10/2NHKニュース政党支持率世論調査

＜希望の党の政党支持率が民進党より低い結果にwww　共同通信「希望4%　民進12%」　朝日新聞「希望3%　民進6%」～ネットの反応「もうない政党に入れてるのは一体……」＞

http://anonymous-post.com/archives/13310

10/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ北野幸伯氏記事＜希望の党政権誕生ならその実態は「元民進党内閣」になる＞。北野氏は希望の党が第一党になることもケースとして想定していますが、上記の世論調査を見る限り難しいのでは。一番問題なのは、希望の党に移った元民進党議員が選挙後にまた民進党に戻るかもしれないとの話があります。比例復活であっても今次選挙で「民進党」の名前を出さなければ、戻るのは可能と渡邉哲也氏はfacebookで述べていました。これは「党名ロンダリング」です。「民主党」から「民進党」へ名前替えしたのも、民主党政権時代の悪政のイメージを払拭しようとしたためでした。今度もその手を使うつもりでしょう。希望の党の入党誓約書なんて移れば関係なくなるし、希望の党で元民進党議員が増えてくれば数の力でなかったことにするでしょう。最悪です。いい加減国民も騙されないように。

http://diamond.jp/articles/-/144675

また小池は石破と手を組む可能性もあるようです。週刊文春の中吊りには＜自民単独過半数割れで小池政権 石破大連立の現実味＞。ただ今の所の支持率、「都知事を辞めるのは無責任」との声を聞くと、自民党の過半数割れはないのでは。しかし石破の裏切りの可能性が取りざたされるということは、「火のない所に」でしょう。1度裏切った人間は何度でも裏切ります。選挙前にこんな記事が出るようでは、利敵行為で除名すべきです。本来北朝鮮危機に政党を挙げて対処すべき時に、自分の野心の為に動こうとしている連中です。希望の党を含め、間違ってもこういう連中に投票しないでほしいです。

古森氏記事を読みますと、台湾の頼清徳行政院長が国民党議員から質問を受け、「個人的立場であるが台湾独立派だ」と言って今バッシングを受けていることと関係している気がします。中共と国民党が連携して民進党独立派を封じ込めようとしている構図です。トランプガ中国にキツクなり、台湾独立に手を貸す前に台湾内の独立派を委縮させようと言うもの。台独≒親日派なので、やがて尖閣で踏み絵を踏ませようとするでしょう。頼院長はトランプを信じ、中国と米国が対峙するときまで辛抱強く待った方が良いと思います。台湾単独では中国と戦争しても勝てないので。勿論、日本も継戦能力に限りがありますので、海上封鎖しない限り勝てません。（核戦力は除外）

http://www.sankei.com/world/news/170927/wor1709270013-n1.html

北村氏の記事ではスウィフト司令官の退任は残念です。人事の巡り合わせで、不運としか言いようがありません。艦艇の事故が多すぎました。水兵に疲れが溜っていたのではと言う記事を以前に見ましたが、上司ですから責任は追及されるでしょう。裏に中国の影があっても今のトランプ大統領は古森氏記事のように言うことを聞かないでしょう。イバンカ・クシュナーが中国に取り込まれないことを祈ります。

古森記事

ドイツ・ハンブルクで開催されたG20首脳会議に合わせて会談を行った米国のドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年7月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕

米国と中国の関係が新たな様相をみせ始めた。

トランプ政権下の米国が、中国に対して、オバマ政権時代とは対照的に守勢から攻勢に転じる構えを鮮明にしてきたのだ。中国の軍事面や経済面の行動を横暴と断じて、正面からの対決も辞さない姿勢である。米中関係の構造的な変換ともいえるだろう。

南シナ海で軍事演習も

この変化の実例としては、9月冒頭に米国防総省が明らかにした南シナ海での「航行の自由」作戦（FONOP）の新方針が分かりやすい。

中国は南シナ海のスプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島周辺を勝手に「領海」と宣言し、造成島を建設した。米国はその海域への米海軍艦艇の航行を「今後、数カ月で2～3回実施する」と明示したのである。しかもその際、米艦の上空に同時に軍用機を飛ばして演習も行うという積極果敢な作戦活動の予告だった。

オバマ政権も、2015年10月から翌年10月までに計4回、「航行の自由」作戦を実施している。だがいずれも事前に方針は明らかにせず、内容も軍艦1隻だけの静かな航行だった。その軍艦も航行中は兵器使用を可能にするレーダーを切っていたという。

一方、トランプ政権は、今年5月から8月までに合計3回の「航行の自由」作戦を実施した。しかも中国側の「領海」内での軍事演習も含めての進入だった。そのうえに今後も定期的に続けるという宣言をしたのである。当然ながら中国政府はこのトランプ政権の動きに激しい反発を表明した。

従来の中国非難を一気に実行に

また、「経済戦争」とも呼べる、経済面での猛烈なせめぎ合いも始まる気配が強くなってきた。その最初の主戦場は、日本にも関係の深い知的所有権の分野となりそうである。

トランプ大統領は8月中旬、米通商代表部（USTR）に、中国による米側の知的所有権の侵害や窃取の実態を本格的に調査するよう命じた（この動きについては2017年8月21日付の本コラム「中国の『パクリ』征伐に乗り出したトランプ政権」でも詳しく報じた）。

トランプ大統領はこの調査命令を出す際に以下のような声明を出した。

「中国によるアメリカの知的財産の侵害は、毎年、米側に数百万人の雇用と数百億ドルもの資金の損失をもたらしている。だがこれまでアメリカ政府は長い年月、なんの対策もとらなかった。私はもう黙視しない。この防止策は私の選挙公約でもあるのだ」

トランプ氏は大統領選挙中に中国に非難を浴びせていた。当初は中国の巨大な対米貿易黒字や米国企業を不当に扱う不公正貿易慣行、そして知的所有権の侵害など、経済分野での非難だった。その非難は、中国の南シナ海での無法な領有権の主張に対しても広がっていった。中国が米国に対して浴びせるサイバー攻撃についてもトランプ氏は糾弾していた。

トランプ氏は、こうした従来の中国非難を、大統領就任後8カ月以上が過ぎたいま一気に強め、実際の行動に移し始めたのである。

「中国には失望した」とトランプ大統領

では、なぜいまになって中国と対決する姿勢を強めているのか。

その理由は単純だ。トランプ大統領は北朝鮮の核兵器開発を阻止するにあたって、中国の協力が必要だった。そのため、対中批判を当面、差し控え、ミニ蜜月を演出していた。

トランプ大統領は今年4月の習近平国家主席との会談で、北朝鮮への石油輸出の停止などを要請した。北朝鮮は国内で必要な石油の9割以上を中国から輸入している。北朝鮮にとって、中国の石油輸出停止は致命的ともなりかねない。

トランプ大統領は、中国が対北制裁を実現するまでの期間として100日間という期限を設けた。だが中国はその期間が過ぎても、アメリカの要求をまったく聞かなかった。その結果、トランプ政権は中国にすり寄ることを止めて、従来の対決路線へと戻ることになったのである。

その背景には、北朝鮮が7月にICBM（大陸間弾道ミサイル）と豪語する長距離ミサイルの実験発射を2回も断行した事実があった。トランプ大統領は「中国には失望した。アメリカの政治指導者たちはこれまで中国の対米貿易黒字の巨額な膨張を許容して、中国側に利益を与えてきた。それなのに、中国はアメリカの要請を受けても北朝鮮に圧力をかけもしない。この状態を続けることはできない」と激しい中国非難を打ち上げた。

トランプ大統領の対中非難に呼応するようにCIA（中央情報局）のマイク・ポンペオ長官もアメリカの一部メディアとのインタビューで、「アメリカにとって中期的、長期的に最も深刻な脅威は中国だ」と語った。

ポンぺオ長官はさらに「経済面でも軍事面でも、アメリカにチャレンジする最大の能力を持つ国は中国だ。南シナ海でも東シナ海でも、中国はアメリカやその同盟国側の利益を侵し続けている」とも述べた。トランプ政権の対中観の本音を映し出すような発言だった。

中国側でも国営新華社通信がこのポンぺオ長官の発言を詳しく取り上げ、「アメリカは自分たちの責任で生まれた危機を中国のせいにしている」と激しく反発した。

「一つの中国」原則も対中政策のテコに

トランプ政権は中国側が最も嫌がる台湾への武器売却にも踏み切った。7月はじめ、同政権としては初めて、台湾向けに総額14億ドルほどの早期警戒レーダーやミサイル部品などの輸出の手続きを開始したのだ。

国防総省の報道官は、この武器売却が「一つの中国」路線の変更を意味するわけではないと説明した。だがトランプ氏には、就任前に台湾の蔡英文総統と電話会談し、「一つの中国」への疑問を呈した軌跡がある。

トランプ政権のこうした動きについて、長年、国務省やCIAで対中政策を担当したロバート・サター・ジョージワシントン大学教授は次のように論評した。

「オバマ政権はとにかく中国との摩擦や衝突を避け、中国側の無法で攻勢的な行動にも正面から抗議しなかった。だが、現在のトランプ政権は強く押し返して、中国を守勢に立たせ始めた。しかも『一つの中国』の大原則までを対中政策のテコに使おうとする姿勢は歴代政権でも前例がない」

サター氏はトランプ政権の対中政策の特徴として、「中国が南シナ海で不当な領土拡大をすれば、台湾など他の領域で武器売却などの報復措置をとり、中国に代償を払わせるというリンケージ（連結）策をとっている。オバマ政権では、まず絶対になかったことだ」とも述べた。

米中関係のこうした険悪化は、結果的に日米同盟の強化にもつながることとなる。アメリカは中国への抑止のために、在日米軍の基盤となる日本との同盟関係をより重視するようになるからだ。

北村記事

中国・北京の人民大会堂で会談するレックス・ティラーソン米国務長官（左）と中国の習近平国家主席。ティラーソン長官は「独自のチャンネル」を通して北朝鮮と直接対話していると述べた。しかし北朝鮮側は核兵器放棄に向けた対話への関心を示していないという。（2017年9月30日撮影）。(c)AFP/Lintao Zhang〔AFPBB News〕

トランプ大統領は北朝鮮に対して軍事的オプションをちらつかせての恫喝的“口撃”を繰り返している。だが、先週の本コラムでも指摘したように、現実にはアメリカからの先制攻撃はそう簡単には実行できない。

トランプ政権は北朝鮮との直接交渉も模索しているものの、結局のところ、北朝鮮の核・ICBM開発を制御するには中国に影響力を行使してもらうことを期待するしか手はない状態が続いている。

アメリカにとっての不運、中国にとっての幸運

習近平主席が訪米したときから、トランプ政権はすでに北朝鮮問題で中国の協力を当てにするようになっていた。だが、アメリカ側の期待に反して、中国の対北朝鮮圧力が目に見える形で功を奏することはなかった。そのため、トランプ政権はさらなる中国側の対北朝鮮圧力を引き出すために、中国の南シナ海侵出を軍事的に牽制するポーズをとる必要性に迫られた。

そこで、アメリカ海軍太平洋艦隊に南シナ海でのFONOP（航行自由原則維持のための作戦）をはじめとするパトロールの強化を命じた。というよりは、太平洋艦隊の方がこうした軍事的圧力の実施の許可を強力に求めていたので、ホワイトハウスが太平洋艦隊に「命じた」というよりは、「許可した」と言うほうが正しい。

いずれにせよ、アメリカ海軍は南シナ海でのパトロールを強化するとともに、5月下旬にはFONOPを再開し、7月、8月と、オバマ政権下ではなかった毎月1回という早いペースでFONOPを繰り返すかに見えた。

ところが8月のFONOPを実施した米海軍駆逐艦ジョンS.マッケインがシンガポール沖でタンカーと衝突し大破、10人もの乗組員を失う事故を起こしてしまった。この事故の2カ月前には、米海軍駆逐艦フィッツジェラルドが伊豆沖でコンテナ船と衝突し大破、7名の乗組員を失ったばかりであった。そのため、ようやく太平洋艦隊が望んでいた中国の海洋侵出に断固たる態度で臨む機運が生じた矢先に、艦艇の行動が制約されてしまう事態に陥ってしまったのだ。

太平洋艦隊所属艦艇の事故は、合わせて17名もの犠牲者を出したジョンS.マッケインとフィッツジェラルドの衝突事故以外にも、巡洋艦レーク・シャンプレインが韓国漁船と衝突した事故、巡洋艦アンティータムが母港横須賀港沖で座礁した事故と、今年に入ってから4件にものぼっている。

このことが、太平洋艦隊にとってさらなる不運、そして反対に、南シナ海や東シナ海への軍事的侵出を強力に推進している中国にとっては幸運、をもたらした。

突然の退任勧告を受けたスウィフト司令官

かねてより対中強硬派の米軍関係者たちは、ハリー・ハリス太平洋軍司令官の後任にスコット・スウィフト太平洋艦隊司令官が就任すれば、今後の太平洋艦隊そしてアメリカ海軍は鬼に金棒となるものと期待していた。

ハリス太平洋軍司令官は、太平洋艦隊司令官そして太平洋軍司令官と歴任し、中国に対して強硬な態度をとり続けてきた。そして、スウィフト太平洋艦隊司令官も、やはり中国に対し断固たる態度をとるべきであると主張し続けてきた。

スコット・スウィフト太平洋艦隊司令官。パールハーバーにて（2017年9月11日、U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 1st Class Daniel Hinton/Released）

多くの太平洋軍司令部関係者や太平洋艦隊司令部関係者たちは、スウィフト太平洋艦隊司令官が次期太平洋軍司令官に就任するものと考えていた。なぜならば、スウィフト司令官は理論家的な学者肌の側面と断固とした決断をなす軍事リーダーの側面を併せ持つ人物であり、多くの米海軍や米海兵隊幹部たちから人望を得ている理想的な太平洋艦隊司令官であったためである。

筆者自身が9月12日にスウィフト司令官と面会した際にも、提督が語った日本をはじめとする東アジア情勢の話の節々から、次期太平洋軍司令官としての意気込みが感じられた。

このように、9月24日までは、誰もがハリス太平洋軍司令官の後任にはスウィフト太平洋艦隊司令官が就任するものと考えていた。

しかしながら、9月25日、突然海軍作戦部長（米海軍最高位の軍人）リチャードソン大将がスウィフト司令官に対して、「次期太平洋軍司令官に貴官を推薦することはない」と直接言い渡したのである。これは実質的な退任勧告とみなすことができる。

自他ともに疑っていなかった太平洋軍司令官へのステップが突然絶たれたスウィフト司令官は、太平洋艦隊司令官の職責を全うし次第、退役する旨を申し出た。スウィフト司令官の退役の時期は「6週間後になるか、6カ月後になるか」定かではない。いずれにしてもスウィフト提督が太平洋艦隊司令官の職をもって海軍から去ることになり、対中強硬の期待は潰えたのである。

中国が何らかの形で影響力を行使？

リチャードソン海軍作戦部長がスウィフト司令官に事実上の退役を促したのは、「2017年に入ってから太平洋艦隊所属軍艦の重大事故を4件も起こしており、合わせて17名もの将兵を失ってしまっている」ことが表向きの理由と考えられている。つまり、「事故を起こした艦艇や第7艦隊司令部関係の幹部6名がすでに処分を受けているのだから、総責任者である太平洋艦隊司令官も引責せざるを得ない状況である」というわけだ。

しかしながら、対中強硬派の海軍関係者や海兵隊関係者たちの間では、「中国が何らかの形での影響力を行使したのではないか？」あるいは「ホワイトハウスやペンタゴンにはびこっている政治的配慮が、ハリス司令官以上に対中強硬派の重鎮とみなされているスウィフト司令官の人事決定の背後に横たわる理由ではないか？」と考えているものも少なくない。

これまで中国の南シナ海や東シナ海での軍事的冒険主義に対して“最後の牽制”を加えてきたスウィフト司令官が、太平洋艦隊司令官（海軍だけの司令官）から太平洋軍司令官（海軍・海兵隊・空軍・陸軍・特殊作戦群など全ての司令官）へと昇格したならば、中国にとっては極めて好ましくない状況となるわけである。実際に中国は、対中強硬派の頭目とみなしていたハリス太平洋軍司令官を罷免するようにワシントンDC筋に圧力をかけたこともある。そのため、スウィフト司令官の昇格の妨害もしかねないと対中強硬派の人々は危惧していた矢先であった。

このような状況下で、スウィフト司令官に対する実質的退役勧告がなされたのだ。そのため、「このままスウィフト司令官が太平洋軍司令官に就任せずに退役してしまった場合、得をするのは中国だけだ」といきり立っている人々も少なくない。

中国に吹く追い風

もちろん、リチャードソン海軍作戦部長がスウィフト司令官の昇格を却下する過程で「中国に対する政治的配慮」が少しでもなされたのかどうかは分からない。しかしながら、そのような影響力とは全く無関係に人事が決定されたものであったとしても、対中強硬派の人々の間で人望の高いスウィフト海軍大将が太平洋軍司令官のポストを得られなかったという、中国人民解放軍が望んでいた筋書きが実現したことは事実である。

太平洋艦隊が事故を連発してしまったために、FONOPをはじめとする南シナ海での対中牽制活動は勢いを失ってしまい、“最後の切り札”と期待されていたスウィフト太平洋軍司令官の誕生も露と消えた。まさに、南シナ海を巡る米中攻防戦では、中国側に強運の女神が微笑んでいるということができる。

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10/3中国観察＜習近平找人替代金正恩？ 三胖遭重大挫折 ——川普叫蒂勒森別對朝談判了＝習近平は金正恩の代わりを探している？三代目の豚は重大な挫折に遭う。トランプはﾃｲﾗｰｿﾝに「北とは交渉するな」と言う。＞この記事によると①英国のｼﾝｸﾀﾝｸRUSI （Royal United Services Institute）のMalcolm Chalmers教授は「金正恩を中国が暗殺する計画がある」②それに対し米国のメデイアの一員は「それは誇張し過ぎ。中国は金漢率（金正男長男）への庇護を拒絶したではないか」③北の潜水艦からのSLBM発射実験失敗で技術者が傷亡、正恩には痛手　と。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/10/03/373935.htm%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%89%BE%E4%BA%BA%E6%9B%BF%E4%BB%A3%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%EF%BC%9F-%E4%B8%89%E8%83%96%E9%81%AD%E9%87%8D%E5%A4%A7%E6%8C%AB%E6%8A%98-%E5%B7%9D%E6%99%AE.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

陳破空氏の『米中激突 戦争か取引か』の中で、金正男暗殺での中国の採った態度の可能性は3つ挙げられています。（P．186～187）「可能性その一。中国政府の保護能力のなさが金正男暗殺を招いた。もしそうであれば大国として無能さを曝け出したに等しい。習近平は、陰に陽に繰り広げてきた金正恩との戦いで連戦連敗を喫している。ニ〇一三年に、中国と密かに通じていた親中派の張成沢(金正恩の叔母の夫)が金正恩によって処刑され、そして今また、中国が長期にわたって保護してきた金正男が毒殺された。中国政府、情報機関、国家安全部の面子は、丸潰れである。

可能性そのニ。中国共産党内部の問題に起因する。習近平の反腐敗運動による粛正に不満を抱く者が、金正恩側に情報を漏らし、金正男のスケジュールが把握され暗殺された可能性だ。かつてニ〇一〇年一〇月、当時、政治局常務委員だった周永康が平壌を訪問した際、周が、金正日・正恩父子に、中国政府が張成沢を北朝鮮の統治者に担ぎ上げようとしている極秘の計画をばらした、という内部情報がある。そのため金父子は警戒するようになり、金正日の死後、後を継いだ金正恩は、突如、汚職の罪で張成沢を逮捕し、処刑した。 こうして張成沢を北朝鮮の「鄧小平」にしようとの中国の夢は断たれた。周永康は、失脚 した直後に習近平に逮捕され投獄された。周永康に対する起訴状の三つの罪名の一つが、「国家機密を故意に漏洩した罪」である。これは、すなわち金正日・正恩父子に機密を漏 洩したことを指すと考えられる。

もし中国共産党内部の人間が北朝鮮側に情報を漏らしたために金正男が殺されたのだとすれば、中国共産党内部の権力闘争が一段と激しさを増し、分裂•混乱状態に陥っていることを示す。食うか食われるかの残酷な派閥争いでは、敵の戻にはめられることに誰もが恐怖を感じ、不安にかられている。金正男は、不運にも中国共産党内部の派閥抗争の犠牲となったのかもしれない。

_可能性その三。アメリカに対抗するため、金正恩との冷めた関係の改善を急いだ習近平が金正男を見殺しにした。金正恩の要求を受けて金正男に対する保護を取りやめたために暗殺された、というものだ。もしそうであれば、習近平は、大馬鹿者の誹りを免れない。 なぜなら大国の指導者ともあろう人問が、なぜいとも簡単にこんな重要な切り札を捨ててしまえるのか。将来、北朝鮮の現政権が崩壊した際、金王朝ニ代目の長男(金正男)は、非常に7重要な役割を担ったはずである。中国は、ただその日が来るまで待てばよかった。」と。

10/2Newsweek　遠藤誉＜中国が北朝鮮を攻撃する可能性が再び—-米中の「北攻撃」すみ分けか＞10/18中国共産党大会に北が大きな花火を打ち上げれば中国の北攻撃の可能性は大きくなるでしょう。3度目の正直です。米中で下打合せができているのでは。でも11月のトランプ訪亜が終わってからになると思います。環球時報やEast Asia Forumに意見を載せて様子見してきましたから。確かにこの方法は日本にとって被害が少ないと思いますが、金三胖が怒って中南海に核ミサイルを落とす可能性もあります。それを考えると中国が動くのは米軍の空爆後、北のミサイルを無力化してからでしょう。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/—–10.php

10/4宮崎正弘氏メルマガ＜西太平洋の親日島嶼国家パラオもテニアンもサイパンも　　　いつの間にか中国資本が日本に替わって資本を投下している＞。相変わらず中国は抜け目なく軍事拡張しようとしています。日米ともに中国を放置し過ぎでしょう。北を解決したら中国と対峙です。

http://melma.com/backnumber_45206_6591555/

福島氏記事にありますような「中国に西洋型選挙による議会制民主主義」にはならないと思います。習近平自体が一人独裁を望み、共産党を統治の手段として活用しようとしていますから。政敵は強権の下、弾圧すれば良いので。そもそもジニ係数が0.73（北京大学2014年調べ）では、選挙をすれば共産党が政権を担うことはできないでしょう。北朝鮮と同じく記名式選挙で銃剣を突き付けてやらせる選挙しかできないはずです。まあ、世界の笑いものになるだけです。黒子や文盲、買収の問題も明らかになるでしょう。

http://n-seikei.jp/2014/07/post-23313.html

記事

習近平主席の野望はどこまで続くのか（写真：AP/アフロ）

党大会に参加する党代表名簿が最終決定した。2300人の定員のはずが、発表された名簿は2287人。13人の名前が消えている。これは一体どういうわけか、と香港あたりのメディアがいろいろ分析している。折しも、中国中央メディアでは党代表がいかに民主的なシステムで選ばれているかを白々しいまでに説明している。この党代表の選抜自体になにか政治的メッセージがあるような。

重慶市、孫政才一派を排除

党代表は昨年11月9日に選抜工作に関する通達が出され、定員2300人、全国で40におよぶ選挙単位（省・自治区・直轄市、軍部などの組織）によって選出されることが決定された。だが党大会直前になって27人の資格が急きょ取り消された。14人は補選によって再選出されたが、13人は間に合わず、第19回党大会の代表は2287人になったという。

で、誰が資格を取り消されたのか。まず重慶市の代表が少なくとも14人、資格を取り消された。その中には党籍剥奪という厳しい処分が明らかになった孫政才のほか、重慶市の党常務委員会メンバーである曽慶紅（江沢民の側近の大物政治家とは同姓同名だが無関係、女性、元重慶組織部長）、王顕剛（市委秘書長）、劉強（政法委書記）、陳緑平（常務副市長）、陶長海（統戦部長）、盧建輝（大渡口区委書記）、劉文海（重慶市委副秘書長）、李洪義（涪陵区委書記）、何平（武隆区委書記）といった名前が出ている。

このうち陳緑平、劉強、陶長海は孫政才の引きで出世した腹心だ。つまり、孫政才を失脚させるだけでは安心できず、重慶の孫政才周りの主要官僚を軒並み連座させた、ということである。5月下旬の段階で選出された重慶市の党代表は本来43人なので、実に3分の1近い代表が資格をはく奪されたということになる。4人が補選で補われたものの、重慶市の党代表団は33人に減ったわけだ。これは、たとえば日本の国会で、同じ党派の議員がいきなり10人議員資格をはく奪されたようなイメージで考えてもらうと、インパクトが理解できるのではないか。

軍部、企業系、四大直轄市も

重慶市以外に資格剥奪が目立ったのは軍部だ。中央軍事委員会後勤保証部政治委員の張書国、国防科技大学前政治委員の王建偉、武装警察副政治委員の張瑞浄らの名前が名簿から消えている。いずれも中将だ。

ほかに資格が取り消されたのは、中央規律検査委員会駐財政部規律検査組の元組長であった莫建成、公安部政治部主任で江沢民と関係が深いといわれた夏崇源、中国聯通（チャイナ・ユニコム）董事長の王暁初。ともに今年6月に党大会代表に早々に選抜されていたはずだった。莫は8月下旬、重大な規律違反容疑で失脚。夏もどうやら“不測の事態”に遭遇した、と伝えられている。王暁初の代表資格取り消しの原因は不明ながら、江沢民派の利権企業であった中国聯通はいわゆる国有企業改革で、いろいろ揉めており、その責任を問われた可能性がある。企業系の資格取り消しは他にも、河鋼集団董事長の于勇、山東威高集団董事長の陳学利がいる。

さらに吉林省政治協商会議主席の黄燕明、黒竜江省委統一戦線部副部長の林寛海。このあたりは習近平の嫌う北朝鮮利権閥のからみもあるかもしれない。他に安徽省馬鞍市委書記の魏尭、甘粛省甘南州長の趙凌雲。

このほか、天津市、北京市、上海市も多くの市委常務委員が代表落ちしており、四大直轄市が若干格下げになった印象だ。以上、香港紙明報や香港新興メディアの香港01がまとめていたので参考にした。

いったん選出された党代表が、党大会直前に代表資格を取り消されるという異様な状況を言い訳するように、新華社はじめ中央メディアが、「党代表はどのように選抜されたのか」というテーマの記事を一斉に発信した。そこで強調されているのが、党代表は“厳格に党規約と中央の代表選挙工作の要求に従い”段階的な選挙による方法で選出された、ということだ。つまり、選挙というシステムで、民主的に選ばれたのだ、ということを強調している。

ちなみに党代表選出の選挙システムとは、まず組織の上層部が候補者をリストアップし、組織での考察を経て、代表候補名簿を確定したのち予備選挙を行い、会議選挙を行うという五段階を経て代表が選出される。しかも、その投票は信任・不信任を投票するのであって、複数の候補者から選抜するものでもないので、まったくもって民主的な選挙とは別物だ。しかしながら、重慶市は重慶市で、軍部は軍部で、そうやって組織として選んだ代表を送り込んでくるという意味においては、それなりの党内民主というものがあった。今回の党代表選挙は、そうした共産党の従来の党内民主というものを無視し、習近平の仕掛けた権力闘争に相当かき回されたようにみえる。

選出場所の不文律も打破

ちなみに今回の党代表選挙では、党中央指導者たちの選出場所が、祖籍地や勤務地という従来の不文律も打破された。

例えば習近平は第18回党大会は上海で党代表に選ばれた。それは習近平が上海市の書記だったからだ。胡錦涛は江蘇省で選ばれた。胡錦涛の出生地が江蘇省だからだ。温家宝も出生地の天津で選出された。だが今回、習近平は貴州省で選出されている。李克強は広西チワン族自治区、張徳江は内モンゴル、兪正声は新疆、劉雲山は雲南、王岐山は湖南、張高麗は陝西…。政治局常務委員全員が、祖籍や勤務地とまったく関係ないところで選出されており、これは異例といえる。

指導部を地縁政治から切り離そうとする習近平の意見ではないか、という見方がある。もちろん、習近平が貴州を選んだのは、代表選出時、自分がかわいがる子分の陳敏爾が書記を務めおり、必ず全票当選できる環境があるからではあるが、他の政治局常務委員たちには、あえてゆかりのないところで選出させ、全票当選させないようにしたのかもしれない。また、政治局常務委員たちの選出場所がいずれも貧困地・辺境と呼ばれる地域で、習近平の掲げる“一帯一路”戦略にかかわりのある土地にしたことに、政治的メッセージがあるという意見もある。

その建前はともかく、習近平が今回の党大会に参加する党代表選出のやり方において、従来のルールを変えてなにかしらの主導権と影響力を発揮しようとしていることはうかがえる。

こうした動きが、習近平は将来的に選挙というものに非常に関心を持っているのではないか　将来的には国家指導者選びも選挙制を導入するつもりではないか、という憶測のもとになっているわけだ。

選挙制導入の“噂”

これは昨年あたりからさんざん流れている“噂”ではあるが、習近平が長期独裁政権を打ち立てる正統性を得るためには選挙制度を導入するつもりらしい、という。

ラジオ・フリーアジアの評論家・高新や明鏡新聞創始者の何頻らが、しばしば指摘しているのだが、習近平が独裁者のそしりを避けつつ、国家指導者として長期君臨し続けるためには、2022年の第20回党大会で、党の統治システムを根本的に変える必要がある。たとえば政治局常務委員制度を廃止するか権限を制限して、党主席制度を導入する、あるいは国家主席権限を強化する。そして強権を持つようになる国家主席は選挙で選出する。あるいは、国家主席職を廃止して大統領制を導入するしかない。

そのためには、第19期の六中全会（2021年秋）あたりに、民間に習近平神格化世論を盛り上げて、民間からの習近平続投要望の公開書簡を出させるなどの世論誘導を行う。そのとき選挙制度を提案すれば、中国の民間には選挙に対するあこがれはもともと強くあるので、すんなり受け入れられる。たとえば反腐敗キャンペーンの成果や、南シナ海の島々の実行支配ほか、何かしらのわかりやすい成果で国民の熱狂的支持を得ることができれば、習近平は選挙で選ばれて、国民に選ばれた指導者として強権をふるうことができるわけだ。

もともと習近平は共産主義の元老・元勲が持つ威厳と資質に欠けている。毛沢東のように共産党の核心として長期君臨し続けるには無理がある。となると、選挙で選ばれて、党の核心ではなく万民の核心として指導者の地位を確立させるしかない。

もっとも大統領制を導入したら民主主義なのか、というと、基本共産党の一党独裁が変わらなければ、その本質は宮廷政治。大統領ではなくて皇帝に近いイメージだろう。袁世凱やチャウシェスクみたいな感じだ。だが、それでも、党中央委員会が絞った複数の候補から国民が一人選ぶとなれば、その指導者の正統性は説得力をもつ。

習近平にとっての問題は、大統領選挙を行って、果たして勝てるか、ということである。

社会主義を放棄できるか

何頻などは、今の方向性のままでは難しいと見ている。最大の原因は経済政策の失敗である。鄧小平路線を逆走する共産党による経済コントロールの強化では、中国経済は回復できない。そのつけは、中産階級だけでなく低所得層にもいくのだ。

また、エリート、中産階級、知識人たちを弾圧してきた習近平に対するイメージは相当ネガティブで、知識層、中産階級層が主流のインターネットユーザーの間では習近平の評判は低い。農村、労働者などは、習近平の反腐敗キャンペーンや核心キャンペーンに洗脳される人も多そうだが、若者に関していえば、今や出稼ぎ労働者もスマホでSNSのやり取りに参加する時代であり、実はそんなに簡単にプロパガンダに乗せられるほど“情弱”でもないのだ。

なので、習近平が大統領になることを望むのであれば、その路線は毛沢東回帰ではなく、改革開放であり、自由化であり、特に政治改革、司法の独立や法治の徹底に踏み込まなければならない。

次の5年で、習近平にそれができるかどうか。それができれば、毛沢東も鄧小平も胡耀邦も趙紫陽も得られなかったチャンスを習近平はつかむことになる、というわけである。

中国が党大会でざわついている間に、日本でも総選挙を迎える。昨日まで護憲を主張して安保法制に体を張って反対していた人が選挙に勝つためなら改憲派に変わるのを情けない、という人もいるだろうが、有権者の求めるように国や社会を変えていくのが政治家の務めなら、有権者に合わせて信念やイデオロギーが変わるのも、また民主主義の特性ともいえる。

というわけで、習近平にも、ぜひ日本の政治家のような、身軽な信条変更、路線変更を見習ってほしいところだ。民主主義という名の大衆迎合主義のほうが、実はイデオロギーよりも、長期独裁政権確立への近道であるかもしれないのだから。

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反日民進党が分裂して、リベラルを結集、立憲民主党を作るとのことです。保守VS リベラルの構図としてメデイアは報道していますが、リベラルではなく左翼と考えた方がよいでしょう。保守VS リベラルと言うと違いが分かりません。愛国VS売国、親日VS反日と言う構図で捉えれば分かり易くなります。売国・反日政党は勿論日本共産党、社民党、自由党、立憲民主党、民進党です。

「アメリカはなぜ日本を見下すのか？」を著した “Jason Morgan”先生の ”International Relationships Overviews”の英語の授業を9/22より麗澤大学で受講しています。先生によれば“Liberalism”の考えは1648年の「ウエストファリアの平和」から出たとのこと。「人は平等で王は要らない」という事でした。その定義で行けばリベラルでも間違いはないのでしょうが、革命政党であることは論を俟たずです。

立憲と付けた政党は立憲改進党と立憲政友会とがありましたが、憲法制定や立憲君主制を目指す政党でした。左翼が立憲を使うのは違和感があります。単なる護憲（頑迷固陋な守旧派、その実日本を外国に売り渡そうとする手先）政党でしょう。

ゴードン教授は「品格ある国家とは、自らの過ちを認め、それを改めることでさらに強くなっていく国家のことです。」と言っていますが、米国歴史学会はFDRの誤りを認めず、それに異論を唱えると「歴史修正主義」のレッテルを貼って、米国の正しさを強調しているではないですか。本記事を読むとゴードン教授に言いたい。先ずは自らの誤りを認めてから、他人に要求しなさいと。彼はcourt historianでJason Morgan先生はtrue historianでしょう。

ﾊﾌｨﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ＜世界の日本研究者ら187名による「日本の歴史家を支持する声明」の背景と狙い＞の記事にもゴードン教授の名前が出てきます。

http://www.huffingtonpost.jp/emi-koyama/historical-revisionism_b_7253936.html

この記事は、マスメデイアは洋の東西を問わず、異論を許さない、特に米国が日本を戦争に導いたことなどは触れようともしません。

ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ＜安倍政権が焦って推進する新安保法制は憲法違反＝歴史修正主義指摘の研究者への「反日」レッテル貼りもやめよ！―米ハーバード大教授が記者会見＞

http://www.recordchina.co.jp/b112159-s136-c10.html

にも登場しますので、筋金入りのcourt historianでしょう。ダデン教授同様、チャイナや韓国の手先と思ってよいのでは。

流石NHK出身の佐藤智恵氏だけあって、中立を装いながら、かつハーバードの名前を使い、日本の歴史を貶めようとしているように見えます。引っかからないように。

渡辺惣樹氏の本を読めば分かります。

（上）記事

「日本の200年――徳川時代から現代まで」の著者として世界的に有名なアンドルー・ゴードン教授。本書は、世界各国の大学で「日本の近現代史の教科書」として活用されている。ハーバード大学の日本史の授業では、「世界との関わりの中で日本史を見る」ことを徹底的に教える。ゴードン教授が授業で「新渡戸稲造」「岡倉天心」「ラビンドラナート・タゴール」を取り上げているのはなぜなのだろうか。（2017年4月18日、ハーバード大学にてインタビュー）

日本が世界に与えた影響

佐藤　日本史の授業「アジアの中の日本、世界の中の日本」では、長い歴史の中で日本が世界に与えてきた影響についても教えています。

アンドルー・ゴードン教授

ゴードン　19世紀ごろまでは、日本は世界にそれほど大きな影響を与えていなかったと思います。奈良時代から日本は中国や韓国と貿易していましたし、使節も送っていましたが、それらはもっぱら両国から様々な制度や文化を取り入れることを目的としていました。日本が両国に与えた影響は限定的だったと思います。

ところが19世紀の明治維新以降、様相は一変します。ヨーロッパの人たちが日本の文化や芸術に価値を見出しはじめるからです。

授業では、1920年代の「モダンガール」を調査した研究についても教えていますが、それを見ると、欧米とアジアがお互いに影響し合っているのがよくわかります。つまりファッションは、欧米からアジアへと一方的に入ってきただけではなく、日本や中国のファッションもまた欧米に影響を与えていたのです。文化の伝播は一方的ではなく、複数の方向性を持つことを物語る資料です。

佐藤　19世紀から20世紀にかけて、日本の文化が世界を席巻したということですね。

ゴードン　日本文化は、西洋の知識人の好奇心を刺激しました。政治、経済よりも、日本は芸術、文化、思想で海外に影響を与えてきた国なのです。

思想でいえば、新渡戸稲造の「武士道」についても教えています。1900年にアメリカで出版された「武士道」は、セオドア・ルーズベルト（1858～1919）に感銘を与えました。ルーズベルトは、「日本人の男性に脈々と受け継がれている精神を理解することはとても重要だ」と考え、「武士道」を自ら何冊も購入し、「これを読めば日本がよくわかる」と言って、友人などに配ったと言われています。ルーズベルトにはハーバード大学卒の日本人の友人もいましたし、ホワイトハウスに相撲の力士を招待したこともありましたから、日本のファンだったのは間違いありません。

そのほかにも、エドワード・モース、ウィリアム・ビゲロー、アーネスト・フェノロサなど、日本文化に多大な影響を受けて、日本文化の素晴らしさを母国に伝えた人たちがいました。

佐藤　授業では、日本の近代化について学ぶ回で岡倉天心（1863～1913）をとりあげています。岡倉天心といえば東京美術学校（現・東京芸術大学）の設立に寄与し、ボストン美術館の東洋部長として日本美術の振興に尽力したことで有名ですが、授業ではどのようなことを教えているのですか。

ゴードン　岡倉天心については、「東洋の理想」「茶の本」など英語の本を出版したこと、アメリカに長く住んでいたのでネイティブスピーカー並の英語力の持ち主だったことなど基本的な情報を伝えた上で、こんな面白いエピソードも授業で披露しています。

岡倉には、「アメリカでは日本の着物を着て、日本では洋服を着る」というこだわりがあり、アメリカの街を歩くときも常に着物を着ていたそうです。1900年代初頭、岡倉と弟子たちが羽織・袴という装いでボストンの街を闊歩していると、地元のアメリカ人から「お前たちは何ニーズ？チャイニーズ？ジャパニーズ？ジャワニーズ？」（中国人？日本人？ジャワ人？）とからかわれました。すると岡倉は「私たちは日本の紳士です。あなたこそ何キーでしょうか？ ヤンキー？ ドンキー？ モンキー？」（アメリカ人？ロバ？猿？）と流暢な英語で言い返した、という話です。

この話が興味深いのは、当時のアメリカには人種差別主義的な考えを持っていた人がいたこと、岡倉が西洋化の波の中にあっても日本人としての誇りを失っていなかったことを同時に象徴しているからです。また、冷やかしを英語のジョークで返した岡倉の英語力と機転の良さには感心するばかりです。

佐藤　岡倉天心とともに、インドの思想家、ラビンドラナート・タゴール（1861～1941）についても教えているのはなぜでしょうか。

ゴードン　岡倉天心とタゴールは近しい間柄にあり、お互いに影響を与え合いました。彼らはともに「西洋の文明は高い理想を掲げているが、その本質は権力、金銭、物質をひたすら追い求めることだ」と批判しました。

タゴールについて教えているのは、日本が他のアジア諸国に与えた精神的な影響について学生に知ってもらいたいからです。帝国主義のもと、アジア諸国が次々にヨーロッパの植民地になっていく中で日本は独立を保っていた数少ない国の一つでした。

授業では、まずインド独立運動の指導者ネルーが、日露戦争で日本が勝ったことにどれほど勇気づけられたか、について話します。ネルーはのちに「日本の勝利は『アジアを元気づける刺激剤』であり、自分の民族意識を呼び覚まし、インド独立のために戦おうと決意した契機になった出来事だった」と述べています。

タゴールもまたネルーと同じように日本に刺激を受けた指導者でした。日本は、彼らに西洋の帝国主義国に対して立ち向かう勇気を与え、インドという国に非常に大きなインパクトを残しました。

日本の200年[新版] 上―― 徳川時代から現代まで　アンドルー・ゴードン

佐藤　日清戦争、日露戦争を経て、インドだけではなく、アジア各国で日本から学ぼうという機運が高まり、多くの留学生が来日したそうですね。

ゴードン　1900年から1910年末まで、日本で教育を受けたいという若者たちが、中国、台湾、朝鮮、ベトナム、インド、フィリピン、ビルマなどから殺到しました。中国からは数千人規模の留学生がやってきました。

ところが、残念ながら、希望を持って来日した留学生たちは、「結局のところ、日本は西洋の帝国主義国と変わらないじゃないか」と失望することとなります。日本政府が表では「世界の侵略からアジアを守る」と言いながらも、裏では欧米諸国と密約を交わし、アジア人を排斥することにしたからです。たとえば、1907年、日本はフランスと「相互の植民地を侵さない」という協約を結び、日本に住むベトナム人留学生を国外退去処分にしました。

1930年代から第二次世界大戦にかけて、引き続き日本は「アジア人のためにアジアを解放する」という名目のもと、植民地支配を拡大しました。しかしながらそれを本気で信じたのはインドだけでした。なぜならインドは日本から地理的に遠かったため、日本軍から直接攻撃されなかったからです。インドネシア、ベトナム、フィリピンなど東南アジアの国々の多くの人々は日本の帝国主義に落胆し、「日本は自分たちの独立のために戦っている」とは思っていませんでした。

佐藤　日本はインドの独立にプラスとなる精神的な影響を与えたけれども、日本の行為は東南アジアの人々に不信感を抱かせる結果となったということですね。

ゴードン　確かに、第二次世界大戦は西洋の帝国主義を終焉させる契機となりました。戦後、アジア諸国は次々に独立し、植民地支配から解放されていきましたが、日本が戦時中、現地住民の民族運動を支援したことが、独立への原動力の一つになったことも事実です。しかしながら、日本の軍事行動が、アジア諸国に負の遺産を残したこともまた、紛れもない事実なのです。

岡倉が「東洋の思想」の冒頭で記した「アジアは一つ」という言葉は曲解され、岡倉が描いた「東洋の理想」は実現しませんでした。岡倉天心、タゴール、ネルーについて教えているのは、こうした歴史の二面性を伝えたいからなのです。

>>続編『日本が目指すべき品格ある国家とは？ハーバード大教授が提言』は10月3日(火)公開予定です。

アンドルー・ゴードン （Andrew Gordon） ハーバード大学教授。専門は日本史（近現代史）。アメリカにおける日本史研究の第一人者。ハーバード大学では学部生を対象に日本史の授業「アジアの中の日本、世界の中の日本」を教える。特に日本の近現代の労使関係史、社会史、政治史を中心に研究。元エドウィン・O・ライシャワー日本研究所所長。2014年旭日中綬章受章。「ミシンと日本の近代―消費者の創出」（みすず書房）、「日本の200年―徳川時代から現代まで」（みすず書房）、「日本人が知らない松坂メジャー革命」（朝日新書）など著書多数。 佐藤智恵（さとう・ちえ） 1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。報道番組や音楽番組のディレクターとして7年間勤務した後、2000年退局。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。コロンビア大学経営大学院入学面接官、ＴＢＳテレビ番組審議会委員、日本ユニシス株式会社社外取締役。主な著者に『世界のエリートの「失敗力」』（PHPビジネス新書）、『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、『スタンフォードでいちばん人気の授業』（幻冬舎）、最新刊は『ハーバード日本史教室』。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら

（下）記事

トランプ大統領の誕生した今年ほど、「国家の品格」「リーダーの品格」が問われた年はないだろう。アンドルー・ゴードン教授は、日本とアメリカの両国で「実体のない品格」（empty dignity)をもった国民が増えつつあることに警鐘を鳴らす。真に品格ある国家とはどのような国家だろうか。前回に続き、ゴードン教授に聞いた。（2017年4月18日、ハーバード大学にてインタビュー）

日本が持つ強さと課題

佐藤　日本が現在抱えている課題は何でしょうか。

ゴードン　日本は、少子高齢化、人口減少、経済停滞などの問題に世界で最初に直面する国です。アメリカ、西ヨーロッパ、韓国、中国などもいずれ、日本と同じような問題に直面することでしょう。

日本は、「大きな社会的な動乱を起こさずに、課題を解決していく方法はある」ということを示す世界のモデル国となれると思います。日本では、アメリカや中国ほど、貧富の格差が広がっていません。もちろん格差は広がりつつありますし、非正規雇用者の数も増えてきていますが、他国ほど貧困の問題は深刻化していません。そのため、革命や動乱がおきることもなく、人口問題や経済問題に集中して取り組むことができるのです。

佐藤　経済停滞の問題を解決するにはどうしたらよいと思いますか。

ゴードン　一つめは現実的に考えることです。私は歴史家なので未来は予測すべきではないですが、ただ確実に言えるのは、歴史的に見ても、経済成熟国が再び3～4％の経済成長率を達成した例はないことです。トランプ大統領や安倍首相は、高い経済成長率を目標に掲げていますが、それでは国民に過度な期待を抱かせるだけで、課題解決へとつながりません。

二つめが、政治的リーダーが嘘の公約をしないことです。ご存じのとおり、アメリカの大統領は選挙中、多くのでまかせを言って当選しましたが、これはとても危険な兆候です。

三つめが、もっと国全体を開国することです。島国である日本には、物理的な壁だけではなく、文化的な壁もあります。アメリカは日本よりも多様性があり、それがアメリカ経済の強みとなっています。

日本人にとって、日本はとても快適な国です。言語も行動様式も同じ人たちといれば、快適に暮らせるのは当たり前です。人種や民族の違う人々とともに生きれば、不快な思いもします。お互いのことを理解できずに対立することもあるでしょう。しかしながら、こうした議論や対立こそがイノベーションの源泉であり、新たなビジネスや文化的風習を生み出すのです。

日本と世界との間にさらに多くの人々が行き来すれば、日本にとっては大きなプラスとなるでしょう。日本の大学は留学生の受け入れを積極的に進めていますが、それだけでもよい効果が出てきていると思います。

佐藤　なぜ日本は、「鎖国」とまでは言わないまでも、内向的な国家になってしまったのでしょうか。

ゴードン　20世紀の前半の大日本帝国の時代は内向きではありませんでした。残念ながら岡倉天心が掲げた「アジアは1つ」という理想は、多民族国家を形成することにはつながりませんでしたが、少なくとも、この時代、日本は積極的に海外へ進出しようとしていました。

第二次世界大戦後、「単一民族国家としての日本」という考え方が広まりましたが、これは、島国国家の特徴でもあると同時に、「大日本帝国が失敗した」ことへの反動でもあると思います。海外に出ていくと我々は失敗してしまう。だから、同じ文化を共有する民族が住んでいるところのまわりに境界線を引いてしまえ、という考え方です。

佐藤　ゴードン教授は「日本は品格ある国家をめざすべきだ」と提唱されていますが、それはどのような国家でしょうか。

ゴードン　私が言う「品格ある国家」とは、日本の皆さんが考えるイメージとは異なるかもしれません。国民が「我が国は特別でも完璧でもなく、我が国にも暗い歴史はあるのだ」と認めた上で、自国を誇りに思う――これこそ品格ある国家の姿です。

若い人には、自国の良いところばかりを教えて、愛国教育を施す。これでは、「偽りの誇り」と「実体のない品格」（empty dignity)をもった国民ばかりになってしまいます。品格ある国家とは、自らの過ちを認め、それを改めることでさらに強くなっていく国家のことです。「我が国には恥ずべき歴史など何もない」と考えることは、虚構の中に生きることになります。それでは品格も尊厳も身につけられません。

私は、自国の暗い歴史を知らずして、世界の人々と本当に理解しあえることはできないと思います。なぜなら「自分の国は他の国よりも優れている」と刷り込まれていれば、謙虚さを失ってしまうからです。「尊厳」と「謙虚」は表裏一体のものなのです。

佐藤　アメリカは品格ある国家でしょうか。

ゴードン　私はアメリカ人ですが、今のアメリカは品格ある国家とはいえません。品格なきリーダーがトップになってしまったからです。トランプ大統領やその周りの人々に「品格」があるとはとても言えません。トランプ大統領の支持者はなぜ彼に投票したのか。それもまた「実体のない品格」からです。

私が危惧しているのは、世界中に「実体のない品格」を求める人たちが増えてきていることです。「自分の国は他国よりも優れている」「自分の国には良い歴史しかない」と若者に教えて、愛国的な国民をつくろうとする。こうした動きが日本、アメリカだけではなく、ヨーロッパ、中国、韓国などにも広がってきています。これは非常に危険な兆候です。

佐藤　なぜ私たちは、自国の負の歴史を認められないのでしょうか。

ゴードン　自国の過去の非を認めるのには、とても大きな勇気が必要だからです。たとえばアメリカには、長く「奴隷制」を続けてきた暗い歴史があります。アメリカにはいまだ奴隷制に端を発する負の遺産がたくさん残っています。有色人種に対する差別は根強く残っており、アメリカがこの差別問題を克服したとは思えません。そもそもアメリカという国は高い理想を掲げていますが、奴隷制を前提として建国された国家なのです。多くのアメリカ人は品格ある国民であり、奴隷制は間違っていたことを認めているのに、国のリーダーが歴史の負の遺産を否定するような言動をしている。なぜなら現大統領にはそれを認める勇気がないからです。

日本についても同じようなことがいえます。戦争で多くの日本人が犠牲となり、国は壊滅状態となりました。しかしながら、戦争の被害を受けたのは日本だけではありません。現代の日本は、日本国民だけではなく、隣国の国民の犠牲のもとに成り立っているのです。「彼らだって過去の過ちを認めていないじゃないか。なぜ我が国だけが反省する必要があるのか」と考えるのは、品格ある国民ではありません。

過去の失敗を認めるよりも、否定するほうがずっと簡単です。しかし、アメリカも日本も自国の負の歴史に向き合う勇気をもってほしいと願います。

佐藤　日本が本当の意味で品格ある国家となれば、さらに世界に貢献できるということですね。

ゴードン　そうです。そのような行動は、他国に勇気を与え、「日本のような国になろう」と追随する国が出てくるはずです。実体なき品格を誇示する国家に対しては「恥を知れ」という態度で臨めばよいのです。

世界の中では、ドイツがお手本になるでしょう。唯一、自らの負の歴史を認めている国だと思います。アメリカ、韓国、中国はいまだに国家主義的な傾向が強いです。たとえば中国は大躍進政策（1958～1961）と文化大革命（1966～1976）の過ちを認めていません。現在の中国は、そんな歴史があったことさえも否定しているように思えます。それではいくら経済大国になっても、品格ある国家にはなれません。

日本にはイノベーション、テクノロジー、環境政策などの強みがありますし、高齢化社会の問題をどのように解決していくのかという意味でも世界から注目されています。日本がリーダーシップをとれる分野はたくさんあると思います。そのためにも、世界からさらに尊敬される国になってほしいと願っています。

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10/2NHKニュース＜トランプ大統領 国務長官の北朝鮮接触は「時間のむだ」＞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011164631000.html

10/2宮崎正弘氏メルマガ＜米国は「北朝鮮と直接対話するチェンネルがある」　ティラーソン、何もしない中国に苛立ち。制裁はザル＞

http://melma.com/backnumber_45206_6590784/

NHK報道と宮崎氏の記事を比較しますと、大統領と国務長官で役割分担して北朝鮮を追い込もうとしているように見えます。中国の制裁破りは当り前で、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族ですので。米国は国内世論だけでなく、国際世論をも味方につけるため、ﾃｲﾗｰｿﾝに努力しているように見せているだけでしょう。このまま膠着状態が続けば時間の利益を北に与えることになります。北は核保有、米国は北の非核を目指していますので折り合うことは無いでしょう。

古森氏の記事は2005年の北攻撃の記事で、それでも韓国人の犠牲者数は10万人に止まっています。それ以降変わった点は北が核を10→60発持って弾頭の小型化に成功したとみられること、ICBMの技術を上げたこと、それに対して米国はハッキングや電磁パルスで北のミサイルを無力化でき、B61-11等ﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰ型小型水爆使用も躊躇わないこと等が考えられます。

米国の真の敵（＝日本の真の敵でもありますが）は中国です。北を潰せなくて、中共を潰すことはできません。EUの盟主ドイツが中国やロシアとの関係を深め、反米の動きを強めているという記事が10/1宮崎正弘氏メルマガ＜どこまで間抜けで、莫迦なドイツなのか　腐敗する中国からの投資を歓迎し、人権批判は口だけという醜態＞にありました。米国議会も対ロ制裁など止めて、中国包囲網を構築するようにした方が良いでしょう。CIA、民主党が邪魔しているのかもしれませんが。

http://melma.com/backnumber_45206_6590550/

記事

韓国・慶尚北道の星州で、北朝鮮の核およびミサイルの脅威に対抗するために高高度防衛ミサイル（サード）が配備されたゴルフ場（2017年9月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕

米軍はまず空爆によって北朝鮮の核兵器関連施設を破壊する。北朝鮮の地上軍大部隊が南下して反撃してくるが、米韓両軍の迎撃で阻止する。ただし北朝鮮軍のロケット攻撃などにより、最初の数日間で少なくとも10万人の韓国軍民の死者が出る――。

これは、米国の専門家集団が12年前に実施した米朝戦争開戦のシミュレーション（模擬演習）の結果である。このシミュレーションがいま改めてワシントンの政策研究機関の間で注目されるようになった。

今なお多い軍事攻撃への反対論

ワシントンではいま、北朝鮮の核兵器と長距離弾道ミサイルの開発の脅威にどう対応するかをめぐって政策、戦略が本格的に議論されている。

トランプ大統領は、北朝鮮の核武装を阻止するための「軍事的手段を含むすべての選択肢がある」と宣言し、軍事攻撃の準備もできたと語る。だが、「北朝鮮の全面反撃による韓国側の被害があまりに大きすぎる」といった理由から軍事攻撃には今なお反対論が多い。

そんななかで、「全面戦争が起きても韓国が壊滅的な打撃を受けることはなく、北朝鮮の国家態勢を破壊できる」というシミュレーションの結果が改めて注視されるようになった。

このシミュレーションは、国防総省の軍事模擬演習の専門家らが、米国の総合雑誌「アトランティック・マンスリー」から委託されて、2005年4月に実施した。

現在、北朝鮮問題の研究に正面から取り組む戦略国際問題研究所（CSIS）やピーターソン研究所の関係者たちが、このシミュレーション結果を今後の対策を講じる際の有力な資料とみなしている。

北朝鮮の核兵器への懸念が高まっていた2005年

米国は1994年に北朝鮮との間で米朝核合意枠組みという協定を結び、北朝鮮に核兵器開発の放棄を誓約させた。だが北朝鮮は秘密裡に核武装への歩みを進め、2003年には核拡散防止条約（NPT）から脱退して、核武装への意図を公然と表明していた。そして、2005年2月に核兵器保有を公式に宣言したのである。

つまり、このシミュレーションが実施された2005年4月は、米側で北朝鮮の核兵器の脅威への懸念が非常に高まっていた時期である。米国は実際にその対処として軍事攻撃まで検討していた。

「アトランティック・マンスリー」は2005年8月号に、同シミュレーションの概要を「北朝鮮＝ウォーゲーム」という記事として公表した。米国が北朝鮮の核兵器開発や保持を阻止するために軍事手段を行使した場合、なにが起きるか、というシミュレーションである。

民間主体の模擬演習とはいえ、その中心人物は、国防総省直属の国防大学で長年、軍事模擬演習を専門としてきたサム・ガーディナー大佐だった。同大佐はイラク戦争、アフガン戦争などでも国防総省の軍事模擬演習を頻繁に主宰してきた実績があった。さらに、クリントン政権で北朝鮮核問題交渉の主役となったロバート・ガルーチ氏、中東での実戦経験の長い米空軍のトーマス・マキナーニー中将、歴代政権で軍事管理を担当してきたケネス・エーデルマン氏、イラクの大量破壊兵器の査察を実施したデービッド・ケイ氏など実務経験の豊富な専門家たちが、大統領や国防長官をはじめとする政府高官の役割としてシミュレーションに加わった。

韓国ではどれだけの死者が出るのか？

この時点における米国側の認識としては、北朝鮮はすでに10個前後の核爆弾を保持しているものの、米国本土への核弾頭搭載の長距離ミサイルはまだ開発していない。米国が北朝鮮への直接の軍事攻撃に踏み切るレッド・ラインとしては、「北朝鮮が自国の核兵器を、国際テロ組織を含む米国にとって危険な他の諸国に移転（売却）することが確実となった時点」とされていた。

その状況におけるシミュレーション結果の概要は次のとおりだった。

・米軍の北朝鮮に対する軍事攻撃は、大規模な空爆を主体として、当初は1日4000回の爆撃出撃（1機が1回出撃して帰還する動きを1回の爆撃出撃とする。イラク戦争の当初の段階では1日最多800回だった）の規模となる。

・爆撃目標は北朝鮮の核関連施設、ミサイル、長距離砲、ロケットなどである。当初の数日間でそのほとんどの破壊を達成する。

・北朝鮮は地上の大部隊を南下させて反撃に出る。だが、この反撃は米軍と韓国軍の共同作戦により確実に阻止できる。

・ただし、北朝鮮の砲撃などにより、開戦当初の数日間に韓国側の軍民に少なくとも10万人の死者が出ることは防げられない。

この内容について現在の米側の専門家たちがひそかに注視しているのは、「韓国軍民の10万の死者」という部分のようだ。この数字はいま米側で一般に語られている「数百万」という推定死者数よりもケタ違いに少ないからだ。

この理由について、当時の「アトランティック・マンスリー」の記事は以下の2点を挙げていた。

（1）最初の大規模空爆によって、北朝鮮が南北境界線付近に集中して配備した攻撃用火力を、かなりの程度まで骨抜きにできる。

（2）北朝鮮軍が南下する際に火砲やミサイルによってソウルへの徹底攻撃を実施すると、その後の戦闘で用いる弾薬や兵器が不足してしまう。そのため、ソウル攻撃の規模を小さくする見通しが強い。

いずれにせよ、緊迫をきわめる北朝鮮軍事情勢に関して、米国では12年前にすでに具体的な軍事衝突のシナリオが描かれていた。その要点が現在、改めて今後の戦略の有力指針とされているというわけだ。

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国際政治は奥が深いというか、言われていることで、何が真実かは良く見えません。本記事は「北の影にロシアあり」です。米国の一極支配を終わらせたいとロシアが思うのは自然ですが、それで国際世論を敵に回すようなことを敢えてするのかどうかです。金三胖のロシアへの亡命は戦争を避ける意味で国際世論も賛成するでしょうが、その後の北の政治を誰が仕切るのか、核の管理をどうするのか見えていません。北の核を残したままで誰かが統治するとなると日本への脅威も残ったままになるので賛成できません。米中露中心の国連軍管理として、核爆弾は廃棄処理するのが良いかと。米ロはSALTⅡで核爆弾を減らした実績がありますので。中国に引き渡すのはおかしいでしょう。日本への脅威は減りませんので。

9/13ブログ「みずきの女子知韓宣言」には＜【韓国の反応】ロシア「サハリンと北海道を鉄道で繋ぎたい。日本とパイプライン事業をしたい。韓国は除外したい」＞とありました。日本へのパイプラインの敷設には将来のｴﾈﾙｷﾞｰﾐｯｸｽの観点からずっと反対してきました。メタンハイドレートや核融合が実用化されると思っているからです。50年以内には商用化されるのではと思っています。韓国の邪魔を日本がしなくとも通貨スワップもできなくなりますので、滅ぶのは目に見えています。関わらないでいるのが一番。今度の衆院選では「通貨スワップに賛成」するのか「反対」するのか聞いて見るのが良いでしょう。保守の看板を掛けていても、本質が左翼リベラル派は賛成するでしょうから。良い踏み絵になります。

ただ、ロシアが北朝鮮経由で韓国にパイプラインを敷いても戦争のリスクがあるので、投資回収できなくなる恐れと韓国経済を見限ったことで、中止するのは合理的と思います。

http://oboega-01.blog.jp/archives/1067738216.html

金三胖の後ろ盾がロシアだとすれば、次の暴発は10/18中国共産党大会の日では？習近平の顔も潰せます。これで三度目となりますが。怒った習が瀋陽軍に金の討伐を命じるかもしれません。その時瀋陽軍はどう出るでしょう？北と一緒になって習に反旗を翻すかどうかです。中南海に北の核ミサイルが飛ぶかもしれません。中国は精度の高いミサイル防衛システムは持っていませんので、反撃して北を核攻撃するしかありません。「血で固められた友誼」の行く末がどうなるか楽しみです。太平洋に水爆を落とせば米軍が出動するかもしれませんが、ロシアに亡命するようなことを考えているようですので、流石に虎の尾は踏まないでしょう。

記事

水爆実験にミサイル発射と、もはや歯止めが利かなくなった北朝鮮の恫喝外交。国連総会も北朝鮮問題一色となった。そんな中、プーチン＆金正恩政権の「密約」について、専門家が語り尽くした――。

北朝鮮はプーチンランド

中村　いまの北朝鮮は、言ってみれば「プーチンランド」と化してます。

近藤　プーチンランド？　何だかディズニーランドみたいですが。

中村　そう。ディズニーランドに行けばミッキーマウスに会えますが、北朝鮮に行けば、随所にロシアの「痕跡」が見られます。もはや金正恩政権は、ロシアの傀儡政権と言っても過言ではない。

近藤　たしかに、解放記念日（8月15日）の『労働新聞』に、金正恩委員長がプーチン大統領を称えた書簡が大きく掲載されていて驚きました。

中村　私もロシアの有力紙『モスコフスキー・コムソモーレツ』（9月7日付）を読んでいて、興味深い記事を発見しました。17kmあるロ朝国境近くに位置するハサン村のルポで、村の事務所には、金日成・金正日・プーチンの3人の写真が、並んで掲げられていたのです。

近藤　平壌最大の目抜き通り「栄光通り」が、「スターリン大通り」と呼ばれていた時代を髣髴させますね。そもそもソ連極東軍88旅団所属の金成柱を、ソ連が「金日成将軍」に仕立て上げて平壌に連れてきたのが、北朝鮮の始まりですからね。

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中村　70年近く経て、またもとに戻りつつある。ロシアの最新の世論調査によれば、米朝対立の原因が北朝鮮にあるという回答は、わずか12％。ロシアは北朝鮮の味方です。

3日の水爆実験も、プーチン政権の影を感じます。なぜなら5日前の8月29日に、ロシア政府がハサン村の住人約1500人に突然、避難命令を出しているのです。

羅先とウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船『万景峰号』も、8月24日に突然、運航中止となった。

日本のメディアは、「北朝鮮がウラジオストクの港湾使用料を未払いだったため、ロシア側が停泊を拒否した」と報じていましたが、とんでもない誤解です。あれも水爆実験の被害を避けようとした措置ですよ。

近藤　そうだとすると、3日の水爆実験は、北朝鮮とロシアによる「合作」のようなものですね。ちなみに実験場所からわずか100kmしか離れていない中国には、事前通告さえなかったそうで、習近平政権はカンカンです。

そもそも、広島型原爆の10倍規模の威力もある高度な水爆技術を、北朝鮮がこれほど短期間で独自に持てるはずがない。

中村　その通りです。カギを握るのは、ウラジオストクに本社がある「ロシア極東山岳建設」という会社です。元はソ連の国土交通省の一組織で、プーチンが大統領になって平壌を訪問した2000年に民営化されました。

近藤　まさに「プーチン系企業」ですね。

中村　そうです。この会社が、北朝鮮のインフラ整備にフル稼働しているのです。中でも、最も得意とするのが山岳地帯のトンネル建設なので、豊渓里の核実験場の工事を請け負ったのではないか。

近藤　坑道を800mも掘ったり、人間の大腸のような複雑な構造にさせたりして、放射能漏れを防いでいる。とても北朝鮮の技術とは思えません。

鉄道の地下にトンネルが

中村　このロシア極東山岳建設は、坑道建設ばかりか、ロ朝間の鉄道建設も請け負っていますよ。

近藤　羅先－ハサン間54kmの建設ですね。

この鉄路建設は、先代の金正日総書記が、’01年から’02年にかけて2年連続でロシアを訪問する中で決めたものです。

その後、建設が延期され、’08年に、ロシアが羅津港を49年間、租借することと引き換えに着工。’13年9月に、羅津港で開通式が行われています。

中村　開通式には、ロシア鉄道のヤクーニン社長も、モスクワから駆け付けました。

近藤　その際、一つ不可解なことがありました。計画から着工まで7年もかかったのは、北朝鮮側が建設費用の負担を渋ったからでした。かつて100億ドルも北朝鮮に債務不履行されたロシアが、二の足を踏んだ。

ところが、着工から竣工までも、丸5年もかかっているのです。もともと植民地時代に日本が敷いた鉄路があって、しかもわずか54kmなのに、長くかかりすぎです。

中村　フフフ……。

近藤　意味深な笑いですね。何か大事な訳でも？

中村　再度言いますが、ロシア極東山岳建設の最も得意な分野は、地下トンネルの建設です。おそらく鉄路の地下に、有事の際、金正恩一族が亡命するためのトンネルを建設したのだと思います。

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近藤　ナルホド!!　それなら工事に5年かかっても不思議ではない。

加えて、両国を結ぶ鉄道建設という名目なので、アメリカのスパイ衛星も警戒心を抱かない。

中村　その通りです。この鉄路によってロシアとの貿易が急増すると同時に、トップの身の安全も図れる。北朝鮮にとっては、まさに一石二鳥です。

中国からは見捨てられた

近藤　これも金正日総書記時代の話ですが、ある高位の亡命者に、有事の際の金ファミリーの亡命ルートを教えてもらったことがあります。

平壌の金正日官邸の地下から、黄海の南浦まで、60km近く秘密の地下道が繋がっているそうです。南浦からは空路か海路で中国に亡命すると聞きました。

しかし、いまや習近平政権は、犬猿の仲の金正恩ファミリーを受け入れるはずもないので、このルートは使えません。

中村　それでロシアルートを作ったのでしょう。実は、この金正恩ファミリーの亡命ルートの話には続きがあるんですよ。

近藤　と言いますと？

中村　アメリカから攻撃されて、金ファミリーが、羅先から地下トンネルを伝ってハサンまで逃げたとします。そこから一路、軍港があるウラジオストクまで行くに違いない。

しかし極東にいたのでは、いつアメリカ軍に襲われるか気が気でないはずです。ロシアとしても、独裁者を匿っていると国際社会から非難を浴びる。

近藤　そうでしょうね。

実は中国政府も、かつて金正日ファミリーの亡命について、密かに内部で検討したことがありました。’02年にブッシュJr.大統領が、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難して、米朝関係が悪化した頃です。

その時の結論は、「ファン・ジャンヨプ方式にする」というものでした。北朝鮮の序列26位だったファン・ジャンヨプ書記が、’97年に北京の韓国領事館に亡命を申請した時、中国政府は、3ヵ月以内に出国することと、米韓以外の第三国に向かうことを条件に、身の安全を保障しました。

同様に金正日ファミリーに対しても「3ヵ月以内の滞在」しか認めないとした。やはり厄介者扱いです。

中村　ロシアもそのあたりは熟考したはずです。

それでロシアの結論は、金正恩ファミリーを、ウラジオストクから北極海に面したムルマンスク軍港まで軍用機で運び、そこから約1000km離れたスヴァールバル諸島に、亡命先を用意してあげることだったのです。

この任務を担うロシア保安庁（旧KGB）の特殊部隊RSBが、すでに金ファミリーのボディガードを務めています。

北極海に浮かぶ島

近藤　スヴァールバル諸島？

中村　北極海に浮かぶ群島です。第一次世界大戦の頃、ロシア、ノルウェーなど、多くの国が領有権を争ったため、大戦終結後のパリ講和会議で、スヴァールバル諸島を、永久非武装地帯としました。

このスヴァールバル条約には、ロシアやアメリカなど40ヵ国以上が加盟していますが、島内にはロシア人居住地区があり、ロシアの法律が適用されています。

近藤　いまから100年近く前の条約ですね。

中村　そうです。1920年代から’30年代にかけて各国が加盟しました。

ところが昨年になって突然、このスヴァールバル条約に、ロシアの後押しを受けて、北朝鮮が加盟したのです。

近藤　北朝鮮は北極海になど、何の縁もないのに。金ファミリーの亡命目的としか思えない……。

中村　そうでしょう。しかも現在、島内のロシア人居住地区で、大邸宅の建設が始まっていることまで分かっているんです。

近藤　恐れ入りました！

金正恩委員長が強気、強気でいられる理由が、ようやく理解できました。いざとなればロシアが逃がしてくれるという「保険」があるんですね。

中村　そう思います。プーチン政権は、核の技術もミサイルの技術も提供したあげく、亡命先まで用意した。これほど頼もしい庇護者はいません。

しかもプーチン政権には、シリアがあれほど激烈な内戦のさなかにあっても、6年半にわたってアサド政権を守り続けてきたという実績がある。

近藤　プーチン政権がそこまで金正恩政権に肩入れする理由は何ですかね。やはり極東におけるアメリカと中国という両大国への剥き出しの牽制なのでしょうかね。

中村　それはあると思います。「3大国」とは言うものの、ロシアの経済力は米中に較べて圧倒的に脆弱です。極東には600万人くらいしかロシア人が住んでおらず、強い危機意識を抱いています。だから「東アジアのシリア」を作りたい。

もう一つは、天然ガスのパイプラインを、韓国まで引きたいという野望があります。

9月6日、7日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに、プーチン大統領と韓国の文在寅大統領が揃って参加し、この話を詰めています。気をよくした文在寅大統領は、北朝鮮に800万ドルの人道支援を表明した。

これも、人道支援を大義名分にしてシリアを支配したプーチン大統領の入れ知恵でしょう。

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近藤　ロシアから韓国に天然ガスのパイプラインを引く計画は、’08年に李明博大統領がロシアを訪問した際に盛り上がった話です。ロシアのハバロフスク、ハサンから北朝鮮の元山を経て、韓国の仁川まで約2000kmを結ぶ壮大な計画です。

北朝鮮にはパイプラインの通行料として年間1億ドルを支払う予定でしたが、韓国の命脈を北朝鮮に握られるという懸念からご破算になりました。

中村　その計画を、9年ぶりにロシアと韓国、北朝鮮で復活させようというわけですね。

そんな「密談」が進んでいるところへ、安倍首相が出かけて行って、プーチン大統領に「北朝鮮への圧力」を説いた。本当に外交オンチです。

近藤　これだけ北朝鮮が日本に対する脅威になっていながら、日本だけが外交交渉でカヤの外に置かれている。厳しい現実ですね。

近藤大介（こんどう・だいすけ） （本誌編集次長）アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』（渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著）他、24冊の著書がある 中村逸郎（なかむら・いつろう） （筑波大学教授）専門はロシア政治。『ろくでなしのロシア－プーチンとロシア正教』他、著書多数。テレビの名解説も人気を博している

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