務を縮小せざるを得なくなったと説明した。
米政府は従来、ロシア国内ではモスクワの大使館領事部と、サンクトペテルブルク、エカテリンブルク、ウラジオストクの各総領事館でビザを発給してきた。ロシア紙によれば、2016年にロシアで発給された米国入国ビザ（移民ビザを除く）は約18万3000件。このうち13万6000件超はモスクワでの発給だったが、サンクトペテルブルクで約2万7600件、エカテリンブルクで1万1500件、ウラジオストクでも7000件以上が発給されたという。
9月からはこうした地方での発給業務がなくなり、希望者はわざわざ首都モスクワまで出向いて手続きをしなければならなくなったわけだ。当然、ビザ申請から発給までにかかる期間も長引くとみられ、「半年ぐらいは待たなければならなくなる」（コメルサント紙）といった悲観的な見方さえ出ている。米国への渡航を計画する一般市民への影響は避けられそうにない。
堪忍袋の緒が切れたプーチン大統領
ロシアは当然、嫌がらせと受け止めた。ラブロフ外相は「こんな決定（ビザ発給の制限）をした米国の立案者のもくろみは、ロシア政権の行動をロシア市民の不満拡大に結びつけることにある。定番の試みであり、我々にとっては見え透いた論理だ」と非難した。
ロシア外務省情報局も「あたかも外交・領事業務に携わる米国人の陣容削減によって引き起こされた問題だと認識させ、ロシア市民の不満を募らせようとしているのは明白だ」と批判。昨年、イタリアは16人の領事関連の要員で47万8000件、スペインはわずか5人の要員で87万7000件のビザをロシア人に発給したのに、大規模な領事部を持つ米国はわずか18万数千件しか発給できなかったと指摘し、米国の対応を痛烈に皮肉った。
そんなロシアの反発をよそに、米国はさらなる措置に踏み切った。米国務省は8月末、米国内のロシアの総領事館など3つの外交施設を9月2日までに閉鎖するよう求めたと発表した。ロシア外務省の報道資料では触れていないが、閉鎖要求はティラーソン米国務長官が8月30日にラブロフ外相と電話会談した際に伝えたという。ロシアはこれにより、サンフランシスコ総領事館と首都ワシントンの大使館別館、ニューヨークの総領事館別館の閉鎖を余儀なくされた。
ロシアはこれまで、米国内ではサンフランシスコのほか、ニューヨーク、シアトル、ヒューストンに総領事館を置いていた。今回の措置で総領事館が３カ所に減ったが、米国が従来、ロシアで置いている総領事館もサンクトペテルブルク、エカテリンブルク、ウラジオストクの3カ所。外交官の数で「同等」を要求したロシアに対抗し、米国は領事館の数を「同等」に減らさせたわけだ。
あの手、この手で対抗策を繰り出してくる米国に、プーチン大統領もさすがに堪忍袋の緒が切れたようだ。9月5日、中国のアモイで開かれたBRICS首脳会議閉幕後の記者会見の場だった。
米国でのロシア外交施設の閉鎖問題を聞かれたプーチン大統領は先にロシア側が取った措置に触れ、「実はロシアも米国も外交官の数を同等にすることで合意していた」と説明。ロシアに駐在する米外交官が1300人に上り、米国駐在のロシア外交官が455人だったので455人に合わせただけだと述べ、米国に対する措置の正統性を主張した。さらに大統領は続けて、米国に駐在するロシア外交官455人の中には国連本部などで働く155人が含まれていると明かしたのだ。
プーチン大統領は「彼らは厳密に言えば、米国務省に登録する外交官ではなく国際機関で働く外交官だ」と強調。かつて米国が国連本部をニューヨークに誘致した際、国連での活動を保証すると確約した経緯まで持ち出したうえで、「同等」の原則を厳密に適用すれば、ロシアに駐在できる米外交官の数は「455人ではなく、155人がマイナスされる」。つまり300人まで減らせると脅したわけだ。
米ロは泥沼の外交官追放合戦に発展しかねない状況に陥ってしまった。
ロシアが米国に経済制裁を課すことができない事情
一連の経緯はそもそも、オバマ政権（当時）が昨年末、米大統領選へのサイバー攻撃を理由に米国に駐在していたロシアの情報機関職35人を追放したのが発端だ。だが、ロシアが米外交官の大幅な削減を要求したきっかけは、トランプ政権下で対ロ経済制裁の強化が打ち出されたことにあった。ロシアにしてみれば、同じく経済分野で対抗する方法もあったわけだ。
だが、いまやロシアの経済規模は米国の約15分の１に過ぎない。ロシアの今年上半期（1～6月）の国別の対外貿易をみても、米国との貿易額は、最大の貿易相手国である中国との貿易額の4分の1程度に過ぎない。経済分野で報復措置を打ち出そうとしても、その影響は極めて限定的と判断せざるを得なかった。政権内ではロシアと取引のある米国のエネルギー産業を制裁対象にする案が浮上したものの、自らの首を絞めかねないとして却下されたという。
こうした中、米国に大きな打撃を与える対抗策ということで米外交官の削減が浮上したようだ。もっとも、「同等」の原則まで持ち出して「755人」（プーチン大統領）もの大量削減を打ち出した裏には、来年3月の大統領選挙を見据えたクレムリンの強い意向が働いたとされる。どういうことか。
女装した男性の米外交官が公衆トイレで着替え？
今年6月、米国で「ザ・プーチン・インタビュー」という番組がテレビで放映された。米映画監督のオリバー・ストーン氏が複数にわたって重ねた大統領インタビューをもとに制作したものだ。この中でプーチン大統領は「2000年も、2012年も、米国はロシアの選挙に干渉してきた。干渉はいつもあった。特に2012年は激しい干渉があった」と述べている。いずれも自らが出馬した大統領選を指しているのは明らかだ。
大統領はさらに「（米国の）外交官がロシア国内の選挙戦に精力的に関与し、反体制勢力を結集させて財政支援し、反体制派のあらゆる集会を駆け回るという行動は、我々の想像を超える」と批判。「外交当局はもっと別のこと、つまり国家間の良好な関係づくりの調節に尽力すべきだ」と苦言を呈していた。
大統領に限らず、駐在する米外交官への不満はロシア国内で強まっていた。例えばラブロフ外相。今年1月の記者会見では、モスクワの米大使館に勤務する米外交官が「スパイ活動に加え、反政府集会などに何度も参加している」と非難し、その“活動”の実態までいくつか暴露していた。
いわく……
- 変装しカツラ、付けヒゲ姿の米外交官が身分証明書を提示せずに米大使館内に入ろうとし、制止しようとしたロシアの保安職員を殴った
- 女装した男性の米外交官が、公衆トイレで元の姿に戻るべく着替えをした
- 米大使館付きの駐在武官が目立ちにくいロシアナンバーのレンタカーを使ってロシア国内の各地を飛び回っている もっとも、両国の外交官追放合戦が続くようなら、プーチン大統領のいう「良好な関係づくりの調節」もままならなくなる。米ロの冷たい関係をさらに決定的に悪化させかねない危うさが見え隠れしている。
- 真偽の程は定かではない。いずれにせよ、米大統領選へのサイバー攻撃をプーチン政権が指示したとみる米国が、来年3月のロシア大統領選に積極介入してくる可能性は十分にある。そうした試みを未然に防ぎ、プーチン大統領の再選をより確実にするには、米外交官の大量退去が欠かせなかったというわけだ。
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『分娩直前に投身自殺、産婦に何が起こったのか 中国の因習に原因？飛び交う憶測、遺族と病院は一転和解』（9/22日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
9/23は「防人と歩む会」の講演会に出席しました。講師は産経新聞の田村秀男氏です。緊迫する朝鮮半島情勢について説明がありました。「国連制裁決議で石油輸出が200万バレル/年というのは尻抜け。今までも中国の最大輸出数量は200万バレル。中国が北への最大の輸出国であるので何も変わらない。また中国らしく足元を見て市場価格より2割も高く売って儲けている。石油代金の支払いは鉱物資源等」、「米軍情報将校に米中戦争について聞いて見た所、戦争はないだろうとのこと。マテイスは軍人だから兵士の命を奪う戦争を避けようとする」と。講演終了後の懇親会時に田村氏に「中国の北への経済支援のやり方はスリランカと同じ。阿片戦争で清国が列強から受けた仕打ちと同じことをしている」、「もし米国が北と戦争しなければ、中国は増長して（弱い北とも戦争できないのでは）東シナ海、南シナ海に出て来るでしょう」と意見を述べました。
9/23産経ニュース＜「米は北の核保有認めない」 ペトレイアス元ＣＩＡ長官インタビュー＞
http://www.sankei.com/world/news/170923/wor1709230040-n2.html
9/24産経ニュース＜【北朝鮮情勢】中国の対北輸出２５％増 １～８月に石油関連拡大、制裁骨抜き＞
http://www.sankei.com/world/photos/170924/wor1709240005-p1.html
9/23日経＜米中、対北朝鮮の金融封鎖で足並み 制裁強化、過去には効果＞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H2M_S7A920C1FF8000/
「戦争をしない」というのもカモフラージュかもしれません。勿論、その前に国際社会が結束して北に経済制裁を課し、武器に回る金を少なくする努力が大切です。でも、相手は国民を餓死させても平気な独裁者ですから。
9/20Newsweek日本版＜「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」＞
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8489.php
大躍進・文革を通しての大虐殺者「毛沢東」と同じことをしています。李 志綏 著「毛沢東の私生活」を読むと分かります。
facebook記事＜トランプの国連演説に中国ネットで称賛の嵐 20170921＞
https://www.youtube.com/watch?v=D4ei0X3w0_Y&feature=share
新唐人电视台（＝TV局）=New Tangren Dainshitaiは法輪功ですから江沢民派に厳しいので、どれだけ真実の声が上がっているかです。注意して見ませんと。共産党当局が許したかどうかは確認が取れません。
北村氏の記事で、病院と妊婦の遺族の主張は確かに『羅生門』の「藪の中」で真実はどこまで行っても分からないでしょう。何せ平気で嘘がつける民族で不信社会ですから。
でも、痛いからと言って5階から飛び降りることができる妊婦の気持ちは理解できません。日本では胎児を殺すことは殺人罪には該当しませんが、同等の重みがあると考えるべきでしょう。無理心中と同じです。
また夫が金のかかる帝王切開を嫌がったのだとしたら、妻が当てつけで飛び降りしたのかもしれません。でも中国人の発想では新しい妻を娶れば良いで終わりでしょう。ただ一人っ子政策で結婚適齢女性が少ない中国ではそんなに簡単に相手が見つかるかどうかです。
記事
陝西省の最北端に位置する“楡林市”は、省都の“西安市”から直線で445kmの距離に所在する。楡林市は隣接する内蒙古自治区と境を接し、“鬼城（ゴーストタウン）”で世界的に名高い同自治区の“鄂爾多斯（オルドス）市”までは“毛烏素（ムウス）砂漠”を跨いで直線で140kmしか離れていない。楡林市は石炭、石油、天然ガス、岩塩などの鉱物資源が豊富で、同市の経済発展は鉱物資源産業によって大きく支えられている。
自然分娩を断固要求
その楡林市を代表する“三甲医院（大型医院）”である“楡林市第一医院”の“綏徳院区”＜注1＞で、8月31日の20時過ぎに、出産間際の産婦が5階分娩室の窓から飛び降り、胎児を道連れに死亡する事件が発生した。子宮口が大きく開いて分娩直前の産婦が医院の分娩室から飛び降り自殺したという特異な事件は、中国メディアによって大きく報じられ、世論を沸騰させた。メディアが報じた事件の詳細を取りまとめると以下の通り。
＜注1＞楡林市第一医院は、楡林市内にある“楡林院区”と市に属する“綏徳県”にある“綏徳院区”から構成された「一院両区制」を採っている。なお、規模は“綏徳院区”の方が大きい。
【1】産婦の“馬茸茸（ばじょうじょう）”は綏徳院区が所在する綏徳県の“吉鎮鎮張家峰村”の村民で26歳。馬茸茸は夫の“延壮壮（えんそうそう）”と2年前に結婚し、最初の子供を出産しようとしていた。彼女は8月30日の15時半過ぎに綏徳院区を訪れ、「出産の目安となる妊娠41週を1週間過ぎたので入院して産気付くのを待ちたい」と表明して入院を希望した。初歩的な診断を行った結果、（1）初産の妊娠42週目であり、（2）胎児が巨大化していることが判明した。そこで入院前検査を行ったところ、胎児の頭部が大き過ぎて＜注2＞、自然分娩は危険性が高いと診断されたので、産婦と家族にその旨を説明し、“剖宮産（帝王切開）”を提案したが、産婦も家族も明確にこれを拒否した。
＜注2＞一般に臨月の胎児の頭の横幅は90mm前後だが、当該胎児は99mmであった。
【2】彼らは陣痛促進ホルモンで子宮収縮を促して自然分娩することを断固要求し、『産婦入院時のインフォームドコンセント』の書類に署名した後、同書類上に「自然分娩を要求する」と明記した。また、彼らは医院側の要求により委任者を馬茸茸、受任者を延壮壮とする“授権委托書（委任状）”に署名し、「治療に当たっては患者本人の同意書を優先し、患者が正常な判断ができない状況下では受任者が患者に代わり同意書に署名する」旨を確認した。
予備の出術室の窓から
【3】8月31日10時頃、馬茸茸は5階にある“婦産科（産婦人科）”の分娩待合室へ入った。分娩待合室で待機中に陣痛は始まったものの、刻一刻と時間が過ぎて行くだけで、一向に産気付かない。夕方になって陣痛が激しくなり、馬茸茸は痛みに耐えかねてじっとしていられない様子だった。5階の産婦人科のホールには監視カメラが設置されていたが、綏徳医区は事件後に当日の18時過ぎからの映像をメディアに公開した。そこに映っていたのは次のような映像だった。
| 18:05 | 馬茸茸が分娩待合室から苦しそうな様子でホールに出て来て、夫のいる方向へ歩いて画面から消える。 |
| 18:09 | 馬茸茸が夫に支えられて分娩待合室へ戻る。その直後に夫と姑（夫の母）と共に再びホールへ出て来た馬茸茸は、痛みに耐えかねて夫にすがって座り込む。 |
| 18:12 | 夫が馬茸茸を抱き起し、何かを言い聞かせてから、分娩待合室へ連れ戻す。 |
| 18:14 | 馬茸茸が夫と姑と一緒に分娩待合室からホールへ出てくる。数メートル歩いた所で激痛を感じたのか、馬茸茸は夫に支えられながら座り込む。これを見て数人の看護師が駆け寄るが、馬茸茸は涙を流して苦痛を訴える。 |
| 18:16 | 馬茸茸は看護師たちに支えられながら分娩待合室へ戻される。 |
| 19:19 | 馬茸茸は腹を抱えて痛みに耐えながら分娩待合室からホールへ出て来たが、医療スタッフに制止されて検査室へ連れて行かれる。 |
| 19:27 | 馬茸茸は夫と姑に伴われて分娩待合室へ戻る。 |
【4】一般に自然分娩の産婦は出産までの時間が長く、分娩待合室で待機する間にホールへ出て家族と話をしたり、歩き回って時間をつぶす。但し、馬茸茸の場合は上記からも分かるように陣痛の痛みを感じる度合が激しかったようで、短時間に何回も落ち着きなく分娩待機室を出たり入ったりして夫と姑に苦痛を訴えていた。これは馬茸茸が他の産婦と比べて痛みに対する忍耐力が不足していたということか。事件が発生した20時頃の分娩待機室には馬茸茸を含めて5人の産婦がいたし、当直の看護師および産婦の世話をする看護助手がそれぞれ1名いた。丁度この頃、産婦の1人が出血し、看護師が彼女を分娩室へ移動させたので、看護助手がこれを助けて動き回ったために、馬茸茸から目を離した。馬茸茸はその隙をついて密かに分娩待機室を抜け出し、廊下を隔てた向こう側にある予備の手術室へ入り込んだ。
【5】手術室に入った馬茸茸がその後の10分間程をどう過ごしたかは不明だが、最後には床から1.13mの高さにある窓を開けて飛び降りようとした。丁度その時、たまたま手術室に立ち寄った看護師が窓から身を乗り出している人影を発見して駆け寄ったが、一足遅く、その人は窓から墜落した。この時、時刻は20時13分だった。人が墜落するのを目撃して動転した彼女は頭の中が真っ白になり、手足がマヒして動けなかった。意識がはっきりしてから彼女は、「手術室の窓から人が落ちた」と叫び声を上げた。これを聞いた看護助手が分娩待機室の産婦を確認した結果、馬茸茸がいないことが判明した。
【6】まさか出産直前の産婦が5階の窓から身を投げるとは誰も思わないから、産婦人科のスタッフと馬茸茸の家族は手分けをして馬茸茸を探し回ったが、どうしても見つからなかった。もしかすると窓から落ちたのは馬茸茸かもしれないという話になり、6名のスタッフが1階へ降りたのは20時30分頃、彼らは懐中電灯を手にして5階の予備手術室の下に到ると、駐輪中の三輪車の荷台に横たわっている馬茸茸を発見した。彼らが馬茸茸を発見したのは20時35分、そして呼ばれた救急車が馬茸茸を300m離れた救急センターへ運んだのは20時36分であった。救急センターで懸命の救命措置が施されたが、薬石効なく馬茸茸ならびに胎児の死亡が確認された。
馬茸茸の死亡は自殺と判断されたが、馬茸茸の家族は担当医師の対応が原因であると主張した。すなわち、馬茸茸が耐えがたい陣痛に苦しんでいたから帝王切開をしてくれるよう要請したのに、担当医師がこれを拒否したために、馬茸茸は苦痛に耐えられずに自殺したというのである。最初は自然分娩とするように要求したが、分娩待機室に入ってから長時間経っても分娩が始まらず、馬茸茸が陣痛で苦しむので医師に帝王切開に切り替えるよう依頼したが、医師はすでに子宮口が10cm開いているから間も無く分娩が始まるし、今から帝王切開を行うことはできないと拒否したのだという。
遺族と病院、互いに反論
これに対して綏徳医区は9月3日に発表した「状況説明書」の中で次のように反論した。
（1）入院時点で馬茸茸と夫の延壮壮が署名した『産婦入院時のインフォームドコンセント』には、産婦側が自然分娩を要求する旨が書かれていた。これは胎児の頭が大き過ぎるから危険性があるとして帝王切開を薦めたのに対して、産婦ならびに夫が拒否して自然分娩に固執したものである。
（2）監視カメラの映像には馬茸茸が夫にすがって座り込む場面が2回映っている。これは馬茸茸が痛みに耐えかねて帝王切開にして欲しいと要望していたものだが、夫はその都度自然分娩を主張して馬茸茸の依頼を拒否していた。この結果、産婦の診察結果を記入する「看護記録」には、馬茸茸から聴取した内容として3回にわたって家族が帝王切開を拒否した旨が明記されている。
（3）子宮口が10cm開けば、分娩は間もなく始まる。その時点で家族側から帝王切開に切り替えたいと言われても、対応は不可能である。さらに、委任状の受任者である夫からは書面による帝王切開への切り替え依頼は提出されなかった。
馬茸茸の夫と姑は取材に殺到したメディアの記者に、中国版のLINEである”微信（WeChat)”を通じた夫と馬茸茸の会話記録を公表して、夫が妻をいかに愛していたかを示すと同時に、綏徳医区が産婦側の意向を無視したと訴え続けた。さらに、馬茸茸が2回もひざまずいたのは、痛みに耐えかねただけで、帝王切開に切り替えるよう要求したものではないと言明した。
ネットには憶測が飛び交う
この陣痛の痛みに耐えかねた産婦が分娩直前に投身自殺したという前代未聞の事件がメディアによって報じられると、世論は沸騰して馬茸茸の自殺原因について論じ合った。それは次のような内容だった。
【1】夫と姑が帝王切開の費用を出し惜しんだ。 自然分娩と帝王切開の費用は地域や医院の等級によって異なるが、綏徳医区のような三甲医院では、前者が4000～5000元（約6万4000円～8万円）、後者が6000～7000元（約9万6000円～11万2000円）となっている。入院が長引けば費用はさらに増える。両者の差はたかが数千元の話だが、地元の農民と思われる延壮壮には帝王切開となった場合の出費増は大きな負担になる。
【2】“吉時未到（吉日が到来していない）”からだ。 中国では“黄道吉日（大安吉日）”は万事が順調に行く日とされ、この日に出産することは「吉（きち）」とされる。特に農村地帯ではこの考え方が依然として深く信奉されている。このため、2017年3月にも湖北省で5回目の人工授精で妊娠に成功した女性が不規則な子宮収縮が始まったにもかかわらず、4月2日の黄道吉日の出産を希望して、3月28日に帝王切開を行うことに同意せず、医院に来ることを拒否する事件があった。最終的には医師が十数回電話を入れて説得した結果、予定通り3月28日に手術を行って母子ともに無事で出産を終えたが、来院しなければ母子の生命に関わる問題が発生した可能性が高い。一方、馬茸茸が入院した8月30日は黄道吉日だったが、当日に出産できなかったので、次の黄道吉日である9月2日まで出産を延ばそうとした疑いがあり、延壮壮と姑がこの因習にとらわれていたことが馬茸茸の自殺につながった可能性は否定できない。
【3】馬茸茸が自殺を図った原因は何だったのか。 陣痛がどれほど痛いものなのかは女性にしか分からないが、馬茸茸の子宮口はすでに10cm開いていていたのだから、分娩は時間の問題だった。これは個人差があるのだろうけれど、馬茸茸は1～2時間痛みを耐えれば分娩が始まり、出産が終われば苦痛は消え失せたはずである。馬茸茸がそれを我慢できなかったのはどうしてなのか。その答は馬茸茸に聞くしかないが、馬茸茸が落ち着かない様子で、再三にわたって分娩待機室からホールへ出て来て夫に苦痛を訴えていたことを考えると、馬茸茸は何度も帝王切開にしてくれるよう頼んでも拒否し続ける夫と姑に憤り、頭に血が上った結果、衝動的に自殺を図ったのではなかろうか。中国人は感情を抑えるのが苦手だから、衝動的な行動を取った可能性は十分考えられる。
和解合意、真相不明
9月7日、楡林市政府はこの事件に関する初歩的な調査結果を公表した。そこには「産婦入院時の診断は明確、インフォームドコンセントの手続きも完全、診療措置も合理的、救命措置も診療基準に適合と判断された。但し、今回の事件を通じて、綏徳医区のスタッフに突発事件防止の意識が乏しく、患者の看護が不十分であることが露見した」と書かれていて、完全に綏徳医区に軍配を上げた内容であった。なお、事件関係者によれば、9月9日の夜に綏徳医区と馬茸茸家族の間で行われていた和解協議が合意に達したという。補償金額を含む和解内容の詳細は不明だが、馬茸茸の家族がメディアのインタビューを受けない旨が条件に含まれていた。
話しは変わるが、中国は帝王切開の比率が高いことで知られている。世界保健機関（WHO）の2010年報告には、中国の帝王切開率は46％で、WHOが警戒ラインとする15％を大きく上回っているとあった。一方、2017年1月に発表された“北京大学”の“劉建蒙”教授の研究論文によれば、「中国の帝王切開率は、2008年に28.8％だったものが年々上昇を続け、2014年には34.9％になった。これは米国の32.2％よりも若干高いだけで、世界一のブラジル（56.0％）より遥かに低い」と述べている。このいずれが正しいかは不明だが、中国政府は帝王切開率の高さを認識し、“順産指標（自然分娩指標）”を各医院に指示して、帝王切開の件数を抑制しようとしていることは事実のようである。
馬茸茸事件では、綏徳医区が“順産指標”に対応するため馬茸茸に対する帝王切開を拒否したとの見方も一部の人々から出ているが、これは誤りと考えてよいだろう。
ところで、一部のメディアは馬茸茸事件を報じる記事の表題に「陝西省産婦飛び降り事件 “羅生門” 医院と家族が互いに非難」と書いた。“羅生門”と言えば芥川龍之介の小説の題名だが、中国でも1951年にヴェネツィア国際映画祭金獅子賞を受賞した三船敏郎主演の映画『羅生門』を通じて多少は知られているようだ。この“羅生門”という言葉は、芥川の小説から転じて、現代の中国では「それぞれが自分に都合の良い話をして、真相不明で、何が何だか分からない」という意味で使われているという。馬茸茸事件は医院と家族の間で和解が成立して決着したが、医院も家族も自分に有利な主張を展開して相互に非難し合った。これこそ正に“羅生門”で、馬茸茸が自殺した真相は死んだ本人に聞かなければ分からない。
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『北朝鮮に「最後通牒」を発したトランプ 「斬首作戦」契機に韓国では左右対立が表面化』（9/22日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）について
9/22産経ニュース＜金正恩氏が初の直々声明「米国のおいぼれを必ず火で罰する」 トランプ米大統領の「完全破壊」演説に対抗 米朝首脳が名指しで罵倒合戦＞
http://www.sankei.com/world/news/170922/wor1709220014-n1.html
これにトランプがtwitterで応戦。＜Kim Jong Un of North Korea, who is obviously a madman who doesn’t mind starving or killing his people, will be tested like never before! 3:28 – 2017年9月22日＞
9/23北野幸伯氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ソウルは火の海にならない論～犠牲者は100万人ではなく1000人？
先日、こんな記事をご紹介しました。
＜米国防長官「ソウル危険ない」軍事手段検討 対北朝鮮 朝日新聞 9/19(火) 12:10配信
マティス米国防長官は１８日、核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮への対応について、「多くの軍事的選択肢がある」と語った。「選択肢」には、北朝鮮による報復攻撃で韓国の首都ソウルが危険にさらされない方法も含まれていることを強調した。＞
＜北朝鮮による報復攻撃で韓国の首都ソウルが危険にさらされない方法も含まれている＞そうです。
この記事を読んだ読者のYH様から、メールをいただきました。興味深い内容でしたので、シェアさせていただきます。
【メール転載ここから▼】
＜北野先生はもうお読みでしょうか。平成の天才軍師・軍事学者 兵頭二十八先生の所論です。YH。
2017年09月09日 09:05
〈北朝鮮軍は核を使わずとも38度線越しに京城［ソウル］市を砲撃しただけで１００万人の死傷者が出るから、米国には北に対する軍事オプションはあり得ない〉といった根拠不明な論評を聞く。
典型的な、左傾韓国人と平壌政府の「政治的な合作」である。これに、退役後の年収に満足できていない元米軍高級将校らが加担して、米国向けの世論工作が成立する仕組みがある。
極東に関するマティスの知識レベルではこの嘘は見抜けない。
そこで、この場を使い、それがいかにデタラメな数値なのかをわたしが検証しておく。
まず北朝鮮軍砲兵部隊の装備品で、ＤＭＺ（38度線の非武装地帯。
幅５km）の北側に点在する硬化陣地（その場所はほぼ把握されている）から京城市（いちおう京城駅前が市心とみなされるが、市域は漢江［ハンガン］のはるか南までも拡がり、昼間の人口は９００万人以上）を攻撃する任務が与えられているのは、「２４０mm自走多連装ロケット発射機」と「１７０mm自走砲」しかない。
北朝鮮軍には「３００mm自走多連装ロケット発射機」もあるのだけれども、数が少なく貴重で、京城よりも１００km ほど南に位置する米空軍の烏山［オサン］基地の運用を妨害するという重要任務が与えられている。
だからこれが京城［ソウル］に降ってくることはない。
また口径２４０mm未満のロケット弾だと京城市心に届かず、性能も情けないほど不良だ（２０１０年11月23日に韓国の延坪島を狙って１２２mmロケット砲弾が２８８発発射されたが、島の陸地部に着弾したのは80発のみで、損害も軽微）。
２０１４年３月４日に北朝鮮は海に向けて２４０mmロケット弾３発を発射し、それは55km飛翔した。既知の砲兵陣地で近いものは京城市心から北に45kmの位置にある。このロケット弾だけが「使い物になる」のである。
ではこの２４０mmロケット弾は 何発あるのか？トラックの荷台に発射機を載せた形状の発射車両には新旧の２タイプがあり、旧型は12連装、新型は22連装。新旧を合わせて総生産数は２００台強ということであるが、ここではすべて新型だとし、かつまた、そのすべてが京城市攻撃用に集中されたと仮定する。すると４４００発が斉射されるだろう。統計学的にはその数割がまともに飛翔せず、着弾したものの１割は不発となると信じられるが、全部がうまく着弾し、信管も正しく作動するとしよう。
２４０mmロケット弾には炸薬が45kg充填されている。４４００発で１９８トンの炸薬だ。第二次大戦中、京城と同程度に不燃都市であったロンドンに向けて、ドイツは１３５８基の「Ｖ-２号」弾道ミサイルを発射し、うち５１７発が着弾し、それによる死者は２７５４人だった。「Ｖ-２号」の弾頭炸薬はちょうど１トン。その１トンで５人強が死んだ計算だ。１９８トンならば１０００人くらいが死ぬであろう。ふつう、死者１名に対しては負傷者も５人くらい出るので、別に５０００人も負傷する だろう。むろん現実にはこれよりずっと少ない着弾・爆発しかないはずである。
ロケット弾を発射機に再装填してまた射ってきたらどうなるかは、考えなくてよい。というのは、再装填には何十分もかかる。次の斉射が落下してくる前に、京城市民は最寄の地下避難所へ移動しているから、それ以上に死傷者が増えることはないのである。京城市の地下鉄には市民用のガスマスクまで用意されており、定期的に市民の防空訓練も反復演練されていることも周知だろう。日本の都市とは違うのだ。
次に「１７０mm自走砲」の破壊力を試算する。もともと第二次大戦中に鹵獲したドイツの１７３mm砲（弾重68kg、射程30km弱）をソ連が北朝鮮へ 贈与。それを参考に北朝鮮が自前で射程40kmの長距離砲をこしらえ、中共製戦車の車体に載せたという。１９７８年いらい、何門が製造されたのかは不明だ。現在ＤＭＺ沿いに配備されている数としての最多の推測値は「５００門」である。
じつは米陸軍も１９５０年代に、ソ連軍の後方燃料貯蔵所を破壊できる射程32km以上の「１７５mm自走砲」（弾重65kg、充填炸薬14kg）を開発して１９８０年まで５２４門生産した経験があるので、このクラスの長距離砲を完成するのがいかに難しいかは熟知している。米国製１７５mm砲の場合、流線形砲弾は銅帯の他にナイロン緊塞帯も巻くことで、発射ガスを逃がさぬようにしてある。そうして砲身内にかかる圧力は３１５０バール。もし、圧延鋼の砲弾の底部に僅かなヒビ割れがあれば、そこからこの高圧ガスが入り込んで砲身内で砲弾が自爆した（砲弾の底にもう一枚、厚さ1.5ミリの金属ディスクを溶接して解決）。弾薬工場で溶填した炸薬が冷えるときに底部にごく微小な剥離空間でもできてしまうと、発射衝撃でそこが圧縮され、信管と関係なく炸薬が自燃し、腔発事故が起きた（そこでＸ線で砲弾を全数チェックするようになった）。鍛造砲身にも僅かでも疵ができると、砲身破裂事故が起きた。砲身命数（寿命）は初期にはたったの３００発だった。焼蝕による擦り減りが早いのだ（終末ロットでは寿命を７００発以上に延ばしている）。
北朝鮮 製の１７０mm自走砲は、イラン軍装備の１門をイラク軍経由で米軍が手に入れて調査している。その詳細（特に砲弾の諸元）は未公表ながら、最大射程が40kmというから、米軍の１７５mm砲よりも腔圧は大なのだろう。RＡＰ弾（小型ロケットを取り付けた砲弾）を使えば射程が60kmに延びるというけれども、その精度は必ず通常弾よりも悪くなってしまう。
次弾の再装填には５分かかることも判明している。10分以上モタモタすると米軍からのお返しの誘導兵器が飛んで来る（ＤＭＺからロケット弾が飛んできた場合、米軍砲兵は４分後にはその射点に向けて返礼弾を集中できるように、訓練を積んでいる）ので、北朝鮮の自走砲はさっさと陣地を移動しなくてはならない。だから４発目のことは考えなくてよい。
１７０mm砲弾の炸薬量も公開されていない。が、米軍の１７５mm砲弾の炸薬量14kgより少ないことは確実。そのうえＲＡＰ弾は通常弾よりも炸薬量を減らさねばならぬ。ここでは多目に12kg充填されているものと仮定する。５００門で最初の10分に１５００発。タマがすべて届いてしかも炸裂したとしても、トータルの炸薬量は１８００kgだから「Ｖ-２号」の２発分に足りない（砲弾も必ず１割は不発になるが、ここでは無視しよう）。
１９７３年の第四次中東戦争でイスラエル軍は米国製１７５mm自走砲を使い、シリアのダマスカス市を砲撃した。また「イランvsイラク戦争」終盤の１９８７年にイラ ンは北朝鮮から１７０mm自走砲を輸入して、射程60kmのＲＡＰ弾を使ってクウェート（当時イラクに戦費を援助していた）の油田に対してイヤガ
ラセ射撃を加えている。どちらも「砲撃で火の海になった」という報道はなかった。
そんなものなのだ。北朝鮮軍の１７０mm自走砲はじっさいには２００門未満、ひょっとすると数十門しか使える状態にはないとも疑える。この火砲による京城市民の死傷者数は、誰もが意外に思うほど
に少ないであろう。
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2017/09/#a001878
在韓米軍を日本その他へ引っ越しさせてしまえば北は核を放棄してくれるのではないか── という阿呆記事(があるが)。
※演習用の砲弾・銃弾すらなくなっている北鮮が、このうえ核兵器を放棄したなら、それこそ丸裸になっちまう。普通の弾薬とありふれた燃料が無いために「対抗演習」ができなくて負けてくやしいから、ＴＶ宣伝で米韓演習のたびにぎゃあぎゃあと わめいているのだ。
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2017/09/#a001886
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2017/09/#a001886 ＞
【転載ここまで▲】＞（以上）
小生が2005年に中国・丹東市に行って、対岸の北朝鮮側を見ると遊園地の観覧車がありましたがエネルギー事情で動いておらず、その上を北朝鮮軍のプロペラ機が旋回していた状況でした。左翼の連中が北を大きく描いて米国と対話させようとしているのでは。でもここまで来れば米国、北共に後には引けなくなっています。
文在寅大統領は国際社会が大使召還、北の外交官追放をしている時に、人道援助として9億円を北にﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ、これは今までも国民に渡ったことはありません。それでなければ何で200～300万も餓死するのですか？完全な利敵行為です。韓国は10/10に中国との通貨スワップが切れれば、国では豪州のスワップしか残りません。部材を輸入、完成品を輸出で稼ぐ経済で輸入代金を豪＄では受け取らないでしょう。日本も韓国に甘い顔をしてはダメです。10/22衆院選時に韓国のスワップはさせないように政治家に圧力をかけないと。
http://www.mag2.com/p/money/30943/2
鈴置氏の記事で青瓦台と軍の間がうまく行っていないようです。軍がクーデターを起こすかもしれません。それでも反日は続くでしょうから関わらないことです。文大統領もストレスの余りに円形脱毛症になっているようですが。
http://www.sankei.com/world/news/170920/wor1709200048-n1.html
記事
第72回国連総会でトランプ米大統領が初演説。北朝鮮に核放棄を厳しく迫った（写真：ロイター/アフロ）
（前回から読む）
トランプ大統領が国連演説で北朝鮮に対し事実上の「最後通牒」を発した。というのに韓国では、金正恩（キム・ジョンウン）暗殺計画を契機に軍と左派政権の対立が表面化した。
北を完全に破壊する
—9月19日のトランプ大統領の国連演説。「北朝鮮を完全に破壊する」とまで言うとは。驚きました。
鈴置：もちろん、発言には「北朝鮮の脅威により米国が自国や同盟国の防衛を迫られれば」との条件が付いていますから宣戦布告ではありません。が、最後通牒と言っていい。北朝鮮の核問題は極めて重大な局面に入りました。
原文は米政治誌「POLITICO」の「Full Text: Trump’s 2017 U.N. speech transcript」（9月19日、動画付き）で視聴できます。「完全に破壊」部分は以下です。
The United States has great strength and patience, but if it is forced to defend itself or its allies, we will have no choice but to totally destroy North Korea.
—条件を具体的に言えば？
鈴置：非核化です。核を早急に放棄しないと攻め滅ぼすぞ、とトランプ大統領は宣言したのです。米国が北に突きつけた選択肢は2つ。核を完全に廃棄するか、戦争か、です。「非核化」部分の原文は以下です。
It is time for North Korea to realize that the denuclearization is its only acceptable future.
イエスかノーか
—「第3者に核・ミサイルを売らなければ、北朝鮮の核武装は黙認する」といった妥協案は？
鈴置：専門家の間でそんなアイデアが語られたこともありました（「北朝鮮にはもう、対話など必要ない」参照）。あるいは、米国に届くICBM（大陸間弾道弾）さえ持たなければ核を認める――などの妥協案も。
しかし米国は中途半端な取引はしない姿勢を鮮明にしました。イエスかノーか、です。トランプ大統領は演説で北朝鮮を「邪悪」（wicked few）、「悪」（evil）と見なし、正義の側（righteous）に立って戦うよう世界に呼びかけました。
If the righteous many do not confront the wicked few, then evil will triumph.
演説では、北朝鮮を旅行中に拘束され死ぬ直前になって米国に戻された大学生や、日本から拉致された横田めぐみさんらにも触れました。金正恩体制の存在を許すべきではないと訴えたのです。
We were all witness to the regime’s deadly abuse when an innocent American college student, Otto Warmbier, was returned to America only to die a few days later. We saw it in the assassination of the dictator’s brother using banned nerve agents in an international airport. We know it kidnapped a sweet 13-year-old Japanese girl from a beach in her own country to enslave her as a language tutor for North Korea’s spies.
こんな演説をした以上、トランプ大統領は「米国まで届かない核なら持っていい」などと妥協できません。「あの演説は何だったのか」「邪悪な体制に核を持たせたままでいいのか」と、米国が非難されてしまいます。
トランプ政権は北朝鮮が核を完全に放棄しない限り、徹底的に戦うハラを固めたのです。演説に先立ち、幾人かの政府高官がテレビを通じ、同じメッセージを一斉に発しました。北朝鮮に米国の意思を間違いなく伝えるためでしょう。
北朝鮮も同様です。米国にまで届くICBMを手放せば、米国との核の均衡が作れません。核武装の意味がないし、下手したら攻め滅ばされてしまいます。もう、中途半端な取引はできないのです。
取引にはワナがある
—米政府高官とは？
鈴置：9月17日、マクマスター（H.R. McMaster）大統領補佐官（国家安全保障担当）はABCのインタビューで「金正恩が核兵器を手放さない時、トランプ大統領は攻撃するか」と聞かれ「トランプ大統領はこの点に関し大変に明快だ。すべての選択肢が机の上にある」と答えました。先制攻撃の可能性を示唆したのです。
「何らかの取引で解決すべきか」との質問には「交渉には大きなワナがある。北朝鮮は約束をしては破ることを繰り返してきた」とはっきりと否定しました。
同じ日、ティラーソン国務長官はCBSのインタビューに答え、米国の公約である「4つのNO」を改めて強調しました。それに加え「外交的な努力が失敗すると、ただ1つ残るのは軍事的な選択肢だ」と明言したのです。
「4つのNO」とは、北朝鮮が核開発を放棄するなら（1）体制変更は求めない（2）金正恩政権の崩壊を目指さない（3）朝鮮半島の統一を加速しない（4）38度線（軍事境界線）を越えて北進しない――です。
5月3日、国務省職員への演説で表明したものですが、8月1日の会見でもこれに言及し「平和的な解決」を北朝鮮に呼び掛けた経緯があります（「中国にも凄んで見せたトランプ」参照）
変容した「4つのNO」
—「4つのNO」は言い続けているのですね。
鈴置：ええ。しかし、その意味をガラリと変えました。9月17日のCBSとのインタビューでは「4つのNO」を「平和的な圧力作戦」（peaceful pressure campaign）と意義付けました。
これまでは「核実験を中断すれば対話を実施する」など、何らかの取引も念頭に置いていたので、北に対話を誘うため「4つのNO」を提示していた。
ところがもう、対話は期待できなくなった。そこで「核・ミサイルを放棄しないと攻撃するぞ。地上軍で侵攻はしないけれどな」との威嚇に使うようになったのです。もちろん中国とロシアに向けた、軍事攻撃の覚悟を示すメッセージでもあります。
さらに同じ9月17日、ヘイリー（Nikki Haley）国連大使はCNNのインタビューで「我々は外交的手段で解決する責務を負うが、うまく行かない時はマティス（James Mattis）国防長官の出番となる」「北朝鮮が邪悪な行動を続ける限り、破壊されることになる」と語りました。
そのマティス長官は翌9月18日、「（北朝鮮を先制攻撃した際）、ソウルへの反撃を防げるのか」との問いに「防げる。ただし、その方法には言及しない」と答えました。
「ソウルを火の海にする」といった北の脅しに屈するな、と韓国人に訴えたのです。ロイター通信の「Mattis hints at military options on North Korea but offers no details」（9月19日、英語版）が報じました。
攻撃はいつ？
—北朝鮮が核を放棄しない場合、米国はいつ攻撃に出ますか。
鈴置：「今すぐ」ではないと思います。なぜなら、トランプ大統領は国連演説で、金正恩が敵対的な姿勢をとるのを止めるまで国連加盟国は北朝鮮への経済制裁をより強めるべきだと訴えたからです。
But we must do much more. It is time for all nations to work together to isolate the Kim regime until it ceases its hostile behavior.
北朝鮮を圧迫する余地はまだある。徹底的に圧迫しよう。ただ、それでダメなら軍事力を使う――と言っているのです。
日本も安倍晋三首相がインドを訪問して北朝鮮との貿易を止めるよう頼みました。河野太郎外相もUAEに北朝鮮の労働者の数を減らすよう要望しました。米国と足並みを揃え、経済制裁を極限まで強化する方針です。
メディア含め国を2分
—韓国も各国に北朝鮮に対する制裁を強めるよう、頼んでいるのですか？
鈴置：それどころではありません。韓国では軍と青瓦台（大統領府）が対立し始めました。
北朝鮮問題が煮詰まるに連れ、米軍と一緒に北に強く出たい軍と、北朝鮮に近い人々が要所を押さえる青瓦台の関係がおかしくなっていました。
戦術核の再配備問題でも、宋永武（ソン・ヨンム）国防長官がマティス国防長官との会談でそれに触れたと説明すると、青瓦台が直ちに全面否定しました（「ミサイル乱射の中、『親北』に突き進む韓国」参照）。
その宋永武国防長官が9月19日、青瓦台から厳重注意処分を受けました。左派で北朝鮮と近い、大統領・統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学特任名誉教授との対立が原因です。
対立点は金正恩委員長ら北朝鮮首脳部の暗殺を実行する「斬首部隊」です。北朝鮮の6回目の核実験の翌9月4日、宋永武長官は国会で「今年12月1日付で斬首部隊を設立する」と語りました。これに対し「北朝鮮を刺激するな」と文正仁教授が反発したのです。
厳重処分の理由は「文正仁教授に対する言葉遣いが悪かった」ということです。が、文正仁教授の言葉も相当に乱暴なので、世間はそうは受け取りません。「大統領は『斬首部隊』など対北軍事作戦に反対する親北左派の手をあげたな」と思ったのです。
韓国は政党とメディアを含め、大きく2つに割れました。野党の自由韓国党と朝鮮日報など保守派は当然、軍の肩を持ちました。一方、与党「共に民主党」やハンギョレ、キョンヒャン新聞といった左派は文正仁教授――親北派を支持しました。
第2次朝鮮戦争がいつ起きるか、と世界が固唾を飲んでいる時に、韓国では世界とともに北朝鮮と戦うか、あるいは北の側に付くかで内輪もめが始まったのです。
（次回に続く）
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『中国・党代表名簿、「毛沢東の孫」落選の意味 英雄の子孫「紅二代」を警戒する習主席、軍権掌握へ大量排除』（9/20日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ）について
9/20中国観察＜昨港媒放風王岐山退休 習中央今天就閃電回應了！？——還再點鐵帽子王＞
これによると香港メデイアは①王岐山は１９大後、退職②政治局常務委員7人の内5人は退職。5人の空席を7人で争う。名前は8月に日本のメデイアが流したものと違う③胡錦濤は政治拡大会議の中で江沢民の提唱した「三が代表」と胡錦濤が提唱した「科学発展観」を19大で削除、党章を変えるように提案した、最近の情報では④19大後、習は曽慶紅・周永康に握られて来た国家安全情報部門の入れ替えを中央規律委員会に行わせる⑤「習思想」が党章に盛り込まれるかは「江派追い出し」が成功するかにかかっている。⑥19大後、王岐山が残るにしても去るにしても、中央規律委員会書記にはならない。香港メデイアは栗戦書だろうと見ている。
9/22日経＜王岐山氏が退任の意向 中国の反腐敗指揮、習氏は慰留
【北京＝永井央紀、高橋哲史】中国の習近平国家主席の腹心で反腐敗運動を指揮してきた王岐山・中央規律検査委員会書記が、10月の共産党大会で退任したい意向を周囲に伝えていることが分かった。複数の党関係者が明らかにした。習氏は慰留しているもようだが、党内には留任に慎重な意見も多い。１カ月後に迫った党大会で選出する新たな指導部の人事が大詰めに入った。
中国共産党は５年に１度の党大会で指導部人事を入れ替える。69歳の王氏は党大会時点で68歳以上が退任するという定年ルールに従えば今回の党大会で引退する。習氏はこのルールは明文規定ではないとして王氏の留任を検討しているが、関係筋は「王氏自身は体調の問題があり、これまでの反腐敗運動の成果を花道にしたい考えのようだ」と語る。
王氏は習氏と半世紀近い付き合いとされ、習指導部が発足した2012年に党トップ７の政治局常務委員となった。当時、党内に強い影響力を持っていた江沢民・元国家主席に近い周永康・元政治局常務委員ら幹部の汚職を次々と摘発。汚れ役を一手に引き受け、政敵を排除し、習氏が短期間に権力基盤を固めるのを支えた。習氏が王氏にこだわるのはその手腕への期待からだ。留任で定年ルールが覆れば習氏自身の３期目も視野に入る。
王氏を巡っては米国に逃亡した中国の富豪、郭文貴氏が春先から王氏の妻ら親族と複合企業の海航集団との「癒着」を批判している。王氏の去就に影響するとの見方が出る中、王氏夫妻は今月７日、妻の父親である姚依林・元副首相の生誕100年記念座談会に出席。李克強首相ら４人の政治局常務委員も参加したことで、「習指導部は郭氏の主張する問題は党内情勢に影響しないとの立場を示した」（関係者）。
習氏はこうした状況を踏まえて慰留を図っているが、汚職を厳しく摘発してきた王氏の留任には反発も強く、党内調整は簡単ではないという。
ただ、仮に王氏が退任しても、習氏の政権基盤が大きく揺らぐことはないとの見方が多い。
党政治局は18日の会議で党大会で党規約を改正し、習氏が１期目の５年間に掲げてきた政治思想・理念を追加する方針を確認した。既に党内で別格の指導者であることを指す「核心」の称号を得ている習氏の権威が一層強化されるのは確実だ。
習氏は党大会での人事刷新によって胡錦濤・前国家主席や２代前の江氏に近い幹部を指導部から外し、自らに近い人材で過半数を固めて党運営の主導権を握る構え。反発の強い王氏の留任をあきらめる代わりに、側近の栗戦書・中央弁公庁主任や、重慶市トップの陳敏爾氏を最高指導部に引き上げられれば大勢には影響しない可能性が高い。
一方で、王氏が退任すれば、「習氏が人事を押し切れなかった」との認識が党内に広がるとの指摘もある。栗氏や陳氏は王氏に比べれば中央での経験や実績が乏しく、王氏の代わりが務まるかは不透明だ。習氏が期待するほどには求心力を高められない可能性がある。
こうした事態を避けるため、習氏は王氏の留任を探るとみられる。王氏はもともと中国人民銀行（中央銀行）の副総裁などを歴任した経済の専門家。08年秋の金融危機の際は金融担当の副首相として中国経済をＶ字回復に導いた。「習氏は２期目の課題を経済とみて、王氏を経済担当で使おうとしている」との見方も残る。＞（以上）
王岐山が経済担当になっても中国のGDP神話は崩せないでしょう。それは取りも直さず、人民元を増刷して（普通はインフレになる所ですが、ならないとすれば政府が価格統制しているから？）、バブルの額を膨らますことしかできないでしょう。解決方法は戦争して勝利するか、中国の国土を売るくらい（それだけの価値があるかどうかですが）しかないのでは。
9/20中国観察＜曾慶紅大秘玩“捧殺”被批？港媒：中南海禁十九大宣傳“搶跑”＞では江派の大番頭で習を総書記に推した曽慶紅の秘書の施芝鴻が規律違反で批判されたと。7/26習の講話は記録も許されない講話であるにも拘らず、施は8/7「北京日報」に7/26の講話の精神である「4つの偉大」を発表、而も褒め殺しをして習への反感を煽ったもの。これは中央宣伝部がフライング禁止令を出した原因である。習は曽慶紅や劉雲山等の江派が中央宣伝部を利用し、褒め殺しの手に打って出るのを防ぐようにした。中央規律委員会は江派の家族を含めた腐敗問題を曽慶紅も含め、晒すつもりである。
次はNHKニュースで安倍首相とトランプ大統領の国連演説を遠くから写したもの。まあ、撮り方だから仕方がないのでしょうけど、安倍首相の演説時には聴衆が少ないというのを見せるNHKの悪意を感じました。
次は国連主催の昼食会で、トランプ大統領は隣が安倍首相でなければ出席しないと要求したとのネット情報です。
世論調査の内閣支持率の推移です。盛り返したとはいえ内閣支持率＋自民党支持率の青木率は100から遠いと思います。（1月は105％）それでもここで解散しなければならない理由があり、それは正しく北朝鮮問題です。12月以降の米軍の北朝鮮の攻撃に備えてでしょう。NEO（non-combatant evacuation operation）はやるとばれるのでやらずに全面攻撃すると思います。
福島氏の記事にありますように、習は「紅二代」（共産革命二世代目）を恐れているのは間違いないでしょう。9/20本ﾌﾞﾛｸﾞで何清漣の論考を紹介しました。「紅二代」はその血筋から、富を掠奪してきたものが多いという話でした。富＝金で裏切り者がそれを利用して反旗を翻すことをなくそうとの思いでしょう。薄熙来や周永康のように習の暗殺を考えないとも限りません。
習の狙いは共産党一党独裁ではなく、共産党一人独裁でしょう。党のトップに歯向かうものは粛清する、北の金三胖とやっていることは一緒です。好戦的で国際ルールを守らない所も一緒です。北の制裁にかこつけて、米国は中国の銀行も金融制裁した方が良いでしょう。真の敵は中国ですから。
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第19回党大会に出席する党代表の名簿に毛沢東の孫・毛新宇の名前はなかった（写真：AP/アフロ）
10月18日から開かれる第19回党大会に出席する党代表名簿が出そろった。特に話題になったのは解放軍・武装警察選出の303人の代表名簿だ。前海軍司令の呉勝利が失脚と一時報道されたが、その呉勝利は名簿に名前が残っていた。前空軍司令の馬暁天も動静不明ではあるが、名簿に名前が残っており、どうやらこの二人の政治生命はつながっているもようだ。その一方で、聯合総参謀部総参謀長の房峰輝、政治工作部主任の張陽という胡錦涛の信任が高い二人の現役上将の名前がなかった。また、毛沢東の孫の毛新宇はじめ、解放軍内の紅二代・太子党がごっそりと落選していた。党大会前、軍内では、激しい人事更迭の嵐が吹き荒れており、毛沢東ファミリーですら、習近平の軍内粛清から逃げることができないようだ。
失脚説から一転否定が示す、大混乱
産経新聞、共同通信などが前海軍司令の呉勝利が党の規律違反で取調べを受けているとして、失脚説を報じたが、その後の9月6日に発表された党代表名簿には呉勝利と馬暁天の名前が残っており、この二人の”無事“が確認された。その後、9月8日に天津で行われた中国全国運動会の閉会式に呉勝利が登場し、自らの健在をアピールした。呉勝利は72歳で、すでに海軍司令職を引退、党中央軍事委員会に名前は連ねているが、次の党大会で円満引退する可能性はある。だが、どうやら政治生命が完全につぶされる事態は避けられたもようだ。ただ、過去二度ほど汚職の噂が出て取調べを受けたというのは本当らしく、今後も絶対安全というふうにも言いきれない。
空軍司令を解任されたばかりの馬暁天の名前も残っていた。岳父含めて三代にわたる軍人家系のサラブレッド、馬暁天が更迭された、という報道も産経新聞によるものだ。すでに68歳だから空軍司令引退は更迭というより円満退職とも言えるのだが、その動静が一時不明であったことで憶測を呼んだ。習近平から特に信任が厚いといわれた馬暁天と呉勝利が失脚したという説がいったん流布して、その後にそれが否定されるということは、それは軍内権力闘争が相当混乱しているということだろう。
呉勝利・馬暁天の習近平派二人の上将が“生き残った”こと自体よりも、軍・武装警察選出の名簿で話題になったのは、毛沢東の孫、毛新宇の名前がなかったことだ。
習近平が鄧小平よりも毛沢東を尊敬し、その演説やしぐさ、ファッションにいたるまで毛沢東を意識していることは周知のことだが、毛沢東の孫に対しては冷ややかな扱いであったということか。
毛沢東は大好きだが…
毛新宇は毛沢東の二男、毛岸青と女性カメラマン邵華の一人息子。一応、中国人民大学歴史系卒業で、修士号、博士号をもつが、インタビューなどの受け答えをみると、実際のところは知的に相当問題があるらしい。毛沢東の孫というだけで、最年少で少将に出世したといわれ、“祖父の七光り”極まれりという印象だが、インターネット・ユーザーの間では、ユーモラスで笑いを提供する存在として結構人気もあった。
だが習近平は、おそらく相当、彼を嫌っていたと思われる。たとえば軍のパーティで習近平が参加の将校たちと次々ワイングラスをあてて乾杯しているとき、目の前にいる毛新宇だけをすっと無視して立ち去るといった様子が動画でネットにあがっている。
もともと実力でのし上がったのではなく、毛沢東の名前だけで党代表になっていた毛新宇が党代表に落選した理由があるとしたら、習近平が嫌った、という理由しか思えない。しかし習近平は、毛沢東が大好きで、毛沢東の「実践論」「矛盾論」の勉強会を各省の党委員会で行うように指示するほどだ。
毛沢東が大好きな習近平はなぜ毛新宇が大嫌いなのか。考えられるのは尊敬する毛沢東の子孫が、毛新宇のような、メディア取材を受けながら鼻をほじるような人間であること自体に不快を感じている、という可能性。毛新宇はその立場上、いつも、公式の場にでれば、取材記者たちに囲まれるが、祖父・毛沢東の自慢話をよくする。我こそは毛沢東の唯一の後継者、といわんばかりの態度である。しかし、習近平は自分が我こそは毛沢東思想を受け継ぐ、毛沢東の後継者にならんとしているので、この見た目も中味も毛沢東の後継者にふさわしくない毛新宇が毛沢東の孫であることを鼻にかけるのが許せないのかもしれない。
もう一つは、毛新宇自身が、習近平の指導イデオロギーを「習近平思想」と呼ぶことに対して、反感をもっていることが習近平に伝わった可能性だ。毛新宇は軍事学院の研究職が本職であり、その研究テーマは「毛沢東思想」。彼の研究業績がどれほどのものかはさておき、農村革命から建国に至るまでの実践で裏付けられた毛沢東思想と、わずか5年、党と国家を指導しただけの習近平の指導イデオロギーが、同じ「思想」で並び称されるとしたら、おそらくはほとんどの「毛沢東思想」研究家は抵抗を感じるだろう。この毛沢東信奉者のトップ2であろう二人が、本音のところでは仲が悪いのは十分想像はできる。
だが、これが単に個人の好悪の結果だけでないと考えるならば、この党代表名簿から毛沢東の孫が落選したことが示す“サイン”は結構不穏だ。
実は、毛沢東だけでなく、今回、党代表名簿から落選した中には、紅二代、つまり革命戦争に参加した英雄の子孫たちがかなり含まれているのだ。
「怖い紅二代」を軒並み排除
具体的には、胡耀邦（元総書記）の女婿の劉暁江（退役上将）、張震（開国中将）の息子の張海陽（退役上将）、劉少奇（元国家主席）の息子の劉源（退役上将）、李先念（元国家主席）の女婿の劉亜洲（空軍上将）、建軍の父・朱徳の孫の朱和平（空軍指揮学院副院長）ら、軒並みビッグネームの紅二代たちが落選しているのだ。
代表名簿に名が残っている紅二代・太子党の高級将校は、王寧（武装警察部隊司令員、岳父が建国に功労のあった南京軍区指令員・杜平）、武装警察部隊参謀長の秦天（元国防部長・秦基偉の二男）、習近平ファミリーと深い関係の装備発展部長の張又侠（建国上将・張宗遜の息子）、それに失脚の噂もあった馬暁天。この四人はいずれも、習近平のお気に入りで知られる。
軍部の党代表からここまで徹底して紅二代・太子党を排除したのは、おそらく習近平の意思である。それはなぜなのか。
これはもう推測でしかないのだが、しかしながら私だけの推測ではない。結構多くの人がそう考えている。つまり、習近平は紅二代・太子党を恐れているのだ。
習近平自身が紅二代・太子党であり、習仲勲の息子として、かなりの高下駄を履かせてもらって出世してきた。
官僚としてのスタートラインは河北省正定県だが、このとき、習近平は当時の河北省の書記であった高揚から「親の七光り」をずいぶんいじられたことがある。正定県の書記になって間もなくのころ、習仲勲が、けっこう親ばかで、心配してわざわざ高揚に「息子のことをよろしく」と電話をしたそうだ。だが、高揚は親の七光りに甘んじる習近平の態度が気にくわないので、会議の場で、「習仲勲から電話を受けたが、たとえ政治局員（習仲勲）からの直々の頼みでも、えこひいきはしない」と発言して、習近平はえらく恥ずかしい思いをしたことがある。
このエピソードは、紅二代・太子党がいかに最初から特別扱いされているか、ということの証左でもある。高揚は特別潔癖で公正な人物であったから、習近平をえこひいきしなかったが、普通なら紅二代・太子党は特別扱いされて、取り巻きに恵まれるのである。そして、習近平自身、総書記になれたのは、八大元老の中でも最も尊敬された一人、習仲勲の息子であったという理由以外にない。
つまり、紅二代・太子党は、それだけで人脈があり、その人脈は軍内はもちろん、党中央から国有企業、民営企業など経済界にまで広がる。このことが、実は習近平には脅威に感じられたのではないだろうか。紅二代・太子党の軍人が、もし習近平のやり方に不満をもったならば、彼らの周りには、すぐ同調して力を貸す党内および経済界の人脈が集まるのだ。実力不足とささやかれた習近平が、太子党であるが故に総書記にまで出世できた。では、習近平よりも人望も実力もあり、兵力を動かせるような紅二代・太子党子弟が、習近平を批判しだしたらどうなるだろう。
「独裁の野望」阻む力を削ぐ
しかも、習近平の反腐敗キャンペーンは、紅二代・太子党にまで向かい始めている。たとえば鄧小平ファミリーが後ろ盾にいる安邦保険集団のCEO・呉小暉を失脚させた。このことは紅二代・太子党たちの不安と不満を誘ったことだろう。紅二代・太子党は、生まれながらの“貴族”として様々な利権にあずかるのが普通だったから、もちろん汚職・党規律違反など探せばいくらでもでてくる。紅二代・太子党同士には、家族同様の絆があるのだが、それも親の代に築かれたもので、習近平がその絆をきっちり受け継いでいるかというとそうでもないらしい。
たとえば胡耀邦と習仲勲はイデオロギー的にも似通っており、母親同士が親友であったため、習近平も胡耀邦ファミリーとはもともと家族ぐるみの付き合いがあった。だが、習近平が総書記になってからしばらくして、双方ファミリーは距離を置きはじめている。胡耀邦の妻・李昭が3月11日に死去してからは、習近平と胡耀邦ファミリーをつなぐものはもう、なくなった、という人もいる。
紅二代・太子党は、習近平がのぞむ独裁の野望を阻めるだけの政治実力、影響力をもっている。それを恐れた。だから軍という、兵力を動かせる部分から紅二代・太子党の排除を開始したのではないだろうか。
軍権掌握か、フルシチョフの轍か
実は房峰輝失脚の背景にも、きな臭い噂がある。今年6月中旬から2か月余り、中印国境で両軍がにらみ合って一側触発にまで高まった中印国境危機において中印両軍が「撤退協定」を結ぼうとしたとき房峰輝が反対した、という噂であり、それが原因で失脚させられたという話である。
裏の取りようもない話なのだが、もしも、この噂に多少の真実が含まれているとしたら、房輝峰が中印紛争再発の危機を党大会前にあえて招き、習近平政権の安定を崩そうとした、という可能性があるわけだ。確かに9月3日にBRICS首脳会議が予想されているのに、中印国境が緊張してインド首相が会議を欠席するような事態になれば、習近平のメンツは丸つぶれだ。軍人は、たとえ習近平に真向から刃向かわなくとも、こんな風に習近平政権の安定を揺るがすことはできる。
強軍化路線を進めている習近平にとって、軍のコントロールを失うことは、失脚の直接的な原因となる。フルシチョフも軍制改革によって軍権の掌握と強軍化を目指したはずが、逆に軍のコントロールを失い軍事的メンツを失って失脚に至った。
この軍・武装警察選出の党代表名簿から、習近平が今の段階では軍権掌握に自信をもっておらず、強い恐れを感じていることが、読み取れないだろうか。
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『元海将が大胆予測、米朝チキンゲームの先にある「二つのシナリオ」』（9/20ダイヤモンドオンライン）、『トランプ政権はレッドラインを決めた グアムを狙えば米国は自衛権行使で報復攻撃
マスメデイアは今回の衆院解散について「解散の大義がない」と喧しいですが、杉浦氏の言うように勝てるときに選挙をするのは常道でしょう。負けると分かっていて勝負をするのは馬鹿なだけ。任期までの追い込まれ解散であれば負けると分かっていてもやらざるを得ません。憲法45条で衆院議員の任期が定められていますし、首相の解散権も憲法7条で定められています。「権利の上に眠る者は保護に値せず」の格言もあります。況してや護憲をずっと主張してきている左翼メデイアは二重基準の謗りを免れません。どうしても解散をストップさせたいのであれば、田崎氏の言う「憲法改正」してから文句を言えばと思っています。
9/20杉浦正章氏ブログ＜解散の｢大義は後から貨車で来る｣＞
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2017-09-20
「エコドライブ日記」ブログより＜9/18TV「ひるおび」の中で、八代英輝氏「憲法には解散に大義を要するとは一言も書いてない。郵政解散はワンイシューで国民生活の全てを決める乱暴なやり方。総選挙は国民投票とは違う。これまでを評価しこれからを託す議員を選ぶもの」、伊藤惇夫氏「北朝鮮情勢緊迫中、政治的空白（選挙期間）があっても良いのか？」、八代英輝氏「（今回の選挙は）今までの緊張状態についての対応の評価の場でもある」、伊藤「総理に自由に解散権を持たせても良いのか？」、田崎史郎氏「じゃあ、憲法改正しますか」、伊藤「そうね」＞
9/19「ぼやきくっくり」ブログ＜9/18放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」＞で青山繁晴氏が解散の件や首相のインド訪問について解説しています。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2104.html#sequel
伊藤俊幸氏と高濱氏の記事で、伊藤氏は米国の外交努力に力点を置いて見ていますが、高濱氏の方は軍事力行使もありうるとの見立てです。外交と軍事力行使は国益を賭けた戦いの車の両輪です。もう既に戦争は始まっていて、ただ軍事力行使がまだと言うだけです。国際社会が経済制裁を北朝鮮に課し、北朝鮮の外交官の追放（メキシコ、クウェート、ペルー、ｽﾍﾟｲﾝ）や北朝鮮からの大使召還（イギリス）まで進んできました。これらが奏功し、北の核開発やミサイル開発が一時的に止まることがあれば、米国も攻撃を様子見するでしょう。ただ金正恩は国民を餓死させても核・ミサイル開発に突き進むのでは。米朝戦争は不可避でしょう。同盟国を守るにはトランプの言う“totally destroy North Korea”しかありません。小生はB61-11や「あらゆる爆弾の母」を使用するのではと思っています。マテイス長官も「ソウルを危険に晒さぬ軍事手段「ある」」と言っていますし。これしか方法はないのでは。ただ今回、＜核兵器禁止条約 国連で署名式 ５０の国と地域が署名＞しました。これがB61-11の使用に影響を与えるかどうかです。地下核施設の破壊に使われたとしても。核兵器禁止条約は左翼に利用されるのであれば、国家の安全は担保できなくなると思っています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170921/k10011150101000.html
ダイヤモンドオンライン記事
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と、「予防攻撃」を示唆して抑え込もうとする米国との「チキンゲーム」はエスカレートするばかりだ。その行方はどこなのか──。
北朝鮮の核開発や「9・11」後のテロ対策などを、在米防衛駐在官や情報部長時代などに経験し、朝鮮半島情勢や安全保障政策を熟知する元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学院教授は「二つのシナリオが考えられ、どちらも日本には難しいことになる」と話す。日本を覆う朝鮮半島リスクとは何なのかを聞いた。（聞き手 ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之）
>>前編『元海将が指摘「北のミサイルは狙った所に飛ばない可能性がある」』はこちら
「核保有」と「核放棄」 米朝で前提が違う
──金正恩・北朝鮮労働党委員長と、トランプ米大統領の威嚇合戦が止まりません。
実は、北朝鮮も米国も、お互い対話がしたいのです。北朝鮮が懸命に核を開発しているのは、米国と平和条約交渉をし、米国の「不可侵」を約束させたいからです。
というのも、朝鮮戦争はまだ終わっておらず、平和条約を締結していないから心配で仕方がないのです。先代の金正日氏もそうでした。米国を、平和条約の交渉のテーブルに着かせるには、米国に届く核兵器を持つことだと。軍事介入を許して体制が崩壊したリビアのカダフィやイラクのフセインにならないように、米国と対等に交渉できるというのが、北朝鮮の根っこにある考え方です。それを受け入れるかは別にして、北がそう思っていることをベースとして理解する必要があります。
しかも金正恩政権になって、「核保有国になる」という国家方針が一段と明確にされました。
昨年、36年ぶりに開かれた労働党大会で金正恩委員長は、核開発と経済発展を追う「並進路線」をぶち上げました。「並進」というのは、核を持つことで米国と軍事的に対等の立場に立てるので、その分、通常兵器にかける予算を普通の経済活動に向けられるという意味です。つまり、核と経済発展は国家建設の“両輪”なのです。
だから北朝鮮としては、まずは核保有国になることが最優先で、この国家方針は簡単には変えられない。それに対し米国は、北朝鮮が核を放棄したら交渉に応じるという姿勢です。
双方が対話を求めていても、前提が「核保有」と「核放棄」で全く違うのですから交わりようがありません。底流には、こうしたせめぎあいがあって、ここにきて両方の綱引きが先鋭化している状況です。
ミサイルが発射されたり、空母が出動したりすると、それイコール戦争と捉えられるのですが、いま米朝が展開しているのは、交渉のテーブルに載せるための「外交手段」として、軍事力行使を選択肢として見せている。 つまり、「条件闘争のための軍事外交」という表現ができるかもしれません。
6回目の核実験で 吹き飛んだ対話ムード
──しかしそれが行き詰まっているわけですね。
北朝鮮が挑発的行為を一時中断したら、話し合いに乗ってもいいという「中間案」を、韓国の文在寅大統領が唱えたこともありました。北がミサイル実験をいったん中断したら話し合いを始め、そこから核放棄を実現しようという思惑でした。
この提案は、今年6月の米韓首脳会談でトランプ大統領からダメ出しをされるのですが、その後、マティス国防長官やティラーソン国務長官が、これに近いことを言い出します。米国が、北朝鮮との話し合いのハードルを、「核放棄」から「挑発行為の中断」に下げたというので、一時、対話ムードが強まりました。
この「モラトリアム（一時中断）」の提案は、中国もロシアも乗れるわけです。
ところがその後、北朝鮮が6回目の核実験をやってしまったので、対話ムードは吹き飛んでしまった。トランプ大統領は、それ見たことかと、圧力をかけて北を抑え込む方針に戻ってしまいました。
国連も、石油輸出制限などの制裁強化を決議しましたが、北朝鮮の武力挑発をやめさせるのは難しいでしょう。
米国は北の「核保有国」化を 前提に動き出している
──今後の展開をどう予想しますか。
一つは、「チキンゲームが続いて、何も解決しないまま緊張が続き、下手をすれば戦争に発展する」というシナリオです。
もう一つは、「米国が北朝鮮を『核保有国』と認め、それを前提に、北の核攻撃を封じる核抑止体制を作る」というシナリオです。どうも米国は、裏で後者の方向で動いている気がします。
というのは、インドやパキスタンも6回核実験をして、結局は核保有国として認められました。北朝鮮も同じ回数の核実験をやっていますので、理由はともかくとして認めざるを得ないと、米国は考え始めていると思います。
米韓両国は、2013年に北が3回目の核実験をした際、短距離ミサイルの「スカッド」に積めるぐらいの大きさの核弾頭が作れるようになったと、認識しています。
だから、韓国国内への「ＴＨＡＡＤ」（超高高度迎撃ミサイル）の配備や「5015」という新しい作戦が策定されたのです。
それまでの作戦計画は、北の先制攻撃を受けて、韓国側がいったんは押し込まれるものの、そこを耐えて押し返すという「通常兵器」による戦争シナリオでした。
しかし、北が核兵器を持ったことで前提条件が変わった。押し返すまでの間に、核戦争で壊滅的な被害にあってしまう。そこで、相手が戦争を始める兆候を見つけたら、先にミサイルや核施設をたたく先制攻撃を基本とした計画に変更されたのです。
「斬首作戦」も、戦争を指揮する金正恩氏への通信系を遮断し、孤立させた後に捕捉、あるいは殺害するという、新しい作戦の附随作戦としてあるわけです。
米国が新しい作戦計画に切り替えたのは2015年、オバマ政権と朴大統領の時ですが、正恩氏にとってはかなりのプレッシャーになっています。だから米韓合同演習が行われるたびに、ミサイルを発射するなど、過敏に反応するわけです。
「核シェアリング」による核抑止 ＮＡＴＯでの成果を朝鮮半島に
──しかし、米国が北朝鮮の「核保有国」化を認めるとなれば、影響が大きいのではないですか。
韓国国内では、「北の核保有を認めるなら、自前で核を持つべき」という議論が強まることになるでしょう。今は米国の「核の傘」の下にあって、韓国が核ミサイル攻撃を受けることになれば、米国が核兵器を使って応じる。そうなると、攻撃したら自分も致命的な打撃を受けるので、北も核を使えない。韓国にしてみれば、「自国優先を掲げるトランプ大統領が、本当に核ミサイルを撃って守ってくれるのか」という思いがあるわけです。
それなら、自分たちで核を持てば、南北間で「相互確証破壊」ができるわけですから、北の核を、「使えない核」にすることができるという考えです。しかし、ＮＰＴ条約もあり、米国が許さないでしょう。代わりに米国が提案すると思われるのが「核シェアリング」です。
──「核シェアリング」とは何ですか。
これは、米国の開発した核爆弾を韓国国内に置いて、管理は米国が行うものの、使う際には韓国の空軍機に載せて使わせるという手法です。これは、旧ソ連を封じ込めるためにＮＡＴＯで行われた方法です。
米国は、欧州に中距離核（ＩＮＦ）を配備して、欧州とモスクワで相互確証破壊が成り立つようにしました。それまでは、遠く離れたワシントンとモスクワとの間で相互確証破壊が確立していたわけですが、モスクワにとってはすぐそばの欧州との間で、相互確証破壊の状況になってしまった。しかもこれに対応するための軍拡自体が非常に重荷になっていました。それで当時のゴルバチョフ大統領は、ＩＮＦ撤廃条約締結に動き、最後は旧ソ連自体が崩壊することになりました。これと同じことを米国は朝鮮半島で行う可能性があるのだと思います。
「非核3原則」見直しで 国論が二分される事態に
──日本への影響はどうですか。
同時にこの動きを見ている日本も、「核シェアリング」の問題を突きつけられるでしょう。先日、石破茂・元防衛相が、テレビ番組で「非核三原則」の問題に言及しました。「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内に置かないという議論は正しいのか」と。発言が唐突に出て来た印象を受けましたが、日米間で、水面下で「核持ち込み」の議論が出ているのかもしれません。
日本の場合は、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」の方針をどうするか、大変な議論になるでしょう。
当然、自分らも核を持つという議論は出てくると思います。核を持たないで「核保有国」北朝鮮との交渉になれば、日本は何事も従属的な立場に立たたざるを得なくなると。元気のいい人たちは、核武装論を言い出すでしょう。
「核シェアリング」論は、そうした強硬論を抑える側にあるわけです。
「持たず」「作らず」を変えるとなれば、3原則の根幹を変えることですから、それこそ大議論になります。そこで「持ち込ませず」に絞って議論する。
それでも難しい判断になると思います。米軍の核が日本本土に置かれるとなると、中国やロシアも反発を強めるでしょう。
戦略的、論理的に議論をするなら、北が「核保有国」になれば、日本も米軍に核の持ち込みを認めて相互確証破壊の形を採ることで、北が日本に核・ミサイルを撃てない状況を作るべきでしょうが、広島・長崎を経験した日本としての感情論などからは受け入れられないということになり、国論を二分する議論にならざるを得ないでしょう。
伊藤俊幸（いとう・としゆき）／1981年に防衛大卒業後、海上自衛隊入隊。潜水艦「はやしお」艦長などを務めた後、在米日本大使館防衛駐在官、防衛省や海上幕僚監部の情報部長として、北朝鮮の核開発、「９・11」テロなどの安全保障、危機管理を担った。海上自衛隊呉地方総監を最後に2016年退官。現在は金沢工業大学虎ノ門大学院教授（リーダーシップ論、安全保障論）
高濱記事
（写真：KCNA/UPI/アフロ）
—金正恩・朝鮮労働党委員長は、9月15日の中距離弾頭ミサイル（IRBM）発射を成功させ、「核戦略の完成がほぼ終着点に達した」と高らかに謳い上げました。国連安全保障理事会（安保理）の制裁決議も何のそのといった感じですね。
高濱 北朝鮮に核ミサイル開発を放棄させるためには、米国は北朝鮮に対して、経済面で死活的なダメージを与えるしかありません。その障害になっているのが中国なら、その中国を制裁するしかありません。
となると、北朝鮮問題は米中貿易問題へと発展せざるをえません。
米中間には為替、貿易、投資、知的所有権問題など摩擦要因が既にいくつもあります。これらは北朝鮮問題があるなしかかわらず、既に交渉の俎上に乗っているアジェンダです。
米国が北朝鮮に絡んだ対中制裁措置を打ち出せば、中国も報復に出るでしょう。経済制裁とは、まさに兵器を使わぬ「戦争」です。
ワシントンでは、日本や韓国に対して「高度に洗練された軍備の導入を支援」（トランプ大統領が示唆）する問題、韓国への核兵器再配備、日本との「ニュークリア・シェアリング」（核兵器の共有）構想＊などが注目を集め始めています。これに一番敏感に反応しているのは中国です。
米国は、北朝鮮がこのまま「核保有国」となれば日本も韓国も黙っちゃいないゾ、と脅しているのでしょう。米国はこうした「軍事的要素」を経済的制裁に絡めて、中国を揺さぶろうとしているのです。
現に、中国の崔天凱駐米大使が15日、「中国が北朝鮮を核保有国とみなすことは決してない」と発言しました。
＊自民党の石破茂元幹事長が9月7日、米国が核兵器を日本に配備することについて議論するよう提起。北朝鮮の核・ミサイルへの抑止力を強化する方策として「非核三原則」の見直しを促した。米軍事専門家の間でも注目を集めている。 （参考：「自民・石破氏、米核兵器の配備議論を＝非核三原則見直し、政府「考えず」、時事通信、9/5/2017）
ホワイトハウスは一体
—これまで米国が取り得る選択肢は、軍事行動を除けば、制裁と対話。そして、「第三の道」が取りざたされてきました。「第三の道」とは、米国が有する軍事力、外交力、経済力、発信力などすべてを同時並行的に使ったものです（関連記事：「北朝鮮、対話でも制裁でもない『第三の道』）。
高濱 そうです。日米の常識ある軍事外交専門家のコンセンサスは、「米国は軍事行動を口にするけれども、実際に北朝鮮を先制攻撃することはできない」だと思います。もっと言えば、北朝鮮も韓国も中国、ロシアもそう思っている。その意味ではトランプ大統領は舐められているのです。
米議会の外交、軍事各委員会の幹部議員たちが9月6日、ジェームズ・マティス国防長官、ティラーソン国務長官、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長、ダン・コーツ国家情報長官を招いて、対北朝鮮戦略についてブリーフィングを受けました。かん口令が敷かれているので詳しい内容は明らかになっていません。
しかし、会合の後、議員たちが記者たちに漏らしたコメントを総合すると、「トランプ政権の外交軍事最高責任者たちは極めてプロフェショナルで、『bluster』（北朝鮮に対する恫喝）を行う考えはなかった」「大統領の過激な発言と閣僚たちの冷静な発言とは表裏一体のものだということがわかった」というものでした。
つまり「サージカル・アタック」（外科手術的攻撃＝核・ミサイル関連施設の一部を攻撃）とか、「斬首作戦」（金正恩委員長暗殺）といった「恫喝」をする気はないということです。 （”Trump officials brief lawmakers on North Korea,” Rebecca Kheel, The Hill, 9/6/2017）
ボルトン元国連大使が大統領の「北朝鮮攻撃命令」を暴露
—金委員長は、「先制攻撃したいがそう簡単にはできない」という米国の本心をお見通しなのでしょうか。在京の北朝鮮ウォッチャーの中には、金委員長は米国の出方を冷静に分析しながら危険なゲームを続けていると見る向きがあります。米国ではどうみていますか。
高濱 さて、それはどうか。
朝鮮情勢に詳しい元米政府高官の一人は、こう指摘しています。「金委員長及びその側近たちが、民主主義国家の政策決定、つまり戦争に関する大統領の権限、米国と同盟国との軍事同盟関係などについて、完全に理解できるとは思わない。国際情勢のイロハをそれほど知っているとは思わない。国体護持（つまり金王朝護持）、国家存続が世界から見て絶対的価値などないことを知らない」
「核戦力を手に入れること以外に国体を護持できる道はないと考えているのだろう。核兵器を保有して米国と対決できると信じていたイラクのサダム・フセイン大統領（当時）やリビアのカダフィ大佐（当時）が無残な最期を遂げたのを『他山の石』している。だが、国家経済が破たんし、国民が餓死する国家が滅亡した歴史は数限りない。今やっている瀬戸際外交はギャンブルに過ぎない」
—しかし現実問題として、北朝鮮が今のペースで核ミサイル開発を続ければ、半年後には米本土に届くICBMを手にすることになります。それよりも今、金政権を一撃のもとに粉砕すべきだ、という声が米国内にあるのではないですか。
高濱 トランプ政権の外交国防チームの一人、ジョン・ボルトン元国連大使が9月9日、保守系ニュースサイト「ニューズマックス」とのインタビューでこう発言したのです。「（北朝鮮が米領グアム沖への「火星12」発射計画を発表した）8月10日、トランプ大統領は激怒し「米国の国益を脅かす北朝鮮のミサイル攻撃に対しては常に軍事行動をとるようにマティス国防長官に命じた。北朝鮮がグアムへの発射を取りやめたので実際には軍事行動はとられなかった。米国の領土を脅かす北朝鮮のミサイルに対抗して軍事行動をとることは明らかな自衛権の行使である」
「大統領は、北朝鮮が韓国及び日本を危険にさらす事態が起こった際にも、同盟条約上の義務を遂行するために、日韓を狙うミサイルを米軍が迎撃することを検討している」 ＊北朝鮮は、グアム沖へのミサイルは発射せず、8月26日には短距離ミサイル3発を、同29日には北海道上空を通過する「火星12」を発射した。いずれも日韓を標的にしたものではなかった。 （”Report: Mattis Gets Trump’s OK to Blast N. Korean Missile Out of The Sky, ” Jack Davis, www.westernjournalism.com., 9/9/2017）
米主要メディアは、なぜか、ボルトン氏が暴露した大統領命令について報道していません。
それはともかくとして、トランプ大統領が考えている北朝鮮に対する「レッドライン」がこのボルトン発言からおぼろげながら分かってきます。つまり北朝鮮がグアムを含む米国領土に向けてミサイル攻撃すれば、軍事行動をとる。グアム攻撃は「レッドゾーン」だというわけです。
報復攻撃なきサージカル・アタックを模索
—軍事行動とは、具体的にはどのようなものですか。
高濱 ボルトン氏は言及していません。米軍事関係者の何人かに聞くと、次の三つのケースが浮上します。
（1）北朝鮮がグアムを狙ってIRBMを発射すると同時に、陸上と海上に配備している迎撃ミサイルで撃墜する。
（2）北朝鮮がグアムを狙ってIRBMを発射する兆候が察知できた時点で、発射基地に対し、陸上および海上に配備した弾道ミサイルを撃ち込む。
（3） （1）の場合も（2）の場合もミサイル発射基地だけでなく、北朝鮮の核ミサイル施設や通常兵器配備の基地に対する「サージカル・アタック」を断行する。
トランプ大統領がどのケースを想定してマティス長官にスタンバイの命令を出したのか。ペンタゴンは、すべてのケースを想定して準備万端整えているはずです。
—これはボルトン発言と直接結びつく話ではないのですが、ご指摘の（1）（2）のケースは北朝鮮が報復攻撃に出る可能性が大ですね。となれば、ソウルが焦土化したり、米軍基地のある日本本土が狙われたりします。同盟国である日韓が犠牲になっても米国は先制攻撃を仕掛けるのでしょうか。
高濱 米国は先制攻撃はしない、と考えるのは早計だと思います。
筆者が何人かの米軍事専門家と話をしていて感じるのは、米国はやはり「米国第一主義」の国だということです。国益を守るために必要とあらば、同盟国が多少損害を受けても躊躇せずに軍事行動に出る。純軍事上の認識が非常に強いことを思い知りました。
無論、北朝鮮からの報復攻撃を同盟国が受けることなく「サージカル・アタック」が実行可能かどうか、ペンタゴンは以前から検討しています。
例えば、「サージカル・アタック」の標的を核・ミサイル施設だけでなく、北朝鮮軍の主要基地、さらには最高指揮官・金委員長のいる中枢機関まで含めて「同時多発的に攻撃」することです。瞬時に国家機能をマヒさせてしまう。イラク攻撃がこのケースでした。
北朝鮮が「レッドライン」を踏み越えた、あるいは踏み越えようとした瞬間に米国がどのような軍事活動に出るか。米主要紙の政治コラムニストは筆者にこうアドバイスしています。「大統領がトランプだけに何をするかわからん。今のワシントンは『Trump Derangement Syndrome』（トランプ錯乱症候群）に罹っている。固定観念に問われていると危険だよ」
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