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『人類史から見通す近未来（時論） ジャレド・ダイアモンド氏 作家・地理学者』、『世界の運用マネー1.6京円へ 欧米勢、勝ち残りへ巨大化』（11/28日経朝刊）について
11/25『週刊ダイヤモンド』櫻井よしこ氏＜「 米国と対等の地位を印象づけた中国 日本にとって最悪の国際環境が到来 」＞「日米両国等、民主主義でありたいと願う国々が余程自覚し力を合わせて体制を整えていかない限り、今後の5年、10年、15年という時間枠の中で国際社会は、21世紀型中華大帝国に組み込まれてしまいかねない。」とありますが、その通りだと思います。敵は金、ハニーを使って要人を籠絡、日米分断を企てています。真の敵は共産主義者です。ゆめ忘れないようにしませんと。
https://yoshiko-sakurai.jp/2017/11/25/7162
11/28宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜張陽（中央軍事委員会前政治工作部主任）が「首つり自殺」 巨額の賄賂を郭伯雄、徐才厚らに上納して「のし上がった」＞宮崎氏の言うように朝陽は自殺ではなく、口封じかもしれません。軍が習と対立すればクーデターが起きる可能性もあります。民衆蜂起は火力の差があり過ぎて天安門事件のように鎮圧されるだけです。軍を味方につけて共産主義を打倒しなければ民主化はできないでしょう。北朝鮮問題で江派の北部戦区がどう出るかも一つの見所です。
http://melma.com/backnumber_45206_6615102/
11/29ダイヤモンドオンライン＜期待の国産資源・メタンハイドレートの開発研究はここまで進んだ＞「日本が今後、予定しているとされるアメリカやインドとの共同研究も「政治的にも、技術的にも“対中包囲網”を意識している」という声もある。」と。コストだけの問題ではないでしょう。エネルギー安全保障と捉えるべきです。ABCD包囲網を忘れたとしたら日本人は歴史から何も学んでいないという事になります。当然、コストを下げるたゆまぬ努力を続けるべきです。
http://diamond.jp/articles/-/151039
11/29中国観察＜習特使剛走 金三胖就迫不及待 給中美造個彌天大謊 阿波羅網＝習の特使は行ったばかりなのに三代目の豚はがまんできず 米中に真っ赤な嘘を吐きまくり＞ミサイル発射の件ではなく、第一次朝鮮戦争で米中の激突した作戦を北が手柄として北のメデイアが発表したと。中国は「北も歴史の改竄をしている。五毛党を使ってやらせている」と。お前が言うなと言いたいです。共産主義は嘘の塊です。丹東市の歴史博物館には「抗美援朝」の説明で、南が北を侵略してきたので朝鮮戦争が始まったと書いてありました。中朝とも、歴史の改竄が臆面もなくできる国です。南京も慰安婦も嘘と言うのが分かるでしょう。
11/29中国観察＜宋濤訪朝前鬧出人命案 訪朝後北京報仇了？！阿波羅網＝宋濤が訪朝する前に、北は中国人の朝鮮貿易商二人を船上で射殺（中国が制裁を緩めることに対して返事しなかった為） 宋濤が帰国した後、北京は金という姓の朝鮮族の中国人貿易商を逮捕して仇を討った＞江派の張德江の指示のもと、「鴻祥」会長の馬曉紅（女性、誰かの愛人でしょう）が北に核兵器の部品を密輸していたとのことです。調べましたら、馬曉紅は昨年9月に正式逮捕とのこと。
ダイアモンド氏の記事を読んでの感想。先ず中国は一つの言語ではなく、北京語・上海語・広東語全部違うという事。福建省は山を越えたら違う言語なので意思疎通できないと聞いたことがあります。中国では地域での話す言葉が違っても、同じ漢字（繁体字と簡体字の区別はありますが）を使っていますが。欧州諸国が同じアルファベットを使っていても別な国になったのは、半島が多いせいと言う見方は無理があるのでは。山とか川で分断されたからでしょう。でも中国は漢族以外、55の少数民族からなる国です。ウイグル人は元々漢字文化ではありません。清国の乾隆帝時代に版図を一番広げました。言葉や民族の同一性だけで国が成立する訳ではないという事です。ポーランド分割で国がなくなったケースもあります。武力が物を言い、且つロジの問題だと思います。
ダイアモンド氏は民主主義＞共産主義と考えておられるようですが、そうあってほしいと願っています。ただ氏の指摘通り、共産主義は圧倒的に効率は良いですから。新機軸VS効率の闘いなのかも。マイケル・ポーターの基本戦略として、①差別化②ｺｽﾄﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ③集中化とありますが、その内の①と②の闘いになるという事でしょう。
世界の運用マネー記事では、世界の運用額がGDPの2倍の1京6000兆円になるというのは驚き。バブルではないのでしょうか？富の分配がうまく行くことと、地球に優しくなるために、人口を抑制していくようにしませんと。
ジャレド・ダイアモンド氏記事
アジア、とりわけ中国が存在感を増す中で、世界の経済や政治、社会はどう変わっていくのか。日本に求められる役割はどう変化するか。文明や民族の攻防、勢力の逆転現象などを数百万年の時間軸で俯瞰（ふかん）した「銃・病原菌・鉄」「昨日までの世界」の著者で地理学者のジャレド・ダイアモンド氏に、人類史から見た西洋と東洋の「近未来」について聞いた。
■独裁中国 米に追いつけず
――数百万年という時間の流れの中から人類史を見つめた著作が多いです。その前提で言えば「現在」とはどんな時代でしょう。
「語りだしたら、７時間は要するテーマだ。１つだけ言うなら、技術の進歩が急速で、それが国家の発展をも速めている特徴がある。一方で、政治や経済、環境面で問題が急速に増えたり、広がったりしていて、人間社会にとっては致命的な結果をもたらす懸念も膨らんでいる。このペースで問題が拡大していったとしたら、今後30年以内に我々の未来が生きる価値があるものかどうかの決着がつくだろう」
「重要なのは、過去の社会から学ぶことが多いということだ。人類は600万年の歴史を持ち、金属、文字などの現代的特徴を持ち得たのはわずか１万１千年前のことだ。経験や英知は『昨日までの世界』の方が豊富な蓄積がある。高度な技術を使わなくても問題が解決できた時代の方が圧倒的に長かったわけだ」
――アジア、とりわけ中国の存在感が急激に強まっています。人類史的にはどんなことが言えますか。
「最近の中国は強力で、中央集権的で、意思決定能力が高く見える。これに対し、米国は意思決定に際して裁判や議会というプロセスも入るため、迅速さに欠ける場面が増えてきた。だから我々米国人は偏執狂的というか、中国を過剰に恐れる傾向を強めている」
「中国の経済が急激に拡大しているのは事実だ。だが理由の多くは少し前までの中国が貧しい国であり、豊かな国より速いスピードで経済力を拡大できる点だ。インドも似ている。もしかしたらインドは中国よりも貧しいところから発展が始まった」
――15、16世紀ごろは経済的な豊かさという点で中国と欧州が同水準にあったとの指摘もあります。欧米と中国は再び肩を並べる、ということでしょうか。
「豊かさの尺度によるが中国と欧州は1400年代の方が経済的に同等に近かったのは事実だ。その後、欧州は中国の先を行った。その理由を私は自著『銃・病原菌・鉄』のエピローグで考察している。歴史家の間ではまだ未解明の問題で、今も異なる解釈がある。だが、私は地理学者だ。地図で中国を見ていたらわかる。中国の沿岸部は滑らかな線になっているが、欧州の地形は半島が多い。だから、イタリア、スペイン、ギリシャの各半島は、異なる言語を持つ、異なる国家になった。異なる『実験』が進んだのだ」
「また欧州には大きな河川が多い。それらはアルプス山脈から流れ、ライン川やローヌ川、ポー川、ドナウ川が異なる社会を持つ国家を生んだ。一方、中国には主要な河川が（長江と黄河の）２つしかなく、２千年以上前に運河でつながった。結果として、欧州は政治的に断片化していき、中国は紀元前221年に政治的に統合された」
「統一は強みだ、と考える人が多いだろう。しかし弱みにもなった。強みは１人の指導者の下で大きな事業が実現し、経済が飛躍することだが、一方で指導者に問題があった場合には、国全体が危機にさらされやすかった」
「中国について言えば、15世紀には技術的にも欧州と同水準にあり、1430年代には世界最大の艦隊と大きな船舶を持っていた。中国の船舶は東南アジアや中東を超え、アフリカに到達した。アフリカの後は欧州を征服しようとするかに見えたが、結局、そうはならなかった」
「理由は中国で『統一の弱み』が表れたからだった。最高位に就いた皇帝が、艦隊は金の無駄遣いだとの決定をした。実際、艦隊は莫大な出費を伴う。欧州でも金の無駄だと言い切った国王がいたが、有用な出費だと考えた国王もいた。コロンブスは後者だったスペイン国王の支援を得て大西洋を渡った。彼の３隻の船は中国の船舶に比べると半分くらいの小さなものだったが、新世界を発見したのは欧州だった」
――中国は「一帯一路」政策を進めて、欧州に延びる一大経済圏を創る構えです。中国と米欧、あるいは東洋と西洋の力関係の今後をどう見ますか。
「中国はさらに強大になるだろう。だが、米国のような軍事的、経済的、政治的権力を獲得する見込みがあるかというと、そうは思わない。基本的な問題が立ちはだかるからだ。彼らは歴史上、一度も民主主義を経験していない。それは中国にとって致命的だ。一党独裁による政治は意思決定のスピードが速い。だが、多数の意見を戦わせる機会が少なく、民主主義国家のように新しいことを試すことが難しい。総合力で米国に追いつく可能性は、私にはあるとは思えない」
■日本、危機克服に多様性
――日本の今後の役割とは何でしょう。
「とても興味がある問題だ。私が今、執筆中の本は過去に起こった、あるいは今起きている、国家の政治危機に関するものだ。日本は過去に危機を迎えた。例えば1853年のペリー来航以降、日本は中国のように西洋に圧倒される危険性があったが、迅速かつ選択的な変革をして、経済的、政治的、軍事的に国家を強固にした顕著な例になった。1800年代の危機を乗り越えたのだ」
「だが現在の日本は問題を抱える。第１に政府債務の問題だ。日本の国内総生産（ＧＤＰ）と比べた国債発行規模の大きさは際立っている。２つ目は出生率の低下だ。日本は世界で最も高齢化が進み、若年労働人口に対する高齢者人口の比率が最も高い。一方で、日本の女性の役割は非常に限定的だ。今回日本に来て企業の会合に出たが、出会った人の95％は男性だった。これは米国では考えられない。女性の活用が進んでいない懸念がある。移民を受け入れない姿勢を打ち出している以上、それ以外のところでダイバーシティー（多様性）のモデルとなるケースを示す必要が日本にはある。私は日本の危機克服に、非常に興味がある」
「もう１つ感じるのは国際的資源の持続可能な使用に関する問題で、指導力を発揮していない点だ。日本は資源輸入に依存しており、漁業や林業などの分野の外国資源の持続可能な管理体制づくりに強い関心を示すことを期待されている。ところが現実的には期待に応えられていない。例えば寿司だ。日本人はマグロが大好きだが、最も上質なマグロは地中海産のクロマグロだ。日本は地中海産クロマグロの保存に高い関心を払うべき国だと期待されるはずだが、実際は保存に対する大きな『障害』になっている懸念がある」
「最後に、中国、韓国との関係だ。３カ国は今も良好な関係にあるとは言えない。解決策が真剣に議論されているわけでもない。こうした問題はどこか他の国が解決してくれるものではない。日本が自らの手で解決する機会を常に見つけていかなければならない」
――インターネットなどテクノロジーの発達をどうみていますか。
「私に答える資格があるかどうかは疑問だが、強いて言えば、技術には大きな利益をもたらすものもあるということだ。例えば、太陽光発電だ。より効率的にエネルギーを生産できるのなら、原子力や化石燃料に頼らなくてよくなる」
「技術も問題解決の一助にすぎないと思う。問題は我々の振る舞いだ。私たちがエネルギー消費削減の努力をすれば、直ちに多くの問題を解決することができる。日本というより、エネルギーの無駄遣いが多い米国の同胞に向かってよく言っていることなのだが」
「欧州人の優位性」に反論 Ｊａｒｅｄ Ｄｉａｍｏｎｄ 「銃・病原菌・鉄」「文明崩壊」など日本語に訳された著作は数多い。生物学や生理学の学位を取る一方で、進化論や地理学の研究も進め、ニューギニアなどでフィールドワークを始めた。ピュリツァー賞受賞の『銃・病原菌・鉄』はその成果。ニューギニア人との対話で得た「なぜ欧州人がニューギニア人を征服し、逆はなかったか」という疑問から書かれた代表作は「単なる地理的要因」という仮説を提示した。欧州人の優位性という人種差別的な偏見に反論を投げ掛け、世界的に反響を呼んだ。現在、米カリフォルニア大ロサンゼルス校教授。ボストン出身。80歳。
◇ ◇
〈聞き手から〉「一帯一路」歴史的大転換に
ジャレド・ダイアモンド氏が指摘する15世紀の中国の遠征中止とは、海禁政策や朝貢貿易にカジを切った明の洪武帝以降の時代を指しているようだ。明代には鄭和という宦官（かんがん）出身の武将が艦隊を率い、東南アジアやアフリカまで遠征した時期もあった。ところが1434年に鄭和が死去すると、その後は遠征が止まってしまう。
歴史家の間では、当時の王朝の決断が欧州との明暗を分ける節目になったとの指摘が多い。大航海時代を経た欧州は新世界から大量の銀などを獲得し、商業や金融業を発展させていく。一方の中国は自国の貿易船ネットワークを実質的に放棄し、朝貢貿易の相手国の船にヒト、モノ、カネの移動を依存していった。物流の大動脈をあっさりと明け渡してしまったのだ。
理由は「当時の中国が欧州と比べても豊かで、わざわざ外に出かけていく必要がなかったからだ」と物流の歴史に詳しい京都産業大の玉木俊明教授は話す。一方、欧州は地理的、気候的な問題などから、中国よりも食料や資源が少なく、「必然的に大西洋を渡って、新世界の発見に向かわざるを得ない状況にあった」という。
現代中国の新経済圏構想「一帯一路」はそうした意味で歴史的大転換と言える一大イベントだろう。今後の経済成長の根幹が物流ネットワークにあると考え、ユーラシア大陸全体のヒト、モノ、カネの中心に座ろうとの国家プロジェクトだ。日本の経済界にとっても見逃せない節目が迫っている可能性がある。
（本社コメンテーター 中山淳史）
世界の運用マネー記事
アセットマネジメント（資産運用）業が成長産業へと変貌しつつある。先進国の高齢化や新興国での中間層台頭により、世界の運用資産は2025年には１京6000兆円強と、現在の世界の国内総生産の約２倍に達する見通しだ。Ｍ＆Ａ（合併・買収）などを駆使して巨大化した運用会社が、世界を舞台にマネーを奪い合う別次元の競争が始まっている。
「投資の多様化には、彼らの助けが欠かせない」。中東の盟主サウジアラビア。王位継承を狙う実力者ムハンマド皇太子が10月下旬に開いた「サウジ版ダボス会議」である人物に秋波を送った。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。
サウジがめざす脱原油依存のカギとなる政府系ファンド。運用の主要な担い手がブラックロックだ。巨額の国家マネーを牛耳るほどの影響力を持つようになった同社は、「新たな金融の覇者」とも称される。
運用資産は足元で５兆9700億ドル（660兆円強）にのぼる。たった１社で日本の公募投資信託全体の残高（約107兆円）の約６倍、東証１部全銘柄の時価総額（約660兆円）に匹敵するほどの規模だ。
運用業界の興隆は世界的な現象だ。ＰｗＣの予測では、世界の運用業界の資産規模は25年に145兆ドル（１京6000兆円強）まで拡大する。16年末比で約７割増という大幅な伸びだ。
根底には世界的な成長鈍化や金融緩和によるカネ余りがある。投融資の資金を用立てる銀行や証券の役割は薄れ、余資を運用する資産運用業の重要度が増すという構造変化を促す。
先進国の高齢化による退職後に向けた運用ニーズの拡大、新興国での中間層の台頭も大きい。米ブルッキングス研究所の試算では、世界の中間層は25年までの10年間で1.5倍の46億人に膨らむ。最大勢力はその６割を占めるアジア太平洋地域の中間層だ。
特に「中国では巨大なマス・アフルエント（大衆富裕層）が出現する」（野村ホールディングスの永井浩二グループＣＥＯ）。中間層の増加につれて余裕資金が投資に向かう流れが太くなっていくのは先進国の歴史が示している。
ブラックロックに加えて、米国のバンガード、フィデリティ、ＪＰモルガン――。16年末で欧米16社の資産規模がそれぞれ１兆ドルを超えた。これら「１兆ドルクラブ」は世界の運用業界をけん引していく主要プレーヤーだ。最近では英国でスタンダード・ライフとアバディーン・アセット・マネジメントが経営統合し、運用資産を１兆ドル近くまで膨らませた。
中間層マネーが増大するアジア展開のほか、ＡＩ（人工知能）など運用テクノロジーの開発も必須。指数連動型運用の普及で運用手数料の引き下げ競争も厳しい。経営規模を巨大化させないと、運用会社は生き残れない時代となってきた。
運用マネーの急成長、競争のグローバル化、テクノロジーの進化。様々な面で新世紀に向かう資産運用業界を追う。
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『米中は金正恩を「アジアのムガベ」にできるか 「テロ支援国家」再指定は「ならず者」の烙印』（11/28日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）について
11/29宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜北朝鮮、ＩＣＢＭを日本海に飛ばしたが 新型か「火星型」は不明。ロフテッド軌道。４０００キロを「遙かに超えた」＞
http://melma.com/backnumber_45206_6615297/
11/29ZAKZAK＜正恩氏“軍事的沈黙”破るか 北にミサイル発射兆候、「年内有事」の可能性も＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171129/soc1711290006-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList
11/28ZAKZAK＜１２・１８、米の北朝鮮攻撃Ｘデー警戒 各国緊張の極秘情報、世界最強ステルス戦闘機６機投入の狙い＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171128/soc1711280007-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList
11/28ZAKZAKの加賀孝英氏のレポートでは12/18に米軍の先制攻撃があるかもしれないとのこと。ｸﾘｽﾏｽ休暇を待たずと言うことは事態がそれだけ逼迫しているのでは。
11/27中国観察＜金正恩逼得習近平再下手-局勢極其緊張？阿波羅網＝金正恩は習近平が再び動き出すよう追い詰めた 情勢は極度に緊張している アポロネット＞
この記事によりますと、「①北部戦区は中朝境界付近で実戦演習をする予定②読売新聞を引用して鴨緑江にかかる「中朝友誼橋」の修理は12月中旬まで延ばす③陳破空氏によれば中国は北朝鮮と戦って3度とも敗れている。一、張成沢の粛清、二、金正男の毒殺、三、金正恩毒殺の失敗、習は党内では連戦連勝であるが北に対しては恥をかかされ放し。」とのこと。習は中朝間で戦争になったら江沢民派の北部戦区軍を投入し、毛が第一次朝鮮戦争でやった国民党の敗残兵を投入して始末したのと同じことをしようとしているのでは。またジンバブエのムガベを下ろした背後に中国がいることも宋濤特使が伝えた可能性もあります。
11/29長尾たかし衆院議員は「我国がしなければならない「圧力を最大限まで高める」事とは、朝鮮総連の破産申立てと金正恩本人を資産凍結対象者とする事です。政府の決断で実行できる事だと確信しています。」と述べています。「遺憾」砲だけではなく、敵基地攻撃能力を持つよう国民に呼びかけなければ、国民に切迫度が伝わりません。
鈴置氏の記事や他の記事を読みますと戦争は不可避との印象を強く持ちました。而もクリスマス休暇にかこつけたNEO実施後の年明けでなく、12/18と中朝友誼橋の封鎖時期とも重なります。難民が中国に押し寄せるのを防ぐためでしょう。
米国は戦術核の使用を躊躇わないとのこと、バンカーバスターで地中深く軍事施設・核施設だけ壊滅させれば、国際世論も認めるのでは。何せ金正恩は鈴置氏の言うようにMAD（相互確証破壊）が成り立たないMadman ですから。
在韓邦人は自己責任で帰国した方が良いでしょう。会社の指示を待っていたら手遅れになる可能性もあります。日本へのミサイルよりソウルの砲弾飛来の可能性は高いですから。最悪の場合、核ミサイルが飛んでくる可能性もあります。
記事
北朝鮮兵が韓国に亡命する事件が発生。兵士が境界線を越える映像が公開された（写真：AP/アフロ）
（前回から読む）
金正恩（キム・ジョンウン）委員長はジンバブエのムガベ大統領の末路をたどるのだろうか。
「イスラム国」と同列
—北朝鮮の兵士が韓国に亡命しました。
鈴置：兵士は板門店（パンムンジョン）のJSA（共同警備区域）を走って南側に駆け込みました。ハンギョレの「映像・北朝鮮、軍事境界線を越えて銃撃……停戦協定に2回違反」（11月22日、韓国語版）などで、動画を見ることができます。
北朝鮮の枯野の一本道を飛ばすジープ型自動車。車がJSAに到着すると、北側の警備兵が慌てて走り出す。何かにはまり込んで動けなくなった車。そこから飛び出て南側に走り出す兵士。背後から狙い撃ちする警備兵。南側に少し入ったところで撃たれて倒れ込んだ亡命兵士。そこまで匍匐前進で近づき、引きずって救出した南の2人の兵士……。
スパイ映画のスリリングな1シーンを見るようです。が、これはすべて現実です。冷戦時代を生きた人は、ベルリンの壁を東から西に越えようとして撃たれた市民を思い出したでしょう。
この映像の公開により、世界の人は北朝鮮という国の異様さに改めて思い至りました。事件発生は11月13日。映像を公開したのが9日後の11月22日。
ちょうど米国が世界に向け「金正恩政権は危険な、ならず者集団だ。放置すれば世界が危機に瀕する」と訴えている最中でした（「金正恩に『ならず者の烙印』を押すトランプ」参照）。
- 金正恩に「ならず者の烙印」を押すトランプ（2017年）
| 9月19日 | 国連演説で邪悪（wicked）な北朝鮮と戦うよう、世界に呼び掛け |
| 11月6日 | 日本で拉致被害者家族らと面会「拉致はとんでもない行為だ」 |
| 11月8日 | 韓国国会演説で北朝鮮の人権侵害と対外テロなど非道ぶりを列挙 |
| 11月9日 | 米中首脳会談後の会見で「北朝鮮が向こう見ずで危険な道を放棄するまで経済的圧力を強める必要があるとの認識で一致した」と強調 |
| 11月15日 | 帰国後の会見で「習近平主席も『北朝鮮の核は中国にとって極めて深刻な脅威だ』と認識している」「我々は『凍結対凍結』は受け入れないことで合意した」 |
| 11月20日 | 「テロ支援国家」指定発表の席で「北朝鮮は世界を核で廃墟にすると脅し、何度も外国での暗殺を含む国際テロを支援してきた」 |
9月19日のトランプ大統領の国連演説では北朝鮮を国家と見なさず「金政権」（Kim regime）と呼んで「イスラム国」（IS）と同列に扱いました。11月8日の韓国国会演説でも「狂信的なカルト集団」と規定しました（「トランプ大統領の韓国国会演説のポイント（1）」参照）。
■トランプ大統領の韓国国会演説（2017年11月8日）のポイント（1）
北朝鮮の人権侵害を具体的に訴え
10万人の北朝鮮人が強制収容所で強制労働させられており、そこでは拷問、飢餓、強姦、殺人が日常だ
反逆罪とされた人の孫は9歳の時から10年間、刑務所に入れられている
金正恩の過去の事績のたった1つを思い出せなかった学生は学校で殴られた
外国人を誘拐し、北朝鮮のスパイに外国語を教えさせた
神に祈ったり、宗教書を持つクリスチャンら宗教者は拘束、拷問され、しばしば処刑されている
外国人との間の子供を妊娠した北朝鮮女性は堕胎を強要されるか、あるいは生んだ赤ん坊は殺されている。中国人男性が父親の赤ん坊を取り上げられたある女性は「民族的に不純だから生かす価値がない」と言われた
北朝鮮の国際的な無法ぶりを例示
米艦「プエブロ」の乗員を拿捕し、拷問（1968年1月）
米軍のヘリコプターを繰り返し撃墜（場所は軍事境界線付近）
米偵察機（EC121）を撃墜、31人の軍人を殺害（1969年4月）
韓国を何度も襲撃し指導者の暗殺を図った（朴正煕大統領の暗殺を狙った青瓦台襲撃未遂事件は1968年1月）
韓国の艦船を攻撃した（哨戒艦「天安」撃沈事件は2010年3月）
米国人青年、ワームビア氏を拷問（同氏は2016年1月2日、北朝鮮出国の際に逮捕。2017年6月に昏睡状態で解放されたが、オハイオに帰郷して6日後に死亡）
「金正恩カルト体制」への批判
北朝鮮は狂信的なカルト集団に支配された国である。この軍事的なカルト集団の中核には、朝鮮半島を支配し韓国人を奴隷として扱う家父長的な保護者として指導者が統治することが宿命、との狂った信念がある
11月20日（米国東部時間）の「テロ支援国家」再指定は、その総仕上げでした。その直前に、思いもかけず亡命事件が発生。米国は「烙印」にダメ押しできたのです。
戦争を避けるクーデター
—いよいよ、戦争ですか？
鈴置：米国がその覚悟を固めたことは明らかです。北朝鮮を、雑居ビルに立てこもって通行人に銃を乱射するカルト集団と認定したのです。武器を捨て、両手を上げて出て来ない限り、小屋ごと爆破することになります。
—でも、金正恩委員長は核を捨てるつもりはない。
鈴置：その通りです。習近平主席が11月17日に送った特使にも会いませんでした。例え話を続けるなら、ビルの大家さんの説得も無視し、徹底抗戦を宣言したのです。
—やはり、戦争ですね。
鈴置：それを避ける道があります。カルト集団の中堅幹部がボスから銃を取り上げるか、あるいはボスを射殺して投降するか、です。要はクーデターか暗殺です。
米国も戦争はしたくない。悲惨な結果が見えているからです。先制攻撃すれば、米国や日本の被害を最小化しつつ、北朝鮮の核関連施設を破壊できるとされています。ただ、そのためには核兵器――少なくとも戦術核を使う必要がある、と専門家は見ます。
戦術核は最低、使う
—核まで使うのですか？
鈴置：普通の人は皆、驚いてそう聞いてきます。しばしば「ピンポイント攻撃」という、限定的な戦闘をイメージさせる単語が使われているからでしょう。
実際、シリアやアフガンで米国が敵の重要施設を破壊する時は、巡航ミサイルやドローンを使って「ピンポイント攻撃」し、民間人の被害を減らしています。
しかし北朝鮮はアフガンとは完全に異なります。核武装しているのです。米国が先制攻撃した瞬間、核弾頭を搭載した弾道弾を撃って反撃してきます。
弾道弾の多くは地下サイロに隠されています。上空から赤外線センサーを使ってその大まかな位置は割り出せますが、完全には絞り込めません。そこで広範囲な地域を壊滅できる戦術核を使うのです。
日本人は「核まで使うのか」と驚きますが、米軍は「戦術核」と「通常兵器」の間に線を引かないのだそうです。全面戦争を引き起こす「戦略核」と、そこまでは至らない「戦術核・通常兵器」という区分があるに過ぎないと専門家は言います。
ただ、トランプ大統領が国連演説で「完全に破壊する」（totally destroy）と述べました。この言い方から、戦略核を使う可能性もあると見る人もいます。
8月29日と9月15日の弾道弾は首都、平壌（ピョンヤン）の順安（スナン）空港から発射されました。「移動式発射台を使えば、平壌を含めどこからでも核ミサイルを撃てるぞ。多くの非戦闘員が住む平壌も核で先制攻撃する根性があるか」と米国に凄んで見せたのです。
それに対しトランプ大統領は「完全に破壊」との言葉を使うことで「どこだろうと、何だって使ってやってやるぞ」と言い返したというわけです。平壌市内を動き回る発射台を殲滅するには戦術核ではなく、戦略核が要るのです。
北はすでに「先制核攻撃」宣言
—本当に、米国は核も使う先制攻撃に踏み切れるのでしょうか。
鈴置：北朝鮮に対してならやるでしょう。北朝鮮は2016年ごろから米国や韓国に対する先制核攻撃を公言してきました（「朴槿恵は『北爆』を決意できるのか」参照）。
日本に対しても2017年9月13日、朝鮮中央通信が「日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈める」と威嚇しました。
先制核攻撃されても、北朝鮮は文句を言えないのです。トランプ政権も「先制核攻撃するぞ」と威嚇する国を許しません。
大統領自身が韓国国会演説で「我々は米国と同盟国への威嚇と攻撃を許さない。米国の都市を破壊するとの脅迫を許さない」「我々は身を守るためには戦うし、死も恐れない」と言い切っています（「トランプ大統領の韓国国会演説のポイント（2）」参照）。
■トランプ大統領の韓国国会演説（2017年11月8日）のポイント（2）
「戦争を辞さず」と決意表明
朝鮮半島周辺海域にF35とF18を搭載した3隻の巨大な空母が、適切な海域には原潜が展開中だ。私は力を通じた平和を求める
北朝鮮の政権はこれまでの米国の抑制を弱さと見なしてきた。決定的に誤った判断である。現政権は過去の米国とはまったく異なるのだ
米国は紛争や対立を望まないが、それから逃げはしない。米国の決意を愚かにも試してうち捨てられた数々の政権が歴史には満ちている
我々は米国と同盟国への威嚇と攻撃を許さない。米国の都市を破壊するとの脅迫を許さない。我々は史上最悪の残虐な行為がこの地で繰り返されるのを許さない。我々は身を守るためには戦うし、死も恐れない
「北朝鮮と戦おう」と世界に呼び掛け
この地に――自由で繁栄する韓国の心臓部に私が来たのは、世界の自由を愛する国々に1つのメッセージを伝えるためだ
それは、見逃す時が終わったということだ。今や力の時である。平和を求めるのなら、常に力強く立ち上がらねばならない。核による荒廃をもって脅迫する、ならず者政権の脅威に世界は寛容ではありえない
すべての責任ある国家は北朝鮮という野蛮な政権を孤立させ、いかなる形であってもそれを否定せねばならない。支持しても、与えても、受け取ってもならない
中国とロシアを含む、すべての国に呼び掛ける。国連安全保障理事会の決議を完全に履行し、北朝鮮の政権との外交関係を格下げし、貿易と技術に関わるすべての関係を断ち切らねばならない
この危険に、ともに立ち向かうことは我々の責任であり義務である。なぜなら我々が手をこまねくほどに危険は増し、選択肢が少なくなるからだ。この脅威に対し見て見ぬふりをする国は、つまり脅威をいっそう高める国は、自身の良心にこの危機の重みを問わねばならない
MADは成り立たない
北朝鮮が米国や日本に対し、先制核攻撃するぞと堂々と威嚇するという事実――。これを見落としてはなりません。なぜなら、こうした国とは「核の均衡」がなり立たないからです。
核兵器による報復が恐ろしくて容易に核で先制攻撃できない――。ざっくり言えば、これが核均衡による平和です。専門用語で「相互確証破壊」（MAD）と言います。冷戦時代に核戦争が起きなかったのはMADのおかげだ、との見方が一般的です。
最近、これをもって「米国はソ連や中国の核を認め共存した。同様に北朝鮮の核保有も認めるべきだ」と言う人が出始めました。「米国も核を持つのだから、核武装した北朝鮮とは核の均衡を図ればよい」との理屈です。
でも、冷戦時代の中ソは「先制核攻撃するぞ」とは言いませんでした。核の均衡は「『先制核攻撃すれば自らも悲惨な目に遭う』と冷静に判断する常識を相手も持つ」との認識が双方にあって成立します。
北朝鮮は少しでも自分が気に入らないことがあると「先制核攻撃するぞ」と大声で叫ぶ。こんな非常識な国とは核の均衡など期待できないのです。
トランプ大統領が韓国国会演説で北朝鮮をカルト集団と規定したのも、その異常さを指摘することで「北朝鮮の核武装を認めよ」との意見を封じ込めたのでしょう。
俺の後ろには中国がいるぞ
—状況は煮詰まっていますね。
鈴置：だからこそ、暗殺やクーデターという「平和な手段」が求められるのです。7月にCIAのポンペオ（Mike Pompeo）長官が政権交代を目指すと公言しました。米国では、一番妥当な解決策として議論されているようです（「『金正恩すげ替え論』を語り始めた米国」参照）。
ただ、暗殺やクーデター――つまり金正恩政権の打倒は中国かロシア、あるいは双方の暗黙の支持が不可欠です。
仮に誰かが金正恩委員長の殺害に成功しても、それだけでは逮捕されて終わりです。「俺の後ろには中国がいるぞ！」と叫んでこそ、皆が付いてくるのです。クーデターの際はなおさらです。金正恩委員長が生きているうちに軍を動かすわけですから。
—「俺の後ろには米国がいるぞ」と叫んだら？
鈴置：それは効き目がありません。陸上の大兵力を直ちに平壌に送れる国でないと金正恩側に勝てませんから。米国の名を出しても誰も付いて行かないでしょう。
ちなみに1979年に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領を暗殺した金載圭（キム・ジェギュ）KCIA部長も、拘束された時に「自分の後ろには米国がいる」と叫んだとの噂が当時、韓国で流れました。大兵力を駐屯させる米国の存在は韓国では桁はずれに大きいのです。
WP「米中は崩壊後を協議」
—中国は米国の「金正恩打倒」作戦に乗るのでしょうか。
鈴置：分かりません。ただ、金正恩委員長にとって不気味な情報がいくつか流れています。
トランプ大統領はアジア歴訪からワシントンに戻った後の11月15日、会見で「習近平主席も『北朝鮮の核は中国にとって極めて深刻な脅威だ』と認識している」と語りました。原文は以下です。
President Xi recognizes that a nuclear North Korea is a grave threat to China,
「金正恩打倒」に中国も同意したとは言っていません。ただ、金正恩委員長が核放棄を拒絶しているところに、習近平主席が「北の核は中国にとって極めて深刻な脅威」と語ったのです。米中は金正恩政権の存在が危険だとの認識では少なくとも一致しているのです。
11月21日には、ワシントンポスト（WP）のコラムニスト、イグナティウス（David Ignatius）氏が興味深い記事を載せました。「Rex Tillerson’s secret survival weapon」で、その中に以下の1文があります。
the United States continued a high-level, secret dialogue with China about how to secure North Korea’s nuclear weapons if the regime implodes.
この記事も「米中が政権崩壊に向け協力している」と書いているわけではありません。でも「金正恩政権崩壊後の北の核兵器をいかに安全に確保するか、米中は高いレベルで秘密裏に協議してきた」というのです。
「政権崩壊後」の問題を米中が相談しているというのなら「崩壊に至るプロセス」も話し合っていることでしょう。
中国軍が平壌進撃
—ニュースですね。
鈴置：多くの専門家が「金正恩政権崩壊後の朝鮮半島の安保の枠組み」について、米中が話し合っているだろうと想像していました（「第2次朝鮮戦争か、金正恩体制崩壊か」参照）。
米中首脳会談（11月9日）のすぐ後にこの記事が載ったので、専門家はますます疑いを深めました。北朝鮮の外交関係者は、絶望的な気分でこの記事を読んだと思います。
すでに中国の学者は「中国軍の北朝鮮侵攻で政権交代を実現すべきだ」との過激な意見を公開の席上、語っています（「米中が朝鮮半島で談合する時」参照）。
「米中は崩壊後を話し合うべきだ」程度の“穏健な主張”は中国では普通になりました。最近では11月16日、ソウルで開いたシンポジウムで同済大学の政治・国際関係学院の夏立平院長が主張しました。
東亜日報の「中国学者『中国は躊躇せず、韓米と北の急変事態を論議すべきだ』」（11月21日、韓国語版）から引用します。
夏立平院長は「2017北東アジア協力フォーラム」で中韓米3カ国の「緊急計画対話」を提案した。議題として「北朝鮮の体制崩壊時、誰が核兵器を制御するのか」「北朝鮮からの難民問題をどう処理するか」「北朝鮮の秩序回復は誰が責任を負うのか」「危機後の朝鮮半島の政治の枠組みをどう整理すべきか」を提示した。
金日成から学んだムガベ
—確かに、北朝鮮にとっては不気味な記事が続きますね。
鈴置：記事だけではありません。ジンバブエのムガベ政権の崩壊という「現実」に、金正恩委員長は青ざめているでしょう。
—ジンバブエですか？
鈴置：ムガベ大統領は北朝鮮と深い関係を持ち、独裁の手法も故・金日成（キム・イルソン）主席を見ならったとされています。
韓国保守派の指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が、自身が主宰するサイトに「金日成から学んで国を滅ぼしたムガベの失脚、金正恩に衝撃を与えていることだろう」という記事を載せています。以下、要約します。
アフリカで最も生活水準が高いとされたローデシア（現・ジンバブエ）を37年間で台なしにした独裁者、ムガベが事実上の軍事クーデターで失脚した。
一時はまともな指導者と評されたムガベは1980年に金日成と会って、人が変わった。崇拝の対象となっているのを見て羨ましかったのだろう。
（北朝鮮の）主体思想を利用した鉄拳政治を導入し、ムガベは「アフリカの金日成」と呼ばれるようになった。独裁者は自分よりも強力な独裁者に会うと羨望し、真似をする。チャウシェスクとムガベは金日成の弟子だったのだ。
チャウシェスクとは1989年に処刑されたルーマニアの独裁者のことです。金日成主席と関係が深く、冷戦当時、ルーマニアは北朝鮮と並び東側の中でも強権ぶりで悪名をはせていました。
北からの亡命者によると、チャウシェスク政権が崩壊した時、金日成政権は深い衝撃を受けたそうです。当然のことですが。
北朝鮮＜ジンバブエ＝韓国
—ジンバブエ軍は独裁者を倒せたのですね。
鈴置：韓国の保守はそこに注目しました。「未来志向」というペンネームの識者が趙甲済ドットコムに「アフリカの軍人よりもダメな北朝鮮軍」（11月17日、韓国語）を寄稿しました。ポイントを訳します。
ジンバブエの軍人は勇気を出した。北朝鮮の多くの軍人の中で長期政権と独裁に対し立ち上がる軍人は1人もいないのか。彼らの奴隷根性には語る言葉もない。本当に金正恩を尊敬してじっと服従しているのか。
北朝鮮の軍人に、決起を呼び掛けたのです。
—韓国紙はこうした視点で書きませんね。保守系紙を含めて。
鈴置：それは当然です。ムガベ政権を倒したのは軍だけではありません。退陣を要求するデモと、議会の弾劾手続きも貢献しました。
—デモと弾劾……。北東アジアのどこかの国と似ていますね。
鈴置：そこです。韓国の大手メディアは朴槿恵（パク・クネ）退陣を実現したデモを称賛し「世界に誇る快挙」と自画自賛していました（「『名誉革命』と韓国紙は自賛するのだが」参照）。
東亜日報は「日本人は羨ましがっている」、朝鮮日報は「外国メディアも感嘆」と書きました。韓国では朴槿恵弾劾騒動が「英国の名誉革命の再現」「フランス革命などと並ぶ世界4大革命」ということになっている。
というのに「なんだ、我が国はジンバブエと同じ水準だったのか」と読者に思わせる記事は載せられません。韓国人はアフリカを露骨に下に見ますしね。
韓国の弾劾騒動を「衆愚政治の極み」と批判していた趙甲済ドットコムくらいでないと、ジンバブエで起きた「韓国に続く名誉革命」を報じにくいわけです。
クーデターは訪中直後
—なるほど。「ジンバブエの軍人のように勇気を出せ」と揺さぶられたら、金正恩は「韓国はジンバブエと同じじゃないか」と言い返せばいいわけだ。
鈴置：「韓国はジンバブエだ」なんて言っている余裕は金正恩政権にはないでしょう。ムガベ退陣の後ろには中国がいたとの見方が広がっているからです。
CNN・日本語版が「ジンバブエの『クーデター』、中国関与か 軍幹部が直前に訪中」（11月20日）で報じています。引用します。
チウェンガ司令官が中国から帰国した数日後、ジンバブエの首都ハラレで同司令官率いるジンバブエ軍が政変を起こして実権を握り、ムガベ大統領を自宅軟禁状態に置いた。
この経緯からチウェンガ司令官の中国訪問に注目が集まり、同司令官がムガベ大統領に対する行動について中国政府による暗黙の了解を求めたのではないかという臆測が浮上している。
要は、中国がムガベ大統領を見限った、ということです。中国はジンバブエに多くの経済的な利権を持ちます。そんな国が政情不安に陥ったら困るのです。
ひょっとすると中国は、こうした情報をリークし「ムガベになりたいか」と金正恩委員長を脅したのかもしれません。中国の安全保障にとって、北朝鮮の安定はジンバブエのそれとは比べものにならないほど重要ですから。
（次回に続く）
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『中国人留学生「巻き添え刺殺事件」母娘の無念 12月の裁判員裁判で死刑判決を切望する被害者の母』（11/24日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
11/28日経朝刊＜習近平氏「トイレ革命」指示 国民生活重視を演出
【北京＝高橋哲史】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は27日までに、観光業の発展に向け各地にきれいなトイレを整備する「トイレ革命」を推進するよう指示した。トイレの改善は人々が暮らす環境そのものの問題として、整備の遅れた農村など全国的な運動に広げる構えをみせる。国民生活の隅々にまで目配りする偉大な指導者を演出する宣伝工作の一環との見方も出ている。
中国の公衆便所は以前に比べれば格段に改善したが……
国営の中央テレビは27日午後７時（日本時間同８時）のニュースで、トイレ革命を習氏の「重要指示」としてトップで伝えた。習氏は「トイレは決して小さな問題ではない。観光地や都市だけでなく、農村部でもこうした大衆生活の品質の足りない部分を補っていかなければならない」と強調した。
臭くて汚いと外国人の評判が悪かった中国のトイレは、2008年の北京五輪を境に北京や上海などの大都市では大幅に改善した。しかし、地方都市や農村部には不潔なだけでなく、外から丸見えといった外国人には近寄りがたいトイレがまだ多く残る。
国営の新華社通信によると、習氏は12年秋に最高指導者の地位に就いて以降、トイレの問題を極めて重視してきた。地方を視察するたびに農村に入り、農民に水洗のトイレを使っているかどうかをじかに尋ねてきたという。
15年には習氏の指示で、観光行政を統括する国家観光局が全国の観光地に３年かけてきれいなトイレを整備する「トイレ革命」に着手した。
今年10月末の時点で、すでに目標を大きく上回る約６万8000カ所のトイレを改修したり、新設したりした。今回の重要指示には観光振興にとどまらず、なお貧困にあえぐ農村部にもトイレ革命を広げ、習氏が国民生活の質の向上に心を砕いている姿を印象づける狙いがちらつく。
習氏のトイレへのこだわりは、文化大革命のさなかに陝西省の農村に下放され、青年期の７年をすごした経験にさかのぼるとの指摘がある。当時の習氏を知る人たちの証言をまとめた本には、習氏が男女共用で簡単な仕切りがあるだけだった村の公衆便所を壊し、男女別々の個室式トイレにつくり直したエピソードが紹介されている。
ただ、最高指導者が「革命」と銘打ってトイレの改善に力を注ぐ姿には違和感を覚える庶民も少なくない。30代の女性は「もっと優先的に取り組んでもらいたい課題はたくさんある」と話す。
中国では、建国の父である毛沢東が1950年代に「四害」と呼ぶハエ、蚊、ネズミ、スズメを駆除する大衆運動を展開した。生活に密着した問題で大衆の関心を誘うやり方に、危うさを感じる声も聞かれる。＞（以上）
小生が中国駐在の為、97年9月に北京へ語学留学した時は、北京と雖も「ニイハオトイレ」がごく普通でした。また「衛生間」とか「洗手間」とかスマートな名前でなく、「厠所」でした。モロ「便所」というイメージです。今は流石に北京や都会で「ニイハオトイレ」（記事上にあるように外から丸見え、仕切りがなく挨拶が交わせることから）は少ないと思われますが、田舎へ行けば普通にあるでしょう（何せずっと中国には行っていないので分かりません。中国へ行くのなら、親日の台湾へ行った方が良いと思いますので）。ただ、いくら外形を整えても、心が卑しければ「成金」と思われるだけです。習はトイレへのインフラ投資で経済成長させようという狙いがあるのでしょうけど。毛沢東の四害の話は「大躍進」のことです。記者はこれを説明しないと、中国に詳しくなければ何のことか分かりません。鉄鋼生産を当時の先進国の英国に追いつく為、あらゆる分野での生産を国全体で上げる必要があり、米も増産する必要がありましたが、嘘の報告を毛に上げたため、餓死者が続出、少なくとも1500万、多ければ億の人が亡くなったと言われています（名簿がないため正確には出せないと。幻の南京事件みたいなものです）。庶民が危うさを感じるのは尤もな話です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%BA%8D%E9%80%B2%E6%94%BF%E7%AD%96
同じく11/28日経朝刊＜中国スマホ決済660兆円 ２年で６倍 信用力で特典、利用に拍車
【上海＝小高航、張勇祥】中国で「生活インフラ」として定着したスマートフォン（スマホ）決済。14億人の消費市場での決済は２年で６倍に増え、年間660兆円にも達した。簡単にお金を徴収できる仕組みは起業家スピリットを刺激し、波状的に新しいサービスを生む。だが怖さもある。国家が触手を伸ばしたとき、最新の技術は「監視の道具」としてすごみを増す。
アリペイの「ゴマ信用」は個人の信用力を950点満点で評価
「（船着き場を出ると）何十人もの車屋（馬車の御者）が包囲した」。1921年、芥川龍之介は上海を訪れた時の第一印象を「不気味に感ずる」と記した。それから１世紀。船は飛行機に、馬車はタクシーに姿を変えたが、空港で白タクの運転手が渡航者に群がる状況は変わらなかった。
ところが最近、この風景がめっきり減った。「警察の目を盗んで観光客に群がるより、配車アプリで捕まえる方が効率がいい」。ある白タク運転手は３台のスマホを操り、毎日数百元（数千円）の収入をスマホで受け取る。芥川も見た「百年の慣習」はスマホの登場であっさりと消えた。
中国は今、消費生活とお金の流れがガラリと変わる転換点に立つ。中国の調査会社によるとスマホ決済は３年ほど前から急拡大し2016年に総額で39兆元（約660兆円）と日本の国内総生産（ＧＤＰ）を上回った。
14億人の巨大な消費マネーを追い求め、起業家がシェア自転車や生鮮食品の30分配送など斬新なサービスを世に送る。利便性が高まって消費者に浸透し、それが新サービスを呼び込む。
日銀のリポートでは店頭でスマホ決済を利用する人は日米独が２～６％だが、中国では98％が「３カ月以内に使った」と答えた。上海の一角に密集する八百屋や雑貨店など20店に聞くと、電子決済を使えないのは婦人靴店１店のみ。ある飲食店員は「支払いの９割がスマホ」と言う。中国のスマホ決済は「支付宝（アリペイ）」（アリババ集団系）と「ウィーチャットペイ」（騰訊控股＝テンセント系）の２強に延べ12億人が登録する。
アリババのアリペイの場合、１日の決済件数は１億7500万回に及ぶ。アリペイを使うには実名や身分証番号の登録が必要だ。支払金額や商品、店舗名などの消費情報が、名前や年齢といった個人情報とひも付いた形で毎秒２千件のペースで蓄積される。
「データは新しい石油になる」。アリババの馬雲会長はビッグデータ解析や人工知能（ＡＩ）が進化する今のビジネス環境において、膨大なデータはなくてはならない「石油」だと主張する。
この現代の石油で何ができるのか。カギを握るのが、アリペイの「芝麻信用」というサービスだ。「芝麻」は日本語で「胡麻（ゴマ）」。物語「アリババと40人の盗賊」で主人公が宝の山を見つけるために唱える「開けゴマ！」は中国語で「芝麻開門！」と言う。
「ゴマ信用」を開いてみた。利用者の信用力を950点満点で評価し、スコアは勤務先や学歴など個人情報を追加入力すると増す仕組み。個人情報の入力を避けている記者の信用力は590点だが、頻繁に使うという知人の中国人に聞くと840点と高い数字だった。
信用力が高いとシェア自転車の保証金がタダになったり、海外旅行の際にＷｉ―Ｆｉルーターが無料で借りられたりするなど様々な特典が付く。この特典目当てに中国の消費者はこぞって個人情報を登録する。アリペイのデータは厚みを増すと同時に、信用スコアの信頼度が高まる。
信用力評価は多くのビジネスで重要な意味を持つ。上海の消費者金融会社は「ゴマ信用」のスコアだけを基に無担保で最大５千元を貸し出すサービスを始めた。
富裕層にアクセスしたい高級ブランド店や、所得水準に合わせ効率的に広告を打ちたいメーカー、貸し倒れリスクを減らしたい金融機関――。中国では今、アリペイが見つけた「宝の山」に多くの企業が群がり始めている。アリペイを運営するアント・フィナンシャルの陳竜・最高戦略責任者（ＣＳＯ）は「中国ではフィンテックはすでに生活に浸透した」と話す。＞（以上）
小生も豪州から個人輸入する際にペイパルにクレジットカードが拒否され、止む無くアリペイを使いました。当然個人情報は中国に筒抜けとなっています。悪用されなければ良いですが。まあ、中国に行かずに、日本に居れば大丈夫だろうと思っています。
日本は「スマホ決済」以前に「スマホ」使用者が少ないのではと思っていましたが、直近の調査では8割超えとのこと。ただ、老人の使用がまだ少ないです。NTTの「おサイフケータイ」がモバイル決済の元祖ではないかと思っていますが、日本企業はワールドワイドで売り込む発想がないので、結果として米中にしてやられるのでは。
https://marketing-rc.com/article/20160731.html
北村氏の女子大生殺人事件の記事は、小生の11/23のブログでも紹介しました。今回詳しく書かれた記事を読んで、「やはり中国人というのは自分勝手な人間が多い」と言う気持ちを一層強くしました。野放図に中国人を日本に入れないように政府はしないと。声を上げないと家族が襲われることになります。「2人以上殺さなければ死刑にならない、日本の刑務所は待遇が良い」というのを中国人が知ったら、「あぶれ者」がワンサカ日本に来て罪を犯すでしょう。インバウンドがどうのとかいう経済の話でも無ければ、人種差別の話でもありません。「安全」の話です。韓国・北朝鮮を含め反日教育をしている国とは付き合わないようにすることです。
江歌のお母さんは、犯人が刑に服して出所後、彼を殺すよう手配するのでは。正義の鉄槌を下すのです。でも元々は女友達が悪いのでしょうけど、彼女が中国人の標準と思った方が良いです。厚かましい奴のいう事を聞いては駄目で、峻拒すべきです。日本人は断るのが下手ですけど。
記事
2016年11月3日午前0時18分頃、東京都中野区のアパートで中国人留学生の“江歌”さん（当時24歳、以下敬称略）が刃物でめった刺しにされて殺害される事件が発生した。殺害された江歌は中国山東省“青島市”の管轄下にある“即墨市”の出身で、日本文化が好きだったことから中国の大学では日本語を専攻した。2015年4月に来日した江歌は日本語学校で半年間学んだ後に、成蹊大学大学院を受験して合格したが、2016年2月に改めて法政大学大学院を受験して合格し、同年4月から法政大学大学院の学生となった。そんな彼女が大学院生となって半年後に刺殺されたのだった。
事件の捜査を担当した警視庁組織犯罪対策第2課は11月7日に中国人留学生の“陳世峰”（当時25歳）を同じく中国人留学生の女友達“劉鑫（りゅうきん）を恐喝した容疑で別件逮捕して取り調べた結果、陳世峰が江歌の殺害を認めたことから、11月24日に陳世峰を殺人の容疑で逮捕した。12月14日、警視庁は陳世峰を殺人罪で正式に起訴した。
別れ話のもつれに巻き込まれ…
事件の経緯を日本と中国の各種メディアが報じた内容を基に取りまとめると以下の通り。
【1】2015年に来日した陳世峰は福岡県福岡市にある九州言語教育学院で日本語を学んだ後、2016年4月から東京の大東文化大学大学院外国語学研究科中国言語文化学専攻に入学した。劉鑫（当時24歳）は山東省青島市の“城陽区葦苫村”出身。彼女は2014年に山東省“泰安市”にある大学“泰山学院”の日本語学科を卒業した後、同年に日本へ留学した。来日後は日本語学校で学んでいたが、2015年に来日した江歌とはその日本語学校で知り合った。彼らは日本語学校の寮で暮らしていたが、劉鑫が同室の学生と不仲になったことから、江歌の部屋へ移って生活を共にするようになった。そこで初めて分かったことは、劉鑫は江歌が学んだ中学に一時在籍したことがあり、お互いの実家は10km位しか離れていなかった。その後、江歌は日本語学校を離れたが、残留した劉鑫は2016年4月に大東文化大学大学院の外国語研究科に入学した。
【2】陳世峰と劉鑫の2人は入学から1か月後の5月に同じ大東文化大学大学院に学ぶ中国人留学生仲間として知り合ったが、それから1週間後には劉鑫が陳世峰の住む板橋区高島平のアパートへ引っ越して同居を始めた。始めのうちは恋人同士で甘く楽しい日々を送ったが、そのうちに言い争いが絶えなくなり、劉鑫は陳世峰と別れたくなった。しかし、何分にも異国の地で、行く当てがなければ動けない。そこで劉鑫が思い付いたのが江歌だった。人の良い江歌なら頼めば断れない。8月下旬に陳世峰の部屋から逃げ出した劉鑫は、別の友人の部屋に数日厄介になった後、江歌に事情を話して同居させて欲しいと頼み込み、9月2日に有無を言わさず強引に江歌の部屋へ転がり込んだ。
【3】江歌の部屋は狭小で、劉鑫がいると勉強する場所もない。仕方なく、江歌はハンバーガーショップでの勉強を余儀なくされる始末。そればかりか、図々しい劉鑫はカネも出さずに部屋の中の物を勝手に使い、ただでも懐が寂しく、アルバイトに明け暮れる江歌にとっては耐えられない状況になった。このままでは留学生生活に支障を来すと考えた江歌はこの部屋を劉鑫に譲り、自分は別の場所へ引っ越そうと考え始めた。
逆上した男が凶行
【4】そんな矢先に現れたのが陳世峰だった。劉鑫に未練を残す陳世峰は劉鑫を連れ戻そうと劉鑫の居所を探し求め、遂に劉鑫は江歌が居住する中野区のアパートの部屋で同居していることを突き止めた。11月2日午後、陳世峰は江歌の部屋に押しかけたが、当時部屋の中には劉鑫しかいなかった。劉鑫は外出していた江歌に電話を掛け、戻って陳世峰を帰らせて欲しいと依頼した。江歌は警察に連絡しようかと提案したが、劉鑫はこれを拒否したので、江歌は大急ぎで自分の部屋に戻った。陳世峰は江歌の前で劉鑫にしつこく自分の元へ戻るように要求したが、江歌は大学院へ、劉鑫はアルバイトへ行く時間となったことから、3人で一緒に部屋を出てJR東中野駅で別れた。
【5】しかし執拗な陳世峰はアルバイト先へ向かう劉鑫の後を尾行したばかりか、劉鑫の携帯電話にメールを送り、自分の所へ戻らないなら劉鑫のヌード写真をネットに流すと脅した。恐ろしくなった劉鑫は21時に東中野駅で待っていて欲しいと江歌に依頼した。江歌は21時に東中野駅に出向いたが劉鑫は現れず、近くのコーヒーショップで劉鑫の到着を待った。江歌は中国版Line“微信（WeChat）”の電話を通じて中国にいる母親と会話し、今日起こった劉鑫に関する出来事を報告し、母親からは「くれぐれも気を付けるように」との言葉を受けた。日付が変わった翌3日の午前0時8分、江歌が「今、劉鑫が着いたから電話を切るね」と言ったのが最後の言葉だったが、母親は通話が切れる前に江歌が「餃子を買って来たから一緒に食べよう」と劉鑫に言ったのが聞こえたという。なお、2人の通話時間は1時間42分だった。
【6】陳世峰は11月2日の23時頃に東中野駅へ到着し、23時40分頃に江歌のアパートの玄関前に現れた。江歌の部屋に電灯の明かりが無いのを確認した陳世峰は、玄関の前で劉鑫の帰りを待った。江歌と劉鑫の2人がアパートの近くまで来ると、玄関前にたたずむ陳世峰の姿があった。江歌はすかさず110番へ連絡し、「アパートの玄関前に不審者がいる」と通報した。それから2人がアパートに着くと、陳世峰は2人を追って江歌の部屋の前まで付いて来た。部屋の前で2人は陳世峰と対峙し、執拗に劉鑫に戻れと要求する陳世峰に対して江歌は「ここは私の家だから帰って」と反撃した。陳世峰はこれを歯牙にもかけず、劉鑫に罵声を浴びせ、劉鑫の腕を取って無理やり連れ帰ろうとした。江歌が2人の間に割って入って劉鑫をかばうと、激高した陳世峰は隠し持っていたナイフを取り出して劉鑫に迫ろうとした。
【7】その剣幕に驚いた劉鑫は江歌を外に残したまま部屋の中へ逃げ込んだ。陳世峰はドアノブを回して扉を開けようとしたが、扉は中から鍵が掛けられて開かなかった。それで逆上した陳世峰は反転して江歌に襲い掛かり、手にしたナイフで江歌をめった刺しにして殺害した後に逃亡した。その直後に通報を受けて駆け付けた警察官がアパートへ到着したが、現場となったアパートの廊下には血だまりの中に江歌が倒れていた。江歌は頭部の傷口からの出血が止まらず、病院へ救急搬送された後に死亡が確認された。
世界一周旅行の夢
さて、殺害された江歌は母親の“江秋蓮”と2人だけの母子家庭だった。江秋連は江歌が1歳の時に夫と離婚し、20年以上にわたって女手一つで江歌を育てて来た。離婚の原因は夫が男尊女卑の封建思想に凝り固まり、生れた娘に見向きもせず、息子を産まなかったと言っては連日のように江秋連に暴力を振るったからだった。離婚した江秋蓮は娘の“歌”を連れて実家に戻り、娘の姓を“江”に変えた＜注＞。当時の中国では離婚は恥さらしとされ、後ろ指をさされるのが常だったから、江秋蓮は実家を離れて娘の江歌と2人寄り添いながら暮らし、あちこちでアルバイトをしながらぎりぎりの生活を送った。最も貧しい時期にはたった80元（当時のレートで1000円前後）の家賃が払えず、何カ月もため込むこともあった。
＜注＞中国では結婚しても女性の姓は変わらない。子供は父親の姓を名乗るのが普通だが、離婚協議書があれば地元の公安局に申請して承認を得ることにより、子供の姓を母親の姓に変えることが出来る。
しかし、生活は苦しくとも、江秋蓮は江歌に対して「人は善良で誠実でなければならない」と教え、「人が危険な時は先ず自分の安全を確保した上で助けねばならない」と諭（さと）して、誰からも好かれ、善良で意思強固な人間に江歌を育てた。江歌は学業成績も良く、人に誠実で、彼女の友人は「江歌は猫のような女性で、やんちゃで可愛く、人付き合いが良く、虚栄心がなく、人と張り合わず、必要な時には自分の意見を主張し、しかも親孝行であった」と述べている。
そんな江歌が日本へ留学する直前、江秋蓮は江歌が馬鹿にされないようにと900元（約1万5000円）のオーバーを買ってやった。ところが、家計が苦しいことを知っている江歌は受け取れないから返品するようにと言い張った。江歌は最後にはオーバーを受け取って大喜びしてくれたが、それは江秋蓮が娘に買ってやった最も高価な服となった。それほどまでに江秋蓮と江歌の母子はつましい生活を送って来ていたので、江歌が日本へ留学する費用を捻出する余裕などあるはずがなかった。ところが、幸運にも彼らが住んでいた住宅が都市計画で取り壊されることになり、代わりに2軒の住宅が支給されたので、1軒を売り払って留学費用を賄うことができたのだった。
江歌は大学院で修士課程を終えたら、日本に留まって就職し、5年働いて30歳になる前に300万円を貯めて世界一周旅行に出ることを夢見ていた。江歌はその夢を実現することなく、他人の色恋沙汰のとばっちりを受けて殺されたのだった。修士課程を終えて就職すれば、母親に経済的な負担をかけることもなくなるし、仕送りして親孝行もできるようになると、勉学に励んでいた江歌。その思いもよらぬ死は彼女自身が無念であったに違いない。一方、後に残された母親の江秋蓮はどうだったのか。
「探し出して死刑に」誓った母
事件当日の11月3日17時頃、江秋蓮は日本大使館からの電話で江歌が殺害されたと連絡を受けた。そんな馬鹿なことがあるはずない、嘘に決まっている。混乱する中で思い付いたのは近く住むと聞いていた劉鑫の両親だった。彼女は彼らに連絡を取って落ち合ったが、そこに折好く劉鑫から両親にテレビ電話が入った。画面の中の劉鑫は警察署にいる様子だったが、両親から携帯電話を奪い取った江秋蓮が江歌について問いかけると、劉鑫は「ごめんなさい」というばかりで何も答えぬまま電話を切った。これを見ていた劉鑫の両親は「心配しなくても、何でもないさ」と気楽なことを言い、江秋蓮が「劉鑫のボーイフレンドが娘を殺害したんでは」と推測を口にすると、2人はぎょっとして、何も言わずに慌てて去って行った。
それから14時間後に江秋蓮は東京で江歌の遺体と対面した。江歌は不織布の手術服に包まれてベッドに横たわっていた。警察が遺体の横に用意してくれた椅子に座り、江秋蓮は深い悲しみに耐えながら、娘を殺害した犯人を必ず捜し出し死刑にすると心に誓った。11月4日に日本から帰国した江秋蓮は“微信”を通じて劉鑫に犯人逮捕に協力すると共に、事件当時の状況を教えるよう連絡を入れた。その後、劉鑫からは“微信”で、「当日の夜、私は江歌と一緒に帰宅したが、生理でズボンが汚れたので、履き替えようと先に部屋に入った。すると、外で江歌の叫び声が聞こえたので、慌てて部屋の扉を開けようとしたが開かず、ドアアイから覗いても良く見えなかった。そこで、110番に電話を掛けて異常を通報した」と連絡があった。
陳世峰が逮捕されたのはこの連絡の後だったが、その後の陳世峰に対する警察の取り調べで判明した状況は上述の通りであり、劉鑫は明らかに嘘をついていた。そればかりか、劉鑫は犯人が陳世峰であると知っていながら、犯人は誰か分からないと事実を隠蔽していた。さらに、劉鑫はナイフを持って迫る陳世峰から逃れようと部屋に入って扉の鍵を掛け、江歌を外に放置して見殺しにした。本来ならば、陳世峰に刺されるべきは劉鑫だったはずである。しかし、その後、劉鑫は行方をくらまし、江秋蓮が“微信”で連絡を入れても一切応答しなかった。劉鑫の父母も江秋蓮を携帯電話のブラックリストに入れ、連絡が取れないようにしていた。
12月、裁判員裁判の行方は
2017年5月21日、しびれを切らした江秋蓮は“微信”と中国版ツイッターの“微博（Weibo）”に『涙の叫び、劉鑫、江歌の魂は貴女に出て来て証言するよう求めている』と題する文章を投稿し、事件の詳細を記した上で、劉鑫およびその父母の氏名、身分証番号、携帯電話番号などの個人情報を暴露した。この文章は注目され、“微信”で4万人、“微博”で3000万人に読まれた。同日夜、劉鑫は“微信”で江秋蓮に連絡を入れ、当該文章を削除するよう要求したが、依然として裁判で証言することを拒否したので、江秋蓮は憤然とこれを拒絶した。世論は江秋蓮に味方し、雲隠れして裁判での証言を拒否する劉鑫を非難する声が盛り上がった。
世論の圧力に負けた劉鑫は事件発生から294日目の2017年8月23日に、江秋蓮が住む村の“村委員会”で初めて会った。しかし、劉鑫が告げた事件当時の状況は依然として自分の責任を回避する内容でしかなかった。一方、江秋蓮が不思議に思うのは、犯人の陳世峰の両親からは何一つ連絡なく、息子が殺人を犯したことに対する詫びの一言すらもないことだった。劉鑫とその両親、さらに陳世峰の両親は、たった1人の肉親である娘を他人の色恋沙汰の巻き添えで亡くした母親の気持ちをどう考えているのか。それが同じ中国人の姿とは、江秋蓮には到底信じられなかった。
中国人留学生・江歌殺害事件の裁判は2017年12月11日から15日まで東京で裁判員裁判として行われる予定になっている。日本では1人を殺害しただけでは死刑になる可能性が極めて低いことを知った江秋蓮は、陳世峰を絶対に死刑にしたいと念願している。陳世峰に死刑判決を求めるためには署名運動が必要と知った江秋蓮は、中国で運動を開始し、あらゆる手段を通じてすでに数十万人の署名を集めた。また、11月4日に東京入りした江秋蓮は日本の支援者の協力を受けて東京の街頭で署名活動を展開した。
裁判の結果がどうなるかは分からない。しかし、日本の裁判員が母子家庭の1人娘を巻き添えで殺された母親の気持ちを理解して、陳世峰に死刑判決を下すことを江秋峰は念願している。陳世峰に死刑判決が下されなければ、江歌の無念は晴れないし、江秋峰はわだかまりを抱えながら孤独な人生を歩んで行かねばならない。
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『東京で体感する中国低層の絶望的な閉塞感 映画『苦い銭』で考える中国の行く末』（11/24日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 山田泰司）について
11/25中国観察＜十九大後新習八條曝光 江澤民專機竟然淪落中亞小國＝19回大会後習は新しく8項目を打ち出したことを明らかにした 江沢民の専用機はなんと中央アジアの小国（カザフスタン）へ転売、落ちぶれたこと＞新八項目中、反腐敗のため、出張も制限するし、付き添いも制限するとのこと。また、江沢民が総書記時代、米国からボーイング機を買って専用機としたが、機内に盗聴器が組み込まれていたのが分かった。米国が仕組んだのか、他派が仕組んだのか分からず、沙汰止みとなった。
11/25facebookの朱雪琴氏の記事＜強拆民宅，在沒有妥協的情況下進行，把戶主一切財產都摧毀在瓦礫中。看到這一切，想想這個政權有多邪惡可想而知。
強制的な家の取り壊しは妥協なしで進み、家長のすべての財産を破壊し瓦礫の中となった。これを見れば、この政権が非常に邪悪なことが分かるでしょう＞
https://www.facebook.com/100013649473166/videos/359258687872444/
11/26中国観察＜川普訪華之後變臉：有聲有色！（圖）(圖)＝トランプは中国訪問が終わってから顔が変わって生き生きした＞米国の中国政策は強硬で「ワシントンコンセンサス」なるものは存在しない。ライトハイザーは対中強硬論のままである。バノンは東京で講演し、「中国は重商主義且つ中央集権体制を取り、西側がこの数十年犯してきた過ちは、中国が豊かになればなるほど開放や民主化が進むと思いこんだこと」と。
山田氏の記事を読みますと、共産主義というのは如何に収奪・搾取が酷いのかが分かります。世界第二位の経済大国が、です。一位の米国の貧富の差と比べても酷いのでは。結果の平等を追い求める筈の共産主義が理想とは全く逆を行っています。三権分立がなく、為政者の思うが儘になるためです。国家は何のためにあるかと言えば、先ずは国民の生命・財産の保全、次には国民の福利向上です。中国の悪い所は稼いだ富を国民に分配するのでなく、軍事費や賄賂に使う所です。
小生も深圳駐在時代（98～99年末まで）、洗瓶工場の見学に行きましたが、待遇の酷さに驚きました。人権無視なんていうものではありません。台湾人の経営とか言っていましたが、こう言うことができるのは今思うと外省人でしょう。住まいはｺﾝｸﾘ-ﾄでできた建物の大部屋に３段ﾊﾝﾓｯｸを吊るし、ぎゅうぎゅう詰めにし、それでも足りなければ廊下に莚を敷いて寝かせていたりしていました。また壜を洗う行程では苛性ソーダを使うのですが、ゴム手袋も与えず素手で洗わせるため、手がおかしくなりすぐに辞めて行くとのことでした。而も1本0.01元（今ですと日本円で1.7円の価値）しか稼げません。出来高払いです。今はさすがにそう言うことはないと思いますし、機械化されているのではと思います。
農民工は中国経済発展の礎です。都市戸籍を持った人たちは誰も3K仕事はやりたがりません。都会の一人っ子の学生は仕事がなくても、3K仕事は絶対しません。中国の戸籍制度は档案同様、矛盾だらけです。都市戸籍を持った人間が農村戸籍（農民工と言われる出稼ぎ労働者）を搾取しています。農村戸籍保持者が都会に出てきて稼いでも、医療や労災、教育の場面で差別を受けます。毛沢東は「農村から都市を包囲する」と言ったり、都市に多い知識階級を「臭老九＝九番目の鼻つまみ者」と言って階級の敵扱いし、文革時代には多くの知識人が粛清されたりしました。今やその地位が逆転し、テクノクラートの時代になっています。而も中国人は自己中ですから貧しい人のことを全然考えず、役人のGDP数字の改竄に見られますように早く出世して、権銭（quan2qian2）交易で賄賂の額を大きくすることだけ考えています。
その構造上問題が大きい共産主義はこの世界から無くすべきです。
記事
2018年1月より公開される映画『苦い銭』より ©2016 Gladys Glover-House on Fire-Chinese Shadows-WIL Productions
中国の大都市で建築現場の肉体労働者や飲食店のウエーター、ウエートレスとして働く出稼ぎ労働者「農民工」たちが見てきた原風景を求めて、上海から安徽省の農村に通ったことがある。いま思い返してみると、最も通い詰めたのは2006～2010年にかけての時期。2008年の北京五輪をまたいで2010年に上海万博が閉幕したぐらいの時代だ。
この当時、中国では既に中国版新幹線こと高速鉄道の整備は既にかなりの程度進んでいたが、私が訪ねた農民工らの自宅がある安徽省の黄山のふもとや揚子江（長江）流域のあたりにはまだ届いていなかった。だから私はいつも、上海発着の長距離バスを利用していた。
中国は長距離バスの路線網が発達していて、新宿の「バスタ」のような規模の長距離バスターミナルが、例えば上海だけでも5～6カ所ある。バスターミナルからは5分程度の間隔でひっきりなしにバスが発車するのだが、その行き先がまたとてつもなく多い。見たことも聞いたこともない地名のプレートを付けて出発するバスの群れを見送りながら毎回のように「中国で十数年暮らしているというのに、ほとんどの土地を訪れることなくオレは死んでいくんだな」という敗北感のようなものを感じる。
蘇州、杭州、南京といった大都市ではなく、農民工らの故郷のような小さな町に向かうバスを利用し始めてすぐに、奇妙なことに気付いた。毎回、始発のバスターミナルから乗り込む人数が極端に少ないのだ。私1人だけ乗せて出発したことも1度や2度ではない。
最初のころは、「地元の人間しか知らないような田舎の町に向かうバスの利用者などやはり少ないのだな」「いくらなんでも客が1人しかいないなんて、遠からず廃線になってしまうだろう」「それにしても、へんぴな農村に行くというのに他に誰もいないなんて、心細いことだ」など様々なことを思いながら出発するのだが、5分もしないうちにこれらの疑問や不安は解消する。
発車したバスはほぼ例外なく、ターミナルの建物がまだ見えるあたりで赤信号でもないのに道ばたに寄せ停車する。怪訝に思って車窓に目をやると、そこにはカバン代わりにした米や肥料の袋、業務用のペンキが入っていた大きなバケツ、掛け布団、扇風機等、手に手に大荷物を抱えたあまり垢抜けていない服装をした老若男女が待ち受けていて、我先にと私が乗っているバスになだれ込み、ガラガラだったはずのバスはたちまち阿鼻叫喚の修羅場と化すのであった。
34円の重さ
切符を持っている者は皆無で、皆バスの中で乗務員にカネを払っている。聞けば、こうした農村に向かう長距離バスはほとんどが運転手と乗組員らのグループによる個人経営で、ターミナルから客を乗せると売上に応じた手数料をターミナルに払わなければならない。それがターミナル外で乗せれば手数料が不要になるので、運転手はその分、正規料金から割り引いて売るのだ。
少しでも安く買いたいという客側の心理は理解できる。しかし、正規料金で買えば座席は確保されるが、割引で乗った場合にはその限りではない。そして、ターミナル外から乗った場合にいったいいくら安くなるのかと言えば、最大でも5元（85円）、少なければ2元（34円）程度なのだ。
一方で、目的地に着くまでの所要時間は6～10時間。固定された座席に座っていてさえかなりの疲労を覚える移動時間だが、席にあぶれた20～25人程度は、運転手が補助席代わりに用意したプラスチック製の風呂椅子に座り苦行に耐えなければならない。わずか数十円を浮かすために冒すにはあまりに大きいリスクに思える。
しかしその後も、ターミナルから乗るのは私を入れて多いときでも5人程度で、ほとんどの客はやはりわずかな割引を求めて非正規の場所から乗り込んできた。風呂椅子の上で膝を抱えている彼ら、農村からの出稼ぎ労働者「農民工」たちの疲れ切った表情を見ながら、私は徐々に彼らにとっての2元や5元の持つ意味を体感し、その背後に広がる彼らの日常取り巻く環境を少しずつだが理解するようになっていった。
真っ黒に煤けた町
中国を代表するドキュメンタリー映画の監督として、特に欧州で高い評価を受けている王兵（ワン･ビン）の2016年の作品『苦い銭』（2018年1月よりシアター・イメージフォーラムほか全国順次ロードショー）も、農民工を描いた作品である。雲南省、河南省、安徽省の農村を出て彼らが向かう先は、浙江省の湖州という町。住民の8割、数にして30万人が農民工という出稼ぎの町で、個人経営の縫製工場が1万8000軒、中国の子供服生産の7～8割を手がけることから「子供服の町」と呼ばれているというのは、東京駅に近い試写室でもらったパンフレットで初めて知った。
ただ、私は個人的に、極めて強い印象を持っている町でもある。上海から安徽省の農村に長距離バスで通っていた際、必ず経由するのがこの湖州という町だったのだが、車窓から見るこの町の空、住宅、クルマ、工場と目に入るどれもこれもが、沿線のどの町よりも煤けて真っ黒だったのだ。まるでこの町の上空から石炭の粉でも振りかけたかのように。中国でPM2.5による大気汚染が表面化したのは2013年末のことで、私が湖州を通っていたのはその4～5年前のことだったが、大気汚染の警報が最悪レベルを付けた上海のどの日よりも、湖州の町の空は汚れていた。
先の見えない閉塞感
2018年1月より公開される映画『苦い銭』より ©2016 Gladys Glover-House on Fire-Chinese Shadows-WIL Productions
王兵はこの作品で、この町の個人経営の縫製工場で黙々とミシンを踏む農民工たちの日々の姿を、恐らくはあえて退屈なほど淡々とカメラで記録していく。勤務は通常、朝7時から夜0時まで、宿舎は3畳ほどの窓のない相部屋と十分苛酷ではあるが、一方で特別なドラマは何一つ起こらない。しかし、せっかく洗濯したのに干せばかえって汚れてしまいそうな工場宿舎の煤けた物干し場、早朝から夜中まで大音量で歌謡曲が流れ続ける作業場、職場にいようが宿舎に戻ろうが、どこにいても途切れることなく町から聞こえてくるクラクションと人の喧噪、残高が2元と知り電話をかけるのをあきらめふて寝する四十路の男性従業員、仕事は真面目で早くて正確だが、1人騙せば1500元（2万5000円）、2人も騙せばいまの月収以上が稼げるからと、マルチ商法で逮捕された容疑者のニュースを見ながら、あえて手を出そうと悩む、やはり四十路の男性従業員。農民工たちの日常、そして人生に充満する閉塞感が、スクリーンを通して私たちに生々しく迫り、窒息しそうになる。
ひと仕事終えいったん故郷に帰るという農民工の1人が手にしたその月の報酬は1710元（2万9000円）。彼女は社長とやり合った末、2元の上乗せを勝ち取り、「社長の気前の良さは2元ね」と捨て台詞とも勝利宣言ともつかない言葉を社長に向かって投げかける。
2014～16年にかけて撮影されたというこの映画でもなお農民工たちは、10年前に私が長距離バスの中で遭遇した農民工たち同様、2元にこだわらざるを得ない生活を余儀なくされているという現実に、言葉を失う。次の10年まで、彼らがこの閉塞感に絶望せずに生きていくことができるとは到底、私には思えない。そして中国の農民工たちの一見、淡々としているが、しかし確実に切迫の度合いを増している現状を世に知らしめた王兵の仕事の持つ意味は、遠からずより明確になることだろう。
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『米国にはしご外されたプーチン大統領の怒り ベトナムでなぜトランプ氏との会談は見送られたのか？』（11/24日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 池田元博）について
11/24中国観察＜讓人瞬間腦死？！恐怖殺人工具大曝光！＝人間を瞬間的に脳死させる？ 恐怖の殺人マシンが明らかに＞この殺人マシンを作ったのは、薄熙来を裏切り、成都に逃げ込んだ重慶市公安局長の王立軍との報道、731部隊も出て来るので相当に怪しい。ただ、報道を信じれば、朝鮮がこれを使い、米国学生のワームビア氏を拷問したのではと思えます。ここに出て来る法輪功信者の臓器を生きたまま摘出というのは信じますが。
11/24ZAKZAK＜“米中露包囲網”で正恩氏パニックか 金融・エネルギー締め上げへ、当局関係者「窒息寸前までやる」＞金正恩がロシアに亡命して戦争が起きず、核とミサイルを破壊できるのがベストです。でも、金正恩はそうしないでしょう。同じくZAKZAKの11/24の記事に＜米爆撃機にビビる正恩氏、レーダー古く捉えられず… 「うちの国は滅びる」国内で広がる流言飛語＞と言うのがありました。いくら茶坊主しかいなくて正しい情報が入っていないと言っても、今回ばかりは彼我の差を認識したのでは。でも「負ける」ことが嫌いな北の領袖は玉砕に踏み切るのでは。ｲﾗｸのﾌｾｲﾝみたいに。在韓邦人は自己責任のセンスが問われます。11/26日経朝刊にも「気になる話がある。「日米蜜月」がうたわれるなかでも、朝鮮半島有事の邦人保護を想定した突っ込んだ協議に日本政府は韓国ばかりか米国とも入れないでいる。自衛隊の出動や日米協力に神経をとがらせる韓国に米国が気を遣っているというのだ。「反日」「嫌韓」で留飲を下げてばかりではいられない現実がある。 (ソウル支局長峯岸博)」と言う記事がありました。文在寅は在韓邦人を人質に取り、何としてでも戦争させないつもりです。相手の底意が読めるのですから、在韓邦人は決断しなければ。企業経営者の力量が問われる時でもあります。戦争が起きないとは言えない状況を正しく理解しているかどうかです。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171124/soc1711240002-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList
11/20ブログ「ぼやきくっくり」で、青山繁晴氏の「虎ノ門ニュース」の記事がアップされています。それによれば、北への制裁で東南アジア諸国が加わったことは大きいと。今まで北と取引し、助けてきたため。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2125.html
11/22杉浦正章氏ブログ＜米、北へのテロ国家指定で対中圧力＞中国に対し厳しい制裁を課さなければ動きません。これがファーストステップだという事を中国に分からせないと。彼らは力の信奉者かつ実利追求（実事求是ではありません）ですから、脅かさないと動きません。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2017-11-22
大きく見れば、自由主義陣営である日米の真の敵は共産中国であることは明らかです。ロシアではありません。中国に金とハニーで籠絡されたキッシンジャーや米・民主党が早く軌道修正しなければ、パクスアメリカーナは終わり、パクスシニカに移ってしまいます。そのためにはロシアの協力が必要となります。
記事
ベトナム中部のダナンで11月10、11の両日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議があった。事前にはトランプ大統領とプーチン大統領が米ロ首脳会談を開くとの観測が広がっていたが、結局は実現しなかった。
ベトナムのAPEC首脳会議で立ち話をするトランプ・米大統領とプーチン・ロシア大統領（写真：AFP/アフロ）
「今回の外遊は非常に重要だ。我々はプーチン大統領と会合の場を持つことになるだろう」。米国のトランプ大統領はアジア歴訪に出発する直前の11月3日、米FOXニュースにこう語っていた。
米大統領は「これ（米ロ首脳会談）は重要だ。なぜなら、彼ら（ロシア）は北朝鮮やシリア情勢で手助けしてくれるかもしれないからだ。我々はウクライナ問題も話し合う必要がある」と表明。具体的に協議する内容にまで踏み込んで、プーチン大統領との首脳会談への期待を表明していた。
トップ自らが公言しただけに、ロシア側は当然、首脳会談は確実に実施されると思い込んだことだろう。今回、両首脳が共に出席する国際会合は10、11日のベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議だけだった。この機会に米ロ首脳会談を開くとすれば、場所や時間はおのずと限られていた。
実際、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）はAPEC首脳会議に先立つ９日、「会談時間は最終調整中」としながらも、「プーチン大統領は10日にベトナムでトランプ大統領と会談する」と言明。会談では「シリアと朝鮮半島情勢、さらに危機的状況で崩壊の瀬戸際にある２国間関係を話し合うだろう」と記者団に明らかにしていた。
ところがロシア側の積極的な反応とは裏腹に、米政府の姿勢は明らかに後ろ向きだった。ティラーソン米国務長官は直前になっても、「少なくとも公式の2国間会談を開くという合意は全くない」と強調。米ロの首脳が国際会議に共に出席するのだから会談しても不自然ではないが、「問題は本質的に話し合う議題があるかどうかだ」と公言していた。
そして10日の当日。フィリピンのドゥテルテ大統領、日本の安倍晋三首相、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席、中国の習近平国家主席……。プーチン大統領はAPEC首脳会議の合間に2国間の首脳会談を次々と重ねたが、結局、トランプ米大統領との公式会談は開かれなかった。
ちなみに通常は多忙を理由にしばしば会談時間に遅れるプーチン大統領だが、この日の日ロ首脳会談では、大統領のほうが安倍首相の到着を待っていたという。しかも大統領は会談の冒頭、「シンゾー、まずは衆院選での君の勝利を祝いたい」と、ファーストネームで親しげに首相に話しかけていた。
会談場所」めぐるやり取りでロシアが憤慨
話を戻そう。米ロ首脳会談が見送られたことで、ロシア側は当然のことながら怒った。記者団に理由を聞かれたラブロフ外相は「トランプ米大統領はプーチン大統領と会いたいと自ら言っていた。彼（トランプ大統領）を取り巻く小役人どもが何を言ったか、私は知らない。答えることもできないので、米側に聞いてくれ」と述べ、米国への不満をあからさまにした。
「原因は米国側の硬直的な対応にあった」――。ロシアのペスコフ大統領報道官は後日、一連の経緯を明らかにした。それによると米側は今回、会談可能な時間と場所をひとつだけ提示しただけで、ロシア側の再三の要請にもかかわらず、他の選択肢は一切示さなかったという。
とくにロシア側を憤らせたのは、会談場所の問題だった。前回の7月、ドイツ・ハンブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議の際に開いた米ロ首脳会談は、米側が賃貸した場所で実施した。今回は外交儀礼上、ロシア側が用意した場所で会談すべきなのに、米側は今度もまた自国が賃貸した場所での実施に固執したというのだ。
米国では昨年の米大統領選への介入疑惑を含め、トランプ大統領周辺とロシアとの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」疑惑が大きな政治問題となっている。先にトランプ陣営の元選対会長らが起訴されたばかりだ。日程や儀典問題はともかく、今回、ベトナムでの米ロ首脳会談が見送られたのも、プーチン氏と親密な関係だと勘繰られ、ロシア疑惑に火に油を注ぐ事態を避けようとするホワイトハウスの意向が背景にあったとされている。
とはいえ、両国関係の決裂を際立たせるような事態は米ロとも避けたかったようだ。トランプ、プーチン両大統領は結局、APEC首脳会議の期間中に3回にわたって非公式の「立ち話」をし、米ロ両政府はその成果としてシリア情勢に関する「米ロ大統領の声明」まで発表した。
声明は過激派組織「イスラム国」（IS）掃討への決意、シリア紛争の政治解決の必要性などを強調した。プーチン大統領はAPEC首脳会議閉幕後の記者会見でこの声明に触れ、米ロの専門家や両外相が舞台裏でまとめた「重要な文書だ」と指摘。特にテロとの戦いの継続、シリアの領土の統一性と国家主権を米ロで確認した意義は大きいとした。
もっとも、声明の発表で体裁を取り繕い、米ロの公式首脳会談が実現しなかった衝撃を緩和しようとしたとの疑念は拭えない。プーチン大統領は公式会談の見送りについて、トランプ氏と自分の日程と外交儀礼上の手続き調整がうまくいかなかったからだと指摘。担当者は「罰せられることになろう」と冗談とも本気とも受け取れるような発言をした。このため、大統領は内心ではかなり激怒していたのではないかとの臆測も浮上している。
ロシアとの関係改善に前向きなトランプ大統領が就任して1年近くになるのに、米ロの首脳会談はこれまで1回しかない。7月のG20首脳会議の際に開いただけだ。米国でロシアゲート疑惑が収束する気配は一向になく、ロシアでも米ロ関係改善への意欲がかなり薄れているものの、今回のAPEC首脳会議は2回目の首脳会談を開く格好の機会だった。しかも、会談への期待を最初に表明したのは、他ならぬトランプ大統領だった。米国にはしごを外されたと、ロシアが憤慨するのも当然かもしれない。
懸念されるのは、今後の米ロ関係に及ぼす負の影響だ。プーチン大統領は米ロ関係が「まだ危機的状況から脱していないということだ」と強調。同時に両国間には経済や安全保障など協議すべき問題が幾つもあるとし、とくに安保分野では米ロの新戦略兵器削減条約（新START）や中距離核戦力（INF）廃棄条約に関する話し合いが欠かせないとの認識を示している。米国がロシアとの首脳会談を拒否し続ければ、核管理体制を揺るがす事態もあり得るという警告のようにも聞こえる。
米司法省は先に、米大統領選へのロシアの干渉疑惑に絡んで、ロシア政府系の外国語テレビ局「ロシア・トゥデイ（RT）」を外国の代理人として登録するよう求めた。プーチン大統領は「言論の自由に対する挑戦だ」と憤りを隠さず、「鏡のような対抗措置を取る」と表明。これを受けて、ロシア下院は直ちに外国メディアの規制を強化する法改正案を承認した。
これまで、外国から資金を得る非政府組織（NGO）などを対象にしてきた活動制限措置を海外メディアにも適用。指定されたメディアは「外国の代理人」としての登録を強いられ、定期的な財政状況などの報告義務が生じる。違反すれば最悪、活動停止に追い込まれるとみられ、米国を中心にした海外メディアの締め付けに利用される恐れがある。米ロ間の大きな火種になることは間違いない。
米ロ大統領が声明を出したシリア情勢をめぐっても、両国の亀裂が早くも表面化している。シリアでの化学兵器使用疑惑を調べる国連と化学兵器禁止機関（OPCW）の共同調査機関について、米国が1年間の任期延長を求めたのに対し、ロシアが国連安全保障理事会で拒否権を行使したのだ。直接的にはアサド政権が化学兵器を使用したとする報告書を共同調査機関がまとめたことに反発したものだが、米ロの根深い対立が波及したともいえる。
今後、米ロの相互不信をさらに助長しかねない懸案もある。世界のスポーツ界を揺るがすロシアのドーピング問題だ。世界反ドーピング機関（WADA）は先に、ロシア反ドーピング機関の資格停止処分の継続を決めた。国家ぐるみの関与を公式に認めるようロシアに要求したものの、ロシアが拒否したためという。このままでは来年2、3月の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックへのロシア選手団の参加が危ぶまれる状況となっている。
プーチン大統領はこれに対して、「五輪の開催はいつか。来年2月だ。ではロシアの大統領選はいつか。3月だ。あたかも国家が違反に加担したとしてスポーツ愛好家や選手の不満を呼び起こし、誰かにとって必要な状況をつくるために仕組んだのではないかという大きな疑念がある」と表明。米大統領選へのロシアの介入を主張する米国が今度は、ロシア大統領選に干渉すべく引き起こした疑いを指摘している。つまり米国による陰謀説を主張しているわけだ。
ロシア国内ではなお、対ロ関係を悪化させているのは米国政界で、トランプ大統領自身は悪くないとの見方もある。ただ、全ロシア世論調査センターの調査でも明らかなように、「トランプ期待」はロシアでもすでに冷めている。トランプ政権下でも続く米ロの冷たい関係。それを象徴した今回の公式首脳会談の見送り騒動は、今後のさらなる関係悪化を予兆しているようにみえる。
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