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『米中貿易戦争の影響で中国の中央と地方の摩擦が表面化する!?』(8/14ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について
8/15日経<「通商」の衣着た覇権争い 本社コメンテーター 秋田浩之
米国と中国の貿易戦争が現実味を帯びてきた。トランプ米大統領の言動は、もはや脅しの域を越えている。本当に「開戦」するつもりだろう。

中国製品に課される米制裁関税は、8月23日から500億ドル分(約5兆5千億円)に広がる。さらに中国からの輸入の半分に、対象を拡大することも検討中だ。
いったい、トランプ氏は何をめざし、どこまで突き進むつもりなのか。
彼は11月上旬の米中間選挙に向け、人気取りのために中国をたたいている。貿易赤字減らしの成果を得られれば、満足し、ひとまず休戦するだろう――。
こんな見方が少なくない。トランプ氏がやっていることは、「政治パフォーマンス」にすぎず、早晩、中国との手打ちに向かうというわけだ。
私にはそうは思えない。彼の政策に、選挙目当ての要素があるのは事実だ。しかし、この対立はただの通商摩擦ではなく、大国の興隆をかけた覇権戦争の様相を呈していると感じるからだ。
米国がねらうのは、中国のデジタル覇権の阻止だ。具体的にはハイテク超大国をめざした産業政策「中国製造2025」を後退させ、彼らが米国に追いつくのを阻むつもりだろう。
言い換えれば、デジタル帝国である米国が、その座を奪おうとする中国に仕掛けた覇権戦争といえる。安全保障の争いなのだ。
実際、500億ドルの主な制裁根拠になっているのは対中赤字ではなく、中国によるハイテクなどの知的財産権侵害である。
米政権は制裁の理由として、(1)中国がサイバースパイなどにより、ハイテク技術を盗んでいる(2)外国企業に技術移転を強いる事例がある(3)自国のハイテク企業に多額の補助金を注いでいる――ことなどをあげている。
通商政策にかかわる米政府高官によると、こうした「不公正」な行動を中国が改めないかぎり、対中赤字が減ったとしても、米国は制裁を緩めないという。
この路線を主導しているのは国防総省と商務省であり、米議会も趣旨に賛同している。トランプ氏個人ではなく、「オール・アメリカ」による貿易戦争なのだ。
米国が危惧するのは、人工知能(AI)などのデジタル覇権を奪われ、産業だけでなく、軍事の優位までひっくり返されてしまう展開だ。
昨年6月、米国防総省をあっといわせるできごとが起きた。119個の無人機を飛ばし、自由に操る実験に、中国が成功したのだ。米国をしのぐ技術力である。
AIを積んだ無人機や無人潜水艦を中国軍が大量に配備したら、米空母などがアジアで自由に行動できなくなり、米中の軍事バランスが変わってしまう――。国防総省ブレーンは、省内でこんな警戒感が高まっていると話す。
おそらく中国も、制裁に走る米側の真意が、ただの赤字減らしではないことに気づいている。
米中関係筋によると、習近平(シー・ジンピン)国家主席は昨年来、少なくとも3回にわたり、米製品の爆買い計画を打診し、制裁発動をひそかに止めようとした。米閣僚からは前向きな反応もあったが、ことごとくトランプ氏に拒まれたという。
対米貿易戦争を収束させられない習氏に対し、中国の共産党長老たちからは批判の声がくすぶっているらしい。
とはいえ、「中国製造2025」は習氏が掲げた国家戦略であり、米国の圧力に屈し、後ずさりできるわけがない。米中貿易戦争は始まったばかりで、「トランプ後」も続くとみるべきだろう。
この現実に、アジアや欧州はどう向き合えばよいのか。中国による技術スパイやハイテクの移転強制は世界に共通の懸念であり、本来、日米欧が連携して対応すべき問題だ。
ところが、トランプ氏は鉄鋼・アルミニウム輸入への制裁を日欧に放ち、自動車関税というピストルまで突きつけている。このままでは、対中問題で日米欧が協力する機運は生まれてこない。
それでも、米中覇権争いが激しくなるにつれ、日欧は新たな対応を迫られるだろう。
ひとつは、中国へのハイテク移転規制の引き締めだ。米政府は、同盟国に供与したハイテクや軍事技術・情報が中国に流れないよう、より厳しい管理を日欧に求めるにちがいない。すでに英国やドイツは、中国によるハイテク投資への規制を強めており、日本も検討する余地がある。
問題はその先だ。米政府や議会は情報漏れを防ぐため、中国政府とつながりが深い中国通信機器メーカーを事実上、米国から締め出そうとしている。米政府は4月下旬、中国の華為技術(ファーウェイ)の機器を米企業が購入しづらくする規制を導入した。
米上院では、米政府機関や米政府と取引のある企業が、華為技術や中興通訊(ZTE)などの製品を使うことを禁じる法案も可決された。
日欧はどこまで同調するのか。この問いを突きつめれば、中国のハイテク覇権をどこまで許容するのかという命題にいきつく。
中国が国際ルールを順守して覇権を握るのであれば、受け入れるのか。安全保障上の懸念から、それも拒むか――。
おそらく、米国の本音は後者だ。いずれ、日欧にも同じ問いがのしかかる。>(以上)
秋田浩之氏は日経の中で真面に論説できる数少ない記者の一人でしょう。いろいろ情報を取り、自分の頭で考えれば、米中貿易戦はすぐに世界覇権を巡る争いと気が付くはずですから。下の中国語の記事にありますように、習は貿易戦争は中間選挙までと思っているようですが、全く違います。米国は覇権を中国に渡さないと決意したわけですから、短期間で済む訳はありません。後は如何に中国包囲網を敷くかです。日本は間違っても、共産中国側に付くことのないように。第二次大戦でドイツに付いて酷い目に遭ったではないですか。
8/15 facebook 中国观察 屈子清投稿
地點:匪區
古有鲁提辖三拳打死镇关西
今有城管队一拳摧死弱女子
場所: 山賊の住むエリア
古くは魯提轄が3回殴って鎮関西を殺した(水滸伝より)
今や都市管理官が一発でか弱い女性を殺す
https://www.facebook.com/100014428728477/videos/425922627898691/
8/14ブログぼやきくっくり<8/13虎ノ門ニュース 青山繁晴氏>「(6)中国 プーさん映画 習主席ソックリと検閲か」に「中国共産党内部で、すぐにはないけれども習近平国家主席を失脚させようって動きは現にありますから、西側のインテリジェンスも含めて全部確認してるから」とあります。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2209.html#sequel
8/16阿波羅新聞網<北戴河会议后党媒定调 美高官:贸易战不算啥 更大的在后面—— 中国经济陷3重困境=北戴河会議終了後、党のメデイアの報道は元に戻る 米高官:貿易戦は大したことがない、大きなものが後ろに控えている 中国経済は3つの困難に陥っている>ペニー・プリッカー前商務長官は1年前に汪洋に米中衝突の原因を教えていた。中共はWTO規則を上手く使い利益を奪ってきた。米国人の不満を引き起こし、トランプが米国人の心の声を代表している。台湾メデイアの中央社は「プリッカーは“今よりもっと緊張が強まることを心配している。今の貿易戦は大したことはない”と直言した」と指摘した。2016年11月末に汪洋はワシントンを訪れ、政権交代で去るプリッカーとの会議を持ち、彼女はバージニア州での謝恩の夕餉に招待した。席上、汪洋は彼女に小さい声で「何故トランプが勝ったのか」を聞いた。明らかに米国人と同じく意外と思っていた様子。彼女は米国人に答えるのとは別に、「この結果は中国が貢献大である」と答えた。汪洋はそれを聞いて驚いた。説明は「トランプは対中強硬派で米国人の潜在意識に合っている。彼は米国人が日増しに不満をため込んでいることを理解している。実際トランプに関係なく、米中関係は岐路に立たされている。もし、米国の過去70年に亘る世界経済の秩序についての安定と保証がなければ、北京は発展できなかったろう。特にこの20年は、中共は米国の経済に対する支持を利用することで大いに潤ったが、このモデルは必ずや変えられる」と言った。
中共は貿易戦の煽りを受けて、投資、生産、消費の3つが下降している。トランプは10月にも中国を為替操作国と認定するのではと言われている。
http://www.aboluowang.com/2018/0815/1158757.html
8/16看中国<贸易战成中南海黑锅 习近平四中全会挥泪斩马谡?(图)=貿易戦は中南海の誰かに濡れ衣を 習は四中全会で泣いて馬謖を斬るか(王滬寧のこと?)?>8/16香港の“アップルデイリー”の中で、李平は「中共の権力闘争は内政・外交とも変化を齎したが、北戴河会議以降中共は高級幹部の人事異動を未だ発表していない。これは習が政敵を公平に扱ったことを意味するのではなく、また内政外交が調整されなかったことを意味するのでもない。米中貿易戦は高級幹部の権力闘争を引き起こし、宣伝部が“凄いぞ、我が国”の責任を取らされてから、北戴河は依然として習の貿易戦の既定路線を守って来た。6穏(就職、金融、貿易、外資、投資、相場の安定化)である。これは習政権が当面様子見していることを表す。米国の11月中間選挙後、トランプは国内の圧力を受けて、貿易戦で中国に打撃を与えるのを軽減することを信じている。中間選挙の結果まで習の意思決定を遅らせたことが有効であったかどうか。中共の権力闘争の結果、習は今秋の四中全会で泣いて馬謖を斬るかどうか。四中全会は中間選挙の前後で政争の焦点の一つになる。中間選挙は11/6でトランプが大統領になって初めての選挙で、2020年の大統領選を占うものと看做されている。
“人民日報”は1ケ月以上前には「夜郎自大」の姿勢を糾し、貿易戦争の責任を中国人の意識に帰し、戦略上“自信過剰と高飛車”であったと厳しく批判した。“科学技術日報”の主筆・劉亜東は「夜郎自大」を反省するが、“凄いぞ、我が国”の論理を掬い上げ、自信を失えば、衰退の元になると断言した。ひと月も経つと反省も低調となり、メデイアの風向きも再度強気で自信に満ち、7月政争は大変動を引き起こすのではと思われていた。
ボイスオブアメリカは“北京の春”の主筆・胡平の文を引用し、「“人民日報”の2つの文章は観点が違う。同じ中共のメデイアで違った見方になるのは、奇妙である。而も同じ人が短時間の内にである。例えばシンガポール国立大学の東アジア所長の鄭永年は5/22の北京での新刊発表会で、貿易戦に触れ、「宣伝担当の中国メデイアは悪い先例を作った。「中国製造2025」は中国だけの発展計画でない。同じようなものは他の国にもある。ただ、中国メデイアが米国を追い越すと強調し過ぎた。実際習が言ったのは、「中国は輸出・輸入に関係なく、一帯一路を提議しただけ」と。不幸だったのは、総ての中国メデイアは中国が世界を率いると言ったものだから、貿易戦争を招き入れた」と述べた。
しかし、8/10に鄭永年はフェニックスTVに出て、「米国は何故中国と冷戦しようとしているのか。中国の改革開放、AIIB、人類運命共同体等、中国が新しい国際秩序を作ろうとしていると米国を恐れさせている。今の中国の能力は米国に匹敵する。歴史上、大国の地位は他国から与えられるものでなく、闘争を通じて得たものである」と発言した。
胡平は、「同じ人物がこんなにも早く、立場を反対に変えるのを目にすることができた。中共は成り立ちから言って、右より左を好む。今やメデイアは浮かれて宣伝し、米国は中国が強大になるのを恐れて抑止しようとしているという。“凄いぞ、我が国”にまで及び、この方向は間違っていないとも。もし、他人の士気を上げることにより自分の威厳を損ねると思っているなら、それは間違っている。これに反して、胡鞍鋼の出した結論は明らかに間違っていたとしても、正しいと思われる。何故ならそれは中共に迎合するものだから。“人民日報”は未だ完全に中国の状況を表してはいない。劉亜東の話を支持する人は党内に多い。矛盾は解決できない。中共は、暫くはやり過ごせるが、分岐点に差し掛かる。分岐点が消えてなくなることはない」と述べた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/16/867915.html
加藤氏の記事はいつも中共の言いなりになっている感じがして面白くもなんともありません。取材源を大事にするとそうなるのでしょうけど。富坂聰と同じ匂いです。貿易戦で中央と地方の考えが分かれたとしても所詮、権力者という同じ穴の狢、中共を打倒することなぞ考えもしないでしょう。
記事

米中貿易戦争は激化しつつある(写真はイメージです)Photo:PIXTA
米中貿易戦争は激化 中国側に勝算はあるのか
「米国との貿易戦争が激化してきています。中国側は一歩も引く気はなく、徹底抗戦する姿勢のようですが、勝算はあるのですか?中国にそれだけの体力があるのですか?」
6月下旬、北京の一角で実施された内部会議において、筆者は国家発展改革委員会の幹部にこう疑問を投げかけた。
テーマは主に米中貿易戦争であった。
先方は「中国には十分な体力がある。勝算はある。だから戦うのだ」と結論を主張した上で、次のように説明を加えた。
「経済成長率も大事であるが、中国の経済体は実際にすでにアメリカを上回っている。雇用や消費を含め、統計に反映されない経済活動がいたるところにある。中国経済はすでに米国経済よりも強く大きいというのが実情である。米国との貿易摩擦で中国が受ける影響は当然あるし軽視できない。外交的懸念もある。しかし、経済体として耐えられるか否かといえば答えはイエスだ」
この幹部、および筆者が商務部、国家統計局、国務院発展研究センターの関係者らと議論をした限りにおいては、中国当局は現在、米中貿易戦争が持続的に激化していく場合、中国経済の成長率を0.3〜0.4%押し下げると見積もっているようだ。
今年上半期の中国の経済成長率は6.8%増、今年の全国人民代表大会で李克強首相が全国・全世界に向かって宣言した今年の目標は「6.5%前後」。仮に0.3〜0.4押し下げられたとしても、6.4〜6.5%、十分目標の範囲内に収まる見込みということなのだろうか。
前回コラム『「台湾問題」が米中貿易戦争のカードになった場合の3つのシナリオ』でも検証したように、米中貿易戦争が本格的に勃発したのは、7月6日であるというのが大方の解釈である。
つまり主に米中間で貿易戦争を避けるための協議(2月から6月まで計4回)に時間や労力を費やしてきた上半期、中国経済は理論的、直接的には対米貿易戦争の損害を受けていないといえる。下半期がスタートして間もなく勃発した貿易戦争が、上半期、全年、そして特に今年7月から来年6月までの成長率をどこまで押し下げるのか。見ものである。
米中貿易戦争は長期化し持久戦となる
筆者は現在北京で本稿を執筆している。
ここ数日、清華大学、外交部、中国中央電視台(CCTV)で対米関係を担当・分析している関係者と議論したが、「米中貿易戦争が短期的に収束に向かう」と主張する人間は1人もいなかった。
「米国との貿易戦争は長期化する。なぜなら、米国の真の標的は“中国製造2025”であり、中国を戦略的に封じ込めるという最大の動機が背後にあるからだ。中国はそのための準備をし、米国債を含めた手持ちのカードを増やしていかなければならない」(清華大学経済学教授)
「米中貿易戦争が長期化する」、「持久戦になる」という見方に筆者も賛同する。8月8日、中国政府は米国からの160億ドル相当の商品に対して追加課税する決定を発表している。
7月31日、中央政治局が会議を開き、習近平総書記が司会を務めた。テーマは経済。上半期の情勢を振り返り、昨今の情勢を分析し、下半期に向けて対策を練ることを目的としていた。
会議は上半期の経済情勢を「総体平穏、穏中向好」の態勢を保持してきたとして評価した。特に後半の4文字に注目したいが、「安定の中でも良好な方向へと進んでいる」という意味である。
根拠としては、(1)主なマクロ指標が合理的な区間に収まっていること、(2)経済構造が持続的に改善されていること、(3)金融リスクの予防と緩和が初歩的な効果を得ていること、(4)生態環境が改善されていること、(5)人民の納得感、幸福感、安心感が向上していることの5つを挙げた。
ちなみに、(3)、(4)、(5)は近年中国共産党指導部が「三大功堅戦」、すなわち主要課題として掲げている3つの分野(金融リスク、環境汚染、貧困問題)に呼応するものであり、当局としても成果を宣伝したいということなのだろう。
昨今の経済情勢は「安定の中にも変化がある」
一方で、昨今の経済情勢に対して、会議は次のように現状を描写している。
「昨今の経済運営は穏中有変であり、新たな問題、新たな挑戦に直面している。外部環境には明らかな変化が生じている。主な矛盾を照準性の強い措置を通じて解決していかなければならない」
“穏中有変”――。
「安定の中にも変化がある」という意味である。
上半期を修飾した“穏中向好”とは明らかに異なるトーンに変わっている。この“変”が米中貿易戦争を指していることはもはや疑いのない事実のように思われる。会議は「照準性の強い措置」として、「積極的な財政政策」、「財政政策の内需拡大と構造改革における重要性」、「合理的で十分な流動性の保持」などを掲げた上で、就業、金融、貿易、外資、投資、経済予測の安定性を保たなければならないと指示を出した。
今回の会議から、共産党指導部が米国との貿易戦争が昨今の中国経済をめぐる最大リスクの1つと化しており(筆者注:会議では不動産バブル崩壊を大いに懸念する議論の記述も見られた)、財政出動を通じたインフラ投資、通貨供給量の増加などを通じて経済成長をなんとか合理的な区域(6.5%前後)に留めたいと懸念を抱いているのだと筆者は解釈した。
経済情勢への影響を懸念する議論が目立つ
北京から眺める限り、世論や市場でも米中貿易戦争が経済情勢に及ぼしうる影響を懸念する議論が目立ってきていると感じる。
貿易戦争勃発から3日が過ぎた7月9日、商務部の高峰報道官がこの点に関して比較的“照準性の強い”措置を発表している。少し長くなるが重要な声明文だと考えるため引用したい。(下記、引用文)
◇
米国が7月6日に実施した関税措置に対して、中国側としては必要な報復措置を取らざるを得ない。中国側は米国の商品に対して課税措置を取るリストを作成する過程で輸入製品の代替品、および貿易投資への全体的影響を十分に考慮した次第である。我々は以下の措置をとるべく検討している。
(1)各種企業が受ける影響を持続的に見積もること。
(2)報復措置を取る過程で増加した税収を主に企業および従業員が受ける影響を緩和するために使用すること。
(3)関連企業に対して輸入構造の調整を奨励し、他の国家や地域から大豆、大豆粕などの農産品、水産品、自動車などの輸入を増加させることを勧めること。
(4)国務院が6月15日に発布した積極的かつ有効に外資を利用し、経済の高質量発展を推進するという『意見』の実施を加速させ、企業の合法的権益の保護、より良い投資環境の創造を強化すること。
我々が組み合わせている政策はいまだ改善の段階にある。社会の各界の意見や提案を歓迎する。米国との貿易摩擦から深刻な影響を受ける企業があれば、現地政府の関連部門に状況を反映させることを提案する次第である。
◇
筆者が知る限り、地方自治体、および大・中小、国営・民間を問わず各企業はそれぞれ米中貿易戦争が地元や自社に対して及ぼす影響を懸念するだけでなく、影響を具体的に見積もり、対策を練り始めている。
例えば、某沿岸都市政府から筆者が意見を求められた『米中貿易戦争が我が市の産業構造に及ぼす影響』に関しては、同市政府内で特別チームが設けられている。
このチームに入っている1人の経済官僚の一言が印象的であった。
多くの地方官僚・企業の本音とは
「中央政府は自らの外交戦略に従って米国と戦っているのだろうが、米国をはじめ、外国政府・企業と良好な関係を構築しながらビジネスをしていきたい我々からすれば甚だ迷惑な話だ。国家のメンツのために地方の繁栄を犠牲にしないでいただきたいものだ」
おそらく多くの地方官僚・企業の本音であろう。
真実や実情に関して“何も知らない”人民はそのナショナリズムや愛国心から党中央・政府が米国に断固として妥協せず徹底抗戦する姿を眩しく感じ応援しているのだろうが、この経済官僚が主張するように、地方の政府や企業からすればまさに「甚だ迷惑」な話なのかもしれない。
今後、米中貿易戦争がヒートアップしていく過程で中国の実体経済がどのような影響を受けるのか、その過程で中央と地方の摩擦や矛盾がどう表面化していくのか。一つの切実なリスク要因として認識・注視すべきであろう。
(国際コラムニスト 加藤嘉一)
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『中国で流れた「習近平が吊るし上げられる」という噂 貿易戦争で右往左往、習近平政権が置かれている厳しい状況』(8/13JBプレス 川島博之)について
8/14日経<中央アジアに一帯一路リスク 中国巨額融資、重い代償 資源権益 譲渡も
【モスクワ=古川英治】中央アジアのトルクメニスタンが経済危機に陥っている。国家収入の大半を占める天然ガスの輸出で中国依存を深める一方、同国への借金が膨らみ、資金繰りが悪化した。タジキスタンも中国から巨額の融資を受ける見返りとして資源開発権を同国企業に譲渡した。アジアと欧州を結ぶ「一帯一路」の要衝と位置づけられる中央アジアでも中国頼みの「ワナ」が浮き彫りになってきた。

親中路線の危うさも浮き彫りになっている(2017年8月、北京で会談するタジキスタンのラフモン大統領(左)と習近平国家主席)=AP

「食料品店に毎日長蛇の列」「小麦粉の購入は1カ月前の予約制」「主婦らが食料を求めて道路を封鎖」――。厳しい情報統制を敷くトルクメニスタンからこんなニュースがもれ伝わっている。
現地からの情報によると、通貨マナトの対ドルレートは公式相場の1ドル=3.5マナトに対し、闇市場では一時同18~19マナトに急落した。小麦粉や砂糖、食用油など必需品が不足しているほか、政府はガスや水道の料金の大幅値上げを強行しており、物価上昇率は300%との試算もある。「ソ連崩壊直後の混乱期を超える危機」との見方も出ている。
国家収入の7割を天然ガス輸出に頼るトルクメニスタンは2009年にウズベキスタンとカザフスタンを経由して中国と結ぶパイプラインを開通させ、中国シフトを強めた。同時にガス田開発やインフラ建設の資金を中国からの借金に頼った。ロシアの独立国家共同体(CIS)研究所によると総額は80億ドル(約8800億円)規模に上り、ガス輸出代金の一部は返済に取られている。
ロシア経由のガス輸出が停止し、契約がこじれたイラン向けも止まっていることもあり、17年のガス輸出収入は15年と比べて半減したとの報道がある。空港などインフラ建設による放漫財政と汚職が財政悪化に拍車を掛けた。借金返済のためガス田を中国に譲り渡さざるをえなくなるとの観測も浮上している。
中央アジア各国は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が掲げる「一帯一路」構想の恩恵を受けようと中国との関係強化に動いた。各国から直接投資を集めるカザフスタンや出遅れたウズベキスタンを除き中国からの借り入れを膨らませた。
タジキスタンは4月、発電事業への3億ドルの融資の見返りに中国企業に金鉱山の開発権を譲り渡した。キルギスでは首都ビシケクの発電所事業を巡る政府と中国国有銀行の融資契約の中で「(中国側は)債務不履行の場合、あらゆる資産を要求できる」とする条項が含まれていると報じられた。鉄道建設の交渉でも中国側は融資の見返りに資源権益を求めていると見られている。
スリランカが借金のかたに南部のハンバントタ港を99年にわたり運営する権利を中国国有企業に譲り渡したことで、「一帯一路」に潜む中国依存のリスクが世界的に認識された。CIS研究所のアンドレイ・グロジン中央アジア部長は「中央アジアでの中国の狙いは独占的な地位を固め、資源を買いたたくことにある」と指摘している。>(以上)
8/14日経<中国、ウクライナも狙う ロシアと欧米対立の隙突く
【モスクワ=古川英治】中国はウクライナなど欧州への統合を目指す旧ソ連の親欧米国にも攻勢をかけている。中央アジアと黒海を経由して欧州と結ぶ「一帯一路」の拠点と位置づけ、インフラや農業分野への投資を計画。軍事技術にも目を付ける。ロシアと欧米の対立の隙を突き、東欧で影響力を増しつつある。
中国は2017年末に中国・ウクライナ政府間委員会を4年ぶりに再開し、同国に対して70億ドル規模の共同事業を展開する方針を示した。首都キエフの交通インフラ整備や高速道路、穀物輸出基地の建設計画が進む。ロシアと事実上の戦争状態が続き、欧米の対ウクライナ投資が伸び悩むなかで、「親中派が静かに台頭している」とウクライナ政府高官は指摘する。
中国はソ連時代からウクライナが強みを持つ軍事技術も狙う。中国企業が軍事輸送機やヘリコプターのエンジンを製造するモトール・シーチ社の株式41%を取得し、後にウクライナの裁判所が差し止め命令を出したこともあった。17年には中国によるとみられる軍事機密に絡むスパイ事件も発覚している。
ウクライナと共に欧州連合(EU)と連合協定を結んだジョージアとは17年に自由貿易協定(FTA)を締結、港湾・運輸への投資を進める。同国はアゼルバイジャンからトルコまでを結ぶ鉄道を開通させ、ロシアを迂回して中国、中央アジア、中東を結ぶ「一帯一路」の動脈になると目されている。中国は同じく親欧米のモルドバともFTA交渉に入った。
ロシアは勢力圏と位置づける各国での中国の勢力拡大を容認しているとの観測もある。ロシアが警戒するのは欧米が後押しする透明性や法の支配を強調した民主・経済改革が浸透することで「欧州よりも中国の方がマシ」と考えているとの見方だ。中国マネーの存在感が増せば、改革に向けた欧米のテコが各国で利かなくなるとの懸念も出ている。>(以上)
「ロシアは勢力圏と位置づける各国での中国の勢力拡大を容認している」とは思えません。自分の裏庭を荒らす者を喜んで迎える者はいません。ロシアのGDPは中国の1/10しかないので、金をばら撒かれたら何も言えないというのが実情でしょう。不快に思っていることは間違いありません。一昨日の本ブログで紹介しました宮崎正弘氏の見方が合っていると思います。でも日経が中国の「債務の罠」を報道し出した意味は大きいです。何せ今でも日本企業の中国進出を煽っている愚かな新聞ですので。中国の人権弾圧をキチンと報道しろと言いたい。
8/13facebook Jason Gaoシエア投稿
强国的五星级《厕所》強国の5星クラスのトイレ
記錄中國 記録中国
去茅廁解手都得被提醒「富強 民主 文明 和諧 」 ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ?
努力排便 國家富強
習總 給你一個五星級的茅廁
トイレに行って用を足すときに「富強 民主 文明 調和」を思い出させてくれる(電光掲示板に表示) ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ?
頑張って排便すれば、国は富み強くなる
習主席はあなたに5星クラスのトイレをプレゼントしてくれた
https://www.facebook.com/jiluzg.3.0/videos/299306364166730/
8/14阿波羅新聞網<北戴河会议结束 高层内部讲话热传 习近平赶鸭子上架 ——神秘会议中宣部被批带偏舆论 中共宣传重大转向?=北戴河会議は終わる 高級幹部の講話を熱く伝える 習近平は身動きが取れないので その密室会議で宣伝部は世論に阿ったと批判を受ける 中共宣伝部は転向するか?>8/11新華社内で秘密会議が開催される。主催者は習の意を受けた政治局委員以上の誰か。名前は明かさず。CCTVを例に挙げて、犯罪人がTVで涙を流して自分の罪を悔いるのは「TVで罪を認め」、「法廷での裁きの前にTVで裁かれる」のと同じである。これは習の言う依法治国に反する。新華社、CCTV、人民日報、環球時報等、全部トップの考えを理解していない。「習近平新聞思想講義」を読んで、もっと勉強せよと。宣伝は機械同様、受け売りすれば良いだけになる。「言論の自由」は幻影である。

http://www.aboluowang.com/2018/0814/1158161.html
8/14阿波羅新聞網<美媒:中美贸易战急转 中南海计划持久战 德媒:双方还有场更可怕战争=米国メデイア:米中貿易戦争は急転回 中南海は持久戦 ドイツメデイア:両国とも貸付戦争になる場がある>トランプが仕掛けた貿易戦争で、中共は大きく譲歩し改革に進むか、一党独裁の改革を拒否し応戦するかの選択があった。中共は後者を選び、強硬な立場を採る必要があった。
8/13「ドイツの声」に、「今の米中関税戦争は世界経済を危険に晒す。その背後にあるもう一つの重要な戦争は、鉄鋼・大豆・自動車の戦争でなく、世界での重要な商品を巡る通貨の争い、イコール貸付の問題である」との文章が出た。
ワシントングローバル発展センターは23カ国の例を挙げ、パキスタン、タジキスタン、モンテネグロ、ラオスがその中でも債務が大きいと。しかし、米政府は、IMFがパキスタンを支援するのを拒絶している。これは中国がパキスタンに貸付けたローンを助けることになるから。専門家は、米中貿易戦争は中国の海外投資や貸付能力を大いに失わせしむるだろうと分析している。
http://www.aboluowang.com/2018/0814/1158294.html
8/14阿波羅新聞網<不仅川普有绝招 内幕消息:中南海屡屡失算到如今 —— 川普重磅撒手锏 随时令中共低头 北京仍在误判川普=トランプは奥の手があるだけではない 内幕の情報:中南海はしばしば計算違いをして今に至る トランプには切り札がある いつでも中共に頭を垂れ指すことができる 北京はまだトランプを誤解している>香港メデイアは先日「米国政府は中共の権貴と各界のエリート達の米国の中にある隠し資産の証拠を持っている。これはトランプの「手持ちの切り札」であると報じた。一旦これが公表されれば中共の合法性はグダグダになる。
8/9マイケル・ピルズベリーはハドソン研究所でFOXニュースのインタビューを受け、「中国は米国をならず者呼ばわりして非難」という番組にして放送された。彼は先週中共の役人と接触し、秘密会談した。番組で明らかにしたのは次の通り。
①中共は大物ぶっているが実力はない。自分達は自由貿易の世界を断固守ると言っている。これにより貿易戦争で犠牲が出るのは仕方がない②中共の考えは古く、トランプが貿易戦で強勢を張れるのは中間選挙までで、11月の中間選挙の結果で、必ずや態度を緩めるだろうと思っている③中共は「今日成功したのは我々の努力の賜物」と吹聴している。
ハーバード研究所のハンソン教授は「農民は最も良く政治を理解している。人口の2%しか数はいないが、大きな選挙で決定的な影響力を発揮する」と「希望の声」TVのインタビューで答えた。
香港の「アップルデイリー」は「米国に権貴と各界のエリート達が持っている隠し資産を切り札として持っている。歴史上、エリート達が、競争相手の国に、自分の妻や子供名義で資産を移す国というのは見たことがない」と報道。
http://www.aboluowang.com/2018/0814/1158113.html
川島氏の記事のように、米中貿易戦争が中共崩壊の始まりであることを願っています。共産主義は三権分立していないため、為政者に対する国民の監視が効かず、為政者は簡単に人権弾圧、自国民の大虐殺をします。こういうシステムが世界を覆うことになれば、人類は生きる価値がありません。その前に押し留めませんと。中共包囲網を敷き、経済で自壊するようにしましょう。
記事

北戴河会議は毛沢東時代から始まったとされる(資料写真)
8月の初旬、中国では恒例の北戴河会議なるものが開催される。これは中国共産党の現役幹部と共産党OBが行う秘密の会合である。いつ開催され、いつ閉会したか、またどんなことが話し合われたかなどについて、一切の公式発表はない。
北戴河は渤海湾を望む海辺の避暑地。水泳が好きだった毛沢東がよく滞在した。その際に北京から幹部を呼びつけて、非公式な話し合いが行われたことが起源とされる。
中国共産党の多くの公式会議は秋に開催されるが、北戴河会議ではその事前相談が行われる。特に、長幼の序を重要視する中国では、執行部が人事案の内諾をOBから得る場とされる。
今年は北戴河会議を前にして「習近平がOBから吊るし上げに遭う」という噂が広まった。共産党の規約に反して個人崇拝を推し進め、かつ対外強硬路線を押し進めたために、米国と抜き差しならない貿易戦争に陥ってしまった。その責任が追及されるというのである。個人崇拝を推し進めた王滬寧政治局常務委員が会議に姿を見せず、失脚したなどのニュースも流れた。
今回は、この一連の報道について考えてみたい。筆者は、これらの一連の報道は「木を見て森を見ない」ものであり、一部の事象をあまりに針小棒大に取り上げているように思う。
なぜ「吊し上げ」報道が生まれたのか
そもそもなぜこのような報道がなされるかと言えば、中国共産党が徹底的な秘密主義を貫いているためだ。内部における意見の対立が公式に発表されることはない。その結果、メディアは共産党の有力者(本当に有力者であるかどうか不明)から極秘に聞いた話に、各種の色付けを行ってニュースを作っている。また、インターネットが発達した現在、海外に逃亡した中国人が発信する情報がニュースソースになっているケースも多い。
逃亡した中国人は経済的な犯罪を行った者が多い。もちろん純粋に政治的な理由で逃亡した人もいるが、その多くは米国に逃亡した郭文貴のように、汚職の追及を受けた者たちだ。彼らは共産党に恨みを抱いている。そして、有力者であったために、中国に多くの知己を持っている。彼らが何らかの伝手を使って得た情報が、海外からインターネットなどを使って発信されている。郭文貴も共産党内の腐敗を暴露し、習近平の盟友である王岐山の汚職を告発した。
秘密主義の中国共産党の内部を知るには、このようなニュースソースは不可欠である。ただ、それに振り回される必要はない。中国という巨大な存在は、個々のニュースから考えるより、もっとマクロな視点から見つめるべきである。
変容した北戴河会議
筆者はもはや北戴河会議は形骸化していると思う。第1の理由はOBが弱くなっていることにある。OBが強い力を有していたのは、鄧小平の時代までである。鄧小平自身が現役を引退しても隠然とした力を有していたことはよく知られているが、その時代には鄧小平と同様に革命戦争を生き抜いたOBが多数存命していた。
退いてからも尊敬されるには白刃の下で戦ったという伝説が必要である。サラリーマンOBが尊敬されないことは、日本人でもよく分かるだろう。
鄧小平といえども、革命の元勲を無視することはできなかった。彼らが、鄧小平が登用した胡耀邦や趙紫陽を解任した。そんな歴史があるために、中国共産党ではOBが人事に対して大きな力を持っているという神話が作られてしまった。
だが、現在、北戴河会議に集まるOBは白刃の下で革命戦争を戦った元勲ではない。そのほぼ全ては官僚OBである。そんなサラリーマンOBの中で、習近平を吊し上げることができるのは、総書記や首相を経験した江沢民、朱鎔基、李鵬、胡錦濤、温家宝の5人ぐらいだろう。
しかし、江沢民はほとんどいわゆる“ボケ老人”であり、現時点では、北戴河に行ったかどうかも不明。李鵬も朱鎔基もこの秋に90歳になる。習近平を吊し上げる元気があるかどうか分からない。
そして、この5人には共通点がある。それは、海外に逃亡した人々から一族の汚職を追及されていることである。彼らは現執行部である習近平の庇護がなくなれば、妻や息子や娘が逮捕されかねない状況にある。他の小物OBの状況も似たようなものである。多くは海外のネットで一族の汚職が話題なっている。そんな状況でOBが習近平を吊し上げることができるのだろうか。
現在の北戴河会議は、OBが現役を叱りつける場ではなく、OBが自身と一族の身の安全を現執行部にお願いする場に変わっているとみてよいだろう。だから、この数年、習近平への権力の集中が進んだのだ。
習近平が追い込まれているのは事実
ただ、火のないところに煙は立たない。多くの人々が、習近平の推し進める路線に不安を感じ始めたことは事実だろう。
その不安の震源地は経済である。中国バブルは崩壊が言われながらいつまでも崩壊しなかったが、ここに来て多くの人が今度は本当に崩壊するのではないかと思うようになった。
その最大要因は米国との貿易戦争である。だから、対外強硬論を推し進めた習近平に責任があると考えたのだ。しかし、尖閣諸島や南シナ海を挙げるまでもなく、対外膨張主義を始めたのは習近平ではない。21世紀に入った頃からの共産党の一貫した方針である。
それを支えたのは、どの国でも同じであるが、「中国は偉大な国だ」と思いたがる一般民衆である。戦前の日本の軍部と同様に、共産党は民衆の夜郎自大的な思いを煽ったのだ。いったん民衆が自国を「すごい国」と思い始めると、それをなだめるのは容易ではない。もし、習近平がトランプに頭を下げて南シナ海から撤退したら、民衆は習近平を弱腰と強くなじるだろう。それこそ失脚の原因になるかも知れない。
そして、貿易戦争はもっと始末が悪い。トランプが言うように、米国への輸出を減らせば、それは国内に出回る資金の減少を意味し、バブル崩壊の引き金になりかねない。また、1970年代から1990年代にかけて日本の自動車産業が行ったように、工場を米国に移せば、中国で失業が大量に発生する。

南アフリカ・ヨハネスブルクで講演する習近平国家主席。世界的な貿易戦争で「勝者は出ない」と述べ、米国のトランプ政権を牽制した(2018年7月25日撮影)。(c)AFP PHOTO / GIANLUIGI GUERCIA〔AFPBB News〕
習近平は追い込まれてしまった。そして、それは中国共産党支配が追い込まれてしまったことに他ならない。習近平の危機と共産党の危機は同義語である。
北戴河に集まったOBや現役幹部はバカではない。数年前からこのような事態を想定していた。だからこそ、その困難を乗り越えるために習近平への権力集中を容認し、習近平もそれに乗ったのだ。しかし、トランプから想定していた以上に強い癖球を投げつけられてしまった。現在、その対応に苦慮している。その右往左往が、「北戴河会議で習近平がOBに吊し上げられる」という話を作り上げてしまったのだろう。
紙幅がないために詳細を述べることはできないが、この一連の動きは、中国共産党の支配が終わり始めたことを示している。
経済の繁栄をレゾンデートルとした共産党支配は行き詰まった。共産党支配崩壊の1ページ目が開いたと言える。だが、それはまだ1ページ目に過ぎない。強力で巨大な中国共産党の支配が終焉するには、これから長い時間と多くの悲劇が必要になる。
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『中国やロシアも恐れるイージス・アショア 日本に配備される最高性能装備は高いか安いか』(8/13JBプレス 渡部悦和)について
8/13阿波羅新聞網<中美贸易战走向露全貌?中南海反省出4点认识?=米中貿易戦争は全貌が明らかになるように進む 中南海が反省すべき4点を知っていますか?>①中共は貿易戦スタート時には楽観的だった。中間選挙に向けて、トランプの支持層の農業票に向けて関税を賦課すれば、トランプが妥協すると思ったのは誤り②米国の懲罰によるZTE、華為の問題は大きな損失で中国人のプライドも損なわれた。中共が民衆の気持ちを取り直させれば、今度は夜郎自大になり、簡単に貿易戦に勝てると誤導した③北京は米国の各方面、特にビジネス界を説得してトランプに影響を与えようとし、劉鶴は何度もビジネス界と打ち合わせた。しかしトランプは自分の考えを持っており、外交の場でビジネスマンの意見は聞かない④北京は経済政策でナバロのようなタカ派は主流にならないと思った。しかし今や長く主導権を握っている。
中共はWTO加入時の約束を守っていないし、未だ技術を盗み続け、米国の利益を侵そうとしている。トランプは絶対に許さない。米中衝突のキーポイントは価値観の衝突である。中共は侵略こそがその本質であり、放棄できない。それに対しトランプは、神、米国、民衆に責任を負い、退却できない。
http://www.aboluowang.com/2018/0813/1157683.html
8/12阿波羅新聞網<川普贸易战终极目的显现 中共面临重大危机=トランプの貿易戦争の最終目的が明らかに 中共は重大な危機に>トランプの最終目的は日米欧で中共包囲網を形成することである。これにNAFTAが加われば世界貿易の70%を占める。利益を受けて来たWTOでの中国の地位は危ういものに。
WHが1月に発表した「国家安全戦略」の中で、トランプは明確に述べている。「過去数十年、米国は中国が台頭するのを支持し、戦後の国際秩序に組み入れ、自由化を実現させようとしたが、結果は希望に反するものとなった。中共は他国の主権を踏みにじり、自分の力を拡張して来た。中共は戦略的競合である。掠奪経済は隣国を恐れさせている」と。この前にトランプは何度も共産主義の専制思想を非難していた。
南カロライナ大学の謝田教授は「中共は既に意識している。中共が貿易戦を降りれば、すぐに経済が崩壊する。降りなければ、ゆっくりと崩壊は進む。中共は政権が脅威に晒されていると思っている。中共は全中国人民を中共の葬送に引きずり込むのを厭わない」と述べた。
http://www.aboluowang.com/2018/0812/1157348.html
8/12阿波羅新聞網<蔡英文周日过境洛杉矶“红蓝联手”发动突袭抗议=蔡英文総統がこの日曜(8/12)ロスに立ち寄るのに合わせ、国共合作で抗議デモを発動>8/12共産党と一緒になって国民党が、ロスに立ち寄る蔡英文総統の宿泊ホテル前で抗議デモをするというのは、正体見たりですね。500人集める予定とのこと。国民党は台湾人民の国民党ではなく、中国人民の国民党です。成り立ちから言っても呼称から言ってもです。自国の総統と思っていないからです。台湾国民は怒って次の選挙で国民党の政治家を落とさないと。この主催者は小型ジェットを借りて、“只有一个中国,台湾是中国的一部分,Only One China. Taiwan is part of China”と書いた幕を翻して、4時間ロス上空を飛ぶそうな。中国人のやることは総じて大人げない。義和団の乱、不買運動、反日デモやら皆政府主導です。米国の世界抗日戦争史実維護連合会が南京虐殺や慰安婦を捏造してきた民族です。228事件を起こした末裔だけのことはあります。

http://www.aboluowang.com/2018/0812/1157313.html
8/13Taiwan News<US shows unprecedented courtesy to Taiwan President in LA President Tsai visits U.S. for first time since Taiwan Travel Act enacted by President Donald Trump>ロスで蔡総統はジェームズ・モリアーテイ全米在台湾協会理事長と面会。記者団による全米での報道も今度の台湾旅行法のお蔭でできるようになった。

蔡総統の左が陳菊、右がジェームズ・モリアーテイ。
https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3505398
渡部氏の記事で、配備反対論者が陸上イージスは高いというのであれば、日本も核兵器を持てばよいでしょう。北ですら持てるくらいですからずっと安くなるのでは。憲法違反でもないし。防御兵器だけでは抑止力になりません。報復可能で初めて敵は攻撃を思い止まります。防御だけですと飽和攻撃には耐えられません。武道でも守りだけしかできないというのであれば簡単に攻められます。ちょっと我が身に置き変えれば分かる話です。相変わらず朝日新聞は敵のプロパガンダの役割を果たしています。日本の自衛力の弱体化を喜ぶのは、共産中国ではないですか。似非平和主義者で日本を共産国家且つ中共に隷属させようという意思が働いています。こんな中共が裏で蠢いて慰安婦事件をでっち上げたフェイク新聞を読んでいて、まだ洗脳されている人がいるのですから、嘆かわしい。
記事

ルーマニア・デベセルの軍基地で行われたイージス・アショアの配備式典に出席する米軍兵士ら(2016年5月12日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / DANIEL MIHAILESCU〔AFPBB News〕
陸上配備型イージス・システム(本稿では陸上イージスと呼称する)2基の導入については、2017年12月末の閣議において決定された。
閣議決定後の重要な手順が陸上イージスに搭載するレーダーの機種選定であったが、防衛省は7月30日、レーダーの機種選定結果を発表し、米国のロッキード・マーチン社が提案したLMSSR(Lockheed Martin Solid State Radar)に決定したと発表した。
この決定により陸上イージスの能力や価格が明らかになってきた。
陸上イージスの価格が公表されると、それを待っていたかのように大手メディアをはじめとする陸上イージス反対派が反対キャンペーンを開始した。
主な反対理由は、高価である、米朝首脳会談などによる緊張緩和に逆行する、北朝鮮・中国・ロシアが反対しているなどである。
しかし、陸上イージスは、従来のイージス艦と「PAC-3」による2層の弾道ミサイル防衛体制を大幅に強化する優れた装備品だ。
例えば、北朝鮮の弾道ミサイルのみならず、中国の中距離弾道ミサイルにも対応可能で、北朝鮮の弾道ミサイル(例えば「火星14」)のロフテッド機動*1の射撃にも対応可能である。
異種弾道ミサイルの多数同時射撃にも状況により100%ではないが対応可能であり、我が国の防衛体制の強化や日米同盟の強化に寄与できる非常に優れた装備品である。
我が国の周辺国が反対したとしても、我が国が自らの安全保障に関する決定を行うことは当然のことである。
陸上イージスは、2019年度予算の審議及び決定の過程において間違いなく議論の焦点になるであろうし、秋から始まる臨時国会でも大いに議論されるであろう。
本稿においては、メディアなどで批判されている陸上イージスが、我が国の防衛に大きな貢献をする必要不可欠な装備品であるという観点で議論を進めていきたいと思う。
*1=弾道ミサイルの打ち上げ要領の一つで、通常よりも角度を上げて高く打ち上げる方法で、落下速度が速くなり、これへの対処は難しくなる。
陸上イージスについて
そもそも陸上イージスとは何かについて、簡単に紹介したいと思う。
- イージス・システムとは
陸上イージスを説明するためには、イージス艦に搭載され、陸上イージスにも搭載されるイージス・システムついて説明しなければいけない。
イージス・システムは、遠距離を飛行する敵機やミサイルを正確に探知できる索敵能力、迅速に状況を判断し対応できる情報処理能力、一度に多くの目標と交戦できる対空射撃能力を備えた画期的な装備品だ。
イージス・システムは当初、空母や揚陸艦などを対艦ミサイル攻撃から防護する目的で開発された。
特に重視された機能は、同時多目標交戦能力だ。
飛来する多数のミサイルを同時に認識・追尾するとともに、脅威度に応じて優先順位をつけ、優先度が高い目標から順番に、艦対空ミサイルを発射して交戦することができる。
イージス・システムでは同時に10発以上の敵ミサイルに対応できるといわれている。
その監視能力と処理能力の高さが注目されて、のちに弾道ミサイル防衛(BMD : Ballistic Missile Defense)の機能が付加され、イージスBMDが登場した。
- 我が国が導入する陸上イージス
BMDの機能を備えたイージス・システムを海上ではなく、陸上で実現したのが陸上イージスということになる。
つまり、イージス・システムを構成するコンピュータ―、今回機種選定された最新レーダー「LMSSR」、「Mk.41」ミサイル発射器などの機材一式を、陸上に設置する建物に収納し、出来上がるのが陸上イージスだ。
陸上イージスの優れた点
- 我が国が導入する陸上イージスは世界最高水準の能力を有する
我が国が導入する陸上イージスで注目すべきは、最新レーダーであるLMSSRと日米が共同開発しているミサイル「SM3ブロックIIA」を採用することで生じる相乗効果だ。
・最新レーダーLMSSRの探知距離は1000キロ以上で、イージス艦に搭載されている「SPY1」レーダーの探知距離(約500キロ)の2倍以上だと報道されている。
陸上イージスの取得価格がある程度高くなるのは、SPY1レーダーの代わりに高い能力を有するLMSSRを導入することを考慮すると致し方ない面がある。
・ミサイルについては、現行の「SM3ブロックⅠA」の射程が1200キロであるのに対して、SM3ブロックIIAの射程は2000キロだ。
そして、到達高度(射高)は、ブロックⅠAの600キロに対して、ブロックIIA では1000キロを超えている。この能力差は圧倒的な差で、我が国のBMDに非常に大きな影響を与えることになる。
・この能力の高いLMSSRとSM3ブロックIIAが合体することにより、高度1000キロ程度における弾道ミサイルの迎撃が可能になる。この意味するところは大きい。
まず、中国人民解放軍の弾道ミサイルへの対処能力が大幅に向上する。
特に、日本国内の重要インフラや米軍基地をターゲットとする準中距離弾道ミサイル「DF-21」、中距離弾道ミサイル「DF-26C」などに対する対処能力が大幅に向上する。
次いで、ロフテッド軌道で発射された北朝鮮の弾道ミサイル(例えば火星14)に対する対処能力が大幅に向上する。
ブロックⅠAではロフテッド軌道のムスダンへの対処は非常に困難であったが、ブロックIIAは高度1000キロ付近でロフテッド軌道で飛翔する弾道ミサイルを迎撃可能になる。
さらに、陸上イージス(LMSSRとSM3ブロックIIA)、イージス艦、PAC-3の組み合わせで、異種弾道ミサイルの多数同時発射への対応が、状況により100%ではないが可能となる。
異種弾道ミサイルとは、例えばDF-21と火星14の組み合わせだ。
現在、異種弾道ミサイルの多数同時飛来する弾道ミサイルへの対処はある程度可能であるが、陸上イージスの導入により、より確実に対応する可能性が出てくる。
- 陸上イージスは現在の弾道ミサイル防衛態勢を更に強化する
現在の弾道ミサイル防衛は、イージス艦のミサイルSM3とPAC-3ミサイルによる2層の防衛体制であり、改善すべき問題はあった。
例えば、PAC-3は限定された地域をカバーする拠点防衛の装備品であり、狭い範囲の防衛はできるが広域の防衛はできないという欠点を有している。
また、イージス艦は、1日24時間365日、BMD対処のためにのみ日本海に張りつけていくわけにはいかない。
東シナ海など中国海軍への対処などの任務にも就かなければいけないし、何よりも乗員の訓練、休息、艦艇の定期的な保守・整備が欠かせない。
2017年を振り返ると、北朝鮮は多数の弾道ミサイルの発射を行ったが、海自のイージス艦はそれへの対処のために長期間、日本海に張りつけになっていた。そのため、乗組員は休息が不十分で疲労は激しかったと聞いている。
陸上イージスが導入されると、海上自衛隊のイージス艦の負担を軽減し、運用を柔軟にすることが期待される。
日米で共同開発を進めている弾道弾迎撃ミサイルであるSM-3ブロックIIAは広いカバー領域を有し、日本国内の東西2カ所に配備すれば日本全土をカバーできる。この2カ所に配備された陸上イージスはBMDの堅固な土台を構築することになる。
陸上イージスが導入されると、これが1日24時間、1年365日のBMD対処にあたることになる。
イージス艦の負担が格段に軽減され、イージス艦は、BMDだけではなく、本来の艦隊防空(航空機や対艦ミサイルを迎撃する任務)等の任務に従事することができるようになる。
また、訓練の時間を確保でき、乗員の休息、艦艇の保守・整備も可能となる。つまり、我が国防衛態勢に大きな良き影響を与えることになる。
また、米軍と互換性のある装備品を導入することで日米同盟が強化されることも重要な点だ。
- イージス艦に比し陸上イージスは少人数で運用可能
海上自衛隊のイージス護衛艦1隻当たりの乗組員は通常300~310人必要だという。陸上イージスの場合、艦艇を動かすための乗組員を必要としない。
武器システムを操作するための戦闘情報センター(CIC : Combat Information Center)で勤務する要員がいれば用が足りる。
1日12人の3交替で合計36人程度の要員でBMD対処が可能となる*2。
もちろん、システムを操作する要員だけでなく、基地施設の警備・防衛を担当する要員や、食事の用意をはじめとする後方支援業務も必要になる。
しかし、既存の基地や駐屯地に配備すれば、インフラを新たに用意する負担はかなり抑えられるであろう。
*2=井上孝司、陸上型イージスの長所は「12人で動かせること」、日経ビジネスオンライン
陸上イージスに対する主要な反対論に対する反論
- 米朝首脳会談などで芽生えた「緊張緩和の流れ」に逆行する?
朝日新聞は、8月1日付の社説「陸上イージス 導入ありきは許されない」で、「ようやく芽生えた緊張緩和の流れに逆行する」と記述しているが、この認識は甘い。
なぜならば、6月12日の米朝首脳会談から約2カ月が経過するが、北朝鮮による非核化に向けた具体的な行動は何もない。
反対に、核兵器開発と弾道ミサイルの開発を継続しているという有力な情報さえ出てきている。結局、北朝鮮に非核化の意思がないことが明らかになってきた。
当然ながら弾道ミサイルも化学兵器や生物兵器も廃棄されない公算が大きくなってきた。
北朝鮮の核兵器は残るし、弾道ミサイルも残る。日本に直接の脅威となる短距離及び中距離弾道ミサイルの保有数に全く変化はなく、日本に対する脅威は厳然として存在する。
つまり、陸上イージスに対する反対論者が主張する緊張緩和や朝鮮半島の平和には実体がない。幻想の緊張緩和を根拠として陸上イージスに対する反対論を唱えているのだ。
我が国周辺の安全保障環境の中でミサイル防衛は中核的要素だ。
自衛隊の装備品がすべてそうであるように、陸上イージスは我が国に向けて発射されるすべてのミサイルに対処するものだ。
北朝鮮の弾道ミサイルのみが対象ではない。中国とロシアの弾道ミサイルも対処の対象となる。
特に中国人民解放軍の弾道ミサイルは多種多様であり、陸上イージスの導入により人民解放軍の弾道ミサイルに対する対処能力が格段につくことになる。
- 陸上イージスは高価すぎる?
陸上イージス反対論者は、「陸上イージスは高価すぎる」と批判するが、事実はどうなのかを検証してみたい。
・陸上イージス2基と最新イージス艦「まや」型2隻の比較
陸上イージス2基と最新イージス艦「まや」型2隻の費用を比較すると陸上イージスの方が安価であるという計算結果になる。以下、説明する。
防衛省のHPで公開している「陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)の構成品選定結果について」によると、以下のような経費になる。
(1)陸上イージス1基の取得経費(*1)約1340億円 2基の取得経費2679億円
(*1:レーダーを含む陸上イージス構成品購入費に加え、運用開始までに必要な初度費、補用品費、技術支援費)
(2)教育訓練に係る経費(*2) 約31億円
(*2:初度要員養成費に限る)
(3)30年間の維持運用経費(*3) 約1954億円
(*3:陸上イージスの導入後、30年間の維持・運用に必要な経費)
結論として、2基の30年間のライフサイクルコスト(開発・取得・維持・運営に係る経費の合計)=(1)+(2)+(3)=約4664億円になる。
この30年間のライフサイクルコスト4664億円を公表したために、「非常に高価」だという批判を浴びたのだと思う。
一方、イージス艦「まや」型2隻の経費であるが、
(1)イージス艦「まや」型1隻の取得経費 約1680億円 2隻の取得経費3360億円
(2)2隻の30年間の総経費(ライフサイクルコスト) 7000億円
下図は防衛省装備施設本部が公表している「平成26年度ライフサイクルコスト管理年次報告書」に記載されている「27年度型護衛艦」2隻のライフサイクルコストを示している。
平成26年から平成56年までの30年間のLCCは約7000億円となる。

結論として30年間の総経費で比較した場合、陸上イージス2基で4664億円、イージス艦「まや」型2隻で約7000億円となり、陸上イージス2基の方が安価であるという結論になる。
なお、上記のLCCの中にはミサイルの取得経費は入っていない。ミサイル1発の経費は数十億円(40億円という報道もある)であり、それに取得数をかけたものがミサイルの取得経費である。
今後の課題
防衛省は今後、なぜ陸上イージスを導入するのかについて、その必要性、利点、問題点とその対策などについて、国民に分かりやすく説明する必要がある。
特に陸上イージス配備の候補地となっている青森県と山口県には十分な説明を行い、協力を得なければいけない。
また、陸上イージスは、米国のFMS(対外有償軍事援助)の枠組みで調達をすることになるが、価格の高騰を心配する者が多いのも事実だ。
防衛省は、米軍と十分に調整して、FMSの問題点の是正に十分な対処をし、努めて安価に陸上イージスの取得を実現してもらいたい。
最後に、我が国を取り巻く安全保障環境は世界の中で類を見ない厳しい環境である。
我が国周辺には、「日本を火の海にする」「日本を沈没させる」と脅迫してきた北朝鮮、2050年までに世界一の強国になると宣言する中国、大国復興を目指すロシアが存在する。
米朝首脳会談以降に一時的に緊張緩和ムードが漂ったが、北朝鮮は非核化のそぶりを一切見せていない。
幻想の緊張緩和ムードに流されることなく、安全保障の鉄則である「最悪の事態に備える」という態度が日本には求められる。
この観点で、陸上イージスは、我が国の防衛体制を強化し、日米同盟を強化する非常に有効な手段であり、装備化が遅滞なく実現することを願ってやまない。
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『中国とロシアの危険な連携 習近平とプーチンの蜜月、西側が冷戦時代と反対の過ちを犯す恐れ』(8/13JBプレス 8/10Financial Times)、『年金改革への反発恐れるプーチン氏 あいまいな態度で思わぬ墓穴も』(8/10日経ビジネスオンライン 池田元博)について
8/12 facebook 中国观察 Keeny Wong 投稿
《黃石公園》把中國人演活了,自私的人總以為別人為私利,人家救他們卻好心沒好報。中國人聽不懂道理。中國人唯一能聽懂的就是槍,哈哈
ドラマ“イエローストーン公園”は中国人を良く活かして演じさせている。利己的な人々は総じて他人も利己的と思っているし、善を為して救っても報われないと思っている。中国人は道理が分らない。唯一理解できるのは銃だけ(笑)
6/29から始まったケビン・コスナー主演のTVドラマ“イエローストーン”から、中国人が他人の土地に勝手に入り込み銃で脅されて初めて出て行くという場面です。コスナーが「不法侵入」と言っても聞かない中国人に、「ここはアメリカだ。誰にもこの土地は渡さない」と言っています。日本も中国人には注意しませんと。
https://www.facebook.com/KeenyWong1531/videos/1071484279695461/
8/12 facebook 中国观察 Zhe Nan Jin投稿
据说是今天,四川成都某公园,一老人的老伴与别人跳舞,老人失去理性拿刀连续捅死了四人,周围的人们依旧打牌,唱歌娱乐,哎现在的人们都已经麻木了
今日, 四川省の成都にある公園で、妻が他の男と踊るのを見た老人、理性を失い、ナイフで4人を刺殺した。周りの人は何事もないように、トランプをしたり、 歌を歌ったり。今の人はすでに感覚が麻痺しています.
https://www.facebook.com/100010281516512/videos/691385467880831/
8/12阿波罗新闻网<北京又捣乱!三胖翻脸 朝如射美洲际导弹 美说不拦截=北京はまたもや米国に騒動を起こす 金三豚は態度を変える もし、朝鮮が米国にICBMを撃てば米国は阻止せず>北は8/11~9/5までホテル改修の為、インバウンドを受け入れない通知を出した。稼ぎ時なのに。意味するところは要人(習近平?)が訪問するからと言われている。9/9は北の党政70周年記念閲兵式で習か他の高官が参列するかもしれない。8/7AP通信は「トランプは、中共が北の非核化を先延ばしさせている。中共が騒ぎを起こしていると述べた」と報道した。
ブルームバーグによれば「米軍統合参謀本部副本部長のポール・セルヴァはワシントンの空軍協会の朝食会で、“北のICBMは最後の2つの鍵となる技術を手に入れていないので未完成と評価している。一つは大気圏再突入技術と、もう一つは発射と信管の爆発のコントロール技術である。もし北が米国に向け一発のICBMを撃ったなら、我々は撃ち落とすことをしないだろう。我々はどういうシステム且つ軌道であるかを良く知っているので。ICBMはどこにも当たらないだろう”と報道した。
米国の非核化のスケジュールは次の通り。北は6~8ケ月以内に核弾頭の60~70%を米国か他の国に移すことにより、核廃棄への道を確信させることができる。このスケジュールは前に聞いたものより早くなっている。WHの安全保障担当のボルトンは「今年の4/27金正恩は板門店で文在寅と会った時に非核化を1年以内に実現すると述べたし、6/12シンガポールでの米朝首脳会談でも米国は早ければ年内、遅くても来年の2月までの非核化の一部が終わることを要求した」と述べた。
しかし、朝日新聞によれば、北は非核化より先に「終戦宣言」をしろと要求していて、核が何発あるかも明らかにせずとのこと。
米国メデイアは「北が言葉による攻撃をするなら、それは米国の北攻撃への良い兆しだ。金が分かっている事実がある。核問題を引き延ばそうと思っても、時間は多くは残っていないということだ」と。ボイスオブアメリカによれば、「朝鮮と密接な関係にある、中露は10日米国が国連に提出した要求を阻止した。朝鮮を助けている企業の資産凍結である。その中にロシアの銀行や中国に登記している企業や朝鮮企業も含まれており、朝鮮貿易銀行のモスクワ駐在の副代表の名前も入っている。ロシアと中国は国連安保理で、この要求に異議を唱え、北への制裁を緩めるよう呼びかけた」と報じた。
http://www.aboluowang.com/2018/0812/1157321.html
8/13宮崎正弘氏メルマガ<中国の知識人(孫文広、許章潤ら)がBRI(一帯一路)を厳しく批判 習近平政権、あわてて口封じに動いたが、世界の人々は真実を知った>ここにもロシアの中国に対する不快の念が書かれています。ロシアの影響圏に土足で踏み込む真似をしているからです。Financial Timesの記事にあるように、プーチン・習に真の友情があるとは思えませんが。
http://melma.com/backnumber_45206_6720629/
池田氏の記事では、プーチンの支持率にも陰りが見え、また年金受給年齢の引き上げ問題の対応を過てば急落する可能性もあります。でも平均寿命が延びていれば避けては通れない問題で、誰が為政者でも引き上げるでしょう。ロシアに定年制度があるかどうかは知りませんが、働ける期間を法律で延ばして、年金受給に繋げる方法しかないのでは。
もし、プーチンが下りたなら、次は誰がなるのでしょうか?ナタリヤ・ポクロンスカヤ?ロシアには女帝エカテリーナ二世もいましたから。腐敗したメドよりはいいかも。
Financial Times記事

中国東部・山東省青島で開幕した上海協力機構の首脳会議の中で行われた署名式を終えて握手する中国の習近平国家主席(右)とロシアのウラジーミル・プーチン大統領(左、2018年6月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / WANG ZHAO〔AFPBB News〕
西側諸国の諜報機関が犯した過去の大失敗の中でとりわけ際立つのは、冷戦の真っただ中に中国と旧ソビエト連邦の不和を認識できなかったことだ。
米中央情報局(CIA)では異端だった一部職員が、そうした証拠が増えていることを1950年代の終わり頃から指摘していたにもかかわらず、ワシントンなどの歴代政権は共産圏の二大国が実は憎み合っているという話を信じようとはしなかった。
懐疑派がようやく決裂を認めたのは、1969年、シベリアと満州の国境で両国が戦火を交えたときのことだ。
今日、西側は、モスクワと北京の間で形成されつつある反西側・反米の同盟関係を退けることで、正反対の間違いを犯す恐れがある。
米国のジェームズ・マティス国防長官は6月、シンガポールで開かれた会議に出席し、ロシアと中国の「国益の自然な非収斂」について語り、中ロ両国はお互いよりも米国との共通点の方が多いとの見方を披露した。
ロシアと中国は真の友人には決してなれないというこの考え方は、旧共産圏を揺らぐことのない一枚岩だと見なした冷戦時代のドグマと同じくらい間違っているし、危険でもある。
中ロ関係が急速に発展していることを西側の多くの人が一蹴したり無視したりしているなか、ウラジーミル・プーチン大統領と習近平国家主席はあらゆる手段を用いてお互いを褒め称え、男同士の友情を芽生えさせている。
プーチン氏によれば、習氏は自分の誕生日を一緒に――ウォッカのグラスを片手にソーセージをつまみながら――祝ってくれた唯一の外国首脳だ。
習氏は習氏で先日、プーチン氏を「一番の、最も親密な友人」と呼び、中国初の友好勲章を授与している。
どれもこれもうわべだけの芝居にすぎないと切り捨てるのは簡単だ。しかし、独裁者の間で交わされるこうしたジェスチャーは、それぞれの国のシステムにとって恐ろしく重要だ。
習氏が中国の最高指導者として初めてモスクワを訪れた2013年以降、両者は少なくとも26回会っている。
立場が明らかに逆転し、「兄貴分」のソ連から「弟分」のロシアになったことで、ロシアの自尊心が傷ついたのは事実だ。
だが、中国はロシア政府のプライドに気を遣い、両国は対等だと語ったり、プーチン氏の自尊心をくすぐるようなことをしたり、同氏の腹心の友やアドバイザーたちの多くに魅力的な取引や契約を与えたりしている。
大きさにかなりの差があるものの――ロシア経済の規模は中国の約10分の1にすぎない――両国間の経済関係は双方にとって極めて重要だ。
中国は世界最大の原油輸入国であり、昨年にはロシアが中国への最大の原油供給国になっていた。また中国は、原油と天然ガスの供給を今後も確保するために、何百億ドルもの資金をロシアに貸しつけている。
中国の観点からすると、決定的に重要なのは、ロシアから原油を輸入すれば戦略的な難所を船で通過する必要がなくなることだ。
マレー半島とスマトラ島の間にあるマラッカ海峡や、アラビア半島の南に広がるアデン湾など、米軍が容易に封鎖できる海域を通らずに済むのだ。
しかし、両国の経済的な結びつきよりも重要なのは、隣国としての軍事的な関係だ。
中国の魏鳳和国防相は今年4月、就任後初の外遊に臨み、非常に直接的なメッセージを携えてモスクワを訪れた。
「中国側は、中国軍とロシア軍の間の緊密な関係を米国人に見せつけるためにやって来た」。魏鳳和国防相はロシア国防相にこう語りかけ、「我々は貴国を支援しに来た」と述べた。
繰り返すが、これは単なる社交辞令ではない。中国海軍の艦船はつい最近まで、中国の沿岸を離れることがなかった。そうした状況が数百年続いていた。
ところが今日では、日本海から地中海に至るまで、あちこちの海で中国海軍がロシアとの合同演習を定期的に行っている。
またロシアは数十年間にわたり、最先端の軍事装備器を中国に売却するのを拒んでいたが、今ではこの方針を撤回している。
中国は今年5月、民主的で自治が行われている台湾に対する武力誇示で、ロシア製の最新の戦闘機を飛ばしてみせた。
中国とロシアを結びつける最も重要な要因はイデオロギーだ。
習氏とプーチン氏はともに独裁者であり、代議制の政府を嫌い、米国が後ろ盾になった「カラー革命」によっていつか政府から放り出されるのではないかと強く恐れている。
両国の接近には、共通の国益の急拡大と同じくらい、米国と米国中心の国際秩序に対する嫌悪感が関係しているのだ。
この状況は、同盟が分かちがたいものになる前に米国が中ロの間にくさびを打ち込むチャンスとなるはずだ。
1960年代初めに中国とソ連の仲たがいという現実を受け入れられなかったために、ワシントンではいわゆる「ドミノ理論」が正統派になってしまった。
共産主義の拡散を防ぐためには、あらゆる場所で対決しなければならないという考え方だ。
もし米国がリチャード・ニクソン大統領の下で実現させたよりも10年早く中国との和解を試みていたら、ひょっとしたら、ベトナム戦争や中国の文化大革命といった悲惨な出来事を避けることができたかもしれない。
継続的な台頭と、米国に取って代わろうとする露骨な野心のために、中国は米国にとってロシアよりもはるかに大きい長期的な困難となっている。
報じられるところによれば、ほかでもない、1972年の中国との和解の立役者であるヘンリー・キッシンジャー氏その人がドナルド・トランプ大統領に対し、モスクワと親しくなって中国を孤立させる「逆ニクソン中国戦略」を遂行するよう助言したという。
ロシアと共謀した可能性について捜査が行われている現状では、トランプ大統領がそのような戦略を実行して成功させるのはほとんど不可能だ。
しかし米国の政府機関とトランプ氏の後を継ぐ大統領は、中国とロシアの間に芽吹いた同盟が米国の国益にとって――そして現在の世界秩序にとって――いかに深刻な脅威であるかを認識しなければならない。
By Jamil Anderlini
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池田記事
ロシアで絶大な国民人気を誇るプーチン大統領にも死角がある。先月も小欄で紹介したが、通算4期目になってようやく着手した年金制度改革に国民の批判が集中。かじ取りを誤れば、政権の足元をすくわれかねない情勢となっているからだ。

年金受給開始年齢の引き上げに抗議 ロシアでデモ(写真:AP/アフロ)
「年金を受け取るまで生きていたい」「年金の受給開始年齢の引き上げは墓場への道だ」「年金で生活をしたい。職場で死にたくはない」「年金ジェノサイド(大虐殺)に反対」――。デモの参加者たちは、こんなプラカードを掲げて街中を練り歩いた。
7月最後の週末となった28日(土)と29日(日)。首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなどロシア各地で、連邦政府が進める年金制度改革に反対するデモや集会が開かれた。
前回も指摘したが、政府が年金制度を抜本改革する方針を表明したのは6月14日で、偶然か意図的かは別にして、世界的なスポーツイベントであるサッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会の開幕式の日だった。大会期間中は警備上の理由などからデモや集会が厳しく制限されていたので、W杯閉幕後では実質的に初めての全国規模の抗議行動となった。
ロシアでは現在、年金の受給開始年齢が男性は原則60歳、女性は55歳となっている。政府の改革案はこれを段階的に引き上げ、最終的に男性は65歳、女性は63歳とするものだ。
長寿化に対応して受給開始年齢を欧米の先進国とほぼ同様の水準まで引き上げ、財政破綻の危機を回避するのが狙いだ。財政を健全化するうえで待ったなしの施策といえるが、国民に痛みを強いる改革となるだけに、プーチン政権も長らく二の足を踏んできた経緯がある。それにようやく着手したわけだ。
政府は2019年から施行する方針で、制度改革の概要を発表するとともに、年金制度の改革法案を直ちに議会に送付。下院は7月19日に同法案の第1読会を開いて基本承認したばかりだ。7月末に全国で開かれた抗議デモや集会は、こうした議会の動きに反発した面もある。
とはいえ7月末のデモの参加者は首都モスクワでもそれぞれ1万人を超える程度で、もちろん大規模な抗議行動とはいえない。ただ、年金の受給開始年齢の引き上げは、国民の生活を直撃する。当然、市民の関心も極めて高い。
それだけに法案審議が本格化し、受給開始年齢の引き上げが現実味を帯びるにつれて市民の抗議行動も拡大し、ひいては社会を揺るがす深刻な懸案に発展するのではないかと危惧されている。
それを予兆させるのが、議会の対応だ。ロシア下院(定数450議席)は政権与党「統一ロシア」が4分の3以上の議席を占める。加えてロシア共産党、ロシア自由民主党、「公正ロシア」といった野党勢力も実質的にプーチン政権を支える「隠れ与党」とみなされている。従って通常は、政府が提出した法案の処理で苦慮することはほとんどない。
法案に反対したのは「美しすぎる検事総長」
ところが年金改革法案をめぐっては、様相がかなり異なる。7月19日の第1読会では、ロシア共産党、ロシア自由民主党、「公正ロシア」の野党勢力がこぞって反対に回った。政権与党の「統一ロシア」が賛成し、法案は基本承認されたものの、同党も所属議員1人が公然と反対票を投じ、8人が採決を欠席した。
ちなみに法案に反対した「統一ロシア」の所属議員はナタリヤ・ポクロンスカヤ氏。かつてロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合時にクリミア共和国の検事総長を務め、「美しすぎる検事総長」として話題になった知名度抜群の人物だ。
ポクロンスカヤ氏は2016年9月の下院選で初当選した。これまでロシア最後の皇帝ニコライ2世とバレリーナの恋愛を描いた映画「マチルダ」が皇帝やロシア正教を冒瀆(ぼうとく)しているとして、上映禁止運動の先頭に立つなどしてきたが、こんどは政府の年金制度改革案に公然と反旗を翻すことで存在感を示したわけだ。
「統一ロシア」は夏季休暇明けの9月にもポクロンスカヤ議員に何らかの処分を下す予定だが、市民の間からは同氏の「勇気ある行動」を支持する声が殺到しているという。
ロシアでも当然ながら、市民生活に打撃を与えたり国民にさらなる負担を強要したりする政策は不評で、それに反旗を翻す政治家の人気は高まる。
ポクロンスカヤ議員はともかく、下院の野党勢力が年金制度改革という敏感な問題でこぞって反対に回ったのは自然な流れともいえる。ただし、それにとどまらない。ロシア共産党を始めとする野党勢力は、政府の年金制度改革に反対する街頭デモや抗議行動の主催者にもなっているのだ。
年金制度改革をめぐっては、反政権派ブロガーとして知られるアレクセイ・ナワリヌイ氏を筆頭に、国内の民主派勢力も受給開始年齢の引き上げに反対するデモや集会を呼びかけている。こちらはプーチン政権の追い落としが主眼ともいえるが、今後、様々な勢力が相乗りしながら、政府に対する抗議行動が全国レベルで広がっていく恐れがある。
プーチン大統領がついに口を開いた
そんななか、これまで年金制度改革に関する発言を極力控え、メドベージェフ首相ら政府幹部に委ねてきたプーチン大統領がついに重い口を開いた。7月20日、最西端のカリーニングラードにあるサッカー競技場を視察し、先のサッカーW杯でボランティアを務めた市民たちと歓談したときだ。
「スポーツ以外の質問もして良いですか。下院は昨日、年金法制の修正について初めて審議をしました。あなたは当然、政府提案を熟知しているでしょうが、我々にとって、あなたの個人的な意見を知ることが非常に重要なのです」
市民の1人からこんな質問を受けると、プーチン大統領はまず「これは多くの国民にとって非常に敏感な問題だ」と指摘。その上で、年金制度改革は大なり小なり長年にわたって検討されてきたが、「様々な案のうちどれが気に入っているかと聞かれれば、私はこう答える。どれもだめだ。(受給開始)年齢の引き上げを伴ういかなる案も私は気に入らない」と公言したのだ。
もちろん、大統領の発言はそれだけではない。「専門家は感情論ではなく、経済の現状や予測、社会保障分野の現実的な状況に基づいて評価しなければならないと主張している」と言明。平均寿命が今は73.5歳、来年は74.3歳へと延び、政府が掲げる年金の受給開始年齢の引き上げ(男性65歳、女性63歳)が完了した時点では、男性の平均寿命は75歳以上、女性は85歳以上になっているなどと予測数字を列挙。仮に受給開始年齢を引き上げても、長期間にわたって年金を受け取れる可能性があることを強調した。
さらに、年金生活者に対する勤労者の比率が減少している現状なども紹介し、このままでは年金システムや連邦財政が破綻しかねないと警告した。つまり政府が進める年金制度改革の必要性も延々と説明したのだが、その一方で「最終的な決定はまだしていない」と改めて断言した。
結局、大統領は今回も自己の責任を回避するような、どっちつかずの発言に終始したといえるだろう。多くの国内メディアも「大統領はどの案も気に入らない」「最終決定はしていない」と、どちらかといえば年金制度改革に否定的な発言部分を引用していた。
興味深い世論調査がある。議会で年金制度改革法案が採択された場合のプーチン大統領の「現実の対応」と、「回答者が希望する大統領の対応」の両方を聞いたもので、民間世論調査会社のレバダ・センターが7月末に実施した。現実には法案に「署名し施行する」との予測が最も高いが、注目されるのは、プーチン大統領が最終的に拒否権を発動して「廃案」にするシナリオを期待・希望する声が7割以上に上ったことだ。「救世主」のイメージはなお根強いようだ。
年金法案採択時にプーチン大統領はどう対応するか

出所:レバダ・センター
同センターの調査では、かつて8割を超えていたプーチン大統領の支持率は直近ですでに67%にまで低下している。年金制度改革をめぐる先の大統領のあいまいな発言をみる限り、国民の不満や反発が自らにふりかかり、さらなる求心力の低下を招く事態を恐れているのは明らかだろう。
ただし、自らの責任を回避しようと、このままあいまいな態度を続け、議会が法案を採択した際にそのまま署名して施行させるようだと、「救世主」神話が一気に崩れ、逆に国民の不満や怒りが倍加しかねないともいえる。
「そろそろ政権交代の時期だ」「ロシアの政権は退陣を」――。7月末のデモや集会では政権そのものを批判するプラカードも散見された。年金制度改革をめぐるプーチン大統領の今後の対応次第では、自ら墓穴を掘るシナリオも否定できなくなりつつある。
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『弟子の尼僧が中国仏教協会会長をセクハラ告発 その背後に習近平の影響?』(8/10日経ビジネスオンライン 北村豊)について
8/11阿波羅新聞網<突发!北戴河会期 北京大安山崩!今晚天象至 唐山已地震=突発 北戴河会議開催中に 北京の大安では山崩れが 今日の夜の天文現象は唐山地震に至った>中共の北戴河会議期間中、大陸では異常現象が起きている。8/11には北京市房山区の大安山で大規模な山崩れが起き、ネット民が撮影した。土砂や岩が転げ落ち、道路を埋め尽くす場面は恐ろしい。今日の夜は不吉な証である日食が現れた。今年に入り、既に3回目である。この他に8/5には唐山で地震が起き、北戴河からわずか86Kmである。去年の北戴河会議のときには四川省の九寨溝と新疆で連続して地震が起きた。
漢の武帝時代、董仲舒は「天命は取り戻せるか」と聞かれ、「前の時代を見るに、天と人との間に互いに畏敬の念があれば良い。国が天に背くことをすれば、天はまず災害を起こして人間を責めて、戒めする。もし、人間が気付かなければ、天は怪異現象を起こして警告する。それでも改められないときには大きな災禍がやってくる」と答えた。
地震は、「大臣の謀反、国にはクーデターが起き、政権がとってかわる」ことを予言している。歴史上、周の幽王、随の煬帝は皆クーデターで殺された。
http://www.aboluowang.com/2018/0811/1156892.html
8/11阿波羅新聞網<中美贸易战 北京连发重磅 却惨遭最亲密盟国挺=米中貿易戦争 北京は重大事件が起きる 最も親密な国の信頼を失う>自由アジアTVは「中ロ関係について、ロシアの軍事評論家のコンスタンテイン・ドシャヌオフは次のようにコメント。“中露両国のトップは相互に信頼して良い関係にあるが、両国にはそれぞれ自国の利益がある。関係は変わりうる。いつも利益の衝突がある。これが中露間で同盟が結べない原因である”と」報道した。
米国とEU等西側諸国は、中共から技術を盗まれないようにするだけでなく、プーチンはトランプと会見後、ロシアは一帯一路を批判するだけでなく、ロシアの軍事技術を中共は盗みつくしたと指摘した。
今年の7/23に74歳になるロシアのロケット専門家のビクトール・クドリャフツエフはNATOにロシア製の超音速武器の機密データを明らかにして、起訴された。しかし、NATOが得た機密は中共が盗んで来た宇宙技術とを比べれば、大したことはない。北京は一歩一歩宇宙技術をソ連とロシアから盗み、極く短い間に手に入れた。ゼロから米ロに追いついた。
60年代には米ロの宇宙への技術を見て、北京も““曙光”と言う名で開発を始めた。70年代に入り、第一世代の宇宙航空士を育て出した。だが成功せず、停止した。80年代に再びスタートさせが、失敗して再度停止した。1992年、ソ連が解体し、中国はすぐに“921プロジェクト”を発足させ、速く発展させることができ、2003年には有人ロケット“神州”を実現させた。
中国人は、“神州”はロシアの“ソユーズ”の“パクリ”と認識している。90年代に中国はロシアの“ソユーズ”の設計図を手に入れ、ウクライナから設備を買い入れた。
90年代末、ロシアの役人が言うには、「中国はロシアとソ連から有人ロケットの技術を全部手に入れたが、公式に獲得したものではない。ソユーズの生産工場から地球に戻ってくるキーパーツを手に入れ、ロシアの専門家を招き入れて、技術指導して貰った。ロシアのロケット基地は中国の多くの航空士の育成の場となり、相応しい技術と技能を伝授した。
自由アジアTVは9日匿名の学者の言説を引いて「今年の米中貿易戦争はマクロ経済が最重要で、既に戦えないくらい打撃を受けた。今やミンスキーモーメントの到来時期を引き延ばすだけである。31日の政治局会議に出された6穏の内、大事なのは経済の安定と金融の安定である。私には意見がある。米国との貿易戦争を止める。それには中国は譲歩せねば。私の意見は大多数を占める」と報道した。
http://www.aboluowang.com/2018/0811/1156786.html
8/11阿波羅新聞網<飞南海连收中共6通警告 美军2句话打发…=南シナ海を米軍機が飛び、中共から6通も警告を受けたが、米軍は二言返事>CNNによれば、「8/10P8哨戒機が沖縄から南シナ海の偵察飛行をしたときに、中共から6通の警告を受けた。“既に中国領土に入っているのですぐに立ち去れ。でないと誤解による事件が起きるかもしれない”と。米軍は、答え方は決まっていて“こちら米国海軍機、他国の領空から離れた合法的な軍事活動をしている。これは国際法で認められた権利で、我々はあらゆる国の権利と義務を尊重した行動を採っている”と。
米軍は「南シナ海を航行して既に50数年経つ。これは米国が国際海域を航行する権利を持っていることを示している。米国が変えたのではなく、中国が変えようとしている」と。
http://www.aboluowang.com/2018/0811/1156840.html
8/12日経<中国 第5の日中文書検討 友好条約40年、賛否両論
【北京=永井央紀】日中平和友好条約が12日、締結から40年を迎えた。これに合わせ中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が、新たな日中関係を定める「第5の政治文書」について内部で検討を始めたことがわかった。日中関係を安定させ中国主導の国際秩序へ日本を引き込む狙いだが、賛否両論がある。当面は水面下で議論を重ねて日本側の出方を探る構えだ。

複数の中国共産党関係者が明らかにした。日中両国は国交正常化を確認した日中共同声明、日中平和友好条約など4つの文書を交わしており、新文書が実現すれば5つ目となる。平和条約締結40年にあたる18年に検討を進め、条件が整えば19年の習氏の訪日時に合意する日程を想定する。
関係者によると、党内の議論は今年6月ごろに始まった。習指導部は対米関係の緊張を受け、日本を含む周辺国との関係改善に乗り出している。新文書の検討も、この流れで決まったもようだ。
推進派は中国が主導する経済圏構想「一帯一路」や習氏が掲げる外交思想「人類運命共同体」などの概念を新文書に書き込み、日中協力の新たな方向性を示すと主張。慎重派は12年以降に対立が激化した沖縄県尖閣諸島をめぐる問題の扱いが困難とし、無理に作成する必要は無いとの立場だ。関係者は「結論は出ておらず、最終的に見送る可能性もある」と語る。
日本側も第5の政治文書について検討している。東シナ海で中国が一方的に進める資源開発の問題などを解決し、関係を安定させたい思惑がある。米中関係の緊張で中国が日本との関係に前向きになっている現状は交渉に有利な環境とみる。

中国は習氏が「1強」体制を固めており、日本も9月の自民党総裁選に安倍晋三首相が再選すれば両国の内政は当面の安定が見込める。「新文書を作るなら今が好機」(日本政府関係者)という声は少なくない。
一方で、中国が求める「一帯一路」など中国が主導する新秩序に日本が組み込まれるような内容には賛同しにくい。外務省幹部は「中国側に押し込まれるなら作らない方がよい」と語る。
日中関係はこの10年で大きく変質し、従来のように「友好」や「互恵」といった概念だけでは収まらなくなりつつある。日中双方が難しさを認識しながらも新文書作成を探るゆえんだ。>(以上)
中国は分かり易く動きます。米国との貿易戦争で困ったから日本に擦り寄ってきているのでしょう。でも中国人はいつでも騙すし、裏切ることを忘れてはなりません。西原借款を日本に返したか、天安門事件で日本が苦境を救ってやった見返りが反日運動強化です。日本は騙されてはいけません。メデイアの言うことを信じると痛い目に遭うというのは筒井清忠氏の『戦前日本のポピュリズム 日米戦争への道』を読めば明らかです。メデイアが戦争を煽り、国民はそれに引き摺られたという事です。親中派政治家を良く監視しておかないと。今や米中で世界覇権を巡って争っている時に、同盟国を裏切るようなマネをすれば国家の安全は危殆に瀕します。今回は珍しく外務省が正論を吐いています。相手にしないのが正解です。第二次世界大戦の時には組む相手を間違えました。今回はそう言うことのないように。
中共が崩壊すれば、チベット・ウイグル・内モンゴルの独立は勿論のこと、台湾の国連加盟と歴史の見直しもすべきです。汪兆銘の果たした役割と「南京虐殺」、「慰安婦」も見直すべきです。
北村氏の記事で、中国の仏教信者が1億人もいるというのは驚きです。中国人は拝金教に凝り固まっているので、現世利益を追求する集団に堕していると思われますが。
ネットと言う手段が少しずつ共産党独裁の壁を突き破っている気がします。中国の権力者はどの部門に於いても権力をかさに着てやりたい放題のことをします。金も色もです。それが宗教界であってもです。中国人には倫理道徳、高潔という言葉が無いと思った方が良いでしょう。こういう隣人とは敬して遠ざけるのが一番です。
記事

セクハラで告発された中国仏教界の最高指導者・学誠(前から2列目中、写真:ロイター/アフロ)
8月1日、中国国民を仰天させる実名告発がネット上に流出した。それは北京市“海淀区”にある951年創建の古刹、“龍泉寺”の住職である“釈学誠”が、多数の“尼姑(尼僧)”に性的暴行を加えたばかりか、巨額の使途不明金があり、寺内の建築物の多くが違法建築であるという内容の告発であった。ネット上に流出した告発文は、A4用紙で95ページもの分量で、理路整然と証拠を揃えていて学術論文と言って良い程の物だった。その告発文の表紙には“重大状況滙報(重大状況報告)”(以下「報告」)と表題が書かれ、以下の内容が記載されていた。
尊敬する“領導(指導者)”:
こんにちは。北京・龍泉寺の“都監(監察事務の責任者)”である“釈賢佳”と“釈賢啓”の2人は、ここに謹んで貴方と政府関係部門に対して、北京・龍泉寺の住職である釈学誠の不法行為に関する詳細を報告致します。釈学誠の不法行為の背後には巨大な社会危機が隠れていることを我々は発見しました。
釈賢佳、俗名:“劉新佳”、身分証明書番号:11010819751207899X、携帯電話番号:18910337253。2003年に“清華大学”工学博士号を取得、2004年に北京・龍泉寺で得度して出家。2018年1月まで釈学誠の“侍者(秘書)”、北京・龍泉寺の都監などを歴任し、龍泉寺内の“戒律”作法事務の責任を負っていた。
釈賢啓、俗名:“杜啓新”、身分証明書番号:11022519701224242417、携帯電話番号:13960275035。2000年に清華大学工学博士号を取得、2006年に北京・龍泉寺で得度して出家。2018年1月まで北京・龍泉寺の執事、“監院(事務長)”、都監などの役職を歴任。現在は福建省“泉州市水春県”にある“普済寺”の住職。
上記からも分かるように釈学誠に対する告発は、2人の尼僧が自分の実名を明かし、逃げも隠れもしない形で行ったものだった。但し、釈賢啓がメディアに語ったところによれば、報告の表紙に「尊敬する指導者」宛てと書いてあるように、報告は仏教界で尊敬を集める一部の“大徳(高僧)”宛てに提出したもので、まだ社会へ公開するつもりはなかったという。従い、報告が一体どこからネット上に流出したのか分からないと、釈賢啓は首を傾げている。とは言え、この実名告発はネットを通じて公開され、中国社会の注目を集めているおり、釈学誠の悪行に対する追及の「賽は投げられた」のである。
とんとん拍子に出世
問題の釈学誠は、1966年10月3日に福建省“仙游県頼店鎮羅峰村”で生まれ、本名は“傅瑞林”、現在51歳である。祖母が仏教に帰依して出家、母親も敬虔な仏教徒であったことから、傅瑞林は12歳からお経を唱えるようになった。傅瑞林は1982年に15歳で出家して釈学誠となり、“福建仏教学院”から北京の“中国仏学院”へ進み、1988年に本科を卒業すると研究生になった。1991年に修士号を取得した後に、25歳で福建仏教学院の副院長に就任し、1995年に福建仏教学院院長となり、1998年に福建仏教協会会長になった。
その後はとんとん拍子の出世を遂げ、2002年に“中国仏教協会副会長”兼秘書長、2003年に第10期“全国政治協商会議委員”となり、2005年に北京・龍泉寺の“住持(住職)”になった。2008年には第11期全国政治協商会議常務委員会委員に当選し、2013年に第12期、2018年の第13期も同委員に当選している。そればかりか、2015年4月に開催された中国仏教協会第9期全国代表大会において、釈学誠は49歳の若さで中国仏教協会会長に当選し、中国仏教界最高の地位に就いたのだった。
釈学誠の2018年8月時点における肩書は、北京・龍泉寺住職、中国仏教界会長、中国仏教学院院長、第13期全国政治協商会議常務委員会委員、第13期“中国政治協商会議全国委員会民族和宗教委員会”副主任、“中国宗教界和平委員会”常務副主席、福建省仏教協会会長、福建仏教学院院長、福建省“莆田市”所在の“広化寺”住職、陝西省“扶風県”所在の“法門寺”住職、などとなっている。要するに、現在51歳の釈学誠は中国仏教界における“最高領導人(最高指導者)”であると同時に、押しも押されもしない高僧なのである。
高僧とは、仏教の教理に精通し、徳の高い僧を意味する。釈賢佳と釈賢啓の2人は、中国仏教界を代表する最高指導者であり、高僧である釈学誠に反旗を翻し、色欲と物欲にまみれた釈学誠の実像を実名で告発したのだった。権力者が絶大な力を持つ中国で、仏教界の最高指導者である釈学誠を実名で告発することがいかに危険なことかは言わずもがなの話である。たとえそれが本来は一部の高僧に宛てたものであったとしても、釈賢佳と釈賢啓の2人にとってそれは、命を懸けて大勝負にでたものと言えよう。
それでは、95ページからなる告発文である報告には何が書かれていたのか。報告には上述した表紙の次ページに目録があり、そこには釈学誠に関わる問題点が5章立てで詳細に書かれていたが、告発内容の要点は次ページの通り。
セクハラ告発文の要点
【1】釈学誠は彼の弟子である多くの尼僧たちに携帯電話でショートメッセージを送っていたが、その多くにはきわどい性的な内容が含まれ、彼が多数の尼僧たちにセクハラを行っていたことは明白である。釈学誠が尼僧へ送ったショートメッセージには、「お前の乳房をなでたいが、良いか」、「私と性交したくないか」、「服を脱いで私に見せたくないか」といった露骨な言葉が頻出していた。また、或る尼僧には「800字で性愛のプロセスを示せ」と要求していた。
【2】釈学誠は各種の手段を用いて弟子である尼僧の精神を支配し、“男女双修(男女が共に修行すること)”の名目で多数の尼僧に対して性的暴行を加えた。釈学誠は、ショートメッセージに性的な内容を加えることで、尼僧たちの性的欲望を誘発し、彼女たちに彼を頼らずには生きて行けないと思わせて、女色を貪(むさぼ)った。最初に性的なショートメッセージを受け取った尼僧たちは、仏教の高僧として汚れのない釈学誠がこのような性的メッセージを送ってくるのは“男女双修”の一環だと考え、修行不足で汚れている自分たちを試していると思い込むが、それが釈学誠の思うツボだったのである。釈学誠のショートメッセージは段階を踏んで、徐々に尼僧たちの心を蕩(とろ)かし、彼女たちの心底にある防御線を突破し、最後には彼女たちを永久的かつ全面的に支配するようになるのだ。
【3】6月25日、“釈賢丙”(仮名)は釈賢佳を含む5人の執事に対して、自分が釈学誠に性的暴行を受けたと告発し、自分と同時に他の尼僧も釈学誠から性的暴行を受けたと暴露した。その4日後の6月29日、釈賢丙は北京市の“海淀区派出所”へ釈学誠から性的暴行を受けたことを通報した。
【4】財務関係では、2015年に龍泉寺が信徒から集めた1200万元(約2億円)の資金が行方不明である一方で、1000万元(約1億6500万円)が釈学誠の個人口座へ振り込まれている事実を、その証拠を示して指摘した。さらに、2005年に龍泉寺が新たに対外開放され、釈学誠が住職となってから今日までに龍泉寺で建設された全ての建物が違法建築であることを証拠を示して指摘した。
ネット上に釈学誠による破廉恥な性的暴行を告発する報告が掲載されると、驚いたのは中国国民だった。中国には約1億人の仏教徒がいるが、その仏教徒を束ねる中国仏教界の最高指導者であり、中国政治協商会議常務委員会委員でもある釈学誠がその弟子の尼僧からセクハラで告発されたのである。当然ながら、この事実は中国社会の注目を浴び、世論は中国仏教界の最高権威が告発されたセクハラ行為の真偽を巡って大いに沸騰した。
北京・龍泉寺の反論
この告発に対して北京・龍泉寺は8月1日当日に次のような声明を出して反論を行った。
《厳正な声明》
最近、元龍泉寺の釈賢啓(俗名:杜啓新)と釈賢佳(俗名:劉新佳)が情報を収集、ねつ造し、事実を歪曲して、事実ではない告発情報を拡散しているが、これは仏教を不当におとしめ、大衆を間違った方向へ導く行為である。
これに対し、北京・龍泉寺は以下の通り厳正な声明を出す:
偽造の証拠と悪意に基づき“学誠法師”<注1>をおとしめる不法目的で告発することは、すでに犯罪容疑を構成している。従い、学誠法師本人と北京・龍泉寺に対する名誉毀損が成立するので、龍泉寺は関係責任者に対し法的責任を追及する権利を保留する。本件の背景は複雑で、組織的な行動であり、魂胆が腹黒いので、北京・龍泉寺は上級政府の関係部門に調査チームを編成して本件の調査を⾏うよう要請し、それによって誤りを正そうと考える。
北京・龍泉寺 2018年8月1日
<注1>“法師”は有徳の高僧に対する尊称。
告発文である報告がネット上で拡散しても、中国政府は不作為で見て見ぬ振りを決め込んだだけでなく、ネット上に拡散した報告とネットユーザーが書き込んだコメントを一斉に削除した。一方、当事者である釈学誠と北京・龍泉寺は大慌てで上述の厳正声明を出したのだった。これに対し、翌8月2日には“匿名挙報者(匿名の告発者)”と名乗る人物による以下のような反論がネット上に掲載された。
本日、学誠法師と龍泉寺の告発文に対する声明を見て、私の心には怒りと恐怖が充満しています。1人の真相を知る人間として、私は学誠法師にこちらから尋ねたい。告発者は2018年2月から中国共産党の“中央紀律委員会”などの関係部門へ何度も告発を行ったのに、どうして関係部門は調査をしないばかりか、関係者に対して脅迫、迫害を行ったのか。龍泉寺側は告発による秘密の暴露を見ていながら、どうして関係部門へ調査を要請し、関係部門はそれに応えて調査を開始するのか。調査の結果は龍泉寺側と関係部門でとっくに打合せが出来ているのではないのか。学誠法師の携帯電話によるショートメッセージの記録は全て印刷できています。貴方(学誠法師)は告発文の中に証拠として存在しているショートメッセージの電話番号が貴方の使っている携帯番号ではないと否定できますか。
ここに私は学誠法師と龍泉寺に申し上げたい。告発者はまだ実名の動画と電話録音を持ち、まだ公開していない内情を多数握っています。“頭上三尺有神明(頭上三尺に神あり=神は何事も見ている)”と言うから、学誠法師は逃げ隠れせず、この問題をきちんと処理しなければならない。
匿名の告発者 2018年8月2日
国家宗教事務局の声明
8月2日、中国共産党“中央統一戦線工作部”傘下の“国家宗教事務局”は本件に関し以下の声明を出した。
中国仏教協会会長の学誠を告発した件に関する返事
我が局は、インターネット上で中国仏教協会会長の学誠を告発した問題の反映を非常に注目し、高度に重視している。我が局はすでに告発資料を受領済で、すでに事実確認の調査を開始している。
国家宗教事務局 2018年8月2日
この告発問題がどのように決着するかは分からない。但し、情報筋によれば、釈学誠が頼みとするのは“国家領導人(国家指導者)”であり、それは国家主席の“習近平”だという。習近平の一家は仏教信者で、釈学誠とは習近平の福建省時代(1985~2002年)に知り合い、釈学誠は習家の全員と非常に良い関係にあったので、釈学誠は習近平という後ろ盾があるので何者をも恐れない。釈学誠は政府の役職をいくつも持ち、非常に多くの部門が彼の後ろ盾が誰かを知っているので、告発者が圧力を受けていることは意外ではないのだという。
釈学誠が習近平の家族やその他高官の信頼を得ているのは、その“仏性(御仏の心)”によるが、今回の告発によって、彼が“假和尚(似非坊主)”であり、弟子や高官とその家族を騙していたことが白日の下になった。匿名の告発者が述べているように、2018年2月に告発者が中央紀律委員会などの関係部門へ釈学誠を告発した時点で、国家宗教事務局は事態を認識していたにもかかわらず、半年後に告発文がネット上で拡散されたのを見て、慌てて調査に着手したのだった。すでに中国仏教界の最高責任者がセクハラ問題で告発されたことは世界中に報道されており、習近平という後ろ盾があろうとも問題の解決を迫られたのである。この告発によって釈学誠は習近平という後ろ盾を失うことは十分考えられる。
さて、今回の釈学誠と同様に、中国仏教界で“偽和尚”あるいは“花和尚(生臭坊主)”と呼ばれて久しい人物に、中国仏教協会副会長で、あの少林寺拳法で名高い少林寺の住職である“釈永信”<注2>がいる。釈永信も“花和尚”と批判を浴びながらも、依然として中国仏教協会副会長と少林寺住職の地位を維持しているから、釈学誠に対する告発もうやむやにされる可能性は高い。しかし、中国仏教協会の会長と副会長の2人がそろって“花和尚”というのでは、中国の仏教界は壊滅状態にあるのではないだろうか。仏教指導者が敬虔な信者を騙してお布施で私腹を肥やし、尼僧を騙して女色を貪るようでは、世も末である。
<注2>釈永信については、2015年8月7日付の本リポート『ネットで告発「少林寺住職は生臭坊主」』を参照願いたい。
“釈迦牟尼(お釈迦様)”は2500年前に「自分が亡くなった後、1000年は正法(しょうほう)の時代<教えや修行が正しく伝わって残っている時代>、次の1000年は像法(ぞうほう)の時代<教えや修行が像(かたち)だけ残って本質が乱れて行く時代>、次の1万年は末法(まっぽう)の時代<ただ教えだけが残っている時代>になる」と予言した<注3>。今の中国仏教界を見ると、末法の時代が始まったように思える。
<注3>正法、像法、末法については、飛不動尊のサイトにある「やさしい仏教入門」を参考にした。
中国寺院の多くは“揺銭樹(カネのなる木)”に変わり、“偽和尚(似非坊主)”が人を騙し、女色に溺れ、“胡作非為(勝手気ままに悪事を働く)”の地になってしまっている。これでは仏教の教えすら残らず、お釈迦様も末法の時代よりも悪いと嘆いていることだろう。
西方極楽浄土における最高の仏は“阿弥陀佛(あみだ様)”であり、その中国語の発音は“emituofu”だが、ネット上には釈学誠のセクハラをもじって“阿MeToo佛”(発音:emetoofu)という文字が躍っている。米国で始まった#MeToo運動は、遂に中国の仏教界にも浸透したのである。

#MeToo運動は中国仏教界にも波及した
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