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『豪州の粉ミルク、中国人が“代理爆買い”で物議 中国製への不信消えず、国際的な不信招く悪循環』（11/10日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
11/11中国観察＜川普訪故宮 對習近平說了一句耐人尋味的話…阿波羅網＝トランプの故宮訪問時に習に対し味わい深い話をした アポロネット＞トランプと習の対話を挙げています。
特朗普：So，中國的歷史可以追溯到5000年前，或者更早？＝ﾄﾗﾝﾌﾟ：それで、中国の歴史は5000年前に遡ることができる、或はもっと前？
習近平：有文字的（歷史）是3000年。＝習：文字ができてからは3000年。
特朗普：我想最古老的文化是埃及文化，有8000年歷史。＝ﾄﾗﾝﾌﾟ：私が思うに、ｴｼﾞﾌﾟﾄが最も古い文化があり、8000年の歴史がある。
習近平：對，埃及更古老一些。但是，文化沒有斷過流、始終傳承下來的只有中國。＝習：そう、ｴｼﾞﾌﾟﾄは中国よりも古い。しかし、文化が断ち切られずに、伝承されて来たのは中国だけ。
特朗普：所以，這就是你們原來的文化？＝ﾄﾗﾝﾌﾟ：それならこれが中国人の元々の文化となるのか？
習近平：對。所以我們這些人也是原來的人，黑頭髮、黃皮膚，傳承下來，我們叫龍的傳人。＝習：そう、ここにいる我々も元々の人と同じで、黒髪、黄色い肌が伝承され、我々は龍の子孫と呼ぶ。
特朗普：這太棒了！＝ﾄﾗﾝﾌﾟ：それは凄い。
この記者は、習が「文化が断ち切られずに、伝承されて来たのは中国だけ」というのは嘘だろうと言っています。中共はマルクス教信者で民族伝統を大事にしてこなかった。仁、義、理、智、信を大事にするのが儒教なのに、マルクス主義者は「闘い」だけ。中共は中国の伝統文化の継承者でなく破壊者である。文革時代にはありとあらゆる歴史的建造物が破壊された。トランプが「それならこれが中国人の元々の文化となるのか？」と聞いたのは意味深である。
11/12自由時報＜宋楚瑜會晤安倍 雙方盼經濟關係更上層樓＝宋楚瑜（APEC台湾特使）と安倍が会談 両者共に一層の経済関係の発展を望む＞宋楚瑜は親民党党首で外省人です。総裁選に出たこともありました。前回のAPECにも派遣されたので、今回もまた蔡英文総統が彼に頼んだとのこと。
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2251182
11/12自由時報＜APEC》宋楚瑜與川普握手寒暄 和習近平友善互動＝宋楚瑜とトランプは握手して挨拶 習近平とは友好的に交流＞
http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1151224
11/11は中国では光棍節（独身者の日）でアリババが1日で2兆7000億円売り上げたとのこと。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171111-OYT1T50082.html
中国の新4大発明（高铁＝新幹線、移动支付＝ｽﾏﾎ決済、共享单车＝ｼｴｱｻｲｸﾙ、网购＝ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ）は全部彼らが発明したものではありません。韓国のウリジナルと一緒。ただ、世界に嘘をアピールすることで知らない人に刷り込みを図っている訳で、宣伝戦の一種です。今回豪州から個人輸入したいものがあり、ネット購買しようと思いましたら、支払いはPaypalか Alipayでないと駄目という事で、Paypalを試したところｸﾚｼﾞｯﾄ・ｶｰﾄﾞが2枚とも拒否、仕方なくAlipayで支払いして、輸入しました。アリババは以前の中国を知っているものにとっては驚くほどアフターサービスが良かったです。着いてから苦情があるかどうか確認（全部英文ですが）して来ました。日本企業は日本の国内マーケットしか考えないで新機軸を打ち出しますが、米中は世界のマーケットを相手にして打ち出します。中国は国内に相当数の人口を擁しますが、それ以上に世界の人を相手にした商売をするようになりました。2001年12月のWTO加盟以降です。日本は周回遅れになりかねません。経営者は自覚しないと。それと、中国は偽札が2割流通していると言われていますが、支付宝（ﾈｯﾄ決済のAlipay）が進めばその心配もいらなくなります。日本に進出されれば手数料とか日本企業に入らなくなるし、日本産でなく海外から個人輸入する人も増え、脅威となります。
北村氏記事は、中国の製品に対する国民の不信感（儲かると思えば毒でも入れてしまう、他人がどうなろうと知ったことではない）と入手の為には手段を選ばず（違法ではないが、他人の迷惑を顧みず）と言った中国人の性格が良く表れています。中国人は品質問題で政府を非難しますが、自分が作って売る時には非難される行動を平気でします。二重基準で生きている人達です。
中国国内では、代購だけでなく団購tuangou（団体購入）というのも流行っているそうです。商品購入コストを抑えるだけでなく、運送コストも安くなるからとのこと。
ﾊｯｷﾘ言って、自国で安全な商品が作られれば外国での爆買いなぞなくなるでしょうけど、皆分かっていても誰も直そうとしません。中国数千年の伝統でしょう。賄賂で解決という宿痾が残ったままですから。
記事
中国人の爆買いでオーストラリアの粉ミルクの在庫が逼迫したのは初めてではない（写真：ロイター/アフロ、2015年）
英国のタブロイド紙「デイリー・メイル（Daily Mail）」は10月19日付でオーストラリアのスーパーマーケットで“baby milk formula（育児用粉ミルク）”（以下「粉ミルク」）を爆買いする中国人に関する記事を掲載した。それは10月18日にメルボルン（Melbourne）市内のリッチモンド（Richmond）にある大手のスーパーマーケット「コールス（Coles）」で買い物をしていたハンナ・ディクソン（Hannah Dixon）（以下「ハンナ」）という婦人が、中国人による粉ミルクの爆買いを目撃し、憤りを覚えてその様子をスマホの動画で撮影したことを報じたものだった。彼女が撮影した動画はコールスのFacebookにも転載され、中国人による粉ミルクの爆買いを憂慮する同社の姿勢を表明したのだった。
4缶買っては、駆け戻り
当該動画は10月19日にデイリー・メイルのウェブサイト“Mail Online”に掲載されたので、その概要を示すと以下の通り。
【1】10月18日にリッチモンドのコールスで買い物をしていたハンナは人々の騒がしい話声を耳にした。その声は粉ミルク売場からのもので、そこには老若男女の中国人20人余が列を作って並んでいた。何だろうと不審に思ったハンナが近寄ってみると、それは缶入りの粉ミルクを買う列で、中国人たちは店員が商品棚に並べるために大型ワゴンで運んできた粉ミルクの缶を、店員の制止を無視してワゴンから勝手に取り出し、各人が手にする店舗の買い物かごの中へ投げ入れていた。
【2】粉ミルク売場には「BABY FORMULA FOR LIMITED 4 PER CUSTOMER（粉ミルク お一人様4缶まで）」という購入制限のプレートが貼られていて1回に購入できるのは4缶までなので、中国人たちは列の順番に従い4缶を買い物かごに入れるとすぐさま走ってレジへ向かい、レジで精算を終えると外で待つ仲間に購入した粉ミルク缶を手渡し、その後すぐに粉ミルク売場へ取って返して再び列に並ぶのだった。
【3】この状況をハンナがスマホで撮影していると、1人の若い中国人男性が「何で撮影するんだ。俺は撮影を許可していないぞ」と叫びながらハンナに詰め寄った。ハンナはひるむことなく撮影を続け、彼に「粉ミルクを4缶買うこと自体は問題ないが、あんたたちがやっていることはマナーに反する不正行為で間違っているわ」と反論した。すると、列に並んでいた中国人女性が「私たちは規則通り買い物をしているだけで何も問題はないはずよ。あんたこそ私たちの許可なく撮影しないでよ」とすごんでみせた。
【4】コールスの店員たちは中国人たちに他のお客様の迷惑になるから店内を走り回らないようにと何度も注意を促したが、中国人たちは全く意に介す素振りも見せず、我が物顔で粉ミルク売場とレジ間の往復を繰り返した。ハンナは中国人たちに「あんたたちが粉ミルクを買い占めたら、粉ミルクを必要とする母親たちが買えなくなるじゃないの」と言うと、彼らは知らぬ顔の半兵衛を決め込んだ。
中国の顧客から注文を取って「代購」
上述したデイリー・メールの記事は次のように述べている。
（1）コールスによれば、最近粉ミルクに対する予期せぬ需要（中国人による粉ミルクの購入）が増大して品不足となったという。このため、自国の顧客に粉ミルクを確保する必要から、コールスは粉ミルクの購入制限を設けなければならなくなったのだという。粉ミルクを必要とするオーストラリアの顧客たちは、中国人が粉ミルクを買い占めて海外へ販売するために、自分たちが粉ミルクを購入できないと各種のメディアを通じて訴えていた。今までもオーストラリア国内では粉ミルクが不足する事態が続いていたが、中国人が粉ミルクを求めて商店で爆買いをするようになったのは最近の事である。
（2）9月にオーストラリアの大手テレビ局「Seven Network」のニュースサービス部門「Seven News （7 News）」がシドニー（Sydney）の倉庫で“daigou”として知られる中国の闇市場へ送られる直前の粉ミルク缶を大量に発見したと報じた。高品質であると信じられているオーストラリアの粉ミルクに対する需要は中国で極めて高い。
ところで、上述の“daigou”という単語は中国語の“代購（発音：daigou）”で、「代理購入」を意味する。“daigou”は今や英語圏で普通に使われる名詞の一つとなっているのだ。2014年8月14日付の国際ニュース通信社「ロイター」は、「オーストラリアには最大で4万人もの代理購入業者が存在する。彼らはソーシャルメディアやモバイル決済アプリを駆使して、中国本土の顧客から注文を取って現地で製品を購入している。今、オーストラリアでブームとなっている“代購”は育児用粉ミルクなどの消費財が対象である」と報じている。
ネットで「オーストラリア 粉ミルク 不足」を検索すると、関連記事が2015年から多数見つかるから、オーストラリアにおける粉ミルク不足は2015年から始まったように思えるが、それが2017年まで続き、最近では組織化されたグループがスーパーマーケットで粉ミルクの爆買いを始めたようだ。それがコールスや「ウールワース（Woolworth）」などのスーパーマーケットが粉ミルクの購入制限を設けなければならなくなった原因である。購入制限は当初は1人8缶までだったが、最近は1人4缶までに強化された。
秘密倉庫はシドニー郊外
それはさておき、上述した7 Newsの報道とは、9月21日付でSeven Networkが報じた『中国向け粉ミルクの秘密倉庫を摘発』と題するニュースであった。これは7 Newsの取材班が独自調査を行って摘発したものであったが、それは次のような内容だった。
【1】秘密倉庫はシドニー郊外のゴールドコースト工業団地（Gold Coast Industrial Estate）の中にあった。倉庫内には一面に商品棚が設置され、その上に粉ミルク缶が隙間なく積まれていた。地面には商品棚に入りきれない粉ミルク缶が大量に転がっていた。この他に、倉庫内には大量の段ボール箱が天井に届く程の高さに積み重ねられていた。
【2】倉庫内の人たちは記者が撮影するのに激しい反感を示し、手でカメラのレンズをふさいで抵抗した。彼らは速やかに立ち去るよう記者に要求し、記者の質問には回答を拒否して、警察に通報するぞと喚き散らした。
このニュースを踏まえてオーストラリアのメディアは、「スーパーマーケットの粉ミルク売場で空っぽの商品棚を見てがっかりして手ぶらでかえる地元のママがいる一方で、山と積まれた粉ミルクが中国へ向けて発送されるのを待っている」という現実を報じたのだった。但し、この7 newsによる秘密倉庫への突撃取材はメディアとして最初ではなく、大手テレビ局「Nine Network」の著名番組『A Current Affair（時事問題）』が8月13日付で同局のニュースサービス部門「Nine News （9 News）」が作成した『粉ミルク狂乱（Baby formula frenzy）』と題する特集を放映していた。
『粉ミルク狂乱』は9 Newsの取材班がメルボルンに住むある中国人家庭に焦点を定め、丸一日彼らの生活を隠し撮りして、“祖孫三代（親、子、孫の三世代）”のグループが粉ミルクを爆買いする様子を記録したものだった。彼らのグループはスーパーマーケットの粉ミルク売場で粉ミルク缶を購入制限の数量まで店舗の買い物かごに入れてはレジへ向かい、レジで精算を終えたら商品を外で待つ家族に渡しては粉ミルク売場へ戻ることを繰り返した。こうして彼らのグループが何度か売り場とレジを往復した結果、商品棚は空っぽとなり粉ミルクは影も形も無くなった。彼らの自宅の裏庭にある倉庫には粉ミルク缶が山積みとなっていた。
この特集が放映されるとオーストラリア国民の怒りが爆発し、「中国人による“代購”は不道徳でけしからん」とする世論が沸騰したのだった。この沸騰した世論の後押しを受けて報じられたのが7 News取材班による『中国向け粉ミルクの秘密倉庫を摘発』と題するニュースだった。
オーストラリアの粉ミルクが高品質としてもてはやされて、中国で極めて高い需要があるのはなぜなのか。それは中国国民が自国産の粉ミルクに不信感を持っているからに他ならない。中国では2008年9月に「メラミン混入粉ミルク事件」＜注＞が公表されて表沙汰になった。粉ミルクを飲んでメラミンを摂取したことにより5万人以上の乳幼児が腎臓結石を発症し、2008年9月21日までに死者4人が確認された。この事件の主役は粉ミルク大手の“三鹿集団”であったが、その後の調査で中国国内のその他粉ミルクメーカーの製品にもメラミンが混入されていたことが判明したことで、中国国民の国産粉ミルクに対する不信感はぬぐい難いものとなり、高品質で安全性が高いと考えられる外国産粉ミルクに対する需要が急騰した。
＜注＞「メラミン混入粉ミルク事件」については、2015年3月6日付の本リポート「メラミン混入粉ミルク事件の余波消えず」参照。
中国のネットショッピング“淘宝網（Taopao.com）”で粉ミルクを検索すると、オランダ産、ドイツ産と並んで目に付くのはオーストラリア産およびニュージーランド産の粉ミルクである。そればかりか、「粉ミルク オーストラリア 郵便直送」で検索すると、“淘宝網”の画面には検索結果として1ページに40件の商品が掲載された商品広告が表示されるが、その最終ページは100ページなので、掲載商品の総数は4000件という計算になる。しかも、これらの商品の説明にはほぼ全てに“代購”と明記されている。要するに、どれもがオーストラリアに居住する中国人によって“代購”されたもので、ネットショッピングの注文を受け次第、オーストラリアから郵便で直送されるのである。その中にはニュージーランドからの郵便直送をうたっているものも多数含まれている。
メラミン混入粉ミルク事件の影
11月2日、中国の“財経網（ネット）”は次のように報じた。
（1）香港の非政府組織（NGO）「全球化監察（Globalization Monitor）」は最近の調査を通じて、英国、米国、中国および香港など14の国と地域の中で、毎月の粉ミルク代が最も高いのは香港（最高304米ドル）であり、2番目は中国（最高286米ドル）であることが判明したと発表した。
（2）286米ドルは約1900元に相当するが、これは中国人夫婦の一方の月収の40％に相当する。もし最も安い粉ミルクを選択するなら、毎月のミルク代は112米ドル（約745元）ですむが、それでもドイツで最も高い粉ミルク代の111米ドルより高い。
（3）粉ミルクメーカーは高価な優良品質の製品を成長著しいアジア市場へ売り込もうと努めている。たとえば、ドイツ産の乳児用粉ミルク「アプタミル（Aptamil）ステージ1（0から6か月）」の800g缶は、英国では約17米ドル、ドイツでは約24米ドルだが、中国では900g缶が55米ドルもする。
（4）粉ミルク市場におけるメーカー間の激烈な競争の中で、製品開発は重要な作用を発揮する。粉ミルクメーカーが頻繁に製品の種類を増やすのは一種の販売手段であり、その真の目的は個々の市場で販売を増大させ、価格を引き上げて利益率を高めることにある。
（5）この点について、全球化監察の責任者である“劉燕娜”は、「粉ミルクに関する十分な情報がない状況下で、価格だけで製品を選べば、粉ミルクメーカーに意のままにされ、品質が良くとも高価格の粉ミルクを買わされることになる」と警告を発している。メラミン混入粉ミルク事件は中国の親たちに粉ミルクの品質重視を徹底させたが、高値の粉ミルクは彼らに重い負担を背負わせることになった。
なお、上述の“淘宝網”でドイツ産の「アプタミル・ステージ1」を検索すると、800ｇ缶の価格が関税・輸送費込みで180元（約27米ドル）となっている。中国国内でドイツ産の900g缶を正規に買えば55米ドルなのに対して“代購”の800g缶が27米ドルなら、ネットショッピングで“代購”商品を買う方が大幅に安い。なお、オーストラリア産の「アプタミル・ステージ1」800gは関税・輸送量込みでドイツ産と同じ180元となっている。これでは庶民が“代購”に頼って海外産粉ミルクを購入するのは当然のことと言えよう。
「中国乳業人にとって恥辱」
2016年3月7日、中国政府“農業部”部長の“韓長賦”は、海外で粉ミルクを買いあさる中国国民について次のようなコメントを発表した。
過去に中国の乳業・乳製品業界で問題が発生したことにより、中国国内市場の国産牛乳に対する信頼が失われ、多くの中国国民が海外で粉ミルクを買いあさる状況を作り出した。中国国民は海外でカネを払って粉ミルクを買っているというのに、売り手である海外の商店が“限購（販売制限）”を設けて、中国国民に対する粉ミルクの販売量を制限しているという。これは中国乳業人にとって恥辱である。乳製品業者は奮起して国産ミルクの品質を向上させ、そのブランドを鳴り響かせ、中国国民の自国乳業に対する信頼を取り戻さねばならない。
このコメントが報じられると、ネットユーザーの批判が殺到した。それは、韓部長はメラミン混入粉ミルク事件に関する中国政府の責任を乳業・乳製品業界へ転嫁しているとして、「メラミン混入粉ミルク事件は乳業・乳製品業界の監督・管理者である執政者の恥辱ではないか」、「お前たちの子供は国産粉ミルクを飲むのか」といった辛辣な内容だった。
韓部長のコメントが発表されてから1年半以上が経過した現在も、中国の乳業・乳製品業界は中国国民の信頼を回復できておらず、中国人による粉ミルクの“代購”はオーストラリアのみならず、欧州各国で繰り広げられている。2016年8月16日付の米紙「ワシントン・ポスト」は、「オーストラリアの粉ミルクの半分が中国人に買われている」と題する記事を掲載した。それから1年以上が経過したが、事態は何ら改善されぬまま悪化の一途をたどり、ついにスーパーマーケットでの爆買いに発展しているようだ。
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『プーチン氏の「恩師の娘」が大統領選に？ 投票率を高めたいクレムリンの戦術か』（11/10日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 池田元博）について
11/12産経ニュース＜米露首脳会談見送り、プーチン氏が強い不満 「関係者処分する」＞米国外交がいつまでもロシアを敵にしているようでは中国を利するだけです。中国が米国内で、裏で金をばら撒き、中ロ分断策を講じているのでは。後はユダヤ・グローバリストの暗躍でしょうか。キッシンジャーが生きている限り政策転換できないのかも。
http://www.sankei.com/world/news/171112/wor1711120005-n1.html
11/12ＴＶ報道2001では、米議会が「ロシアが大統領選に介入、ヒラリーはイスラムに優しいというｲﾒｰｼﾞを、ＳＮＳ広告を使って刷り込んだ」と公表と。中谷元氏は「ステｲール文書はフェイクだ」と述べましたが、前段での解説がないと視聴者には理解できなかったのでは。まあ、フジなので米国・民主党に不利になる話はさせないのかもしれませんが。ただあの宮家邦彦氏がトランプの訪中について「トランプにインド・太平洋戦略構想を認めさせたのは、今までの日米外交ではできなかったこと。トランプの訪亜は北朝鮮も貿易も総て中国問題に関わっているから」と述べたのは正しいでしょう。
11/12facebook記事から＜鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第３０４号（１１月１１日）
＊米軍、攻撃準備完了！
１週間ほど、米国の南カルフォルニアに仕事と遊びを兼ねて滞在した。ご承知のように同地にはバンデンバーグ空軍基地やサンディエゴ海軍基地を始め多数の軍事施設が点在しており、多くの米国の軍人たちが退役後も居住している。
その退役軍人数人と会食の機会があった。トランプ大統領が日本を皮切りにアジア歴訪を開始し、「最大のテーマは北朝鮮問題だ」と米国のマスコミでも連日大々的に報ぜられていたから、話題は当然、北朝鮮問題に集中した。
もちろん、酒の上の話だし彼らも軍務を離れているから確かな話ではないが、そんな彼らの憶測を参考までにお伝えすると、「米軍は既に北朝鮮攻撃の態勢を整えつつあり、予備役の招集が始まっている」と言う。
例年１２月のクリスマス休暇で韓国在住の米国人達は米国に一時帰国するが、今年は事実上、それが暗黙の避難開始となる。すなわち「年が明けても韓国に戻らないだろう」と彼らは言う。
北朝鮮が米国を核攻撃すると公言した以上、米国民の本音は「一刻も早く米軍は北朝鮮を攻撃すべき」であり、それは自衛上当然の措置である。今回のトランプのアジア歴訪は、その為の調整だと彼らは言う。
「米軍が北朝鮮を攻撃するに当たって、各国の了承を得る必要はない」と彼らは断言する。２００１年、同時多発テロの後、米国はアフガニスタンを攻撃したが各国の了承を必要としなかった。
それは米国の自衛権の発動であり、各国は賛成や協力の申し出をしたに過ぎない。仮に反対しても米国は断行したであろうし、反対する国は敵国側と見做して制裁を加えることも可能であった。
では今回の歴訪は何の為かと言えば、「核戦争になる事が確実なので、周辺国も事前準備が必要になる筈で、その為の勧告だ」と言う。だから韓国、中国、ロシアが反対の意向を示しても「何ら問題は無い」
しかし、日本と韓国には米軍基地があり、「攻撃には両国政府と事前協議が必要だが？」と訊くと「トランプと安倍は連携している。問題は韓国の文在寅政権の親北体質だ」つまり韓国が反対している以上、先制攻撃は出来ない。
「だからソウルだ」と一人がニンマリと微笑む。北朝鮮の核ミサイルはまだ米国には届かないがソウルには確実に届く。米国人のいないソウルを核攻撃して「文在寅が蒸発すれば」、目出度く開戦というシナリオらしい。
これで一同、破顔一笑して南カルフォルニアの秋の夜は更けていった。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）＞（以上）
なるほど、クリスマス休暇を利用してのNEO（non-combatant evacuation operation）ですか。自然ですから、怪しまれずに済むと言う話です。核ミサイルは、日本向けは迎撃できる自信が米軍・自衛隊ともあると思ってよいのでしょうか？ソウルや北京のことはいざ知らず。在韓邦人は正月休みから韓国には戻らない方が良いでしょう。企業が戻すというのなら、転職も覚悟した方が良いのでは。命あっての物種です。
池田氏の記事に依れば、無敵プーチンの印象を受けます。8割もの支持率も、まさか銃剣を突き付けor不正によるものではないでしょう。日本では一時、小泉や細川の内閣支持率が85％や75％だった時期もありましたが、プーチンのように継続して8割の支持率を得るのはすごいことです。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt0109c.pdf
サプチャク氏の立候補の理由について、いろいろな見方があるようですが、議会制民主主義の下では国民の権利です。政権が制約するのは違法か法を逸脱するものです。政権が利用するとしても投票するのは国民ですから、見抜く目を持っていれば、政権の思惑通りに行かないときもあるでしょう。立候補の自由の確保と国民の自覚の問題です。
日本も改憲論議が喧しいですが、野党は改憲させないと息巻いています。護憲と言うのであれば、整斉と憲法に書いてある通り改正手続きを進めれば良いだけです。国会で改正賛成派が2/3以上を占めているので案を国民に提示し、国民投票で決着すれば良いだけです。左翼メデイアは狂ったように9条改正反対のキャンペーンを打つでしょうけど、ここでも国民の自覚が問われます。日本は共産中国の脅威に晒されているという自覚を持つようにしなければ。政府の用意周到な説明が望まれます。
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来年3月のロシア大統領選に「新顔」が出馬する見通しとなった。女性テレビ司会者として知られるクセーニヤ・サプチャク氏（36）だ。プーチン大統領の恩師である故アナトリー・サプチャク元サンクトペテルブルク市長の娘でもある。
2018年のロシア大統領選に出馬を表明した、プーチン氏の「恩師の娘」、クセーニヤ・サプチャク氏（写真：Abaca/アフロ）
サプチャク氏は10月18日、国内メディアを通じて次期大統領選に出馬する意向を表明し、「すべてに反対する人々のための候補者になる」と語った。
出馬のために立ち上げたサイトでは、大統領選の常連候補者となっているロシア自由民主党のウラジミル・ジリノフスキー党首について、「彼の政党が初めて議会で名を連ねたのは、私が12歳の時だった」と指摘。ロシア共産党のゲンナジー・ジュガノフ党首、改革派政党「ヤブロコ」の共同創設者のグリゴリー・ヤブリンスキー氏も昔からの常連で、プーチン氏が初めて「大統領になったのも、私が18歳の時だった」と述べた。
このままでは、まだ１歳という自分の息子が選挙権を持つ年齢になっても「大統領選の候補者がジュガノフ、ジリノフスキー、ヤブリンスキー、プーチンになりかねない。私はそうした状況に反対する」と言明。マンネリ化した大統領選に飽き飽きし、すべてに反対する有権者のための受け皿になるべく、自ら立候補することにしたと語った。
来年3月の大統領選には既に、ヤブリンスキー氏が立候補する意思を表明済みだ。常連組のジリノフスキー党首、ジュガノフ党首の出馬も濃厚とされる。本命のプーチン大統領は未だに立候補するかどうかを明らかにしていないものの、再出馬は確実とみられている。サプチャク氏が指摘するように、このままでは前回の大統領選とほぼ同じような顔ぶれになる恐れがあるのは事実だ。
サプチャク氏はテレビ司会者で、ファッション誌編集長の経歴もある。かつては国営の大手テレビ局の番組の司会も務めていたが、2012年に政権の汚職や腐敗を批判し、公正な選挙を求める反政府デモに参加したことで外された。それ以降は主に独立系テレビ局「ドシチ（雨）」で活動してきた。プーチン政権に対する辛口の批評で知られ、反政権派の政治活動家とみなされることもある。
半面、サプチャク氏の父親が故サプチャク元サンクトペテルブルク市長であることも、国内では良く知られている。プーチン大統領はかつて、そのサプチャク市長の下で第1副市長などを務めた。プーチン氏にとっては、自身が政界入りするきっかけをつくってくれた恩師でもある。
このため来春の大統領選は単純にみれば、大統領と「大統領の恩師の娘」の対決という話題性の高い選挙になる可能性が大きいわけだが、果たしてそうなのか。
投票率高め「プーチン政権の正統性」を誇示するため？
サプチャク氏は出馬表明に先立ち、プーチン大統領と直接会って立候補の意思を伝えたという。大統領は「誰でも自ら決定する権利があり、各人はその決断の責任を負わなければならない」と語ったとされる。「私の（出馬意向の）発言を彼（大統領）は気に入らなかったようだ」とサプチャク氏は明かしている。
一方のプーチン大統領は、サプチャク氏の大統領選出馬が一部で取り沙汰されるようになった9月初めの段階で、「そんな噂は初めて聞いた」としたうえで次のようにコメントしたことがある。中国のアモイで開かれたBRICS首脳会議後の記者会見だった。
まずは資格の問題。「各人は現行の法律の枠内で（大統領選に）立候補する権利があり、クセーニヤ・サプチャク氏もその例外ではない」。次にサプチャク氏の父親に関する評価。「彼は現代ロシアの歴史の中で、極めて秀でた政治家だと思う。これは誇張でも皮肉でもない。彼は秩序ある人間でもあり、私の運命において大きな役割を果たした」。
ただし、「大統領選で戦うのなら、個人的な性格のものはいかなる意味も持たない。もし彼女が立候補するというのなら、重要なのは彼女がどのような公約を掲げ、どのように選挙戦を展開していくかだ。それ次第で彼女が成功するか、失敗するかが決まる」。
プーチン大統領の発言や、サプチャク氏が明かした大統領との面談時の話を文字通り解釈すると、大統領は同氏の大統領選出馬を歓迎していないとの印象を受ける。
しかし、ロシアの有力紙「ベドモスチ」は9月1日付で、「ウラジミル・プーチン氏には女性が必要だ」と題する記事を1面トップで掲載したことがある。ロシア大統領府が来年3月の大統領選に向け、プーチン大統領の「スパーリングパートナー」となり得る女性候補者を探しており、5～7人を候補としてあげているという内容だった。
それによると、大統領府関係者は「若い現代女性の姿を体現するサプチャク氏は理想的な選択肢」としながらも、「問題は彼女が出馬を決断するかどうかだ」と語ったという。そのサプチャク氏が出馬表明をしただけに、クレムリンとサプチャク氏の密約説が浮上しているわけだ。
プーチン大統領は来年3月の大統領選に出馬する条件として、「投票率、得票率いずれも70％台の達成」を大統領府に暗に求めているとされる。国民の支持率が依然80％を超え、大方の予想通りに出馬すれば当選は確実だが、投票率も得票率も低ければ「ロシア国民の絶大な信頼」を得た大統領とは言い難い。
しかも2000年の大統領就任以来、プーチン氏は既に実質17年半も権力の座に就いている。いくら憲法改正で合法化されたとはいえ、次の任期も含めれば2024年までの超長期政権となる。ソ連時代の独裁体制をほうふつさせるといった批判も一部で広がる中、投票率、得票率とも高い数字で当選しなければ「プーチン政権の正統性」を内外に誇示できないと考えているのかもしれない。
プーチン氏が首相から大統領に返り咲いた前回、2012年の大統領選の投票率は65.34％で、同氏の得票率は63.60％だった。プーチン氏の再選が確実視される来春の大統領選は、このままでは有権者の関心も薄いまま、投票率や得票率がさらに低下する恐れがある。
そこで大統領府は、プーチン大統領の支持基盤を揺るがすほどではないが、大統領選に新風を吹き込み、国民の関心を高め、より多くの有権者が投票所に足を運ぶような著名な候補者を必死に探しているとの観測が広がっていた。
実際、前回の2012年の大統領選ではNBAのプロバスケットボールチーム「ブルックリン・ネッツ」のオーナーでもある大富豪実業家のミハイル・プロホロフ氏が新顔の改革派候補として出馬した経緯がある。これも裏でクレムリンが出馬を要請していたとされる。前回のプロホロフ氏のように、クレムリンは今回は女性著名人のサプチャク氏に白羽の矢を立てたというわけだ。大統領府内でとくにサプチャク氏の出馬を強く推したのは、内政を統括し選挙対策も担うセルゲイ・キリエンコ第1副長官だったとの噂も出ている。
野党勢力の不満を抑えるためにクレムリンが利用？
クレムリンの関与説として、もうひとつ有力な見方がある。野党指導者の反政権派ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ氏との関係だ。ナワリヌイ氏は大統領を含めた政権の汚職や腐敗を追及。若者を中心に支持者が多く、自身も大統領選出馬に強い意欲を示す。プーチン大統領を脅かす存在ではないが、実際に出馬して政権批判を大々的に展開するようだと、選挙戦の波乱要因となりかねない。
このためクレムリンが出馬を阻止するのはほぼ確実で、中央選挙管理委員会は既に、横領罪などで有罪判決を受けた同氏は立候補できないとの見解を示している。ただし、ナワリヌイ氏の出馬を認めなければ野党勢力の反発が必至で、その不満を抑えるためにサプチャク氏を利用したという説だ。サプチャク氏自身、ナワリヌイ氏を「同志であり友人だ」と述べ、ナワリヌイ氏の立候補が認められれば自身の出馬を取り下げるとまで表明している。
様々な思惑含みのサプチャク氏の出馬表明だが、肝心の世論の反応はどうか。独立系世論調査会社のレバダ・センターが10月下旬に実施した調査では「サプチャク氏の出馬表明について知っており、同氏に投票するかもしれない」との回答はわずか4％だった。
ロシア大統領選に出馬した女性候補者は、これまで2人しかいない。2000年に出馬したエラ・パムフィーロワ氏（現在の中央選管委員長）と、2004年に野党系候補者として立候補したイリーナ・ハカマダ氏だ。得票率はパムフィーロワ氏が1.01％、ハカマダ氏が3.84％だった。
一方、2012年の大統領選で改革派候補として出馬したプロホロフ氏の得票率は7.98％。当選したプーチン氏、2位のジュガノフ党首に次いで3位だった。果たしてサプチャク氏は来春の大統領選の台風の目となり得るのだろうか。
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『中国共産党の規約に「習近平」の名前が入った真の理由』（11/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 吉田陽介）について
11/9中国観察＜習邀川普游故宮 毛為何卻至死不敢入內 還失聲大哭 阿波羅網＝習はトランプを誘って故宮に遊ぶ 毛沢東は何故死ぬまで故宮に入らなかったのか やはり声を失い大泣きした アポロネット＞中国は5000年の伝統文化があり、善悪には因果応報があると信じられている。共産党のリーダー達は皆神仏に縋って、自然の力を超えたもの信じている。毛は死んだらマルクスに会いに行くと言ったが、彼は死ぬまで行かなかったところが二つある。一つは革命の聖地（長征の出発点瑞金から転戦して辿りついた）の延安、二つ目は故宮。延安は卦で「この川を渡れば振り向いてはならない。延安は福を齎す地ではない」と言われたため。故宮はある人から「入るな。入れば王位を危うくする」とのご託宣を聞いてとのこと。習が故宮に入ったのは中共が滅ぶ暗示と小生は思います。
11/10中国観察＜到中國川普也得“翻牆”？ 美國總統是這樣發推文的 希望之聲電台＝トランプは中国に着いてどのようにしてﾌｧｲｱｳｵｰﾙを突破できたのか 米国大統領はこのようにﾂｲｯﾀｰした 希望の声ＴＶ＞トランプは3度ﾂｲｯﾀｰしたとのこと。ＶＰＮと衛星電話の両方で可能だったとのこと。ブルームバーグの記者は使い捨てのスマホでＡＴ＆Ｔ とＶＰＮで通信可能だったとのことです。情報を簡単に遮断できる国と言うのは本当に恐ろしいです。ＮＨＫのＢＳＴＶも都合が悪くなると真っ黒にします。国民を正しい情報から遠ざけるためです。一種の洗脳工作です。まあ、日本でもマスメデイアしか情報を取っていない人は正しい情報から遠いところにいると思いますが、中国と比べればまだマシでしょう。
11/10中国観察＜美國記者暗訪丹東 看中朝貿易停沒停（視頻） 希望之聲電台＝米国の記者は秘密裡に丹東を訪問、中朝貿易がストップしているかどうかを見る 希望の声ＴＶ＞ＣＢＳの記者が丹東市で北朝鮮にかかる橋の貨物運搬状況について写真を撮ったところ、全部消されてしまい、別の場所で隠れて撮ったとのこと。全然国連決議を守っておらず、荷物はどんどん橋を渡り運ばれていたとのこと。また、北朝鮮から魚（日本海で捕った魚かも？）を大陸で買い、売っているとも。相変わらず中国人は嘘つきです。国際ルールを守らない、ハナから守る気がない国です。こういう嘘つきの言う南京やら慰安婦やらを信じる日本人の頭の中を覗いてみたいです。日本人は皆日本人のように生きていると思いがちですが大間違いです。中国人の基本的価値観は「騙す人が賢く、騙される方が馬鹿」ですから。
吉田陽介氏のプロフィール＜1976年生まれ。99年3月福井県立大学経済学部経済学科卒業。2001年3月まで同大学大学院経済経営学研究科国際経済経営専攻。主に中国経済を研究。同年9月中国人民大学に留学。一年の語学研修を経て、同校国際関係学院課程（科学社会主義と国際共産主義運動専攻）に進学。06年7月卒業。卒業後は日本語教師を経て、10年より日中関係研究所研究員として日中関係、中国政治の研究に従事。＞長く北京に住んで中国人の発想と共産主義思想にドップリ浸かった人間でしょう。道理で本記事で「習-李ライン」を「毛-周ライン」と同じとか解説できるのでしょう。習は毛の殺人を厭わない性格を熟知していたため、怖くて逆らえなかったというのは、中国の庶民に話を聞けば分かる筈で。また習と李がそのような関係になることもなく、習は李をお飾りにして無視しているだけです。中国に住んでいてそんなことも見えないとしたら、中共の工作員としか言いようがありません。日本の読者が誤断しないことを祈ります。
11/10 朱雪琴氏のｆａｃｅｂｏｏｋから
「《补药碧莲》 ＝《不要B脸（発音が一緒）＝恥知らずにしても程がある》
新华社，你不造假会死吗？ ＝新華社、貴方は捏造しないと生きていけないの？
图二新华社发表的。 ＝上の写真は新華社が発表したもの（空がどんより）
图一美帝随行记者拍的。 ＝下の写真は米帝国の随行記者が撮影したもの
一片天空， ＝広がる空を見れば
两个国家， ＝二つの国家には
两种颜色。 ＝二つの色がある」
吉田氏はこんな捏造を許す社会を持ち上げてどうするのでしょうか？共産主義は何時もそうです。”De- Stalinization”の時代には、スターリンが映った映像・写真はトリミングされました。共産主義は人類に暗黒しか齎さない制度です。
記事
2期目に突入した中国の習近平国家主席。 Photo:新華社/アフロ
10月24日に中国共産党の第19回党大会が閉幕、翌25日に中国共産党第19期中央委員会第1回全体会議で新指導部が確定し、習近平政権の2期目がスタートした。
今回の党大会における政治報告は3時間30分に及ぶ長いもので、過去5年間の成果の他に、今後の中国の発展の道筋や、共産党の任務などが記されていた。習政権は第18回以降の5年間で改革を断行し、特に党改革では大きな成果を挙げたため、今後の習政権は何を目指すかということは、多くのメディアが注目するところとなった。
大会前に多くのメディアは「習近平思想」に注目していたが、蓋を開けてみるとその言葉はなく、代わりに「新時代の中国の特色ある社会主義思想」という言葉が入っていた。政治報告は習本人が読み上げるため「習近平」個人の名前をつけていなかったが、改正された党規約には習近平「新時代中国の特色ある社会主義」思想と表記されていた。
また、選ばれた2期目の党常務委員には、習近平の後継者と目される陳敏爾と胡春華が入っていなかったことから、「習は三期目も考えている」「習独裁が強まった」という見方が出ているが、果たしてそうだろうか。
そこで今回は、政治報告が述べている「新時代」、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想は何を意味するのか、そして習政権は今後どのように中国を統治していくのか分析していくことにする。
第19回党大会報告の「新時代」とは何を示すのか
今回の政治報告では、「新時代」という言葉がよく見られた。それはどういう時代を指しているのか、報告は次のように述べている。
（1）先人の事業を受け継いで未来の道を切り開き、新たな歴史的条件のもとで引き続き中国の特色ある社会主義の勝利を勝ち取る時代
（2）小康社会の全面的完成の決戦に勝利した上で社会主義強国を建設する時代
（3）全国各民族人民が団結・奮闘し、素晴らしい生活を絶えず創造し、全人民の共同富裕を徐々に実現する時代
（4）中華民族の全ての人々が一丸となって全力で中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現する時代
（5）我が国が世界の舞台で日増しに中心的な役割を果たすようになり、人類にますます大きな貢献を続けていく時代
この中で筆者が注目したのは、（1）と（2）である。（1）は中国社会主義の段階論の問題について、（2）は社会主義初級段階の中国の目標について言っているものだ。
社会主義初級段階が初めて提起されたのは、1987年の第13回党大会のこと。当時は改革開放に移行して10年ほどの時期であり、経済がまだ十分に発展していなかった。だが、現在は世界第2位の経済大国になっており、社会主義初級段階は新しい段階に入ったと解釈できるので「新時代」という言葉を使っているわけだ。
次に（2）で言っている中国の目標について見てみる。中国共産党はこれまで、現段階の中国はまだ生産力が低い段階にあるため、社会的生産力を向上させるためには資本主義のプラス面を取り入れて、社会主義現代化を実現することが社会主義初級段階における任務だという認識だった。
それが今回の政治報告は、その目標が達成されつつあるため、「社会主義強国」の建設について述べている。「強国」というと、軍事的要素を想像しがちだが、政治報告は「富強・民主・調和・文明・調和の美しい社会主義現代化強国」を建設すると述べており、それは物質面・精神面でも先進的な国という意味だ。
また、今回の報告では、現在の中国が抱えている「社会矛盾」に関する表記も変化した。これまでは「人民の日増しに増大する物質・文化面での需要と立ち後れた社会の矛盾」としていたが、今回の報告では「人民の日増しに増大する素晴らしい生活への需要と発展の不均衡・不十分との矛盾」に変わっている。
「社会矛盾」の表記が変わった理由について、中国の専門家は、中国の科学術の進歩によって生産力が向上して製造大国になったことから、生産力が立ち後れているという見方は現在の状況に合わないし、人々が豊かになってからは、ニーズも単に物質面だけのものにとどまらず多様化しているため、新しい「社会矛盾」が提起されたと分析している（『中国新聞週刊』2017年10月23日）。
さらに、「新時代」は、中国が「列強に踏みにじられた国」から「強い国」に変わる段階に入ったことも示している。これまで中国は「列強に侵略されて半植民地になった」という「被害者意識」が大きく、この状況を変えたのが中国共産党だったというのが中国人の「共通認識」だった。改革開放も中国共産党の大きな成果だが、そこから利益を得られなかった人々も存在するため、前者の「共通認識」に比べて意見の分かれるものであった。だが、中国共産党が目指す「社会主義現代化強国」が実現すれば、「中国共産党は改革開放で成果を上げた」ということが中国人の共通認識になるかもしれず、被害者意識は薄れていくかもしれない。
以上、今回の政治報告が述べている「新時代」について見てきたが、もう一つ目を引くものがあった。それは習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想である。
時代の変化に基づいて盛り込まれた「新時代の中国の特色ある社会主義」思想
前回のコラム「中国共産党大会の焦点『習近平思想』という言葉の意味とは」で筆者は、「習近平思想」は毛沢東思想のように社会主義建設論や哲学にまで影響を及ぼすものとはいえないため、「習近平思想」のまま党規約に入ることは考えにくく、「習近平の治国理政の新理念・新思想・新戦略」が入るのではないかと分析した。
それが今回の党規約改正では、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義思想」が加えられた。その内容は、「中華民族の偉大な復興」のために、民生の重視、人間と自然との調和やイノベーションによる経済発展、人々の共同富裕などに取り組むというものである。
なぜ、「新時代の中国の特色ある社会主義」思想となったのだろうか。
一つ目の理由は、社会主義のイデオロギーが「形骸化」し、中国共産党の“存在意義”が問われることになるからである。
改革開放前はイデオロギー先行の国家建設を行ったが、1978年12月に改革開放路線に転換して以来、中国は市場経済を取り入れて経済発展を図った。その結果、市場経済下の経済の動きを分析する欧米の経済学、いわゆる「西方経済学」が重視され、時代の変化についていけなくなった伝統的な政治経済学は、「時代遅れのもの」とされてあまり重視されなくなった。
だが、市場経済重視の経済学が主張する「市場万能論」は、競争が活発化することによって経済発展が促進されるが、一方で競争から取り残された「負け組」が拡大する。それは「人民の利益」を重視する共産党の原則にもとる。
こうした状況を踏まえ、習近平は2012年に党総書記に就任して以来、イデオロギーの重視を強調、マルクス主義哲学やマルクス主義政治経済学の学習を呼びかけた。その結果、現在の中国共産党の打ち出す理念はマルクス主義に回帰しつつある。例えば、中国共産党第18期中央委員会第五回全体会議で打ち出した「革新、グリーン、調和、開放、共有」の発展理念のうち、特に「調和」「共有」は公平を重視するマルクス主義を反映している。
二つ目の理由は、中国の社会主義理論は「時と共に進む」ことを示すためである。中国共産党の文書には、「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『三つの代表』重要思想、科学発展観を受け継いでいる」と書いてあるが、それは現政権が打ち出した理論が突然考え出したものでないことを示すためである。
また、過去の理論は、その時代において大きな役割を果たしたことを再確認するためでもある。「中国の特色ある社会主義」は鄧小平時代に打ち出されたもので、経済大国となった現在の状況に合わせた社会主義理論が必要であることを強調するためであろう。
本来ならば理論に人名を冠すのは科学社会主義の原則にもとり、「中国の特色ある社会主義」とすべきだが、それについて10月26日に行われた記者会見で王暁暉・宣伝部副部長は「党の理論や思想に指導者の名前を冠するのは、国際共産主義運動でよく見られることである」と述べ、習近平は世界の社会主義運動の「常識」にしたがっていることを強調した。
つまり、中国共産党が社会主義理論に人名を冠するのは、中国の社会主義理論が先人の功績をきちんと受け継いでいることを示すためであり、鄧小平が毛沢東の威信を借りて初期改革開放を進めたように、後継者となる指導者が過去の指導者の権威を借りて改革を進めていくのに有利だからであると筆者は考える。
前にも述べたように、それはまだ「思想」というべきものではない。だが、中国の社会主義理論は毛沢東以来、「実践によって理論を形成していく」というスタンスなので、今後の実践によって「新時代の中国の特色ある社会主義」思想がより体系化されていくと考えられる。
毛沢東は、1959年に理論問題ついて語った際、次のように言っている。
「われわれは、第二次国内戦争末期及び抗日戦争初期に『実践論』と『矛盾論』を書いたが、これらは当時のニーズに応えるため書かなければならなかった。現在すでに社会主義時代に入り、一連の新たな問題が出てきている。『実践論』と『矛盾論』だけではいけないし、新たなニーズに応えることなく、新たな著作を書いて新たな理論を構築してもいけない」
習近平も基本的に「実践によって理論を形成する」という考えを受け継いでおり、今回の政治報告はまさに「新時代」の中国社会主義の思想を示したといえる。だが、それはまだ「入口」であり、その体系化は「ポスト習近平」の指導者によって行われるかもしれない。
独裁化と言うよりは着実な取り組みを続けそう
これまでの政権は、第2期の指導層に後継者と目される人物を入れるのが通例になっていたが、今回選出された常務委員7人（習近平、李克強、王滬寧、趙楽際、栗戦書、汪洋、韓正）のうち、次の総書記となりうる人物は年齢面などを考えると見当たらず、習近平が3期目も視野に入れているとも解釈できる。
だが、現在はそのようになるかまで判断できない。また、「ルールを守る意識」を重視する習近平が、これまでの「慣例」を破って権力の座に君臨するとは考えにくいからだ。朱建栄・東洋学園教授が指摘するように、「後継者問題よりも今後5年間の取り組みに注目してほしい」という中国共産党のメッセージとも解釈できる。
今回、李克強が留任したことは、かつての毛沢東と周恩来の関係のように、党が強力なイニシアチブを発揮して国家建設を行うという構図を顕著に示している。周恩来は、毛沢東の打ち出した構想を具体化していくという役割を演じた。例えば、新中国建国当初、中国は経済回復を図るために、資本主義の要素を取り入れた国家建設を行ったが、その構想は毛沢東が抗日戦争期に記した『新民主主義論』であり、周恩来がそれを反映させた暫定憲法『共同綱領』を起草し、毛沢東の構想を具体化していった。
習政権に話を戻すと、前述した「五つの発展理念」が打ち出された2015年の第18期五中全会の決定の説明は、これまでのように国務院総理ではなく習近平自ら行い、党がすべての問題で影響力を持つことが印象づけられた。
さらにその後、習近平が「核心」の地位についたため、「党高政低」（矢吹晋・横浜市立大学名誉教授）の傾向がさらに顕著になった。現在、李克強は党の敷いたレールに沿って具体的政策を論じており、「毛沢東―周恩来」ラインを彷彿とさせる。
だが、そのことをもって「習独裁強化」とは断定できない。習政権は民主集中制を堅持することを強調しているが、その制度の下では上からの指示が徹底できる。現在は「新時代」の中国の改革を徹底する時期であり、改革措置の徹底は改革の成否を決める。政治報告で述べられている「社会主義現代化強国」になったら、この制度も改革に向かう可能性もあるが、しばらくは現状維持だろう。
習近平の講話では「着実」という言葉が多く見られたが、第18回党大会以降の習政権は慎重な政権運営に徹していた。2013年に開かれた第18期三中全会で全面的な改革の構想が打ち出されたが、改革の実現の前に解決すべき問題が多く、まずは改革の担い手となる党の体質改善に重点を置き、その他の改革は徐々に進めていくような動きとなった。
日本メディアは、今回の党規約改正で習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想が加わったことを大きく報じたが、党規約に「大衆の獲得感を不断に増強する」という文言が入っていることにも目を向けるべきだ。国土の広い中国で、人々が「獲得感」を感じられるようになるには、かなりの時間がかかる。そのため、今回の政治報告では、社会主義現代化強国の建設は、2020年から2035年まで、2035年から今世紀中葉の二段階に分けており、「着実」に成果を残すことを強調する習政権の姿勢がうかがえる。
政治報告は、社会主義現代化強国を建設するための措置として、「全活動に対する党の指導を堅持する」ことや「人民を中心とすることを堅持する」こと、「人間と自然との調和的共生」などの任務が提起された。それらはいずれも時間がかかる措置である。
例えば、習政権の打ち出している「依法治国（法に基づいて国を治める）」は以前から言われているが、人々のルールを守るという意識の強化、構築された関連の制度の問題点などの修正には時間がかかる。今後の社会主義現代化強国の建設をスムーズに行うため、次の5年間は経験豊富な指導者によって前の5年間に行った「制度化」の成果を固めつつ、今後につなげるようにしていくのではないのかと筆者は考える。
（中国ウオッチャー 吉田陽介）
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『トランプ訪日最大の成果は「中国包囲網」の合意だ』（11/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 北野幸伯）について
11/7杉浦正章氏ブログ＜トランプ、「極東冷戦」俯瞰の戦略再構築＞「安倍が記者会見で漏らした「誰も紛争など望んではいない。北朝鮮が『話し合いたい』と言う状況を作る。私もトランプ大統領もそうだ」という発言が全てを物語る。」というのはその通りですが、金正恩が対話に乗ってくるとは思えません。前提は核保有国と認めることですから。核拡散の連鎖を引き起こすでしょう。杉浦氏も北野氏同様、「インド太平洋戦略」は習近平の「一路一帯」構想に対する包囲網と見ています。ただ、読売は５日付け、「朝鮮半島有事、邦人退避協議へ」の記事は誤報と決めつけていますが、可能性があれば検討をしておかなければ在韓邦人の命は守れません。特に米軍との共同作戦となるでしょうから。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2017-11-07
これに対し、11/10時事＜挑発60日停止なら直接対話＝北朝鮮核問題、外交解決条件か―米紙＞ＷＰ電子版の報道らしいのですがユン北朝鮮担当特別代表が政権内でどの程度力を持っているかでしょう。生まれが韓国ソウル、父がＷＨＯの医師で、10歳の時にナイジェリアに行き、英国で教育を受け、米国国務省職員として勤務とwikiにありました。同じ民族だから戦わせたくないという気持ちがあるのでしょうが、軍人行政府内で力があるとは思えません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000029-jij-n_ame
11/6ブログ「ぼやきくっくり」から11/6虎ノ門ニュースでの青山繁晴氏の発言。
「アメリカはテロ国家に指定するって、こういうのは何を意味してるかというと、実はもしも米朝開戦に至るならば、北朝鮮もアメリカも国連加盟国ってこともありますから、いわば国連のお墨付きもやっぱり必要なんですよ。
少なくとも国連決議その他で、正当化しなきゃいけないので、その時に、テロ国家の指定も、日本は拉致事件を含めた独自制裁も、とにかくやれることは全部やったので、他にもう打つ手がないと。
軍事オプションしか打つ手がないという積み上げが必要なので。」
「もしも有事になった場合、空や海からのアタックだけでは足りなくて、結局、地上部隊を投入して、北朝鮮が隠し持ってる核関連施設を、最後のひとつまで全部その場で確認して破壊しなければいけないという議論が、国防総省の中で出てる。
しかし軍も一枚岩ではなく、イラク戦争以来、地上軍を出すことには慎重。
アメリカの中で固まってない。
地上軍を出さないと北朝鮮の核関連施設を全部破壊できないという話が出てくるのは、やっぱり、できるだけ有事やりたくないという、そういう話。
ちゃんとバランス取って、頭の中に入れてほしい。
イラク戦争は日本から遠かったけど、今回は目の前の事態になり得るから、地上軍の話は、ニュースの尻尾として掴んでおいてほしい。」
米国軍部内でも戦争するかどうか意見が分かれている状況という事らしいです。やはり最終はトランプの決断かと。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2120.html
11/10日経＜北朝鮮包囲網、残る濃淡中国「対話」を堅持＞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23330880Q7A111C1EA2000
11/10日経＜2期目の習近平外交、米との「大国関係」に自信
【北京=高橋哲史】9日の米中首脳会談から見えてきたのは、10月の中国共産党大会をへて国内で1強体制を固めた習近平（シー・ジンピン）国家主席が、米国と対等に渡り合う「大国外交」に自信を深める姿だ。米企業との約2500億ドル（28兆円）におよぶ商談をぶら下げ、米中のトゲになっている貿易不均衡の問題でトランプ米大統領の攻勢を封じた。
8日、北京の故宮を訪れたトランプ米大統領(中央左)と中国の習近平国家主席(同右)=ロイター
トランプ氏は会談の冒頭で「米中関係ほど重要なテーマはない」と語った。習氏はこの一言を引き出すために、トランプ氏を北京に招いたと言っても過言でない。貿易・通貨問題で中国をあしざまに批判してきたトランプ氏は会談後、貿易不均衡の拡大がオバマ前政権の無策によるもので、中国に責任はないかのような発言までした。
マティス米国防長官らは、安全保障を経済的な利益の引き換えとする「取引外交」を否定しているが、トランプ流外交の危うさも垣間みえた。
会談前から、習氏はトランプ氏に過剰ともいえる気づかいをみせた。
天安門広場を一望できる人民大会堂東門での歓迎式典。英語をあまり話さないはずの習氏が通訳を介さず、笑顔でトランプ氏に身ぶり手ぶりを交えて説明するようすがテレビに映った。
明と清の時代に皇帝が住んだ故宮にトランプ夫妻を招いた8日のもてなしも、安倍晋三首相のゴルフ接待と張り合うように派手さが際立った。少し前であれば、党内から「米国にこびている」と批判が起きてもおかしくない歓待ぶりだ。
習氏にはそんな心配は要らない。党大会後の新指導部は側近で周りを固めた。政権内に習氏の足をすくいそうな人物は見当たらない。経済、軍事、文化で米国と並ぶ「強国」を築く目標に専念する環境が整っている。
その実現までは米国との協力が欠かせない。貿易不均衡などで多少の摩擦はあっても、米国と決定的な対立を避けるのが習氏の基本戦略だ。
2013年に訪米した際、習氏は当時のオバマ大統領に「広大な太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」と訴えた。米中で国際社会の秩序づくりを主導する「新型の大国関係」の呼びかけである。
オバマ氏は習氏の誘いに乗らなかった。それだけでなく、軍事・外交の軸足を東アジアに移す「リバランス（再均衡）」を掲げ、同盟国との結束強化や環太平洋経済連携協定（TPP）の実現に動いた。中国が強くなりすぎるのは危ういと感じ、包囲網をつくった。
トランプ氏はオバマ氏の遺産を次々に壊している。就任早々、TPPからの離脱を決めた。日韓などアジア太平洋地域の同盟国を束ねるより、2国間の関係に軸足を置く。何より人権など中国が触れてほしくない問題にあまり口を挟まない。
習氏が望んでいた状況だ。TPPに対抗した巨大経済圏構想の「一帯一路」には、これまで距離を取ってきた日米も近づき始めた。権威主義的な中国の発展モデルに共鳴する途上国も増えている。中国独自の「勢力圏」が生まれつつある。
ただ、北朝鮮や貿易不均衡の問題でいつまでも成果が上がらなければ、トランプ氏は厳しく出る可能性がある。習氏が9日の記者会見で、オバマ氏に語ったのと同じように「太平洋は米中を受け入れる広さがある」と訴えたのに対し、トランプ氏は何も答えなかった。＞（以上）
11/10日経に依れば、米国メデイアは今度のトランプ訪中は習の勝ちと報道。WPもWSJ、NYTも。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23305840Z01C17A1FF1000/
でも、北への軍事攻撃を黙認することの確認（密約だから明らかにされないでしょう。中国が明示すれば北京が北の核ミサイルの標的になる）さえ取れれば後はロシアに確認を取るだけでは。それを象徴するのは、11/9facebookより＜トランプに睨まれポケットから手を出してキョドる習近平＞の記事です。秘密会談なので、記者は憶測・推測で記事を書くしかないのでしょうけど、これを見るととても習が勝ったとは思えません。まあ、中国は相変わらず米国に嘘をついて28兆円の大盤振る舞いしたように見せて、目先を糊塗しただけですが。いずれトランプの怒りを買うと思います。トランプは先ず北を片づけるためには少々中国にも我慢せねばと思っているでしょうから。
https://i1.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/aWEnQze-2.gif
北野氏の記事にありますように「戦わずして勝つ」事が大事です。中国を封じ込めるためには、日米豪印だけでなく、多国間の連携が大事です。台湾、ASEAN、欧州とも手を結び、いびつな共産主義の世界への波及を止めねば。また、北野氏の言っている「中国を挑発しない」という事と「喜んで中国の言いなりになる」、「日本企業が中国に進出して、技術・資本を提供する」こととは違いますので念の為。
記事
トランプ大統領が11月5日～7日、訪日した。安倍総理とトランプ大統領、2人の共通課題は「北朝鮮問題」「貿易問題」といわれる。その通りなのだが、もう一つ重要なテーマがあった。「中国問題」だ。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
米国大統領のアジア訪問としては異例の長期、その目的は？
北朝鮮問題と貿易問題に隠れてあまり注目されなかったが、実は「中国包囲網」に関する合意こそ、今回のトランプ訪日最大の成果だ Photo:REUTERS/AFLO
今回のトランプのアジア訪問は、非常に長期だ。5日～7日、日本に滞在。その後、14日までに、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪れる。米国大統領のアジア訪問としては、なんと過去25年間で最長である。
トランプは、どんな目的でアジア諸国を訪問するのだろうか？1番は、やはり「北朝鮮問題」を解決することだろう。日本で、日米の結束を確認する。韓国では、この国を守ることを約束する。それと同時に、「圧力」と「対話」の間を行ったり来たりしている文大統領をいましめる。そして中国では習近平に、北朝鮮問題でさらなる協力を要求する。
2番目は貿易問題。より具体的にいうと、「米国の貿易赤字を減らすこと」。米国の貿易赤字は、国別では1位が対中国で、2位が対日本である。
3番目は、あまり報じられていないが、「中国問題」を解決することである。これは、何だろうか？具体的にいえば、中国が南シナ海で勢力を拡大している。これを、止めなければならない。
少し考えればわかるが、トランプがこの後訪問するベトナムやフィリピンは、「北朝鮮問題」にも「貿易問題」にもほとんど関係がない。トランプはベトナムで、10、11日に開催されるＡＰＥＣ首脳会議に出席する。同国では、チャン・ダイ・クアン国家主席と会談するが、「中国の脅威」について協議されることになるだろう。
米国とベトナムは、1960～70年代、激しく戦った。しかし、中国が南シナ海で勢力を伸ばすにつれて、両国関係は改善されてきた。ベトナムは今、「米国と関係を改善することで、中国に対抗しよう」と考えているのだ。
北朝鮮、貿易問題は無難にまとめられた
さらにトランプ大統領は、フィリピンで、13日のASEAN首脳会議、14日の東アジアサミットに出席する。そして、ドゥテルテ大統領とも会談することになっている。
米国とフィリピンの関係は、ドゥテルテ氏が2016年6月に大統領になると著しく悪化した。まず、ドゥテルテ大統領は、もともと反米である。そして、リベラルなオバマはドゥテルテの過激な「麻薬戦争」（超法規的殺人を伴う）が大嫌いで、彼を嫌悪していた。結果、ドゥテルテは、さらに米国を離れ、中国の方に行ってしまった。
しかしトランプは、麻薬戦争を逆に称賛し、米国とフィリピンの関係は改善してきている。トランプは今回のフィリピン訪問で、ドゥテルテを中国から米国の方に引き戻そうとするだろう。
では、トランプを迎えた日本側の狙いは、何だったのか？以下の3つに集約されるだろう。
（1）北朝鮮問題で、日本と米国の結束を確認すること。 （2）貿易交渉で、ダメージを少なく抑えること。 （3）日米で、中国の勢力拡張を抑える枠組みを作ること。
実際の結果を見てみよう。 北朝鮮問題に関しては、横田基地を訪問して演説をしたり、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会。サプライズはなかったが、「今までの路線を継続することを再確認した」とまとめることができるだろう。
2番目の貿易問題も、無難にまとめられた。
トランプは来日中、「日本との貿易は公正でも開かれてもいない」などと批判。今後、日米で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉が始まることになる。ＦＴＡ締結で、厳しくなる業界も出てくるだろう。とはいえ、日米間に、1990年代のようなトゲトゲしさはない。
90年代、ビル・クリントン政権は「日本異質論者」を使い、熱心に日本バッシングを行った。しかし今の日本は、90年代とは比較にならないほど弱くなっている。米国の貿易赤字を国別に見ると、2016年中国が3470億ドルでダントツ1位。2位は日本だが、689億ドルと、中国の5分の1に過ぎない。
確かに、米国とトランプは対日貿易赤字に不満だろうが、日米関係を破壊するほどの大問題ではないのだ。
トランプ来日最大の成果「インド太平洋戦略」とは何か
では、3番目の目的、「日米で、中国の勢力拡張を抑える枠組みを作ること」はどうだろうか？
トランプは、5日の横田基地での演説で、「日本と共に自由で開かれたインド太平洋地域を構築していく」と述べた。そして、安倍総理は6日の共同記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて日米両国が協力を強化することで一致したことを明らかにした。 ところで、「自由で開かれたインド太平洋戦略」とはなんだろうか？時事通信11月2日付を見てみよう（太字筆者、以下同じ）。
＜インド太平洋戦略は、首相が2016年8月、ケニアで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の基調演説で初めて打ち出した。成長著しいアジアと潜在力が高いアフリカを「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場」とするため、インフラ整備と安全保障協力をパッケージで推進していく外交方針だ。＞
なぜ、このような戦略が必要なのだろうか？
＜首相の念頭には、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がある。中国はパキスタンやスリランカなどインド洋沿岸国で道路や港湾などのインフラ整備を進め、海洋進出の拠点としている。＞（同上）
そう、中国の「一帯一路」に対抗するための戦略が、「インド太平洋戦略」なのだ。
＜首相は大統領来日の機会を捉え、地域全体の課題について、米国が積極的に関与する環境を整えたい考えだ。外務省幹部は「米国のプレゼンスを日本も地域も必要としている」と指摘。具体的な連携策として今後、日米豪印4カ国の首脳級による戦略対話の実現などを目指す方針だ。＞
日本の首脳が提唱する戦略に、米国の大統領が同意した。つまり、安倍総理は「インド太平洋戦略」を提案し、トランプを引き入れることに成功したのだ。これまで、このように日本の首脳が戦略的行動に出たことがあっただろうか？
「インド太平洋戦略」は中国への対抗策だった
ここで「インド太平洋戦略」の意義について、考えてみよう。
これまで何度も書いてきたように、中国は、「日本には、尖閣だけでなく沖縄の領有権もない」と公言している。ロシア、韓国に「反日統一共同戦線をつくろう」と提案し、「米国も戦線に引き入れる」と宣言している（証拠はこちら）。
現状、日本最大の脅威は北朝鮮だが、長期で考えれば、共産党の一党独裁国家、反日超大国の中国が最大の問題になる。
中国は、ＧＤＰでも軍事費でも世界2位の大国。それでも、弱点は存在する。エネルギーを（日本同様）中東に頼っている。そして、中東と中国を結ぶ海は、米国の支配下にあるのだ。
つまり、米中で対立が起こった時、米国は、中東から中国へ輸出される石油の流れを止めることができる。そうなると、中国は「ＡＢＣＤ包囲網」でやられた戦前・戦中の日本同様、エネルギー不足になり戦えなくなる。
だが、賢明な中国は、きちんと対策を講じている。
まずは「中東並みの資源がある」といわれる、南シナ海を支配すること。次に、陸続きの資源超大国ロシアからの石油・ガス輸入を増やすこと。いくら米国でも、ロシアから中国へのエネルギーの流れをカットすることはできないだろう。
そして3つ目は、カザフスタン、トルクメニスタンなど、中央アジアの資源大国からの輸入を増やすこと。米国は、この流れを断つことも難しい。
4つ目は、「一帯一路」の「一路」である。「一帯」は、中国→中央アジア→欧州を結ぶ、「シルクロード経済ベルト」（陸路）。一方、「一路」は、中国→東南アジア→スリランカ→アラビア半島→アフリカ東岸を結ぶ「海上シルクロード」である。
この「一路」は「経済圏構想」とされており、実際そうなのだが、実はもう一つ、「軍事的意義」もある。つまり、「一路」には「米国から制海権を奪う」という意味もあるのだ。
安倍総理が提唱する「インド太平洋戦略」は、この「一路」に対抗するものである。トランプ大統領が、その真の意義を理解しているかはわからない。しかし、この戦略によって米国は「インド太平洋の覇権」を維持することができ、中東と日本を結ぶ海路の安全も保たれる。
「インド太平洋戦略」の実現が簡単ではない理由
しかし、「インド太平洋戦略」の実現は、簡単ではない。というのは、日本以外の国々、つまり米国、インド、オーストラリアと中国の関係が、揺れ動いているからだ。
トランプは、「反中大統領」として登場。去年の12月には、台湾の蔡総統と電話会談し、中国を仰天させた。しかし、「アッ」という間に懐柔され、今では「私は習近平のことが好きだ！」と公言してはばからない。
インドは、中国と領土問題を抱えている（アルナーチャル・プラデーシュ州など）。それで、中印関係は一般的によくないと思われている。しかし、インドは15年、中国、ロシアが主導する反米組織「上海協力機構」の加盟国になっている。一方、オーストラリアのターンブル首相は、アボット前首相とは違い、親中派だ。
こういう現状で、日本が「中国包囲網」を主導するのは危険である。安倍総理が「インド太平洋戦略」（＝中国包囲網）を主導すると、2つの問題が起こる可能性が出てくる。
まず問題となるのは、米国が日本を「バックパッシング」（責任転嫁）する可能性だ。これはつまり、米国は中国に勝ちたいが、自分では戦いたくないので、「日本と中国を戦わせる」のだ。
実際、米国は何度もバックパッシングをしている。たとえば、米国の傀儡国家ジョージア（旧グルジア）を、ロシアと戦わせた。08年8月に起きたロシア－ジョージア戦争である。
もう1つ問題となるのは、リベラル派がよく言うように、米国が中国に懐柔されて「梯子を外す」ことだ。実際、トランプの娘のイヴァンカや、その夫クシュナーは「親中派」である。
ちなみに、ロシアと戦ったジョージアは、見事に梯子を外されて2つの自治体を失った（アプハジアと南オセチアは、独立を宣言。ロシアは国家承認した）。
こうした恐ろしい事態を避けるために、日本はまず、「トランプ大統領を主人公にする」ことが大切だ。米国を脇役に据えて日本が主役の座を奪えば、気づいたらこっそり米国が足抜けしていた、ということになりかねない。
もう一つ、気をつけるべき点は「中国を挑発しないこと」だ。日本が、米国、インド、オーストラリアとの関係を深める際、単に「経済関係」と「軍事交流」を強化するだけで、いちいち「中国が」という話をしてはいけない。
その上で、日米、日印関係以下である必要はあるが、日中関係も、そこそこいい関係を築くように努力するべきだ。
どんな国とでも、「戦う」より「戦わない」方がいい。相手（中国）の軍事費が日本の防衛費の4.6倍であればなおさらだ。戦わずに尖閣、沖縄を守ることができるなら、それが最高である。
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『日米会談で先制攻撃を巡る“密約”はあったか 北朝鮮による日本への報復攻撃は「No problem」？』（11/8日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 高濱賛）について
米国に長く住んでいると、米国のメデイアの影響を受けやすいと感じます。まあ、米国だけでなく、欧州でも中国でもその地に長く住んでいれば。悪いことに、ルーツが中国や朝鮮半島の人達は金で自分達に都合良くメデイアを操作しようとしますが。日本の新聞・TVだけ見ていると誤断します。ネットで多面的な情報収集しないと。高濱氏も米国に住んでいるなら、宮崎氏やアンデイチャン氏が書いていることは知っている筈です。それを書かないのは片手落ち、ジャーナリストとしてはあるまじき行為では。
11/8宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ＦＢＩコメィ前長官が、ヒラリー・スキャンダルの最終報告書を書き換えていた 「メールの私的使用は極端な不注意」でしかなく「起訴には値しない」と。＞
http://melma.com/backnumber_45206_6606465/
ヒラリー達がやってきたことは、中国の南京、韓国の慰安婦と手口は皆同じ、やってもいない人に罪を押し付けるやり方です。韓国に世界記憶遺産のセンターを置くとのニュース、日米でユニセフ脱退ですね。外交儀礼も知らない、約束を守れない国が記憶遺産の事務をするようになれば歴史の改竄・捏造は当り前になるでしょう。中国がユネスコのボゴヴァ（ブルガリア共産党関係）事務局長を動かしたものと思われます。
http://news.livedoor.com/article/detail/13857042/
11/7アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「社会意識」革命＞
http://melma.com/backnumber_53999_6606193/
高濱氏の記事でトランプと安倍密約について書いていますが、上記の宮崎氏ﾒﾙﾏｶﾞの書評の中には「米軍家族の待避がない限り開戦はないという『解説』が世の中に蔓延っているが「沖縄の米軍基地の地下には、ものすごく大きなシェルターがある。軍人家族のそこへの避難は実動訓練までやっています。（中略）アメリカは、金正恩の所在を把握して、６時間以内に、火砲を全部片付けられて、核施設を半ば稼働不能にするーー上限は２４時間以内ですけれども、６時間以内にこれができる可能性が７５−８０％あれば、やる、と言うことを国防総省の筋から情報として得ています。そのタイミングが合えば、アメリカは（北朝鮮への先制攻撃を）実行するでしょう」（野口発言。４５ｐ）」とあります。そうであれば、脅威は早く取り除くに限るでしょう。やはり米軍に対する取材力の差では。青山繁晴氏とか産経の野口氏とか米軍に強いコネクションがある人とそうでない人では論評に違いが出ます。突っ込んだ取材ができなければ米国の偏向メデイアの受け売りしかできないという事です。
まあ、米国民の半数が北への攻撃賛成という事ですし、中国も本音の部分で言えば江沢民＋瀋陽軍閥＋北朝鮮の関係を清算したいはずです。今度のAPECでロシアのプーチンと話合い、北の戦後処理を話し合って取り決めれば間違いなく、米軍は攻撃するでしょう。新ﾔﾙﾀ会談です。
11/8ZAKZAK＜プーチン大統領、対北攻撃を容認か トランプ氏とＡＰＥＣで会談「準備中」、正念場の日本＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171108/soc1711080014-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
中露に攻撃を見せつける意味もありますので。被害を少なくするには金正恩がロシアに亡命するのが一番良いのですが。
記事
安倍首相とトランプ大統領は2人きりの時に何を話したのか（代表撮影/ロイター/アフロ）
—ドナルド・トランプ米大統領が2泊3日で日本を訪れました。米国の一般市民はこれをどう見ていますか。
高濱：大歓迎ぶりに一般市民は苦笑いしています。米国では支持率が30％台で低迷しているのに、日本ではこんなに歓待を受けているのですから（笑）
米国の一般市民がまず驚いたのは、大統領の直前に訪日した愛娘、イバンカ大統領補佐官 に対する日本メディアの大騒ぎでした。
この模様は米テレビでも報道されました。米ロサンゼルス近郊に住むロバート・オークス氏は次のようにコメントしています。同氏はリベラル派で、日本に1年間滞在したことのある高校教師です。
「ロシアゲート疑惑の捜査がいよいよ本格化する中（トランプ訪日中にウィルバー・ロス商務長官のロシア疑惑も急浮上）でもトランプを歓迎してくれる国は日本とイスラエルくらいのものだ（笑）」
「イバンカが日本でモテモテだったのは、イバンカの素晴らしいキャリアと仲睦まじい家族、そして元モデルだった抜群のスタイル、ブロンドの髪。欠点のないパーフェクトな女性像が日本人を魅了してしまったのだろう」
「イバンカの旦那、ジャレッド・クシュナー（上級顧問 ）のロシアゲート疑惑も捜査線上に浮かび上がってきたことは、日本では報道されていないのか」
無論、筆者は「日本人は礼節を重んずる国。いやしくも米国民が選んだ大統領や令嬢に敬意を表するのは当然と考えている。トランプを大統領に選んだのは米国民だろ」と反論しましたけど。（笑）
アジア歴訪のスタートは横田基地
—米メディアはどう報じていますか。
高濱：ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が到着するなり、米軍横田基地で行った演説を「（支持者だけを集めた）大統領選挙戦と同じスタイルの集会でアジア歴訪の口火を切った」と皮肉っぽく報じています。
トランプ大統領は、就任後も支持者の多い地方に行って演説をやっています。それと同じスタイルを日本に行ってもやっていることを茶化しているのです。横田基地でやれば、米兵とその家族しかいませんからね。
同紙は、トランプ氏の発言の中から「いかなる独裁者、いかなる政権、いかなる国家であっても、米国を脅す者とは断固として戦う。米国のこの決意を過小評価してはならない」と警告したくだりをリード（書き出しの最初の部分）にしていました。
他の主要メディアは、日米首脳が北朝鮮の核・ミサイル開発を止めさせるために「圧力を最大限に高める」ことで一致したことを報じています。
しかし圧力を強めても北朝鮮が核・ミサイル開発を止めなければ、米国は軍事行動に出るのか。各メディアとも「共同記者会見でその質問が出たが、トランプ大統領は軍事行動の可能性については言及を避けた」（AP通信）と付け加えています。
考えてみれば、2日間の間に両首脳は10時間近くも一緒にいました。軍事行動の可能性について一切話さなかったわけがありません。となると、トランプ氏と安倍氏がゴルフや昼食・夕食など2人だけの時に何を話し合ったのか、が注目されます。
トランプ氏が安倍氏から引き出したかった言葉とは
—安倍首相とトランプ大統領はお互いに「ドナルド」「シンゾー」とファースト・ネームで呼び合う、まさに肝胆相照らす仲のようですよね。安倍首相はゴルフのあと、記者団にこう述べています。「ゴルフ場では対話もうまくいく。お互いにリラックスした中で深い話ができる。難しい話題も織り交ぜながらゆっくりと突っ込んだ話ができた」と。
高濱：トランプ大統領の“暴走”（？）を抑えるための“お目付け役”であるレックス・ティラーソン国務長官やジョン・ケリー大統領首席補佐官、H. R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）たちのいない「差しの会談」でトランプ氏と安倍氏は何を話し合ったのか。確かに要注意ですね。
かっての沖縄返還交渉の経緯を知る米国の元外交官が筆者にこんなことをつぶやきました。「2人だけの時にトランプが安倍に問いただしたかったことはただ一つだ。それは、金正恩（委員長）が『レッドライン』*1を超えた時、米国は北朝鮮に軍事力を行使する。そうなれば、北朝鮮は死に物狂いで報復するだろう。在韓米軍はむろんのこと、在日米軍に報復攻撃を仕掛けてくる」
*1：ワシントンの軍事外交筋では今、次の３つが「定説」になっている。（1）北朝鮮がグアム方向に向けてミサイルを発射、あるいは発射態勢に入った場合。（2）北朝鮮が在日米軍基地、在韓米軍基地を標的にミサイルを発射、あるいは発射態勢に入った場合。（3）北朝鮮が米本土に到達するICBM（大陸間弾道弾）を実戦配備あるいは実戦配備態勢に入った場合
「在日米軍が標的になるということは、日本も攻撃を受けることを意味する。トランプは、安倍に『それでもいいか』と問いかけた。安倍から『No problem』（問題ない）という答えを引き出そうと考えても不自然ではない。差しの会談でそれを引き出せたのかどうかが重要だ」
「安倍は共同記者会見で『すべての選択肢はテーブルの上にあるというトランプの立場を100％支持する』と言った。ということは『No problem』と答えたと解釈すべきだろう」
沖縄返還時の核再配備をめぐる「極秘合意」を彷彿させる？
—そんな話は共同記者会見では一切出てきませんでしたね。安倍首相が「No problem」と答えたとすれば、まさに「密約」じゃないですか。なにやら、69年の沖縄返還交渉の際に佐藤栄作首相（当時）とリチャード・ニクソン大統領（同）とが極秘裏に取り交わした「沖縄への核再配備」の密約*2を思い起こさせますね。
*2：佐藤首相とニクソン大統領が取り交わした会話を記録した「極秘合意議事録」には、沖縄返還時に「核抜き」を実施する代わりに、有事の際には核兵器を再持ち込みすることについて「要件を遅滞なく満たす」と書かれていた。明らかに「非核三原則」違反だった
高濱：米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける事態になれば、もろに反撃を受けるのはむろん韓国です。けれども、日本も攻撃される可能性大です。まさに先制攻撃とは裏表の話になります。
それなれば、自衛隊は当然、米軍基地防衛のために行動せざるをえません。日本政府は、韓国から避難してきた米軍軍属を全面的に守る義務も生じます。
集団的自衛権の行使を解禁した「平和安全法制」（安保法）があるわけですから、自衛隊が在日米軍を防衛するのは法律上問題ないでしょう。安保法を認めない立憲民主党も自衛隊の個別的自衛権の行使として認めるでしょう*3。
*3：立憲民主党の枝野幸男氏（当時は民主党憲法総合調査会長）は、13年に発表した改憲私案で「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と指摘している。 （出所：「民主・枝野氏が『改憲私案』」、しんぶん赤旗、9/10/2013）
「しかし」と、前述の米元外交官は筆者に問いかけました。「もし安倍がトランプに『No problem』と秘密裏に言い、その密約が公になったら日本の世論やメディアはどのような反応を示すだろう」
米国民の半数は北朝鮮への軍事行動を支持
—3日間にわたって日本に吹き荒れた「トランプ旋風」。トランプ大統領はゴルフとステーキを満喫しながら、言いたこと、やるべきことは抜かりなくやってソウルに向かったという感じですね。
高濱：トランプ大統領の次なる訪問先は、あくまでも武力衝突は避けたい文在寅大統領の韓国。“鬼門”です。反トランプ・デモも計画されているようです。トランプ氏にとって長居は無用です。もしトランプ氏が短気を起こして、北朝鮮がレッドラインを超えた場合は、韓国が報復攻撃を受ける可能性があっても軍事行動をとると本音の話をすれば、米韓関係はぶち壊しになります。軍同士は何回となく合同軍事演習をやり、有事に備えているのですから。トップ同士の言い争いは百害あって一利なしです。
8日には習近平国家主席が待ち構える中国が控えています。
米本国に目を向けると、ロバート・モラー特別検察官 チームが進めるロシアゲート疑惑捜査を支持する米国民は58％（反対は28％）という世論調査の結果が出ています*4。トランプ氏の支持率は38.7％（不支持率56.5％）と低迷している*5。
*4：（“Most Americans approve of Trump-Russia probe, and nearly half think Trumpt committed a crime, Post-ABC poll finds,” Emily Guskin, Washington Post, 11/2/2017）
*5：（”Polling Data,” Real Clear Politics, 11/4/2017）
その一方で、北朝鮮への対応については、「核・ミサイル開発を阻止するために北朝鮮を攻撃すべきだ」とする米国民は半数の49%（反対33％）という世論調査が出ています*6。トランプ大統領が起死回生のために北朝鮮を先制攻撃する素地は十分すぎるほどあるのです。
*6：（“Poll: Almost Half of Americans Support Military Action Against North Korea If Needed,” John Hayward, breitbart.com., 9/29/2017）
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