衆院選の議席獲得予測では、下の表には入っていませんが、自民党調査や、NHKの精度が高いのではと思っています。

＜衆院選2017　前回衆院選での議席予測的中率、第1位は2ちゃんねるの選挙議席予想板　2位はニコニコ……ゲンダイや角谷浩一は大外しwww～ネットの反応「2ちゃんとニコニコが有能で草＞前回の衆院選ではニコニコの予測的中率が高いとの結果です。ゲンダイは昔から小沢一郎応援団でしたし、文芸春秋の松井清人社長は有田芳生の友達です。事実に基づかず、角度を思い切り付けた報道をするでしょう。他にも左翼リベラルを応援している評論家は外す傾向があります。

http://anonymous-post.com/archives/13692

週刊朝日は＜「希望の党」失速で高笑いも安倍首相は退陣必至＞とか捏造記事を書いています。首相側近が「選挙後、安倍続投で党内が果たして収まるでしょうか？　正直、安倍さんは国民に飽きられています」何て言うはずがないでしょう。登用されているのに。こういう見え透いた嘘がつけるところに、朝日新聞社員の中国人と同様の香りを感じてしまう訳です。

https://dot.asahi.com/wa/2017100900024.html?page=1

またこういうのもありました。10/8党首討論会で。＜総理批判ありきで話は聞かない・話してる途中で割り込む・横暴な態度で批判のみを行う倉重篤郎（毎日新聞）と坪井ゆづる（朝日新聞）の両記者は品がなさすぎる。イラつかせ悪印象をつけようとする人達を相手にしないといけない総理が本当に可哀相。＞ここでも坪井が平気で嘘をついているのが分かります。

https://twitter.com/take_off_dress/status/916926262597230595/video/1

http://www.sanspo.com/geino/news/20171009/pol17100905000004-n1.html

余華の『中国では書けない中国の話』を読み終わりました。余華というので女性かと思いましたら、男性でした。でも、中国在住（杭州出身、作家、今は北京に住んでいるようです）でNYTやｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾍﾗﾙﾄﾞﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ、ﾛｽﾀｲﾑｽﾞ等に寄稿できるのはどういうこと、との疑問が拭えませんでした。当然に共産党の検閲は行われていると思います。共産党はそんなヤワではありません。共産党宣伝部は「党の喉と舌」ですので、海外向けに適度に共産党批判も交えた文章も許しているのだと思われます。言ってみれば、高等工作員と言ったところでしょうか？劉暁波の扱いとは全然違いますし、何清漣のように亡命まで追い込まれていないことが物語っています。日本への高等工作員はさしずめ富坂聰と本記事の加藤嘉一でしょう。日本の読者に誤断させるような記事を書いています。

中国共産党は党の存続が最優先課題であって、国民なんて目に入っていません。ですから人権弾圧はお手の物です。世界の三大悪人は下記の図の通り、毛沢東、スターリン、ヒトラーです。ドラッカーが『イノベーターの条件』の中で「ヒトラー、スターリン、毛沢東ら今世紀の悪の天才は、破壊はしたが、何も生み出さなかった」と書いていました。ヒトラーは全体主義、悪の権化、右翼と呼ばれていますが、ナチスの正式名称は「国家社会主義ドイツ労働者党」です。どう見ても、左翼でしょう。まあｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄを左翼、ﾅｼｮﾅﾘｽﾄを右翼と言うのであれば分からんでもないですが。

加藤氏の記事ですが、昨日の小生のブログで取り上げました石平氏の意見が正しいとすれば、習の発言録が党章ｏｒ行動指南に入るかどうか、王岐山の人事や習の慣例破りなどは大した問題ではなくなります。王岐山は鄧小平のように「影の実力者」になったということですので。

まあ、石平氏の見方が100％正しいとまでは言えませんが。確かに経済音痴の習近平に国の舵取りをするのは難しいでしょう。王は、元々は経済担当副首相だったこともあり、経済には明るいと見られていますが、王と雖もバブルの上げ底経済を直すことはできないでしょう。それは正しく中国経済の死を意味しますので。外力が働かない限り、自浄能力で対応するのはできないと思います。米国が中国に金融制裁をし、自由主義国と貿易できないようにすれば、人民元増刷もできなくなり、バブルも弾けるのでは？しかしマーケットメカニズムが働かない国なのでその通り行くかどうかは分かりませんが。

記事

目前に迫った第19回共産党大会

第19回共産党大会が約1週間後に迫っている。5年に一度の政治大会である。海外の中国ウォッチャーたちの推測や議論は熱を帯びているように見える。一方、中国国内では世論、特にインターネット上の言論に対する規制が強化され、共産党の安定と権威に異を唱えるような言論は厳しく制限されている。

本稿では、19回党大会を迎えるに当たり私がいま考えていること、注目していることを三つの視点から書き下してみたい。

一つ目は中国共産党のイデオロギーと習近平総書記の権力構造にまつわる点である。党大会に際して習近平総書記（以下敬称略）が中央委員会を代表し、「十九大報告」と称される報告を行う見込みであるが、ここで何がどう語られるかは党指導部の過去検証、現状認識、未来展望を考える上で重要である。

大まかな論調や内容に関しては、7月下旬、北京で開かれた省部級主要領導幹部を対象にした“習近平総書記の重要談話精神を学び、党の19回大会を迎えるための“勉強会にて、習近平本人が発表した“7.26談話”を元にした産物になるであろう（参照過去記事：中国全土が共産党大会に向けて厳戒ムードに突入、2017年8月1日）。

「党の領導を全面的に強化する」

「全面的に改革を深化させる」

「全面的に“従厳治党”する」（厳格に党内を管理するという意味）

「社会主義の初期段階にあるという最大の国情…」

「中国の特色ある社会主義は新たな発展の段階に入った」

「“二つの百年”目標」

「中華民族の偉大なる復興という中国夢」

こういった“習近平時代”を象徴する言葉が並ぶのだろう。注目されるのは「党章」と呼ばれる党規約の修正点である。

既存の党章には「中国共産党はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、“三つの代表”重要思想、科学的発展観を自らの行動指南とする」と書いてある。“三つの代表”重要思想は江沢民時代、科学的発展観は胡錦濤時代を象徴する指導思想であり、ここに習近平時代を象徴する指導思想が遅かれ早かれ入り、そして行動指南と規定されるのが慣例である。

9月18日に行われた中央政治局会議は「党の19回大会は新たな情勢・任務に基づいて党章に適切な修正を行う」と採択している。習近平時代を象徴する指導思想と無関係ではないだろう。

今回の着眼点は二つ

比較対象として胡錦濤時代のケースを振り返ってみると、科学的発展観は2002年に開催された第17回党大会で党章に書き加えられ、2007年に開催された第18回党大会でマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、“三つの代表”重要思想と並ぶ行動指南に格上げされている。

私は今回の着眼点は二つだと思っている。一つに、習近平時代を象徴する指導思想に“習近平”の三文字が入るかどうかである（前任者である江沢民と胡錦濤の時代には指導者本人の氏名は入っていない）。

例えば、昨今、全国各地で開催される政治会議や公式文書に頻繁に登場する“習近平総書記の一連の重要講話の精神”のような形である。私が把握している限り、共産党内部には“習近平思想”の五文字を指導思想とすることを強く推す声や勢力が存在する。

ただこれには、“毛沢東思想”との対比が赤裸々であり、晩年に“文化大革命”を発動した毛沢東と同様の存在感を誇示するようなやり方は時代に即さず、誤解を生むという観点から批判的な見方・反応も少なくないようだ。

もう一つは、今回の19回大会で習近平時代を象徴する思想が党章に入るだけなのか、あるいはいきなり行動指南としてこれまでのものと並列されるのかという点である。

前者であれば胡錦濤時代と同様であり、後者であればそれを超えるインパクトを帯びる。この二つの着眼点次第で、習近平が共産党体制内でどれだけの権力基盤を築いているのかを制度化という観点から判断できることになる。もちろん、習近平の権力基盤はすでに“核心”という名の下可視化されており、今回どういう結果になろうと、前任者のそれを越えていると見るべきだろう。

気になるのは“反腐敗闘争”の行方

二つ目に、党大会後の政策についてである。私が最も関心を持っているのはやはり“反腐敗闘争”の行方である。習近平政権はこの5年間、王岐山・中央規律検査委員会書記、“トラもハエも叩く”というスローガンの下、大々的に闘争を進めてきた。18回党大会から現在に到るまで、計17人の中央委員が“落馬”している。

9月29日、党指導部は政治局会議を開き、7月に“落馬”していた次世代リーダー候補の一人・孫政才元重慶市書記の党籍を剥奪し、公職から追放する処分を決定した。党大会直前での処分を公開することで、党指導部が腐敗分子に対して“ゼロ容認”の姿勢を取っていると人民にアピールし、より強固な正統性を持って党大会を迎えたいという習近平の内心が垣間見える。

党指導部は“従厳治党”の徹底という観点からも“反腐敗闘争”の狼煙を引っ込めることはないだろう。

一方で、本連載でも扱ってきたように、“反腐敗闘争”に怯える役人たちが集団的に「ことなかれ主義」に陥ることによって、経済成長や構造改革が実質滞っている状況は何としても改善しなければならないジレンマである。

私個人的には、年齢的にも67歳を越えている王岐山が同書記の座から降りて、これを契機とし、表面的には“反腐敗闘争”を掲げ、引き続き腐敗分子には厳しい処分を与える姿勢を貫きつつも、全国の役人たちに積極的にプロジェクトを推し進め、業績を残すことによってキャリアアップが実現するという展望と土壌を提供できるかどうかが鍵を握ると考えている。経済成長も構造改革も“反腐敗闘争の軟着陸”なしには良好に進まないというのが私の見立てである。

言論やインターネット、人権など中国政府の締め付けは続く？

社会政策という意味では、政治権力が経済社会のあらゆる分野にまで浸透・介入してしまっている現状がどうなっていくのかに注目している。

報道、言論、出版、インターネット、大学教育、ＮＧＯ、人権、宗教など、昨今、私が中国で留学生活をスタートさせた2003年以来、上からの締め付けが最も厳しい状況にある。

「習近平が権力基盤を固め、19回党大会が終わった後、徐々に緩和され、自由になっていくだろう」（北京在住の“紅二代”）という見方もある。私もそういうシナリオを描いたことがあったし、中国の言論市場で発信する当事者という立場からも、心からそうあってほしいと願っている。

一方で、北京五輪や上海万博が開催された2008～2010年前後の経験が私にとっても深い教訓となっている。

当時、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターが封鎖された。北京五輪という国家大事が行われるが故に、世論を締め上げるための緊急的・一時的手段として打ち出されたものであり、北京五輪終了、遅くとも上海万博閉幕後、閉鎖されたサイトや失われた自由は復活するのではないかと考えていたし、中国の同業者ともそう話していた。

しかし、蓋を開けてみると、締め付けは強化の一途を辿った。この間、緩和される兆候は見られなかった。私自身は、これからの5年間も同様の状況がダラダラと続くのではないかと現段階では考えている。

外交戦略・政策に関しては党大会そのものを起点として何かが根本的に変わることはないというのが私の見方である。習近平政権は引き続き“中国独自の大国外交”という掛け声の下、“一帯一路”イニシアチブを随所で提起し、アジアインフラ投資銀行を最大限に活用し、“より合理的で公正な国際政治経済秩序の構築”を提唱していくだろう。

国連の舞台を重視し、自らの核心的利益に関わる分野ではプーチン大統領のロシアと歩調を合わせつつ、「貿易保護主義反対」、「グローバリゼーション推進」といった観点からトランプ大統領の米国を牽制し、国際会議などを通じて自らの発言権や影響力を高め、“お友達”を増やすべく奔走するであろう。ここでは深入りしないが、米国、日本、北朝鮮といった国家との関係も党大会前からの流れが継承されるものと見ている。

人事や“慣例”は今後、どうなるか    

三つ目に人事に関して少しだけ触れたい。現在、中央政治局常務委員は7人いる。まず、7人のままいくのか、5人に減らすのかが一つの焦点になる。5人になれば、習近平がより少数精鋭で、自らの戦略と意思に基づいた政治をよりダイレクトに、コンパクトに実行していきたいと思っている表れだと見ることができる。習近平本人にこれまで以上に権力が集中していく切実な一過程だと見て間違いないであろう。

次に、習近平がこれまでの“慣例”を壊すかどうかである。私が注目しているのは2点。ひとつは王岐山が年齢オーバーによって順当に退任するかどうか。ふたつにポスト習近平に内定する次世代のリーダーが順当に昇格してくるかどうかである。胡春華・現広東省書記兼政治局委員（1963年生）が常務委員に入るのがオーソドックスであるが、それが実現されるか否か。孫政才の“代役”としての人物が同様に昇格してくるか否か。私も多くのウォッチャー同様陳敏爾・現重慶市書記兼中央委員（1960年生）の動向に注目している。

仮に習近平が“慣例”を破った場合、そこから汲み取れるインプリケーションはクリティカルである。習近平の政治は慣例にとらわれない、故に私たちがこれまで限られた情報のなかで蓄積してきた材料に依って中国共産党政治の行方を予測・推察することが、これまで以上に困難になるということである。

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10/7日経電子版＜日本は中国の反面教師か 

中国でこのところ、めったに聞かなくなった言葉がある。「党内民主」だ。

党とはもちろん共産党をさす。14億人の国民すべてが参加する選挙をいきなり実施すれば、大混乱に陥りかねない。だから、まずは党員だけによる投票で指導者を選ぶ仕組みを広げてみてはどうか。平たく言えば、そんな考え方だ。

習近平国家主席（党総書記）の前任者である胡錦濤氏は、少しずつでも党内民主を進めようとしていたフシがある。2011年７月の党創立90周年を祝う式典では「党内民主主義を発展させる」と演説した。党員のあいだで、党内民主への期待がいっとき高まったのは確かだ。

しかし、そうした期待はすぐにしぼんだ。党の関係者から耳の痛い話を聞いたのを覚えている。「日本の政治があまりにひどすぎるから、中国の民主化は進まないんですよ」

当時の日本の政治状況を振り返ってみよう。胡政権が２期目に入る直前の07年９月、安倍晋三首相が突如辞任した。その後、首相は福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人の各氏へと１年ごとに代わった。

そして、胡氏が党内民主の発展をうたった２カ月後の11年９月、こんどは菅氏に代わって野田佳彦氏が首相に就いた。安倍氏から数えて６人目である。

隣国で繰り広げられるドタバタ劇は、民主主義の欠点をさらけ出したようにみえたのだろう。「たとえ党内だけの民主化であっても、日本のような混乱を招くきっかけになるのではないか、という議論が一気に勢いづいた」。先の関係者はそう嘆いていた。

日本を反面教師にしたとは思いたくないが、12年秋に胡氏を継いだ習氏も、党内民主には積極的でないようにみえる。

16年には、党の規律強化を定めた条例から「党内民主の発展」という文言を削除した。今月18日から開く５年に１度の党大会で、新たな指導部をだれがどう決めるのかは相変わらずブラックボックスのままだ。

くしくも党大会のさなかの22日に、日本は衆院選の投開票日を迎える。

習政権の発足とほぼ時を同じくして首相の座に返り咲いた安倍氏は、就任５年足らずで２度目の衆院解散に打って出た。朝鮮半島の緊張が高まるなかでの解散には「党利党略」との批判がつきまとう。

首相がいつでも衆院を解散できる仕組みは、中国からみれば政治を不安定にする要因に映るのではないか。そんな問題意識を中国社会科学院日本研究所の高洪所長にぶつけてみたら、少し意外な答えが返ってきた。「首相に解散権があるのはいいことだ」

議会が首相を辞めさせられる議院内閣制は、米国型の大統領制に比べて安定性に欠ける。そんな欠点を補うために、首相に解散権があると高氏はみる。衆院議員はいつクビにされるかわからないから、首相を簡単に辞めさせられなくなるというわけだ。

トップの権力を強めるという意味で、中国も受け入れられる考え方なのかもしれない。しかし、降ってわいた衆院選の結果、日本の政治が再び混迷期に入ったらどうだろう。中国で、民主主義そのものを否定する空気がさらに強まるような気がしてならない。

昨年の米大統領選でトランプ氏が勝ったときから、その兆候はあった。「民主主義はトランプ氏を米国のリーダーに選んだ。私は党が選んだ習氏の方がはるかに立派な指導者だと思う」。外資系金融機関に勤める中国人男性の弁だ。

民主主義は試練にさらされている。（中国総局長　高橋哲史）＞（以上）

民主主義でない、個人の言論の自由のない、法治でもない、人権弾圧が当り前の国を参考にして民主主義を論じても仕方がないでしょうに。民主主義にも失敗はあります。日本の民主党政権時代のように、国民が誤った選択をしたこともありました。マスメデイアによる偏向報道で「一度やらせてみたら」と煽り、その結果が余りに酷かったので、国民は党名ロンダリングした反日民進党を選ばず、彼らは崩壊の危機に陥り、今次の希望の党の合流でまた国民を騙そうとしているというのが今の構図でしょう。一党独裁ならぬ一人独裁の習は革命でも起きない限り、政権を手放すことはありません。メデイア人のお花畑脳は困ったものです。

宮崎正弘・石平氏共著『いよいよトランプが習近平を退治する！』（P．170～202）によれば、石平氏は「共産党の実権は王岐山が握り、国家の外交・経済は習近平が担当する。政治局常務委＜習近平＜規律検査委＝王岐山と。王は鄧小平のように裏から操る。王は団派と組んで習を潰すかもしれない。習は太子党からも人気がない。仲間を守り切れないので」とのこと。19大はどうなるのか見ものです。

Facebook記事より＜中国と対峙できれば、日本はアメリカからも自立できる　中西 輝政　幻冬舎＞。中西輝政氏の論点は中国のA2/ADがプロパガンダの可能性もあること、中国沿岸を機雷封鎖すれば中国は継戦能力を持たないことを考慮していないように見えます。勿論今の北朝鮮と同じでプロパガンダであっても「最悪を想定し、対応を準備する」ことは危機管理の要諦です。米国から（軍事的・精神的）自立は賛成ですが、民主主義国としての同盟は大事にしていきませんと。「中国と対峙できれば、アメリカからも自立できる」と仰りますが、ここまで経済が大きくなった中国が日本の言うことを聞くとは思えません。反日を国是としている国が、です。「自前の防衛力を堅実に整備していく」ことは大賛成ですが、先ずはGDPの2％の防衛費を突破することから始めないと。

http://www.gentosha.jp/articles/-/8847

北村氏の記事を読んでの感想ですが、中国の一人当たりGDPは8113.26＄（16年）で中進国の上の部類では。それでも老人の自殺が多いのは社会保障が整っていないためで「穀潰し」と自分も思い、周りもそう見るからでしょう。世界経済第二位が誇る国がこの状態ですから。まず、軍拡・治安対策にかかる金や賄賂で高官に行っている金を集めれば、社会保障も整備できる筈です。結局それができないのは国民による監視の仕組みがないからです。何せジニ係数が0.73という数字ですから。国民は共産党を打倒すべきでしょう。

小生は中西輝政氏の言うように中国が民主化できれば日本にとって脅威は減ると思っていますが一筋縄では行かないでしょう。嘘をつくのが当り前、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観の持主の民族です。民主主義と言うのは理想の人間が多く集まり、投票行動を通じて国民の代表として選ばれたものが統治する仕組みです。でなければ衆愚政治に堕すだけです。前にも書きましたが、中国で選挙するときの問題点として、黒子、文盲、賄賂・買収などが挙げられます。それらをどうやって克服するのか、民族性から言っても。

記事

中国の平均寿命は大きく延びたが、農村部の老人の自殺率は高い。長寿を支える社会制度の整備が求められている。写真は習主席が若い頃を過ごした陝西省の地方集落（写真：AP/アフロ）

中国政府“国務院”の“新聞辦公室（報道担当局）”は9月29日付で白書『中国健康事業の発展と人権の進歩』を発表し、2016年に中国人の平均寿命が76.5歳に達したと報じた。

67年で41.5歳分

同白書が報じた平均寿命に関わる要点は以下の通り。

【1】1949年に中華人民共和国が成立した時には、経済社会の発展水準は比較的遅れていて、医療・衛生システムは脆弱であった。当時、全国には医療・衛生機関が3670カ所、衛生人員が54.1万人、衛生機関のベッド数は8.5万床しかなく、平均寿命は35歳に過ぎなかった。

【2】健康事業の発展は人々に実質的な健康福祉をもたらした。この結果、中国人の平均寿命は1981年の67.9歳から2016年の76.5歳まで延びた。妊産婦の死亡率は1990年の10万分の88.9から2016年の10万分の19.9に下降したし、嬰児死亡率は1981年の34.7％から2016年の7.5％まで下降した。国民の主要な健康指数は総体的に中高所得国＜注1＞の平均水準より高く、国連のミレニアム開発目標（MDGｓ）を前倒しで実現した。

＜注1＞世界銀行の定義では、1人あたり所得が824ドル以下の国は低所得国、825～3254ドルは中所得国、3255～1万64ドルは中高所得国、1万65ドル以上が高所得国。

世界保健機関（WHO）が2016年6月に発表した2015年5月時点の『国別平均寿命リスト』によれば、中国は第53位（平均寿命76.1歳）で、女性が第80位（77.6歳）、男性が第44位（74.6歳）であった。上記の記事によれば、中国人の平均寿命は、2015年の76.1歳から0.4歳延びて2016年に76.5歳になったということになる。ちなみに、当該リストによれば、全世界の平均寿命は71.4歳（男：69.1歳、女：73.8歳）であり、国別第1位は日本の83.7歳で、その内訳は女性が第1位（86.8歳）、男性が第6位（80.5歳）であった。

上記の通り、1949年における中国人の平均寿命はわずか35歳であり、それから11年後の1960年でも43歳に過ぎなかった。それが、1970年：59歳、1980年：67歳、1990年：69歳、2000年：71歳、2007年：74歳、2013年：75歳、2015年：76.1歳、2016年：76.5歳と飛躍的な伸びを示した。1949年から2016年までの67年間に平均寿命は41.5歳も延び、119％も伸長したのである。日本の平均寿命は、1949年（58歳）から2015年（83.7歳）までの66年間に25.7歳しか延びていないので、伸長率はわずか44％である。

9月22日、ネット掲示板「天涯論壇」に著名な評論家の“風青楊”が「“農村老人為什麽自殺成風（農村老人はどうして自殺が珍しくなくなったのか）”」と題する文章を書き込んだ。この文章はネットユーザーの注目を集め、ネット上で激しい議論を巻き起こした。その概要は以下の通り。

世界平均の4～5倍

【1】湖北省の”武漢大学”が発表した農村老人の自殺に関する調査報告を読んで心が乱れた。特に少なからぬ子供が死に追いやった老人の事件。ある出稼ぎに出ている息子が7日間の休暇を取り、危篤の父親を見舞うために実家へ戻った。2～3日が過ぎたが父親はまだ死なない。すると、息子は父親に向かって「あんたは死ぬのか死なないのか。俺の休暇はあんたの葬儀を含めて7日間だ」と言ったので、父親はすぐに自殺した。

【2】農村老人が頻繁に自殺する件については、数年前にメディアが報じていた。湖北省“荊門市”の管轄下にある“京山県”の農村には、“自殺家（自殺小屋）”や“自殺洞（自殺洞窟）”と呼ばれる物が有り、病気を患った老人や子供の厄介になりたくない老人が古い家や荒れ地、樹林、小川などを選択して、静かに自殺して果てる。地元民はこの風習に慣れていて何もおかしいとは思わない。村民によれば、70歳以上の年齢で、自分で身の回りのことができなくなり、経済条件も悪化し、子供の生活も比較的困難で、病気も満足に治せない、このような条件を備えた老人が自殺するのは“明智的選択（賢明な選択）”だという。中国政府が公表している統計データによれば、中国の農村老人の自殺率は世界の平均レベルの4～5倍に達している。

【3】冷たい数字だけでなく、ニュースが農村老人の晩年生活がいかにもの悲しいものかを伝えている。ある老人が自殺するのは、子供が自分を相手にしてくれないのを恐れ、自分で掘った穴に横たわって農薬を飲みつつ土をかきいれる。病床に伏した老人は息子の明白な指示を受けて薬を飲んで自殺する。また、中風で寝たきりの⽼⼈が不思議なことに薬を手に入れて自殺することもある。老人が自殺した後の村は平静で、老人の死が笑い話になり、自殺は喜劇になる。親孝行は依然として美徳だが、親不孝も認められる。

【4】農村老人は、都市老人の様に退職して“養老金（年金）”や“医保（医療保険）”が有る訳でなく、耕作をしなければ食べて行くことができない。少なからぬ農村老人は死の直前まで農作業に従事している。彼らの子供は親を扶養しないのか。農村の子供たちの誰もが老人を扶養しないのではない。彼らも生活が苦しく、多くの人々は生活の重みに耐えかねている。1人の子供を大学へ行かせれば、長年の蓄えは全て消え失せて借金を抱えるようになるし、家族の誰かが病気になれば、一家全員が困窮することになる。

【5】大部分の農村老人は独りぼっちで寂しい。一方、若者は出稼ぎに出てカネを稼いで家族を養うが、老人の相手をする時間はない。ほとんどの農村には無料の老人娯楽センターも養老院もなく、日光浴とテレビ鑑賞以外に娯楽と呼べるものは何もない。これが一部の農村老人が自殺によって解脱を求める原因の一つである。生活保障の不足、医療保険の不足、晩年の精神的孤独、これらが農村老人の自殺率が高いことの三大原因である。これを4文字で言い表すと、“老無所依（老いて頼る物なし）”となる。

【6】国内総生産（GDP）が世界第2位、国民1人当たりの平均収入が中等の上に踏み込んだ国、その国で農村老人の自殺が頻発していることは社会全体の恥辱である。老人の非正常な死を削減するには、餓死、病死、孤独死という3つの問題を解決しなければならない。そのためには、政府が農村住民の最低生活保障と農村“養老保険（年金）”を推進し、老人の誰もが年金を受け取れ、病気になったら医者にかかれ、最低生活保障を受けられるようにしなければならない。さらに、人として子供は親の扶養義務を果たさねばならない。これは人倫の基本であり、解釈の必要はない。いつかある日、我々もまた老いるのだから。

70歳以上は日本の倍

2014年にWHOが発表した『自殺防止：世界の緊急課題（Preventing Suicide: a global imperative）』には、「2012年：世界183か国・国別自殺死亡率」の表が掲載されている。同表から作成した【表1】を参照願いたいが、世界一の自殺死亡率大国は韓国で、人口10万人に対する自殺死亡率は36.6人となっている。これに対して日本は第8位で自殺死亡率は23.1であり、中国は8.7で日本と韓国とは大きく隔たっている。しかし、70歳以上の自殺死亡率を見ると、116.2の韓国は論外として、日本が25.5であるのに対して中国は51.5と倍の数字となっている。

この中国の70歳以上の自殺死亡率を中国政府「国家衛生・計画生育委員会」の2015年統計で都市部と農村部の年代別自殺死亡率を⾒ると【表2】の通りになる。

上述した風青楊の文章には、「中国政府が公表している統計データによれば、中国の農村老人の自殺率は世界の平均レベルの4～5倍に達している」という記述があるが、【表2】はその論拠である。確かに【表1】では中国の70歳以上の自殺死亡率は51.5であるが、【表2】の農村部の70歳以上の自殺死亡率は都市部の倍の数字を示している。

農村老人の自殺死亡率が高い原因は、「生活保障の不足、医療保険の不足、晩年の精神的孤独」の3つであると風青楊は明言しているので、これに付け加えることはない。世界第2の経済大国で農村老人の自殺が頻発し、湖南省の京山県では今なお“自殺家”や“自殺洞”といった、かつて日本にあった「姥捨て山」の世界が残存していることは、中国社会全体の恥辱と言って良いだろう。

5600万人の“留守老人”

中国が2016年に支出した国防費は9765.84億元（約15兆6253億円）、治安維持のための“社会安全費”は11031.98億元（約17兆6512億円）であった。これは公式な数字であって、軍事関連の研究費や開発費は含まれていないとされる。これらの支出を減らして農村部の生活保障や医療保険の費用に充当すれば、農村老人の自殺は大幅に減少するだろう。

2014年5月、河南省“駐馬店市”の管轄下にある“上蔡県”の“黄埠鎮”で116歳の老女が自殺した。3人の子供に先立たれた彼女は、孫やその妻が広東省へ出稼ぎに行って家に1人残された。116歳の高齢では思うように動くことができず、身の回りのことも、食事さえも作ることができず、生きる望みを失った彼女は首を吊って天国へと旅立ったのだった。

116歳という年齢が正確なものかは分からないが、1人残された彼女には自殺する以外の道はなかったのだろう。現在、中国には5600万人の“留守老人（家族が出稼ぎに行き、家に残された老人）”がいる。

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国内の記事から。Facebookにあったもの。先ず衆議院選挙の議席予測です。自民党の議席減は思ったほどでありません。10/10北朝鮮が建党記念日にロケットを打ち上げ、日本を脅せば、親北政党の日本共産党や立憲民主党は議席を減らすかも。社民党は固定票でこれ以上は減らないのでは。「日本のこころ」が増えてほしい。

10/5ニコニコニュース衆院選議席予測＜自民党が単独過半数、自公政権継続の勢い＞

http://originalnews.nico/51283

ネットで読んだ記事から。9/3Yahooニュース＜最近、紙の新聞を読んでますか？ 新聞は今、誰がどう読んでいるのか＞。これによりますと、新聞の販売部数が減ってきてる上、購読層は50代以上が7割を占め、29歳以下の購読層はわずか0.7％とのこと。斜陽産業であることは間違いないでしょう。新聞社はﾈｯﾄとTVで生き残りを図るのかもしれませんが、ﾈｯﾄは課金が難しく、TVはｲﾝﾀﾗｸﾃｲﾌﾞの時代にはﾈｯﾄより遅いし、報道の真贋を見抜かれて、今までのような偏向報道は出来にくくなるでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00004033-toushin-bus_all&p=1

増田俊男氏記事＜1199号（2017年10月7日号）米朝宣戦布告ゲームの真相

本誌で衆院選についてばかり述べてきたので今回は目を世界に移す。

トランプ大統領と金正恩総書記が口先で罵り合ったり、臨戦態勢を執ったりするのは本気ではない。「芝居」。では何の為の芝居なのか。

1980代から北朝鮮は核とミサイルの実験を繰り返し、長足の進歩を成し遂げ、ついに核弾頭搭載ミサイルをグアムや米国本土の一部を射程に入れるまで漕ぎ着けた。アメリカも又北朝鮮が夢を叶えるのを首を長くして待っていたのである。（北朝鮮の核とミサイルはスイス籍の複数のアメリカとイスラエルの軍産企業とユダヤ系金融機関の支援に支えられている：詳しくは「小冊子」Vol.92参照）北朝鮮の夢は、世界一の埋蔵量（2,600万トン）を誇る次世代のエネルギー源であるウラニュームで第二のサウジアラビアになること。アメリカの夢は、中国を排除してロシアと共に北朝鮮のウラニューム、その他豊富な鉱物資源を寡占すること。

9月28日から10月1日までティラーソン米国務長官の訪中の1日前にトランプは中国からの全輸入品が通商法301条に違反していないか調査するよう大統領令を出し、中国はティラーソン訪中1日前に北朝鮮と取引のある中国企業を摘発、銀行取引停止処分にしてティラーソンを待った。北朝鮮のエネルギー80%を担う原油は中国からのパイプラインに委ねられているからアメリカは中国に北朝鮮のコントロールを求めて来た。北朝鮮はすでにエネルギー源を中国からロシアに切り替え、中国からの産業、生活物資もマンギョンボン号（万景峰号）がロシアのウラジオストックと北朝鮮の羅先港を月8往復することでロシアに切り替えている。

11月のトランプ大統領・習近平会談までに習近平は恐ろしいアメリカの通商法301条発令を避ける為対北朝鮮との裏取引も一時止める。ところが金正恩は米中トップ会談の最中核実験かミサイル発射を行い習近平のメンツを丸潰れにすることになっている。結果はアメリカの対中通商法301条の発令で米中関係は悪化、一方中国は北朝鮮に軍事圧力を加えざるを得なくなり中朝関係は一触即発状態になる。トランプは中国が北朝鮮に無力であることが明らかになったのでプーチン大統領に北朝鮮の制御を求めることを正当化する。金正恩はプーチンの仲介で夢にまで見たトランプとのトップ会談に応じる。北朝鮮との合意の基本は、北朝鮮の安全保障と経済発展の保証と引き換えに北朝鮮が軍事目的の核実験・ミサイル発射を停止することである。しかし意図的に合意には時間をかける。合意で緊張が早く緩和されると日本の再軍備やアメリカの軍事予算増額に悪影響を与えるからである。だから交渉中に北朝鮮が再びミサイル発射し会合がお流れになったり、又再開されたり合意のタイミングを探ることになる。

対北朝鮮合意のタイミングは、中東戦争が長期化し、日本を含むアジア同盟国から米軍が撤退した後、南・東シナ海で中国と日本を含む利害関係国との間で軍事衝突が始まり、北朝鮮によるアジアの緊張の創造が不要になる時である。

北朝鮮のウラニューム開発は中国を排除した形で米ロ主導で行われるが日本の技術と資本が必要なので日本と北朝鮮の平和条約が先行する。ここで拉致家族という人質の値段が決まる。中東戦争でサウジ、その他湾岸産油国の石油施設を破壊し、原油価格を1バーレル200ドル以上にすることで低価格の北朝鮮産ウラニュームを次期エネルギーにすべく誘導する。以上は3年前からの我がシンクタンクの提案だがやっと実行する適任者（トランプ）が現れたというわけ。詳しくは「小冊子」Vol.92をご参照下さい。＞（以上）とのことです。俄かには信じがたい内容です。中国封じ込めの為に米ロが手を結ぶのは賛成で、日本も協力するのはルトワックの構想通り。ただ米議会がスンナリ認めるかと言うことと、キッシンジャーの亡霊がまだ生きていて、ハニーや金で中国に転んでいる要人が沢山いますので、この通り行くかは難しく感じます。北が核・ミサイル放棄をするのも難しいでしょう。

10/7日経電子版＜米朝、サイバー攻撃が激化　封じ込めにかかる米　北朝鮮はロシアに活路 

【ワシントン＝川合智之、モスクワ＝古川英治】米国と北朝鮮のサイバー空間での攻防が激しさを増している。米メディアによると、トランプ米大統領の指示で、米軍は北朝鮮のインターネット接続の妨害工作を展開。北朝鮮は中国経由だったネット回線に、10月からロシア経由を加えて対抗し、米国の接続妨害を難しくした。米専門家の間では「北朝鮮のネット遮断は困難になった」との声もあり、北朝鮮を封じ込める米国のサイバー攻撃は決め手を欠いている。

米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、トランプ氏は政府各部門に北朝鮮への圧力強化を指示。その一環で、米軍サイバー司令部は北朝鮮の対外工作活動機関である人民武力省偵察総局に対し、多数のアクセスを仕掛けてネットをパンクさせる「ＤｏＳ攻撃」を実行した。米軍のサイバー攻撃は指示期限の９月末で終了した。

北朝鮮はこれに対抗。米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」によると、国営ロシア鉄道傘下の大手通信会社、トランステレコムのネット回線の利用を１日から始めたことが通信記録の解析で判明した。同社は鉄道沿いに光ファイバー回線を持つ。北朝鮮との国境の豆満江の鉄道橋を通じて接続したとみている。

「９月の国連安全保障理事会の（対北朝鮮制裁）決定で通信サービスは制限の対象ではない」。トランステレコムは３日、日本経済新聞の取材に北朝鮮との接続を認めたうえでこう指摘した。

核・ミサイルの開発資金を確保したり、各国の政府や軍、企業のサイトを破壊したりするために、北朝鮮はサイバー攻撃を繰り返す。偵察総局にサイバー部隊を抱え、中国にも拠点を展開する。

代表的なのはソニーの米映画子会社への攻撃（2014年）。金正恩委員長の暗殺をテーマとしたコメディー映画を製作した同社への報復として俳優らの個人情報を引き出した。16年にはバングラデシュ中央銀行に侵入し、8100万ドル（約91億円）を不正に送金。全世界に被害が出た５月の「ランサム（身代金）ウエア」攻撃への関与が疑われ、仮想通貨「ビットコイン」を盗んだともされている。

ロイター通信によると現状で北朝鮮のネット接続の６割がロシア経由。10年以降は中国国有通信大手の中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）を通じてネットに接続していたが、今は中国経由は４割に落ちた。北朝鮮への圧力を強めている中国の依存度を下げ、サイバー攻撃の選択肢を広げる狙いといえる。

一方、朝鮮半島の非核化をめざす米国は、国連安保理や米国の制裁で経済的に北朝鮮を追い込む。サイバー攻撃では外貨を不正に獲得する手段を断ち、核・ミサイル開発を阻む狙いだ。北朝鮮が許容できない一線を越えた場合の軍事的な選択肢とは違い、制裁を補完する意味合いもある。

「ミサイル発射実験は失敗が多い。技術力以外の失敗もある」。大統領副補佐官を８月25日に辞任したゴルカ氏は、辞任直後の米ニュース番組でこう語り、北朝鮮の核・ミサイル開発をサイバー攻撃で妨害していることを示唆した。

ただ、北朝鮮への制裁に消極的なロシアがネット接続で北朝鮮への支援を始め、北朝鮮のサイバー攻撃を抑え込むのは難しくなりそうだ。情報保安会社、米ファイア・アイの技術幹部は「米国は北朝鮮のネットを遮断するのが困難になった」と指摘した。＞（以上）。ネットハッキングで北のミサイル攻撃が防止しにくいとなると電磁パルスによる攪乱しかなくなりますが、これも核を高高度で爆発させる必要があり、今度のI CANのノーベル平和賞で使いにくくなった感じです。選考委員会の裏で反米組織が暗躍したのかもしれません。無法者の核は放置され、抑止のための核が使えないというのであればおかしいでしょう。国際社会は北を孤立化させるべきです。対北には非戦闘員を殺さない方法での核の使用も認めるべきです。

10/7NHKニュース16時57分＜北朝鮮 米西海岸射程のミサイル発射準備か

北朝鮮を訪問したロシアの議員団が、北朝鮮が近く、アメリカ西海岸にも到達可能な、新たな長距離ミサイルの発射実験を計画していることを明らかにし、今月１０日の朝鮮労働党の創立記念日を前に、各国は新たな軍事挑発の動きを警戒しています。

ロシア国営通信によりますと、ロシア議会下院の極右政党「ロシア自由民主党」の議員団は、今月２日から６日までの日程で北朝鮮を訪れ、政権の幹部らと会談しました。

訪問を終えた議員団のひとり、モロゾフ議員は６日、「北朝鮮は新たな長距離ミサイルの発射実験を準備している。計算式を用いて、ミサイルはアメリカ西海岸にも到達可能だと示した」と述べ、北朝鮮が近く、長距離ミサイルの発射実験を計画していることを明らかにしました。

モロゾフ議員によりますと、北朝鮮は、ミサイルの弾頭を大気圏に再突入させ、制御する技術を確立したと主張し、軍事的な士気も十分に高かったということです。

北朝鮮では、今月１０日が、朝鮮労働党創立７２年の記念日で、これに合わせて指導部が、核や弾道ミサイルの開発を進めるキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長をたたえ、さらなる権威づけを図ると見られていることから、各国は新たな軍事挑発の動きを警戒しています。＞（以上）。ロシアが裏で北を支援しているのを匂わせています。北への制裁を強化している時に、わざわざロシアの国会議員が堂々と乗り込んで北のアピ－ルをするのですから。ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争同様、ロシアは裏に回り、米国と北朝鮮を”proxy war”（代理戦争）させようとしているのでは。米国一極支配打破の為に。10/10の建党記念日に花火を打ち上げるか10/18中国共産党大会に打ち上げるか、その両方かも知れません。警戒を怠らないようにしましょう。

10/7産経ニュース＜トランプ氏「嵐の前の静けさ」発言が波紋呼ぶ　軍事行動の前触れか＞

http://www.sankei.com/world/news/171007/wor1710070011-n1.html

10/10には韓国は中国との通貨スワップが切れます。中国はTHAADの件があり、絶対更新しないでしょう。韓国は困った時の日本頼みで日本に擦り寄ってきていますが、麻生財務大臣が「（慰安婦合意の）約束も守れない国が、金を返すことは無い」と言ったことは正しいでしょう。都合の良いことに日本は選挙中です。親韓派議員も自分の選挙で韓国を顧みる余裕はないし、米国が韓国を見捨てようとしているのに日本が助けることもありません。「用日」なぞは出来ません。韓国民は自国が壊れるのを眺めて楽しめば良いのでは。

http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-4644.html

記事

人道支援など“親北”が揺るがない文在寅大統領に、トランプ大統領の怒りは届くのか（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

北朝鮮包囲網を壊そうとする韓国。怒ったトランプ（Donald Trump）大統領は米韓FTA（自由貿易協定）破棄を言い出した。北朝鮮に続き、韓国に対しても「経済制裁」に乗り出したのだ。

国際社会を裏切った韓国

—10月4日（米国時間）、米韓がFTAの再交渉で合意しました。

鈴置：トランプ大統領は就任前から米韓FTAを「不公正な協定」（horrible deal）と非難し、改定に意欲を燃やしていました。

再交渉すれば当然、韓国に不利な改定となるので、韓国政府は逃げ回っていました。米国の中にも「北朝鮮の核武装を力を合わせ防がねばならぬ時に、米韓の間で波風を立てるべきではない」と再交渉に反対する声が根強かったのです。

しかし北朝鮮への人道支援を決めるなど、韓国は国際社会の結束を堂々と乱し始めました（「金正恩をコーナーに追い詰めたトランプ」参照）。裏切りにトランプ大統領は激怒し、韓国に対し強く出るよう指示しました。

米政府は「FTA破棄も辞さず」との姿勢に転じました。FTAを破棄されたら経済的にも政治的にも韓国は大きな打撃を受けます。文在寅（ムン・ジェイン）政権は再交渉に応じるほかなくなったのです。

文在寅が混乱を生む

—人道支援がトランプ大統領の怒りに火を付け、それが再交渉につながった……。

鈴置：東亜日報がその“証拠”をすっぱ抜きました。「＜特報＞トランプ、文在寅政権の対北支援に不満……韓米FTA廃棄に影響』」（9月29日、韓国語版）です。

9月22日にロス（Wilbur Ross）商務長官がニューヨークでの非公開の会合で「人道支援が協定破棄論を呼んだ」と語りました。それを東亜日報が参加者から聞き出し、報じたのです。記事から商務長官の発言を拾います。

全世界が北朝鮮を経済的に孤立させるため圧迫している時に、北朝鮮への人道的支援をする韓国の政策を、トランプ大統領は苦々しく見ていた。こうした雰囲気が米韓FTAを破棄したいとのトランプ大統領の心情に影響を与えた。

文在寅政権が北朝鮮と対話し得ると考えることが混乱を呼んでいる。北朝鮮に対する韓国政府の立場は全く理解できない。より強硬にならねばならぬ時に、そうしない。こんな空気が米韓FTA破棄に対する変数になるだろう。

オフレコの会合だったためでしょう、この発言を報じた米国メディアは見当たりません。東亜日報はこの会合でロス商務長官がサラダを前に語る写真を主催者のBCIU（国際理解のためのビジネス協議会）から借りて載せています。写真が記事の迫真性を増しました。

「大統領が狂っている」と言え

「協定破棄」は突然の話ではありません。9月2日、ワシントン・ポスト（WP）が「トランプ、米韓FTA破棄を準備」と特ダネで報じました。「Trump preparing withdrawal from South Korea trade deal, a move opposed by top aides」です。

10月1日になって米オンラインメディアのAXIOSが、当時のトランプ大統領の発言をスクープしました。

大統領執務室で「30日以内に韓国が譲歩しないなら、FTAを破棄する」「大統領が狂っているから、今すぐにも協定を破棄すると（韓国政府に）言え」などとUSTRのライトハイザー（Robert Lighhtizer）代表に指示したというのです。

「Scoop: Trump urges staff to portray him as “crazy guy”」で、生々しいやりとりを読めます。以下です。

“You’ve got 30 days, and if you don’t get concessions then I’m pulling out,” Trump told Lighthizer.

“Ok, well I’ll tell the Koreans they’ve got 30 days,” Lighthizer replied.

“No, no, no,” Trump interjected. “That’s not how you negotiate. You don’t tell them they’ve got 30 days. You tell them, ‘This guy’s so crazy he could pull out any minute.'”

“That’s what you tell them: Any minute,” Trump continued. “And by the way, I might. You guys all need to know I might. You don’t tell them 30 days. If they take 30 days they’ll stretch this out.”

ただこの時は「協定破棄」には至りませんでした。9月3日に北朝鮮が核実験するなど朝鮮半島情勢が緊迫化し、米韓同盟にヒビを入れるべきではないとの声が高まったからです。

当時の空気をウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の「Trump Administration Weighs Withdrawal From South Korea Trade Pact」（9月3日、英語版）が伝えています。

それによると、大きな影響力を持つマクマスター（”H. R.” McMaster）大統領補佐官（国家安全保障担当）が、協定破棄はタイミングを考え注意深く実行するよう注文しました。

この記事は「ホワイトハウスが本気で協定の破棄を考えているのか、再交渉の席に韓国を呼び戻すための戦術かは不明だ」とも解説していました。

甘く見ていた韓国

当時は韓国政府も「単なる脅し」と軽く見ていました。中央日報の「トランプ大統領の韓米FTA破棄言及、再交渉で優位に立つ狙いも」（9月4日、日本語版）は、韓国政府関係者を指すと見られる「ワシントン外交筋」の以下の発言を紹介しています。

先月（8月）22日にソウルで開かれたFTA改定特別会議で韓国側が米国側の主張を全く受け入れず、今後の日程も決められずに別れたことに怒ったトランプ大統領が、破棄の検討を参謀に指示したと把握している。

韓国の強硬姿勢にさらなる強硬姿勢で対抗すべきだというトランプ式の交渉術とみられる。

転機となったのが、韓国政府が9月21日に発表した対北支援です。日米両国政府が繰り返し思い留まるよう申し入れたのに、韓国政府は無視して援助を決めました。

同じ日にニューヨークでの日米韓首脳会談で北朝鮮への圧力強化に合意したというのに、です。韓国政府は援助の時期は未定とも発表しましたが、北朝鮮包囲網を破ったのに違いはありません。

米政府が運営するVOA（アメリカの声）は、韓国政府の決定を批判する国務省報道官の発言を報じました。報道官が同盟国をこれほどはっきりと批判するのも珍しい。

「国務省、韓国政府の対北支援決定に『北には最大の圧迫を加えねば』」（9月23日、韓国語版、談話の一部は英語でも）で、東アジア太平洋局のアダムス（Katina Adams）報道官の発言を読めます。翻訳します。

これは韓国の決定だが、米国の立場は変わらない。我々は世界の国に対し、最大の圧力を加えるよう追加的な行動を呼びかけている。それには経済面、外交面で北との関係を断つことも含む。

自動車が焦点に

—韓国こそ最も厳しい制裁を実行すべきなのに……。

鈴置：「金正恩をコーナーに追い詰めたトランプ」の最後で「怒った米国は韓国の頭を小突きました」と指摘しましたが、このことです。

米国は「このままじゃ、済まないぞ」と韓国に最後通牒を発した。しかし、普通の韓国人が米国の怒りに気がついたのは9月28日になってです。

中央日報の「韓国通商交渉本部長『米国の韓米FTA破棄の圧迫はいつでも現実化しうる』」（9月28日、日本語版）によると、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は9月27日、ワシントンで韓国特派員団に以下のように語りました。

米国の韓米FTA廃棄はただの「ブラフ（ハッタリ）」ではなく、実質的な威嚇であり、今後いつでも現実化しうるという判断を固めた。

最近10日間、ワシントンに滞在してホワイトハウス関係者や22人の上・下院議員および関連業界代表に広く会って話を聞いた結果、彼らは米政府が今後の協議過程でいつでも廃棄の圧迫をかけてくるという一致した意見を我々に伝えた。

—FTA再交渉はどんな展開になるでしょうか？

鈴置：自動車・同部品が焦点になると米韓双方のメディアが報じています。ありていに言えば「韓国は米国製の自動車をもっと買え」ということです。

米国は「協定破棄も辞さず」とハラをくくった。自分の期待する譲歩を韓国からすべて引き出さない限り、妥協しないでしょう。

—韓国も「破棄」でハラをくくればいいのでは？

鈴置：韓国は容易にハラをくくれません。米韓FTAは米韓軍事同盟の一部と韓国では認識されています。それが破棄となれば、ただでさえ北朝鮮の脅威に怯えている今、国民の安全保障に対する不安が一気に膨らむでしょう。資本逃避の加速材料となるのも間違いありません。

通貨危機か、反米親北か

—では、文在寅政権はどんどん譲歩する……。

鈴置：基本的にはその構図となると思います。ハラをくくった米国の方が強いに決まっています。

米国には韓国から譲歩を引き出すだけではなく、「破棄」を威嚇材料に「親北反米」路線を止めさせるかもしれません。

例えば、韓国が対北人道支援に実際に乗り出したら、途方もない要求――例えば「米国製自動車を年間100万台輸入しろ。飲まなければ協定を破棄する」と突きつけるのです。そして裏では「人道支援を止めたと宣言すれば、要求を50万台に下げてやろう」とささやく……。

—もし、追い詰められた文在寅政権が「破棄しよう」とハラをくくったら？

鈴置：その時はその時で米国には手があります。韓国を通貨危機に落とし入れればいいのです。米利上げと北朝鮮の核危機で、韓国からの資本逃避が始まっています。

10月10日には中国とのスワップが終了します（「韓国の通貨スワップ」参照）。中韓関係の悪化で延長は無理と韓国各紙は報じています。

■韓国の通貨スワップ（2017年10月6日現在）

相手国	規模	締結・延長日	満期日
中国	3600億元／64兆ウォン（約560億ドル）	2014年 10月11日	2017年 10月10日
豪州	100億豪ドル／9兆ウォン（約76億ドル）	2017年 2月8日	2020年 2月7日
インドネシア	115兆ルピア／10.7兆ウォン（約93億ドル）	2017年 3月6日	2020年 3月5日
マレーシア	150億リンギ／5兆ウォン（約43億ドル）	2017年 1月25日	2020年 1月24日
CMI<注>	384億ドル	2014年 7月17日

<注1>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。 <注2>カッコ内は締結・延長時の米ドル相当額 資料：韓国各紙

中国とのスワップは発動しても人民元しか貰えませんから、通貨危機対策にどれだけ効果があるかは疑問視されてきました。しかし、韓国にとって、2国間スワップ総額の70％を占めるのです。

これが消滅するとなれば精神的な打撃は大きい。韓国紙には通貨危機を懸念する記事が載り始めました。

そんな地合いですから、米国が韓国を追い込むのは難しくありません。そのうえで「通貨危機か、反米親北を止めるか」の二者択一を迫ればいいのです。

韓国は中国との交渉カードに

—トランプ大統領ならやりかねませんね。

鈴置：トランプ大統領に限りません。左派政権――金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）が誕生するたびに、米国は韓国を「通貨」で威嚇してきたのです。

—それにしても米国が同盟にも影響する「FTA破棄」までハラをくくるとは。思い切りましたね。

鈴置：韓国の裏切りがあまりにもひどいからです。朴槿恵（パク・クネ）政権は「離米従中」。次の文在寅政権は「反米親北」。米国兵士の命をかけてこんな国を守る義務はありません。もともと米国にとって韓国は「なくてもよい国」なのです。

それにトランプ大統領は韓国を中国との交渉カードに使う可能性が高い。核を放棄させるため北朝鮮を攻撃したら金正恩（キム・ジョンウン）政権は崩壊する可能性が高い。その後の北朝鮮を誰が支配するか米中、あるいは米中ロで話し合うことになります。

習近平主席はトランプ大統領に「韓国は歴史的に中国の一部」と説明したようです。トランプ大統領はそれをWSJとの会見で明かしました（「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照）。

「北朝鮮処分」に先だって、米中が朝鮮半島全体の中立化で合意すると観測する専門家が増えています。当然、米韓同盟は消滅します。それを考えれば、米韓FTAの消滅など大した話ではないのです。

—韓国でも米韓軍事同盟の破棄が語られています（「『米韓同盟破棄』を青瓦台高官が語り始めた」参照）。

鈴置：北朝鮮の核問題がどう決着が付くかは読めません。1つ言えるのは、その陰で米韓同盟の崩壊が始まっていることです。

（次回に続く）

良ければ下にあります

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10/7TV朝日「週刊ニュースリーダー」で「トランプ大統領が11月アジア歴訪時、北朝鮮を電撃訪問か？」とかやっていました。北と日本の左翼の「あらまほしき」姿が窺えます。しかしトランプは絶対そんなことはしないでしょう。裏で事務局が交渉して道筋がついてからトップ会談をするのは会社でも同じです。テイラーソン国務長官の言う「北との交渉は米国人の人質解放の件」とサンダース報道官が言っていますし、トランプがツイッターでテイラーソンに「北との交渉は時間のムダ」、「クリントン、ブッシュ、オバマのように失敗はしない」と言っていますので。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100300277&g=use

ノーベル平和賞に「I CAN」が選ばれました。核兵器が地球上から無くなることは一番望ましいでしょうが、プロメテウスの火と同じで人類が既に発見・発明したものを無くすことはできないでしょう。もっと言えば戦争を無くすことが理想です。でも現実には世界各地で争いが起きています。個人ﾚﾍﾞﾙで考えて見ても喧嘩は起きますので、スケールを大きくした国と国、宗教対宗教、部族対部族の争いが起きるのは当然です。戦争が抑えられない限り、核兵器は残るでしょう。米国が銃規制できないのと同じです。麗澤大学のJ Morgan先生の英語の授業では、ラスベガスの銃乱射事件に触れ、「何故米国人は銃を持とうとするのか？」と言う質問に、小生から「米国人は自衛の為銃を持つ権利があると考えている」と話したら、先生より「それも半分あるが、米国人の6割は連邦政府を敵と考えている。自分を守るためには武装せざるを得ないと考えている」とのことでした。日本人のお上への信頼度と全然違うという事です。マックスフォンシュラー氏が「今米国は右翼と左翼がぶつかり合い内乱が起きるかもしれない」と言うのがこれでやっと分かりました。右翼は政府側、左翼はリベラルを標榜する人間と思われます。

ただ、「I CAN」の受賞で米軍がB61-11（ﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰ型小型水爆）を使って北の地下兵器廠を攻撃するのは難しくなりました。迂闊に通常兵器で攻撃をかければ日本に北の核ミサイルが飛んで来るかも知れず、ハッキングや電磁パルスで核のミサイルを無力化できるかどうかです。

日本は反日国家との付き合い方が分かっていないのでは。政府だけでなく企業経営者も。相手が理不尽なことを言って来たら、その都度反論すべきです。目先の利益にかまけ、大人ぶって「言い分を聞いてやる」と言った姿勢は見苦しいし、勇気がないことを隠す醜さそのものです。尚武の心を忘れ、「揉み手をしながら相手に取り入る」商人そのものです。日本人としてのプライドはないのかと言いたい。韓国とは「非韓6原則＝助けない、教えない、関わらない、観ない、行かない、買わない」で行きませんと。これに「盗まれない」「来させない」も入れた方が良いと思います。中国や朝鮮半島人は平気で嘘をつく民族ですから、誠実を旨とする日本人と合うはずがありません。無理して付き合うことはありません。韓国との「通貨スワップ」などもっての他です。

鈴置氏の記事で、米国は「イラン」問題があるので、北との妥協は難しくなったとの事。やはりオバマのイラン核合意のツケが回っているという事でしょう。イランからイスラム過激派・テロリストに核兵器が渡る可能性もあり、（それを言えばパキスタンからだってある訳ですが）危険性は除去しなければ。トランプはイランとの核合意を見直すとしています。欧州諸国の反発を和らげようとしていますが。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100600360&g=use

北が核放棄することはありませんから、北への米軍の攻撃は必定です。本来日本がすべきことを米軍が替わって日本への脅威を取り除いてくれるわけですから、日本に何が起ころうと覚悟を決めておかなければなりません。左翼メデイアは日米政府の対応を非難するでしょうが、挑発行為を繰り返してきたのは北朝鮮です。罰を受けて然るべき。今まで左翼メデイアは北を非難してきたかと言いたい。日本国民もいい加減左翼メデイアに騙されないようにしないと。

韓国は「洞ヶ峠」を決め込むことにしたようです。朴槿恵同様蝙蝠外交は朝鮮半島のDNAです。日本人からすれば卑怯者のすること。まあ、在韓米軍を使わず、在日米軍や他の手段で北を攻撃すると思いますが。ソウルが火の海になっても、米国人の安全が守られれば、米国としては構わないと思うようになるのでは。

記事

9月28日、 文在寅大統領は宋永武国防長官と並んでオープンカーで閲兵。「北朝鮮に断固たる姿勢を示すため」と説明されたが、その心中やいかに。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（前回から読む）

ついに、青瓦台（韓国大統領府）の高官が米韓同盟の破棄に言及した。第2次朝鮮戦争への懸念が高まる中「戦争に巻き込まれるのなら、米国との同盟は不要」と言い切ったのだ。

大統領を動かす最側近

鈴置：発言したのは左派で北朝鮮と近い、統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学特任名誉教授です。

9月27日にソウルの国会憲政記念館で開かれた討論会で、トランプ（Donald Trump）大統領が北朝鮮への軍事行動の可能性に言及したことに関連、以下のように語りました。

多くの人が「韓米同盟を破棄しても、戦争は（したら）いけない」と言う。同盟の目的は戦争をしないことであって、同盟が戦争をする仕組みになるのなら、賛成する人はそれほどいない。

北朝鮮が非核化しないなら対話しない、というのは現実的でない。条件なしに北朝鮮と対話せねばならない。

朝鮮日報の「文正仁『韓米同盟壊れても戦争はダメ……北を核保有国として認めよ』」（9月28日、韓国版）や、中央日報の「韓国大統領の特別補佐官『韓米同盟壊れても戦争はならないとの話が多い』」（9月28日、日本語版）で発言を読めます。

文正仁氏は単なる大統領のアドバイザーではありません。9月に金正恩（キム・ジョンウン）委員長の暗殺に関し、宋永武（ソン・ヨンム）国防長官とメディアを通じ、言い争いになったことがありました。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は文正仁氏の肩を持ち、国防長官は青瓦台から厳重注意処分を受けました（「北朝鮮に『最後通牒』を発したトランプ」参照）。韓国人は文正仁氏が大統領を動かす最側近だと見なしました。

同盟破棄は「虻蜂取らず」

そして「同盟破棄」発言は思い付きでも失言でもありませんでした。朝鮮日報の「文正仁『大統領が言えないろうそくの民心を伝えるのが私の任務』」（9月29日、韓国語版）によると翌日、発言について真意を聞かれた文正仁氏は「大統領と政府が言えないろうそくの民心（左派の心情）を伝えるのが私の役目」と答えました。

「同盟破棄」は大統領を初めとする左派の真意であり、それを代弁しただけだと言い放ったのです。

保守運動の指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が直ちに批判しました。趙甲済ドットコムの「『韓米同盟解体論』を口にし始めた大統領特補」（9月27日、韓国語）から引用します。

文正仁氏はどんな戦争でも反対する無条件平和主義者の立場から、米国が北朝鮮を懲らしめるために戦争を始める場合はこれを防ぐため、韓米同盟を解体せねばならないと考えているようだ。

韓国がそう出れば、米国は在韓米軍を撤収し韓米同盟の終了を宣言した後、朝鮮半島の外にある戦略資産を使って北朝鮮を攻撃するかもしれない。

韓国は戦争を防げないのはもちろんのこと、北朝鮮の核攻撃を阻止する能力を喪失し、滅びるか人質になるだろう。

「虻蜂取らず」になるとの警告です。同盟を破棄しても米国は在韓米軍を使わずに北を攻撃できるから、戦争は阻止できない。一方、韓国は北の核に対し丸腰になり、結局は北朝鮮に滅ぼされる――悲惨な結果を予測したのです。

なお、この記事のサブタイトルは「無条件平和主義者は第五列と同じだ（李承晩＝イ・スンマン）」です。

祖国はどこか

米韓同盟を重視する保守系紙も一斉に社説で非難しました。東亜日報は社説「文正仁・大統領特補の話、これ以上聞くに堪えない」（9月29日、日本語版）で以下のように書きました。

同盟によって望まない戦争に巻き込まれることがあってはならないという当然の話に聞こえるが（中略）同盟の前提から誤っている。同盟は単に戦争を防ぐためのものではなく、未来の戦争から自国を守るためだ。同盟を神聖視してもいけないが罪悪視することは非常に危険だ。

北朝鮮を事実上、核保有国と認め、米朝の国交正常化と平和協定の締結、在韓米軍の撤収となれば、韓国は頼る同盟もなく北朝鮮の核の人質にとらえられてしまう。

朝鮮日報の「『北の核保有は容認』する一方、『韓国の戦術核には反対』するのか」（9月29日、韓国語版）、中央日報の「超党派的共助を望むなら、外交安保チームから正すべき＝韓国」（9月29日、日本語版）など、他の保守系紙も社説で同じ趣旨――「米韓同盟を廃棄すれば、韓国は北朝鮮の言いなりになるしかない。それでいいのか」と訴えました。

韓国の保守派は「左派の一部は北朝鮮の操り人形」と見なしています。北朝鮮も韓国に対し「米韓同盟を破棄せよ」と呼びかけ始めたからです。

野党第1党、自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は9月29日の会見で、文正仁発言を厳しく批判しました。その一部を訳します。

言葉は正しく発せねばなりません。（今、起きかけているのは）戦争ではなく、北朝鮮の挑発であり（トランプ大統領の発言が意味するのは）挑発に対する懲らしめです。

挑発への懲らしめを戦争と誇張し、国民を不安に陥れて韓米同盟を弱体化しようとする、戦争威嚇勢力の典型的な姿です。このような主張をする人の祖国がどこなのか、本当に聞きたいものです。

最後のくだりを保守的な韓国人が聞けば「そうだ！やっぱり文正仁は北のスパイだ！」と和すと思います。

平和のために戦争を準備せよ

—韓国は「文正仁批判」一色になったのですか？

鈴置：そうはなりませんでした。「韓米同盟を維持するために戦争に巻き込まれてもいいのか」との左派の主張に対し「戦争を覚悟しよう」と言い切れる人は少ないからです。

「戦争を準備することが戦争を防ぐことだ」と理屈を説明されても、感情的に受け入れられない人がいます。ことに韓国では「情緒」が物事を決めるのです。

その点を考慮してでしょう、洪準杓代表も「（これから起きそうなのは）戦争ではなく北朝鮮への懲らしめだ」と逃げを打っています。

でも、米国が先制攻撃したら北朝鮮が韓国に対しても反撃する可能性が高い。そうなったら、全面戦争です。普通の韓国人もそれは分かっていますから、頭を抱えるのです。「北朝鮮の言いなりになって生きるのが嫌」な人も。

—「戦争の覚悟」を訴える人は韓国にいないのですか？

鈴置：ごく少数ですがいます。趙甲済氏もそうです。政治家では1人の保守系議員――野党第3党の「正しい政党」の河泰慶（ハ・テギョン）最高委員が9月28日「戦争の覚悟」を訴えました。

中央日報の「河泰慶議員『米に軍事オプションの排除を要請？……戦争の覚悟を』」（9月28日、日本語版）から、要約しつつ発言を拾います。

米国の北朝鮮への圧力を我々が制止すれば、むしろ戦争の危険性が高まる。韓米同盟に亀裂が生じるためだ。我々に戦争の覚悟がなければ、状況を打開できない。

「平和を望むなら、戦争を準備せよ」という言葉がある。平和を実現するために戦争を恐れてはならない。北朝鮮の狙いは我々が戦争を恐れることだ。そのために深刻な挑発も辞さないのだ。

「自衛権の発動」で北朝鮮を攻撃

—米国の対北圧力を韓国が止めたら、なぜ戦争の可能性が高まるのでしょうか。

鈴置：日米韓のスクラムが崩れて対北圧力が弱まれば北朝鮮は図に乗って、ますます核武装に走る。すると米国は軍事力で阻止するしかなくなる――との判断です。

—日米両国政府はまさにそう考え、動いています。

鈴置：しかし、韓国の左派は「日米韓のスクラムを崩せば、米国は軍事的な解決策をあきらめざるをえなくなり、対話解決の道が開ける」と考えるのです。

文在寅大統領は8月15日「朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません」と演説しました（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。米国の対北軍事行動に足かせをはめる狙いでした。

—韓国が反対すれば、米国は北朝鮮への攻撃をあきらめるのですか？

鈴置：北朝鮮が米国まで届く核ミサイルを持った以上、米国は戦争を躊躇しないでしょう。米国は対北攻撃の必要があると判断した時は、韓国が何と言おうと攻撃を実施するというのが専門家の常識です。

文在寅大統領の演説の直後、米軍の元幹部がVOA（アメリカの声）を通じ「韓国の意向に関係なく、やる時はやる」と声を揃えました（「韓国の無神経な『中立宣言』に米軍が怒った」参照）。

第2次朝鮮戦争は「米国VS北朝鮮」あるいは「米日VS北」の戦いなのです。「第1次」が「南北朝鮮の戦い」から始まったのとは完全に異なります。今回は「韓国はわき役」なのです。

米国が北朝鮮を攻撃する際「自衛権の発動」を掲げると見られています。休戦中の朝鮮戦争を再開する形をとると、国連の決議も必要となりますし、戦争に反対する文在寅政権と相談する必要が出るからです。

局外中立の伏線

—ではなぜ、意味のなさそうな「同盟破棄」を韓国の左派は唱えるのでしょうか。

鈴置：戦争の際に「局外中立」の立場を確保するのが狙いと思います。8月15日の文在寅演説には「局外中立宣言」の含意もありました（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。

「韓国の同意なしで米国は戦争できない」と言っておけば、米国が戦争を始めた時、それは拒否済みとの名分を掲げることで、米国への軍事的な協力はしないで済む、と計算したのでしょう。

—韓国は「局外中立」を保てるのですか？

鈴置：北朝鮮の出方次第ですが、韓国人の多くはそうあって欲しいと念じています。9月27日、自由韓国党を除く4つの政党の代表が大統領と懇談し「朝鮮半島での戦争は許さない。平和的に解決すべきだ」と合意しました。

保守政党の「正しい政党」もそれに加わっています。保守とはいえ、政党として「戦争を覚悟しよう」とは言いにくいのです。

最近、韓国でまかれる親北左派のビラには、北海道と米領グアムが核攻撃の対象と示す図が描かれるようになりました。核攻撃するぞと韓国人を脅したうえ「北朝鮮の言うことを聞けば、韓国は攻撃を免除される」との空気を醸す作戦です。

朝鮮日報の「南南葛藤を煽っていた北のビラ、今や核の恐怖を助長」（9月30日、韓国語版）が報じています。

韓国には「いくら北朝鮮でも同族には核は使わない」と信じる人が多い。北朝鮮はそうした希望的観測を育てようとしているのです。

洞が峠の大統領

—しかし、米国が戦争を始めてしまったら、韓国は巻き込まれませんか？

鈴置：確かに、戦争が始まってから「局外中立」を宣言しても間に合わないでしょう。北朝鮮は直ちに在韓米軍基地やソウルを標的に反撃しますから。

ただ、米国が北朝鮮への攻撃を決意したら、開戦1週間前には韓国から非戦闘員を待避させると見られます。米国人の脱出が始まった段階で「中立宣言」を発すれば間に合うかもしれません。もちろんそれは事実上の「米韓同盟破棄宣言」となります。

大統領特別補佐官の「同盟破棄論」は米国に対する牽制が本当の目的なのかもしれません。「戦争を始めようとしたら中立を宣言する。米国は戦争の名分を失うぞ」との脅しです。

—文在寅大統領はどう考えているのですか。

鈴置：「同盟破棄論」が念頭にあるのは間違いないと思います。文正仁特別補佐官の「危険な発言」を放置しているのです。

特別補佐官はこれまでも、米国を激怒させる「反米親北」発言を繰り返してきたというのに、です（「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照）。

そもそも、同盟よりも民族が重要と考える左派の支持を受けて当選した人です。ご本人の愛読書が「米帝国主義を批判する本」。韓国民がこぞって読むべきとも推薦しています（「『米帝と戦え』と文在寅を焚き付けた習近平」参照）。

しかし、展開が読めない現時点では、反米色を露骨に出せない。「反米国家」の韓国にはろくに相談せず、米国が北朝鮮の核保有を限定的に認めたうえ、平和協定を結んでしまうかもしれないからです。

米朝協議に絡んでおかないと、韓国は米国に見捨てられたあげく、米国と関係を改善した北朝鮮からも相手にされなくなるでしょう。

そこでトランプ大統領に対しては「北朝鮮への制裁に力を尽くす」と約束する一方、裏で対北援助に動く（「金正恩をコーナーに追い詰めたトランプ」参照）。文在寅政権は洞が峠を決め込んでいるのです。

軍の反抗を恐れて閲兵式

—トランプ政権が北朝鮮と妥協する、との読みですか。

鈴置：韓国ではまだ、そうした心配をする人が多い。もちろんその可能性も残っていますが、米国では「イラン問題」が浮上し、北朝鮮に核を持たせたままでの妥協は難しくなっています（「金正恩の耳元でつぶやくトランプ」参照）。

しかし、韓国で「イラン要因」に関する議論は表面化していません。韓国紙はいまだ「米朝談合」を警戒する社説を折に触れ、載せています。

文在寅政権の懸念は韓国の保守、ことに軍の「反発」にもあると思います。9月28日、韓国は突然、閲兵式を敢行しました。

毎年行われていた軍事パレードは非軍人の大統領が就任した1993年以来、5年に1回に減らされていました。予定にもなかった閲兵式の開催に韓国人は驚きました。

文在寅大統領は宋永武国防長官と並んでオープンカーに乗り、陸海空軍兵士を検閲しました。突然の開催は「北朝鮮に断固たる姿勢を示すため」と公式には説明されました。が本当は、不満をためる軍をなだめるのが目的だったと見る識者が多いのです。

（次回に続く）

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Kazuo Ishiguro（石黒一雄）氏がノーベル文学賞を受賞しました。読んだことがないので論評できませんが、10/6朝のNHKニュースで「私はイギリスで育ったが、私の両親は日本人であり、世界を見る、私の芸術的なアプローチの大部分は、日本的なものだ」、「自分をイギリスの作家や日本の作家と意識したことはありません。作家は一人孤独に作品に向き合うものだからです。もちろん私は日本からもイギリスからも影響を受けてきましたから、自分自身を国際的な作家と考えたいです」、「日本の読者の皆さん、とりわけ日本の社会にはありがとうと伝えたいです。私がどのように書いて世界をどう見るかは、日本の文化の影響を受けていると思うからです。日本と日本人に非常に感謝しています」、「川端康成さんや大江健三郎さんに続く作家になれることを喜ばしく思います。ノーベル賞といえば村上春樹さんの名前が浮かび、申し訳ない気持ちになります」と話していました。村上春樹は、ノーベル賞は取れないと思います。彼はパレスチナを攻撃するイスラエルを公然と非難していました。政治的に偏る人間の作品は、選考委員は嫌うのでは。三島もそれが為にとれなかったのではと小生は考えています。ドナルド・キーンは「日本には年功序列があるので、三島を先に受賞させると文壇が揉める」との思いもあったようです。村上は『騎士団長殺し』でありもしなかった南京虐殺で40万人も殺したと書いたとのこと。中国のプロパガンダ以上の数字を挙げて中国に擦り寄り、読者数でノーベル賞獲得を狙ったとしか思えません。GHQの洗脳を受けた敗戦後利得者の一人です。

http://www.asahi.com/special/09001/TKY200902160022.html

10/6日経朝刊＜ドイツ議会選後のＥＵ(上)　板橋拓己　成蹊大学教授 政権弱体化、独仏連携に影

ポイント ○ＡｆＤの躍進は既存政党への不満を映す ○ドイツの「自覚なき覇権国」改善は期待薄 ○首相は受け身の姿勢を改め大胆さ発揮を

「退屈」と形容された選挙戦だった。無理もない。自国ドイツの経済は好調で、メルケル首相の４選も確実。直近の米仏の大統領選と比べれば「退屈」だっただろう。

だが蓋を開けてみれば、結果は深刻だった。今回の選挙はドイツ政治史上のひとつの「区切り」となった。そしてそれが今後のドイツ政治、ならびに欧州連合（ＥＵ）の将来に与える影響は大きい。

結果の確認から始めよう。まず大連立政権の与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）とドイツ社会民主党（ＳＰＤ）の二大政党が支持を落とした。とりわけ中道左派のＳＰＤは戦後最低の得票率（20.5％）を記録した。またメルケル首相率いる中道右派のＣＤＵ・ＣＳＵも投票日直前で失速し、32.9％の得票にとどまった。

年頭にシュルツ党首がＳＰＤの首相候補に決定した際の同党支持率の急浮上とその後の急降下を考えると、中道二大政党の支持基盤の「あてにならなさ」があらわになった。

一方で、右翼ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が12.6％を得票し第３党に躍り出た。前回選挙で５％阻止条項により議席を失った自由民主党（ＦＤＰ）も、リントナー党首の指導のもと復活を果たした（10.7％）。極左の左翼党（9.2％）、環境重視の緑の党（8.9％）を含め、ドイツ政治は「６党体制」の時代に本格的に突入した（図参照）。

◇　　　◇

ＡｆＤの躍進は重要だ。もともとＡｆＤは新自由主義的な経済学者を中心に、ユーロ危機のさなかに脱ユーロを掲げて結成された政党だった。しかし内部闘争を経て右翼グループが権力を握ると、反ユーロ政党の色は薄れ、右翼政党に転じた。さらに2015年の難民危機を背景に反移民・難民、反イスラム、治安重視といったテーマに傾斜し、より排斥的かつポピュリスト的性格を帯びて現在に至る。

ただしＡｆＤの躍進をもってドイツ社会の「右傾化」あるいは「ナチの復活」と断じるのは早計だ。確かに党エリートの中に極右的な人物は多い。けれどもＡｆＤに票を投じた有権者の中で同党の主張に「納得」している者は31％にすぎず、実に60％の人が「他党への失望」から票を投じている。さらに55％が、同党が「極右から十分に距離をとれていない」と考えている（いずれも世論調査機関インフラテスト・ディマップによる）。

ＡｆＤ投票者の多くは必ずしも同党の過激主義に共鳴したわけではない。むしろ既成政党への不満、そして「自らの生活が変わってしまうことへの不安」から票を投じた。

いうなればＡｆＤは、長期にわたるメルケル政治が生んだ「鬼子」である。その原因として３点を指摘したい。

第１にメルケル首相は、自らが保守でありながら、12年にわたりリベラルな政策を推進してきた。メルケル首相のもとでＣＤＵはいわば「社会民主主義化」し、ドイツ政治全体の「中道化」が進んだ。そこで右側にできた隙間にＡｆＤが滑り込んだのである。

第２に右記とも関連するがメルケル首相の政治スタイルに関わる問題だ。メルケル首相は、決して自ら主義主張を唱えたり立場を固定したりすることはせず、世論の動向を注視しながら、可能なら他党の政策も取り込むことをいとわない。脱原発への決断や最低賃金制度の導入が好例だ。

こうしたメルケル首相の政治スタイルは、既成政党間の対立軸を著しく曖昧なものにした。これが冒頭の「退屈」の一因でもある。そうした中でＡｆＤが良くも悪くも明確な対立軸を打ち出し、有権者に刺激を与えた面がある。

第３にメルケル首相の寛容な難民政策だ。15年夏以来、ドイツは100万人超の難民を受け入れた。そうした大きな変化への不安がＡｆＤ票となった。実のところＡｆＤは移民・難民の少ない旧東独地域で大きな支持を集めた。これは欧州各国に共通した傾向だが、移民の少ない地域でこそ、自らのコミュニティーが脅かされることへの不安がかき立てられるからだ。

ともあれナチの歴史を抱えたドイツでＡｆＤが議席を得た意味は大きい。ワイマール共和国およびナチ政権の反省から、連邦共和国（冷戦期は西ドイツ）には、５％阻止条項の導入や憲法敵対的政党の禁止など、安定した政党政治を志向する制度が備えられている。しかしこうしたハードルを越える「洗練された極右」政党がドイツに登場した。

◇　　　◇

ではＡｆＤは今後ドイツ政治に根づくのだろうか。まだ確定的なことは言えない。ただドイツの従来の極右政党は一定の成果を上げても、党内対立から自滅するのが常だった。ＡｆＤも他党との連立といった「現実路線」を掲げた指導者ペトリ氏が選挙戦直前に党内闘争に敗れ、選挙後に党からの離脱を表明した。つまり連邦議会進出により、様々な特権を手にするものの、ＡｆＤは常に分裂含みだ。

いたばし・たくみ　78年生まれ。北海道大法卒、同大博士（法学）。専門は国際政治史、欧州政治史

いずれにせよＡｆＤは、目下の焦点である連立政権の構成に直接的な影響を及ぼさない。ＳＰＤが下野を決意したため、現在のところ連立の有力な選択肢は、ＣＤＵ・ＣＳＵとＦＤＰと緑の党から成る「ジャマイカ連立（３党のシンボル色と同国国旗の連想）」だ。ただしこの連立は、企業重視・市場重視のＦＤＰと環境政策重視の緑の党を抱え、一体性に欠ける。ＥＵの将来も極めて厳しいものとなる。

そもそも今回の選挙戦で国際的に注目されたのは、ドイツのＥＵ政策の行方だった。最大の論点は、マクロン仏大統領が提示したユーロ圏改革構想（ユーロ圏の共通予算や財務相の創設）にどう応じるかだ。しかし欧州議会議長を務めてきたシュルツ氏率いるＳＰＤが敗北し、反ユーロのＡｆＤを議会に抱え、自国の資金を他国のために用いることを嫌うＦＤＰを連立相手に選ぶとなると、新政権が大胆なＥＵ政策に踏み出す可能性は一段と低くなった。

このことは「親ＥＵ」を正面から打ち出し、極右の国民戦線（ＦＮ）のルペン党首に勝利したマクロン大統領の挑戦を挫折させることになりかねない。そしてそれは、次期仏大統領に極右を召喚することにつながる恐れすらある。

しかしこの点は選挙戦で論じられなかった。ドイツは今やＥＵ諸国の内政も左右する存在となったが、自らはその権力性に無自覚だ。パワーの大きさに比して、それに応分の働きをしない「自覚なき覇権国」といえる。そしてメルケル政権の基盤が弱体化した現在、こうした面が改善される可能性は低い。当面注目すべきは、財政規律の権化であり、他国に構造改革を迫ってきたショイブレ氏が退任した後の財務相ポストの行方だ。

◇　　　◇

一方でドイツ経済は依然好調を保っている。世界最大の経常黒字国となり、失業率も低く、国家財政は健全だ。しかしその陰で実は国内問題も山積している。財政均衡に固執するあまり公共インフラ投資は不足している。社会の高齢化・人口減少は深刻だ。また低賃金労働が所得格差を広げている。そして難民・移民をいかにして社会に統合していくのか。これらはいずれも放置すれば不満が爆発しかねないが、これまでのメルケル政権のような受け身の姿勢では抜本的改善は見込めない。

後世から「メルケル時代」はどう評価されるか。それはこの４期目にどれだけメルケル首相が、ＥＵ政策にせよ国内政策にせよ、大胆さを発揮できるかにかかっている。＞（以上）

メデイアは「難民」や「移民」の受入に反対する人や政党を極右呼ばわりして貶めようとしますが、それは国民の自然な感情では。異質なものが入ってくれば免疫反応を超すのは当然です。閾値を超えてしまえば国民の拒否反応は当然です。キリスト教徒とイスラム教徒の両一神教では猶更です。世俗国家と言っても、相手のイスラム教徒は原理主義者かも知れませんし。

「移民」の受入と言う意味ではイスラエルの入植はどうなのでしょう？形を変えた「移民」にも見えますが。勿論相手国への侵略の一方法でしょう。中国のブータンへの入植はどうなのでしょうか？イスラエルは非難され、中国は黙認されています。二重基準と思うのですが。

「移民」拡大を許せば、中国の人口侵略は止められません。共産国は国民に自由を与えない代わりに、自由主義諸国の自由を逆手に取って、自国有利の政策を享受します。日本は「移民」の受入を今以上に制限し、帰化条件を厳しくすべきです。反日国家の中国と韓国のビザ免除も止めるべきです。

EUの今後ですが、グローバリズムはナショナリズムの力によって勢いが削がれるのでは。今度のAfDの議席獲得がそれを表しています。トランプ大統領の誕生もそうでした。ポピュリズムと言ってメデイアは非難しますが、国民の選択を上から目線で非難することはできません。それこそ「ドイツ国民の選択肢」でもありましたので。

9/26宮崎正弘氏メルマガ＜ドイツ常識派「ドイツのための選択肢」、いきなり第三党に躍進　ゼロから94議席、メルケル与党は6５席も激減の敗北＞

http://melma.com/backnumber_45206_6588070/#calendar

10/2宮崎正弘氏メルマガ＜どこまで間抜けで、莫迦なドイツなのか　腐敗する中国からの投資を歓迎し、人権批判は口だけという醜態＞

http://melma.com/backnumber_45206_6590550/

今度のAfDの議席獲得は、反移民だけでなく反EUの動きに繋がる一歩かも知れません。

記事

ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相の75歳の誕生会に出席したアンゲラ・メルケル首相（2017年9月18日撮影）。(c)AFP/THOMAS KIENZLE〔AFPBB News〕

（文：中村登志哉）

【ベルリン発】　9月24日投開票のドイツ連邦議会選挙（法定定数598）は、与党第1党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党の座を維持し、アンゲラ・メルケル首相の4選が事実上確定した。ドイツ戦後史上、最長のヘルムート・コール首相の在任16年と並ぶ長期政権を視野に入れる。

衝撃的だったのは、社会民主党（SPD）との大連立与党は、得票率が前回比13.8ポイントの大幅減（選挙管理委員会暫定最終結果）となったため、メルケル首相にとっては、手放しで喜ぶことのできない「ほろ苦い勝利」だったことである。

次期政権の枠組みは今後の協議次第だが、第2党のSPDが早速、大連立の継続を拒否する姿勢を見せたため、当面はリベラル派の自由民主党（FDP）と、環境保護政党「90年連合・緑の党」との3党連立を軸に進むとみられる。だが、政策調整は容易ではなく、連立協議は難航する可能性がある。

特筆すべきは、結党からわずか4年の右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が初めて国政進出を果たし、いきなり第3党に躍り出たことである。今回の選挙結果がドイツ、あるいは国際社会、欧州にとって意味するものとは何だろうか。AfDを中心に、現時点の材料を基に考えてみたい。

右派ポピュリスト政党の議会初進出

メルケル首相の続投は、ユーロ危機や難民問題などはあったものの、財政黒字やほぼ完全雇用に近い失業率3.7％（今年7月）に象徴される、好調なドイツ経済、第2党のSPDとの安定した政権運営が一定評価されたとは言える。しかし、CDU・CSUの得票率33％は、前回比で大幅減というのはもちろん、1949年（31％）以来の低い水準の得票率で、勝者というよりは敗者の位置づけだ。

メルケル首相は9月25日の記者会見で、国内外のメディアを前に「（第1党に選ばれたことは）有権者からの負託を受けたということであり、その責任を果たしていく」と語ったが、勝利とは程遠い、硬い表情が目立ったのは無理からぬことだった。

この敗因の1つは、間違いなくメルケル首相の難民政策だ。中東から大量の難民が押し寄せ、その数はピークの2015年に約100万人に達した。これほど多数の難民受け入れに対し、財政負担や治安への不安から、与党内からも難民受け入れの規制を求める声が上がったが、メルケル首相は基本法（憲法に相当）が規定する難民に対する庇護権を理由に、難民を歓迎する姿勢を変えなかった。その結果、昨年8月下旬に実施された世論調査機関「エムニド（Emnid）」による調査では、メルケル首相を首相候補とすることに50％が反対するほど人気は一時低迷した。

ところが、欧州連合（EU）とトルコとの協定により難民流入が落ち着くと、メルケル首相の人気は徐々に回復したのである。

メルケル首相の難民政策に対する批判を追い風に受け皿として急伸したのが、今回の選挙で連邦議会への初進出を果たしたAfDである。連立与党が失った分にほぼ匹敵する12.6％の得票率を記録した。

一枚岩ではない「AfD」の内情

2013年に結党されたばかりの同党は当初、経済学者のベルント・ルッケらが反ユーロを旗印に設立したが、難民問題を背景に、フラウケ・ペトリら党内右派が次第に実権を握り、反難民、反イスラムの主張を掲げるようになった。結党からわずか4年の間に、全16州のうち既に13州の州議会にも進出を果たし、着実に政界に足場を築いて、ついには国政における発言権を確保した。

結党以来、担当記者として同党を観察してきた時事週刊誌『シュピーゲル』のメラニー・アマン氏は、今年刊行した著書『ドイツにとっての不安』で、共和党やドイツ国家民主党（NPD）などの極右政党が浮かんでは消え、結局、連邦議会進出までには至らなかったことと対比し、AfDがなぜ州議会に根を張り、連邦議会進出を窺うまでになったかを論じている。

すなわち、創設者の1人であるルッケは、ハンブルク大学教授で経済学者という社会的地位の高い人物で、これまでの極右政党とは一線を画し、十分なカリスマがあったと評価する。しかしそれだけではAfDの躍進を説明することは困難で、同党を大きく飛躍させたのは難民の大量流入だった、とも指摘する。

ユーロ危機以来、経済不振に苦しむ南欧諸国の肩代わりをさせられるのではないかというドイツ市民の懸念に加え、大量流入する難民、特にドイツに同化する姿勢がみられないイスラム諸国からの難民に対する潜在的な不安感は既に広がっており、それが今般の難民問題で一気に噴出したというのである。

ドイツにおいては、ナチスへの反省から、排外主義的言論が許容されてこなかったが、いまやそれを受け入れる土壌が整えられていたというのが同氏の見方だ。『Angst für Deutschland』という同書の原題の頭文字をとるとAfDであり、右派ポピュリスト政党AfDがドイツにとっての不安になっている、ということを示唆している。

事実、投票日当日の9月24日夜には、AfDの選挙パーティーが開かれていた旧東ベルリンのアレクサンダー広場に数百人から1000人の若者らが集まって抗議デモを展開。「ナチスは出ていけ」「人種差別主義は選択肢にならない」などとシュプレヒコールを上げ、排外主義を掲げるAfDが連邦議会に初めて進出することへの強い反発や不安を裏付けた。抗議デモはハンブルクやフランクフルトなどドイツ各地で行われた。

ただし、急速に膨張した同党も一枚岩とは言い難い。同党幹部らとともに選挙結果に関する25日の記者会見に臨んだペトリ党首は冒頭、多数の記者団を前に、「私はAfDの院内会派に所属するつもりはない」と言い放って途中退席し、その後、離党の意向を表明、同党が分裂含みであることを強く印象付けた。

なるほど大政党は同党を連立協議の対象とはしていないので、同党の政策が政府の政策に直ちに影響を与えることはない。しかし、第3党となった同党からの批判圧力にさらされ続けることにはなる。副党首のアレクサンダー・ガウランドのように、過去にCDUに在籍していた者もおり、同党やその分派がいずれCDUなどと連立を組む可能性はあり得ると、アマン氏は指摘する。

いずれにしても、同党の国政進出はドイツの政党地図を大きく塗り替えた。

「対中傾斜」の可能性

大量の難民受け入れがピークに達した2015年、メルケル首相は米誌『タイム』で「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれ、自由世界のリーダーに擬せられたことがある。西側世界の重要なリーダーの1人であることは疑う余地がなく、今後も国際舞台で欧州のリーダーとして君臨するだろう。

しかし、メルケル首相を取り巻く国際環境は変化した。今年5月26、27両日にイタリア南部シチリア島タオルミーナで開催された主要国首脳会議（G7）から帰国したばかりのメルケル首相は、ミュンヘンでの選挙集会で、「われわれ欧州人の運命を他国に委ねる時代はある程度終わった」と述べ、その真意を巡って国際的波紋を広げた。「他国」に、トランプ大統領率いる米国が念頭にあることは明らかだった。

北大西洋条約機構（NATO）加盟国に国内総生産（GDP）2％相当の防衛支出を求める米国に対し、ドイツは1.2％と大きな溝がある。加えて、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した米国には批判的だ。さらには、シリアなどからの難民受け入れを拒否し、ドイツに対して対米貿易黒字の改善を求めるなど保護主義的立場のトランプ大統領に対し、大量の難民を受け入れ、自由貿易体制の重要性を訴えるメルケル首相の立場は対照的だ。

他方で、ドイツはシュレーダー政権以降、中国との関係を深め、特に経済関係の深化は目を見張るものがある。連邦統計庁が発表した2016年の貿易統計では、中国は輸出国として第5位、輸入国としては第1位で、ドイツの最大の貿易相手国はいまや、前年首位だった米国を抜いて中国である。

メルケル首相は毎年のように、企業経営者らを引き連れ、訪中を繰り返してきた。ドイツ企業による対中投資や輸出がドイツの現在の好調な経済に大きく貢献していることは疑いの余地がない。

中国側も、ドイツ企業の買収やドイツ進出を積極的に進め、経済の相互依存は大きく進んだ。一方的に貿易収支の改善を求める米国との間でますます溝が広がるようであれば、ドイツが経済的にも一層の対中傾斜に動く可能性が懸念される。

中国への警戒感

しかしながら、ここへきて、ドイツやEU側は中国に対して警戒感を強めている。中国側が、とりわけ安全保障上必要な技術を持つ企業を狙って買収を進めている可能性が疑われるからである。欧州委員会は9月14日、中国など域外企業による欧州企業買収に対する審査強化案を発表した。情報技術、軍事、宇宙分野など戦略的に重要な企業やその技術が外国、特に政府系企業の手に渡ることを防ぐことを目的としている。

背景には、中国企業が昨年、ドイツの産業用ロボット大手メーカーの買収を発表するなど、安全保障に影響を与える企業買収に対する懸念の声がドイツ国内に出てきたことがある。ドイツはこうした事実を踏まえ、EUに対して買収規制の強化を求めていた。

また、ガブリエル外相は8月30日、訪問先のパリでの講演で、「もし私たちが、たとえば統一された対中戦略の構築に成功しなければ、中国は欧州の分断に成功するだろう」と述べ、中国に対する警戒感を示した。

近年では中国の欧州における主要な投資先になっているギリシャが、中国の人権状況を批判する国連人権理事会におけるEUの声明発表を阻止したほか、南シナ海における領土紛争に関する常設仲裁裁判所の判決を拒否した中国に対し、一部のEU加盟国が厳しい姿勢を取ることに反対したことを挙げ、中国側が経済力を利用する形で欧州の分断を試みることへの警戒感を示したのである。

中国への行き過ぎた傾斜は、南シナ海や東シナ海における中国の帝国主義的行動への批判を控え、黙認する姿勢に陥りかねない可能性がある。事実、メルケル首相は2005年の就任当初は、シュレーダー前首相とは違って、中国における人権の尊重や言論の自由について言及していた。にもかかわらず、近年は発言を控えるようになり、ドイツ国内からも批判が出ている。

こうした外交姿勢は、米国や日本、豪州やインド、東南アジア諸国などからも疑念を招く可能性がある。メルケル首相が経済一辺倒ではなく、国際秩序安定の観点から、よりバランスの取れた対中関係が求められていることを認識するかがカギと思われる。

ちなみに、中国における経済進出という面では、日本はドイツと競合関係にあるが、G7などの場を通して、北朝鮮の核・ミサイル問題で緊張が高まるアジアの秩序安定の意味からも、日本はドイツ側との意思疎通を深め、相互理解を図ることが今ほど重要なことはない。

ユーロ改革「独仏協議」難航か

欧州レベルでは、フランスのマクロン大統領との独仏協調を軸に、欧州統合の進展を目指すことになる。最大の課題は、ユーロ危機の再来を防ぐべく、ユーロ改革にどう取り組むかである。しかしながら、今般の選挙戦を通して、EUあるいはユーロなどの欧州レベルの課題が議論されたとは言い難く、関心も高いとは言えなかった。

ユーロ改革に関しては、マクロン大統領が経済相在任中の2015年、ドイツのガブリエル副首相（当時）と独仏共同案として、ユーロ圏予算の立ち上げとユーロ圏財務相の新設を提案したことがあり、財政移転を含むユーロ圏の統合深化の方向を初めて示した。

しかしながら、ドイツはギリシャ危機の際にそうであったように、ギリシャに対し厳しい財政緊縮を求め、財政移転には極めて慎重な姿勢を取ったことで知られる。ドイツは好調な経済もあって財政黒字だが、それでもドイツの血税を経済不振の南欧諸国に振り向ける財政移転には抵抗が極めて強い。メルケル首相もこれまでは財政移転に否定的なため、マクロン大統領との調整には曲折が予想される。

さらに今回の選挙結果を受け、ショイブレ財務相が留任するのか交代するのか、あるいは連立パートナーから後任を出すのかなどによっても変わる可能性がある。特にFDPのリントナー党首は、経済的に厳しい加盟国にはユーロ圏からの退出をしやすくすべきだという、ユーロ圏の財政統合深化とは逆の方向性を打ち出しており、もしFDPを含む連立政権になった場合には、独仏両国の政策調整はより難航する可能性がある。

英国離脱後のEUでの役割

トランプ大統領が「EUはドイツの乗り物」と発言したように、欧州における1人勝ちといわれる経済と、メルケル首相に象徴される政治力とにより、欧州におけるドイツの覇権論が議論されるようになった。

長らくフランスの政治力、ドイツの経済力が両輪となって欧州を率いてきたが、英国の歴史家ティモシー・ガートンアッシュによれば、かつてフランスのミッテラン大統領は、東西ドイツ統一を支持する見返りに、ドイツの強さの象徴だったドイツ・マルクを捨てさせ、ユーロの導入を求めた。ところが、ユーロ導入によって利益を得たのは図らずもドイツであり、ヨーロッパの運転席に座ったため、フランスは最前席から放り出された、という見立てである。

ナチスの過去を持つドイツは、これまで前面に出る形で、EUにおいて政治的なリーダーシップをとることに慎重だった。だが、英国もEUを離脱し、EU内のパワーバランスが変わっていく中で、果たして英国離脱後のEUでどんな役割を果たしていくことになるのか、世界が注視している。

中村登志哉 名古屋大学大学院情報学研究科教授、附属グローバルメディア研究センター長。1960年生まれ。メルボルン大学（豪州）政治学研究科博士課程修了、Ph.D.（政治学）。共同通信社外信部記者・ウィーン支局長、長崎県立大学教授、名古屋大学大学院国際言語文化研究科教授を経て、2017年4月より現職。著書に『ドイツの安全保障政策―平和主義と武力行使』（一藝社）、編著に『戦後70年を越えて―ドイツの選択・日本の関与』（一藝社）、共著に『Power Transition an International Order in Asia: Issues and Challenges』（Routledge, 2013）、『Strukturen globaler Akteure: Eine Analyse ausgewählter Staaten, Regionen und der EU』（Nomos Verlag, 2010）、訳書に『ドイツ統一過程の研究』（ゲルトヨアヒム・グレースナー著、青木書店）などがある。

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