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『中国人留学生「巻き添え刺殺事件」母娘の無念 12月の裁判員裁判で死刑判決を切望する被害者の母』（11/24日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
11/28日経朝刊＜習近平氏「トイレ革命」指示 国民生活重視を演出
【北京＝高橋哲史】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は27日までに、観光業の発展に向け各地にきれいなトイレを整備する「トイレ革命」を推進するよう指示した。トイレの改善は人々が暮らす環境そのものの問題として、整備の遅れた農村など全国的な運動に広げる構えをみせる。国民生活の隅々にまで目配りする偉大な指導者を演出する宣伝工作の一環との見方も出ている。
中国の公衆便所は以前に比べれば格段に改善したが……
国営の中央テレビは27日午後７時（日本時間同８時）のニュースで、トイレ革命を習氏の「重要指示」としてトップで伝えた。習氏は「トイレは決して小さな問題ではない。観光地や都市だけでなく、農村部でもこうした大衆生活の品質の足りない部分を補っていかなければならない」と強調した。
臭くて汚いと外国人の評判が悪かった中国のトイレは、2008年の北京五輪を境に北京や上海などの大都市では大幅に改善した。しかし、地方都市や農村部には不潔なだけでなく、外から丸見えといった外国人には近寄りがたいトイレがまだ多く残る。
国営の新華社通信によると、習氏は12年秋に最高指導者の地位に就いて以降、トイレの問題を極めて重視してきた。地方を視察するたびに農村に入り、農民に水洗のトイレを使っているかどうかをじかに尋ねてきたという。
15年には習氏の指示で、観光行政を統括する国家観光局が全国の観光地に３年かけてきれいなトイレを整備する「トイレ革命」に着手した。
今年10月末の時点で、すでに目標を大きく上回る約６万8000カ所のトイレを改修したり、新設したりした。今回の重要指示には観光振興にとどまらず、なお貧困にあえぐ農村部にもトイレ革命を広げ、習氏が国民生活の質の向上に心を砕いている姿を印象づける狙いがちらつく。
習氏のトイレへのこだわりは、文化大革命のさなかに陝西省の農村に下放され、青年期の７年をすごした経験にさかのぼるとの指摘がある。当時の習氏を知る人たちの証言をまとめた本には、習氏が男女共用で簡単な仕切りがあるだけだった村の公衆便所を壊し、男女別々の個室式トイレにつくり直したエピソードが紹介されている。
ただ、最高指導者が「革命」と銘打ってトイレの改善に力を注ぐ姿には違和感を覚える庶民も少なくない。30代の女性は「もっと優先的に取り組んでもらいたい課題はたくさんある」と話す。
中国では、建国の父である毛沢東が1950年代に「四害」と呼ぶハエ、蚊、ネズミ、スズメを駆除する大衆運動を展開した。生活に密着した問題で大衆の関心を誘うやり方に、危うさを感じる声も聞かれる。＞（以上）
小生が中国駐在の為、97年9月に北京へ語学留学した時は、北京と雖も「ニイハオトイレ」がごく普通でした。また「衛生間」とか「洗手間」とかスマートな名前でなく、「厠所」でした。モロ「便所」というイメージです。今は流石に北京や都会で「ニイハオトイレ」（記事上にあるように外から丸見え、仕切りがなく挨拶が交わせることから）は少ないと思われますが、田舎へ行けば普通にあるでしょう（何せずっと中国には行っていないので分かりません。中国へ行くのなら、親日の台湾へ行った方が良いと思いますので）。ただ、いくら外形を整えても、心が卑しければ「成金」と思われるだけです。習はトイレへのインフラ投資で経済成長させようという狙いがあるのでしょうけど。毛沢東の四害の話は「大躍進」のことです。記者はこれを説明しないと、中国に詳しくなければ何のことか分かりません。鉄鋼生産を当時の先進国の英国に追いつく為、あらゆる分野での生産を国全体で上げる必要があり、米も増産する必要がありましたが、嘘の報告を毛に上げたため、餓死者が続出、少なくとも1500万、多ければ億の人が亡くなったと言われています（名簿がないため正確には出せないと。幻の南京事件みたいなものです）。庶民が危うさを感じるのは尤もな話です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%BA%8D%E9%80%B2%E6%94%BF%E7%AD%96
同じく11/28日経朝刊＜中国スマホ決済660兆円 ２年で６倍 信用力で特典、利用に拍車
【上海＝小高航、張勇祥】中国で「生活インフラ」として定着したスマートフォン（スマホ）決済。14億人の消費市場での決済は２年で６倍に増え、年間660兆円にも達した。簡単にお金を徴収できる仕組みは起業家スピリットを刺激し、波状的に新しいサービスを生む。だが怖さもある。国家が触手を伸ばしたとき、最新の技術は「監視の道具」としてすごみを増す。
アリペイの「ゴマ信用」は個人の信用力を950点満点で評価
「（船着き場を出ると）何十人もの車屋（馬車の御者）が包囲した」。1921年、芥川龍之介は上海を訪れた時の第一印象を「不気味に感ずる」と記した。それから１世紀。船は飛行機に、馬車はタクシーに姿を変えたが、空港で白タクの運転手が渡航者に群がる状況は変わらなかった。
ところが最近、この風景がめっきり減った。「警察の目を盗んで観光客に群がるより、配車アプリで捕まえる方が効率がいい」。ある白タク運転手は３台のスマホを操り、毎日数百元（数千円）の収入をスマホで受け取る。芥川も見た「百年の慣習」はスマホの登場であっさりと消えた。
中国は今、消費生活とお金の流れがガラリと変わる転換点に立つ。中国の調査会社によるとスマホ決済は３年ほど前から急拡大し2016年に総額で39兆元（約660兆円）と日本の国内総生産（ＧＤＰ）を上回った。
14億人の巨大な消費マネーを追い求め、起業家がシェア自転車や生鮮食品の30分配送など斬新なサービスを世に送る。利便性が高まって消費者に浸透し、それが新サービスを呼び込む。
日銀のリポートでは店頭でスマホ決済を利用する人は日米独が２～６％だが、中国では98％が「３カ月以内に使った」と答えた。上海の一角に密集する八百屋や雑貨店など20店に聞くと、電子決済を使えないのは婦人靴店１店のみ。ある飲食店員は「支払いの９割がスマホ」と言う。中国のスマホ決済は「支付宝（アリペイ）」（アリババ集団系）と「ウィーチャットペイ」（騰訊控股＝テンセント系）の２強に延べ12億人が登録する。
アリババのアリペイの場合、１日の決済件数は１億7500万回に及ぶ。アリペイを使うには実名や身分証番号の登録が必要だ。支払金額や商品、店舗名などの消費情報が、名前や年齢といった個人情報とひも付いた形で毎秒２千件のペースで蓄積される。
「データは新しい石油になる」。アリババの馬雲会長はビッグデータ解析や人工知能（ＡＩ）が進化する今のビジネス環境において、膨大なデータはなくてはならない「石油」だと主張する。
この現代の石油で何ができるのか。カギを握るのが、アリペイの「芝麻信用」というサービスだ。「芝麻」は日本語で「胡麻（ゴマ）」。物語「アリババと40人の盗賊」で主人公が宝の山を見つけるために唱える「開けゴマ！」は中国語で「芝麻開門！」と言う。
「ゴマ信用」を開いてみた。利用者の信用力を950点満点で評価し、スコアは勤務先や学歴など個人情報を追加入力すると増す仕組み。個人情報の入力を避けている記者の信用力は590点だが、頻繁に使うという知人の中国人に聞くと840点と高い数字だった。
信用力が高いとシェア自転車の保証金がタダになったり、海外旅行の際にＷｉ―Ｆｉルーターが無料で借りられたりするなど様々な特典が付く。この特典目当てに中国の消費者はこぞって個人情報を登録する。アリペイのデータは厚みを増すと同時に、信用スコアの信頼度が高まる。
信用力評価は多くのビジネスで重要な意味を持つ。上海の消費者金融会社は「ゴマ信用」のスコアだけを基に無担保で最大５千元を貸し出すサービスを始めた。
富裕層にアクセスしたい高級ブランド店や、所得水準に合わせ効率的に広告を打ちたいメーカー、貸し倒れリスクを減らしたい金融機関――。中国では今、アリペイが見つけた「宝の山」に多くの企業が群がり始めている。アリペイを運営するアント・フィナンシャルの陳竜・最高戦略責任者（ＣＳＯ）は「中国ではフィンテックはすでに生活に浸透した」と話す。＞（以上）
小生も豪州から個人輸入する際にペイパルにクレジットカードが拒否され、止む無くアリペイを使いました。当然個人情報は中国に筒抜けとなっています。悪用されなければ良いですが。まあ、中国に行かずに、日本に居れば大丈夫だろうと思っています。
日本は「スマホ決済」以前に「スマホ」使用者が少ないのではと思っていましたが、直近の調査では8割超えとのこと。ただ、老人の使用がまだ少ないです。NTTの「おサイフケータイ」がモバイル決済の元祖ではないかと思っていますが、日本企業はワールドワイドで売り込む発想がないので、結果として米中にしてやられるのでは。
https://marketing-rc.com/article/20160731.html
北村氏の女子大生殺人事件の記事は、小生の11/23のブログでも紹介しました。今回詳しく書かれた記事を読んで、「やはり中国人というのは自分勝手な人間が多い」と言う気持ちを一層強くしました。野放図に中国人を日本に入れないように政府はしないと。声を上げないと家族が襲われることになります。「2人以上殺さなければ死刑にならない、日本の刑務所は待遇が良い」というのを中国人が知ったら、「あぶれ者」がワンサカ日本に来て罪を犯すでしょう。インバウンドがどうのとかいう経済の話でも無ければ、人種差別の話でもありません。「安全」の話です。韓国・北朝鮮を含め反日教育をしている国とは付き合わないようにすることです。
江歌のお母さんは、犯人が刑に服して出所後、彼を殺すよう手配するのでは。正義の鉄槌を下すのです。でも元々は女友達が悪いのでしょうけど、彼女が中国人の標準と思った方が良いです。厚かましい奴のいう事を聞いては駄目で、峻拒すべきです。日本人は断るのが下手ですけど。
記事
2016年11月3日午前0時18分頃、東京都中野区のアパートで中国人留学生の“江歌”さん（当時24歳、以下敬称略）が刃物でめった刺しにされて殺害される事件が発生した。殺害された江歌は中国山東省“青島市”の管轄下にある“即墨市”の出身で、日本文化が好きだったことから中国の大学では日本語を専攻した。2015年4月に来日した江歌は日本語学校で半年間学んだ後に、成蹊大学大学院を受験して合格したが、2016年2月に改めて法政大学大学院を受験して合格し、同年4月から法政大学大学院の学生となった。そんな彼女が大学院生となって半年後に刺殺されたのだった。
事件の捜査を担当した警視庁組織犯罪対策第2課は11月7日に中国人留学生の“陳世峰”（当時25歳）を同じく中国人留学生の女友達“劉鑫（りゅうきん）を恐喝した容疑で別件逮捕して取り調べた結果、陳世峰が江歌の殺害を認めたことから、11月24日に陳世峰を殺人の容疑で逮捕した。12月14日、警視庁は陳世峰を殺人罪で正式に起訴した。
別れ話のもつれに巻き込まれ…
事件の経緯を日本と中国の各種メディアが報じた内容を基に取りまとめると以下の通り。
【1】2015年に来日した陳世峰は福岡県福岡市にある九州言語教育学院で日本語を学んだ後、2016年4月から東京の大東文化大学大学院外国語学研究科中国言語文化学専攻に入学した。劉鑫（当時24歳）は山東省青島市の“城陽区葦苫村”出身。彼女は2014年に山東省“泰安市”にある大学“泰山学院”の日本語学科を卒業した後、同年に日本へ留学した。来日後は日本語学校で学んでいたが、2015年に来日した江歌とはその日本語学校で知り合った。彼らは日本語学校の寮で暮らしていたが、劉鑫が同室の学生と不仲になったことから、江歌の部屋へ移って生活を共にするようになった。そこで初めて分かったことは、劉鑫は江歌が学んだ中学に一時在籍したことがあり、お互いの実家は10km位しか離れていなかった。その後、江歌は日本語学校を離れたが、残留した劉鑫は2016年4月に大東文化大学大学院の外国語研究科に入学した。
【2】陳世峰と劉鑫の2人は入学から1か月後の5月に同じ大東文化大学大学院に学ぶ中国人留学生仲間として知り合ったが、それから1週間後には劉鑫が陳世峰の住む板橋区高島平のアパートへ引っ越して同居を始めた。始めのうちは恋人同士で甘く楽しい日々を送ったが、そのうちに言い争いが絶えなくなり、劉鑫は陳世峰と別れたくなった。しかし、何分にも異国の地で、行く当てがなければ動けない。そこで劉鑫が思い付いたのが江歌だった。人の良い江歌なら頼めば断れない。8月下旬に陳世峰の部屋から逃げ出した劉鑫は、別の友人の部屋に数日厄介になった後、江歌に事情を話して同居させて欲しいと頼み込み、9月2日に有無を言わさず強引に江歌の部屋へ転がり込んだ。
【3】江歌の部屋は狭小で、劉鑫がいると勉強する場所もない。仕方なく、江歌はハンバーガーショップでの勉強を余儀なくされる始末。そればかりか、図々しい劉鑫はカネも出さずに部屋の中の物を勝手に使い、ただでも懐が寂しく、アルバイトに明け暮れる江歌にとっては耐えられない状況になった。このままでは留学生生活に支障を来すと考えた江歌はこの部屋を劉鑫に譲り、自分は別の場所へ引っ越そうと考え始めた。
逆上した男が凶行
【4】そんな矢先に現れたのが陳世峰だった。劉鑫に未練を残す陳世峰は劉鑫を連れ戻そうと劉鑫の居所を探し求め、遂に劉鑫は江歌が居住する中野区のアパートの部屋で同居していることを突き止めた。11月2日午後、陳世峰は江歌の部屋に押しかけたが、当時部屋の中には劉鑫しかいなかった。劉鑫は外出していた江歌に電話を掛け、戻って陳世峰を帰らせて欲しいと依頼した。江歌は警察に連絡しようかと提案したが、劉鑫はこれを拒否したので、江歌は大急ぎで自分の部屋に戻った。陳世峰は江歌の前で劉鑫にしつこく自分の元へ戻るように要求したが、江歌は大学院へ、劉鑫はアルバイトへ行く時間となったことから、3人で一緒に部屋を出てJR東中野駅で別れた。
【5】しかし執拗な陳世峰はアルバイト先へ向かう劉鑫の後を尾行したばかりか、劉鑫の携帯電話にメールを送り、自分の所へ戻らないなら劉鑫のヌード写真をネットに流すと脅した。恐ろしくなった劉鑫は21時に東中野駅で待っていて欲しいと江歌に依頼した。江歌は21時に東中野駅に出向いたが劉鑫は現れず、近くのコーヒーショップで劉鑫の到着を待った。江歌は中国版Line“微信（WeChat）”の電話を通じて中国にいる母親と会話し、今日起こった劉鑫に関する出来事を報告し、母親からは「くれぐれも気を付けるように」との言葉を受けた。日付が変わった翌3日の午前0時8分、江歌が「今、劉鑫が着いたから電話を切るね」と言ったのが最後の言葉だったが、母親は通話が切れる前に江歌が「餃子を買って来たから一緒に食べよう」と劉鑫に言ったのが聞こえたという。なお、2人の通話時間は1時間42分だった。
【6】陳世峰は11月2日の23時頃に東中野駅へ到着し、23時40分頃に江歌のアパートの玄関前に現れた。江歌の部屋に電灯の明かりが無いのを確認した陳世峰は、玄関の前で劉鑫の帰りを待った。江歌と劉鑫の2人がアパートの近くまで来ると、玄関前にたたずむ陳世峰の姿があった。江歌はすかさず110番へ連絡し、「アパートの玄関前に不審者がいる」と通報した。それから2人がアパートに着くと、陳世峰は2人を追って江歌の部屋の前まで付いて来た。部屋の前で2人は陳世峰と対峙し、執拗に劉鑫に戻れと要求する陳世峰に対して江歌は「ここは私の家だから帰って」と反撃した。陳世峰はこれを歯牙にもかけず、劉鑫に罵声を浴びせ、劉鑫の腕を取って無理やり連れ帰ろうとした。江歌が2人の間に割って入って劉鑫をかばうと、激高した陳世峰は隠し持っていたナイフを取り出して劉鑫に迫ろうとした。
【7】その剣幕に驚いた劉鑫は江歌を外に残したまま部屋の中へ逃げ込んだ。陳世峰はドアノブを回して扉を開けようとしたが、扉は中から鍵が掛けられて開かなかった。それで逆上した陳世峰は反転して江歌に襲い掛かり、手にしたナイフで江歌をめった刺しにして殺害した後に逃亡した。その直後に通報を受けて駆け付けた警察官がアパートへ到着したが、現場となったアパートの廊下には血だまりの中に江歌が倒れていた。江歌は頭部の傷口からの出血が止まらず、病院へ救急搬送された後に死亡が確認された。
世界一周旅行の夢
さて、殺害された江歌は母親の“江秋蓮”と2人だけの母子家庭だった。江秋連は江歌が1歳の時に夫と離婚し、20年以上にわたって女手一つで江歌を育てて来た。離婚の原因は夫が男尊女卑の封建思想に凝り固まり、生れた娘に見向きもせず、息子を産まなかったと言っては連日のように江秋連に暴力を振るったからだった。離婚した江秋蓮は娘の“歌”を連れて実家に戻り、娘の姓を“江”に変えた＜注＞。当時の中国では離婚は恥さらしとされ、後ろ指をさされるのが常だったから、江秋蓮は実家を離れて娘の江歌と2人寄り添いながら暮らし、あちこちでアルバイトをしながらぎりぎりの生活を送った。最も貧しい時期にはたった80元（当時のレートで1000円前後）の家賃が払えず、何カ月もため込むこともあった。
＜注＞中国では結婚しても女性の姓は変わらない。子供は父親の姓を名乗るのが普通だが、離婚協議書があれば地元の公安局に申請して承認を得ることにより、子供の姓を母親の姓に変えることが出来る。
しかし、生活は苦しくとも、江秋蓮は江歌に対して「人は善良で誠実でなければならない」と教え、「人が危険な時は先ず自分の安全を確保した上で助けねばならない」と諭（さと）して、誰からも好かれ、善良で意思強固な人間に江歌を育てた。江歌は学業成績も良く、人に誠実で、彼女の友人は「江歌は猫のような女性で、やんちゃで可愛く、人付き合いが良く、虚栄心がなく、人と張り合わず、必要な時には自分の意見を主張し、しかも親孝行であった」と述べている。
そんな江歌が日本へ留学する直前、江秋蓮は江歌が馬鹿にされないようにと900元（約1万5000円）のオーバーを買ってやった。ところが、家計が苦しいことを知っている江歌は受け取れないから返品するようにと言い張った。江歌は最後にはオーバーを受け取って大喜びしてくれたが、それは江秋蓮が娘に買ってやった最も高価な服となった。それほどまでに江秋蓮と江歌の母子はつましい生活を送って来ていたので、江歌が日本へ留学する費用を捻出する余裕などあるはずがなかった。ところが、幸運にも彼らが住んでいた住宅が都市計画で取り壊されることになり、代わりに2軒の住宅が支給されたので、1軒を売り払って留学費用を賄うことができたのだった。
江歌は大学院で修士課程を終えたら、日本に留まって就職し、5年働いて30歳になる前に300万円を貯めて世界一周旅行に出ることを夢見ていた。江歌はその夢を実現することなく、他人の色恋沙汰のとばっちりを受けて殺されたのだった。修士課程を終えて就職すれば、母親に経済的な負担をかけることもなくなるし、仕送りして親孝行もできるようになると、勉学に励んでいた江歌。その思いもよらぬ死は彼女自身が無念であったに違いない。一方、後に残された母親の江秋蓮はどうだったのか。
「探し出して死刑に」誓った母
事件当日の11月3日17時頃、江秋蓮は日本大使館からの電話で江歌が殺害されたと連絡を受けた。そんな馬鹿なことがあるはずない、嘘に決まっている。混乱する中で思い付いたのは近く住むと聞いていた劉鑫の両親だった。彼女は彼らに連絡を取って落ち合ったが、そこに折好く劉鑫から両親にテレビ電話が入った。画面の中の劉鑫は警察署にいる様子だったが、両親から携帯電話を奪い取った江秋蓮が江歌について問いかけると、劉鑫は「ごめんなさい」というばかりで何も答えぬまま電話を切った。これを見ていた劉鑫の両親は「心配しなくても、何でもないさ」と気楽なことを言い、江秋蓮が「劉鑫のボーイフレンドが娘を殺害したんでは」と推測を口にすると、2人はぎょっとして、何も言わずに慌てて去って行った。
それから14時間後に江秋蓮は東京で江歌の遺体と対面した。江歌は不織布の手術服に包まれてベッドに横たわっていた。警察が遺体の横に用意してくれた椅子に座り、江秋蓮は深い悲しみに耐えながら、娘を殺害した犯人を必ず捜し出し死刑にすると心に誓った。11月4日に日本から帰国した江秋蓮は“微信”を通じて劉鑫に犯人逮捕に協力すると共に、事件当時の状況を教えるよう連絡を入れた。その後、劉鑫からは“微信”で、「当日の夜、私は江歌と一緒に帰宅したが、生理でズボンが汚れたので、履き替えようと先に部屋に入った。すると、外で江歌の叫び声が聞こえたので、慌てて部屋の扉を開けようとしたが開かず、ドアアイから覗いても良く見えなかった。そこで、110番に電話を掛けて異常を通報した」と連絡があった。
陳世峰が逮捕されたのはこの連絡の後だったが、その後の陳世峰に対する警察の取り調べで判明した状況は上述の通りであり、劉鑫は明らかに嘘をついていた。そればかりか、劉鑫は犯人が陳世峰であると知っていながら、犯人は誰か分からないと事実を隠蔽していた。さらに、劉鑫はナイフを持って迫る陳世峰から逃れようと部屋に入って扉の鍵を掛け、江歌を外に放置して見殺しにした。本来ならば、陳世峰に刺されるべきは劉鑫だったはずである。しかし、その後、劉鑫は行方をくらまし、江秋蓮が“微信”で連絡を入れても一切応答しなかった。劉鑫の父母も江秋蓮を携帯電話のブラックリストに入れ、連絡が取れないようにしていた。
12月、裁判員裁判の行方は
2017年5月21日、しびれを切らした江秋蓮は“微信”と中国版ツイッターの“微博（Weibo）”に『涙の叫び、劉鑫、江歌の魂は貴女に出て来て証言するよう求めている』と題する文章を投稿し、事件の詳細を記した上で、劉鑫およびその父母の氏名、身分証番号、携帯電話番号などの個人情報を暴露した。この文章は注目され、“微信”で4万人、“微博”で3000万人に読まれた。同日夜、劉鑫は“微信”で江秋蓮に連絡を入れ、当該文章を削除するよう要求したが、依然として裁判で証言することを拒否したので、江秋蓮は憤然とこれを拒絶した。世論は江秋蓮に味方し、雲隠れして裁判での証言を拒否する劉鑫を非難する声が盛り上がった。
世論の圧力に負けた劉鑫は事件発生から294日目の2017年8月23日に、江秋蓮が住む村の“村委員会”で初めて会った。しかし、劉鑫が告げた事件当時の状況は依然として自分の責任を回避する内容でしかなかった。一方、江秋蓮が不思議に思うのは、犯人の陳世峰の両親からは何一つ連絡なく、息子が殺人を犯したことに対する詫びの一言すらもないことだった。劉鑫とその両親、さらに陳世峰の両親は、たった1人の肉親である娘を他人の色恋沙汰の巻き添えで亡くした母親の気持ちをどう考えているのか。それが同じ中国人の姿とは、江秋蓮には到底信じられなかった。
中国人留学生・江歌殺害事件の裁判は2017年12月11日から15日まで東京で裁判員裁判として行われる予定になっている。日本では1人を殺害しただけでは死刑になる可能性が極めて低いことを知った江秋蓮は、陳世峰を絶対に死刑にしたいと念願している。陳世峰に死刑判決を求めるためには署名運動が必要と知った江秋蓮は、中国で運動を開始し、あらゆる手段を通じてすでに数十万人の署名を集めた。また、11月4日に東京入りした江秋蓮は日本の支援者の協力を受けて東京の街頭で署名活動を展開した。
裁判の結果がどうなるかは分からない。しかし、日本の裁判員が母子家庭の1人娘を巻き添えで殺された母親の気持ちを理解して、陳世峰に死刑判決を下すことを江秋峰は念願している。陳世峰に死刑判決が下されなければ、江歌の無念は晴れないし、江秋峰はわだかまりを抱えながら孤独な人生を歩んで行かねばならない。
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『東京で体感する中国低層の絶望的な閉塞感 映画『苦い銭』で考える中国の行く末』（11/24日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 山田泰司）について
11/25中国観察＜十九大後新習八條曝光 江澤民專機竟然淪落中亞小國＝19回大会後習は新しく8項目を打ち出したことを明らかにした 江沢民の専用機はなんと中央アジアの小国（カザフスタン）へ転売、落ちぶれたこと＞新八項目中、反腐敗のため、出張も制限するし、付き添いも制限するとのこと。また、江沢民が総書記時代、米国からボーイング機を買って専用機としたが、機内に盗聴器が組み込まれていたのが分かった。米国が仕組んだのか、他派が仕組んだのか分からず、沙汰止みとなった。
11/25facebookの朱雪琴氏の記事＜強拆民宅，在沒有妥協的情況下進行，把戶主一切財產都摧毀在瓦礫中。看到這一切，想想這個政權有多邪惡可想而知。
強制的な家の取り壊しは妥協なしで進み、家長のすべての財産を破壊し瓦礫の中となった。これを見れば、この政権が非常に邪悪なことが分かるでしょう＞
https://www.facebook.com/100013649473166/videos/359258687872444/
11/26中国観察＜川普訪華之後變臉：有聲有色！（圖）(圖)＝トランプは中国訪問が終わってから顔が変わって生き生きした＞米国の中国政策は強硬で「ワシントンコンセンサス」なるものは存在しない。ライトハイザーは対中強硬論のままである。バノンは東京で講演し、「中国は重商主義且つ中央集権体制を取り、西側がこの数十年犯してきた過ちは、中国が豊かになればなるほど開放や民主化が進むと思いこんだこと」と。
山田氏の記事を読みますと、共産主義というのは如何に収奪・搾取が酷いのかが分かります。世界第二位の経済大国が、です。一位の米国の貧富の差と比べても酷いのでは。結果の平等を追い求める筈の共産主義が理想とは全く逆を行っています。三権分立がなく、為政者の思うが儘になるためです。国家は何のためにあるかと言えば、先ずは国民の生命・財産の保全、次には国民の福利向上です。中国の悪い所は稼いだ富を国民に分配するのでなく、軍事費や賄賂に使う所です。
小生も深圳駐在時代（98～99年末まで）、洗瓶工場の見学に行きましたが、待遇の酷さに驚きました。人権無視なんていうものではありません。台湾人の経営とか言っていましたが、こう言うことができるのは今思うと外省人でしょう。住まいはｺﾝｸﾘ-ﾄでできた建物の大部屋に３段ﾊﾝﾓｯｸを吊るし、ぎゅうぎゅう詰めにし、それでも足りなければ廊下に莚を敷いて寝かせていたりしていました。また壜を洗う行程では苛性ソーダを使うのですが、ゴム手袋も与えず素手で洗わせるため、手がおかしくなりすぐに辞めて行くとのことでした。而も1本0.01元（今ですと日本円で1.7円の価値）しか稼げません。出来高払いです。今はさすがにそう言うことはないと思いますし、機械化されているのではと思います。
農民工は中国経済発展の礎です。都市戸籍を持った人たちは誰も3K仕事はやりたがりません。都会の一人っ子の学生は仕事がなくても、3K仕事は絶対しません。中国の戸籍制度は档案同様、矛盾だらけです。都市戸籍を持った人間が農村戸籍（農民工と言われる出稼ぎ労働者）を搾取しています。農村戸籍保持者が都会に出てきて稼いでも、医療や労災、教育の場面で差別を受けます。毛沢東は「農村から都市を包囲する」と言ったり、都市に多い知識階級を「臭老九＝九番目の鼻つまみ者」と言って階級の敵扱いし、文革時代には多くの知識人が粛清されたりしました。今やその地位が逆転し、テクノクラートの時代になっています。而も中国人は自己中ですから貧しい人のことを全然考えず、役人のGDP数字の改竄に見られますように早く出世して、権銭（quan2qian2）交易で賄賂の額を大きくすることだけ考えています。
その構造上問題が大きい共産主義はこの世界から無くすべきです。
記事
2018年1月より公開される映画『苦い銭』より ©2016 Gladys Glover-House on Fire-Chinese Shadows-WIL Productions
中国の大都市で建築現場の肉体労働者や飲食店のウエーター、ウエートレスとして働く出稼ぎ労働者「農民工」たちが見てきた原風景を求めて、上海から安徽省の農村に通ったことがある。いま思い返してみると、最も通い詰めたのは2006～2010年にかけての時期。2008年の北京五輪をまたいで2010年に上海万博が閉幕したぐらいの時代だ。
この当時、中国では既に中国版新幹線こと高速鉄道の整備は既にかなりの程度進んでいたが、私が訪ねた農民工らの自宅がある安徽省の黄山のふもとや揚子江（長江）流域のあたりにはまだ届いていなかった。だから私はいつも、上海発着の長距離バスを利用していた。
中国は長距離バスの路線網が発達していて、新宿の「バスタ」のような規模の長距離バスターミナルが、例えば上海だけでも5～6カ所ある。バスターミナルからは5分程度の間隔でひっきりなしにバスが発車するのだが、その行き先がまたとてつもなく多い。見たことも聞いたこともない地名のプレートを付けて出発するバスの群れを見送りながら毎回のように「中国で十数年暮らしているというのに、ほとんどの土地を訪れることなくオレは死んでいくんだな」という敗北感のようなものを感じる。
蘇州、杭州、南京といった大都市ではなく、農民工らの故郷のような小さな町に向かうバスを利用し始めてすぐに、奇妙なことに気付いた。毎回、始発のバスターミナルから乗り込む人数が極端に少ないのだ。私1人だけ乗せて出発したことも1度や2度ではない。
最初のころは、「地元の人間しか知らないような田舎の町に向かうバスの利用者などやはり少ないのだな」「いくらなんでも客が1人しかいないなんて、遠からず廃線になってしまうだろう」「それにしても、へんぴな農村に行くというのに他に誰もいないなんて、心細いことだ」など様々なことを思いながら出発するのだが、5分もしないうちにこれらの疑問や不安は解消する。
発車したバスはほぼ例外なく、ターミナルの建物がまだ見えるあたりで赤信号でもないのに道ばたに寄せ停車する。怪訝に思って車窓に目をやると、そこにはカバン代わりにした米や肥料の袋、業務用のペンキが入っていた大きなバケツ、掛け布団、扇風機等、手に手に大荷物を抱えたあまり垢抜けていない服装をした老若男女が待ち受けていて、我先にと私が乗っているバスになだれ込み、ガラガラだったはずのバスはたちまち阿鼻叫喚の修羅場と化すのであった。
34円の重さ
切符を持っている者は皆無で、皆バスの中で乗務員にカネを払っている。聞けば、こうした農村に向かう長距離バスはほとんどが運転手と乗組員らのグループによる個人経営で、ターミナルから客を乗せると売上に応じた手数料をターミナルに払わなければならない。それがターミナル外で乗せれば手数料が不要になるので、運転手はその分、正規料金から割り引いて売るのだ。
少しでも安く買いたいという客側の心理は理解できる。しかし、正規料金で買えば座席は確保されるが、割引で乗った場合にはその限りではない。そして、ターミナル外から乗った場合にいったいいくら安くなるのかと言えば、最大でも5元（85円）、少なければ2元（34円）程度なのだ。
一方で、目的地に着くまでの所要時間は6～10時間。固定された座席に座っていてさえかなりの疲労を覚える移動時間だが、席にあぶれた20～25人程度は、運転手が補助席代わりに用意したプラスチック製の風呂椅子に座り苦行に耐えなければならない。わずか数十円を浮かすために冒すにはあまりに大きいリスクに思える。
しかしその後も、ターミナルから乗るのは私を入れて多いときでも5人程度で、ほとんどの客はやはりわずかな割引を求めて非正規の場所から乗り込んできた。風呂椅子の上で膝を抱えている彼ら、農村からの出稼ぎ労働者「農民工」たちの疲れ切った表情を見ながら、私は徐々に彼らにとっての2元や5元の持つ意味を体感し、その背後に広がる彼らの日常取り巻く環境を少しずつだが理解するようになっていった。
真っ黒に煤けた町
中国を代表するドキュメンタリー映画の監督として、特に欧州で高い評価を受けている王兵（ワン･ビン）の2016年の作品『苦い銭』（2018年1月よりシアター・イメージフォーラムほか全国順次ロードショー）も、農民工を描いた作品である。雲南省、河南省、安徽省の農村を出て彼らが向かう先は、浙江省の湖州という町。住民の8割、数にして30万人が農民工という出稼ぎの町で、個人経営の縫製工場が1万8000軒、中国の子供服生産の7～8割を手がけることから「子供服の町」と呼ばれているというのは、東京駅に近い試写室でもらったパンフレットで初めて知った。
ただ、私は個人的に、極めて強い印象を持っている町でもある。上海から安徽省の農村に長距離バスで通っていた際、必ず経由するのがこの湖州という町だったのだが、車窓から見るこの町の空、住宅、クルマ、工場と目に入るどれもこれもが、沿線のどの町よりも煤けて真っ黒だったのだ。まるでこの町の上空から石炭の粉でも振りかけたかのように。中国でPM2.5による大気汚染が表面化したのは2013年末のことで、私が湖州を通っていたのはその4～5年前のことだったが、大気汚染の警報が最悪レベルを付けた上海のどの日よりも、湖州の町の空は汚れていた。
先の見えない閉塞感
2018年1月より公開される映画『苦い銭』より ©2016 Gladys Glover-House on Fire-Chinese Shadows-WIL Productions
王兵はこの作品で、この町の個人経営の縫製工場で黙々とミシンを踏む農民工たちの日々の姿を、恐らくはあえて退屈なほど淡々とカメラで記録していく。勤務は通常、朝7時から夜0時まで、宿舎は3畳ほどの窓のない相部屋と十分苛酷ではあるが、一方で特別なドラマは何一つ起こらない。しかし、せっかく洗濯したのに干せばかえって汚れてしまいそうな工場宿舎の煤けた物干し場、早朝から夜中まで大音量で歌謡曲が流れ続ける作業場、職場にいようが宿舎に戻ろうが、どこにいても途切れることなく町から聞こえてくるクラクションと人の喧噪、残高が2元と知り電話をかけるのをあきらめふて寝する四十路の男性従業員、仕事は真面目で早くて正確だが、1人騙せば1500元（2万5000円）、2人も騙せばいまの月収以上が稼げるからと、マルチ商法で逮捕された容疑者のニュースを見ながら、あえて手を出そうと悩む、やはり四十路の男性従業員。農民工たちの日常、そして人生に充満する閉塞感が、スクリーンを通して私たちに生々しく迫り、窒息しそうになる。
ひと仕事終えいったん故郷に帰るという農民工の1人が手にしたその月の報酬は1710元（2万9000円）。彼女は社長とやり合った末、2元の上乗せを勝ち取り、「社長の気前の良さは2元ね」と捨て台詞とも勝利宣言ともつかない言葉を社長に向かって投げかける。
2014～16年にかけて撮影されたというこの映画でもなお農民工たちは、10年前に私が長距離バスの中で遭遇した農民工たち同様、2元にこだわらざるを得ない生活を余儀なくされているという現実に、言葉を失う。次の10年まで、彼らがこの閉塞感に絶望せずに生きていくことができるとは到底、私には思えない。そして中国の農民工たちの一見、淡々としているが、しかし確実に切迫の度合いを増している現状を世に知らしめた王兵の仕事の持つ意味は、遠からずより明確になることだろう。
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『米国にはしご外されたプーチン大統領の怒り ベトナムでなぜトランプ氏との会談は見送られたのか？』（11/24日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 池田元博）について
11/24中国観察＜讓人瞬間腦死？！恐怖殺人工具大曝光！＝人間を瞬間的に脳死させる？ 恐怖の殺人マシンが明らかに＞この殺人マシンを作ったのは、薄熙来を裏切り、成都に逃げ込んだ重慶市公安局長の王立軍との報道、731部隊も出て来るので相当に怪しい。ただ、報道を信じれば、朝鮮がこれを使い、米国学生のワームビア氏を拷問したのではと思えます。ここに出て来る法輪功信者の臓器を生きたまま摘出というのは信じますが。
11/24ZAKZAK＜“米中露包囲網”で正恩氏パニックか 金融・エネルギー締め上げへ、当局関係者「窒息寸前までやる」＞金正恩がロシアに亡命して戦争が起きず、核とミサイルを破壊できるのがベストです。でも、金正恩はそうしないでしょう。同じくZAKZAKの11/24の記事に＜米爆撃機にビビる正恩氏、レーダー古く捉えられず… 「うちの国は滅びる」国内で広がる流言飛語＞と言うのがありました。いくら茶坊主しかいなくて正しい情報が入っていないと言っても、今回ばかりは彼我の差を認識したのでは。でも「負ける」ことが嫌いな北の領袖は玉砕に踏み切るのでは。ｲﾗｸのﾌｾｲﾝみたいに。在韓邦人は自己責任のセンスが問われます。11/26日経朝刊にも「気になる話がある。「日米蜜月」がうたわれるなかでも、朝鮮半島有事の邦人保護を想定した突っ込んだ協議に日本政府は韓国ばかりか米国とも入れないでいる。自衛隊の出動や日米協力に神経をとがらせる韓国に米国が気を遣っているというのだ。「反日」「嫌韓」で留飲を下げてばかりではいられない現実がある。 (ソウル支局長峯岸博)」と言う記事がありました。文在寅は在韓邦人を人質に取り、何としてでも戦争させないつもりです。相手の底意が読めるのですから、在韓邦人は決断しなければ。企業経営者の力量が問われる時でもあります。戦争が起きないとは言えない状況を正しく理解しているかどうかです。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171124/soc1711240002-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList
11/20ブログ「ぼやきくっくり」で、青山繁晴氏の「虎ノ門ニュース」の記事がアップされています。それによれば、北への制裁で東南アジア諸国が加わったことは大きいと。今まで北と取引し、助けてきたため。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2125.html
11/22杉浦正章氏ブログ＜米、北へのテロ国家指定で対中圧力＞中国に対し厳しい制裁を課さなければ動きません。これがファーストステップだという事を中国に分からせないと。彼らは力の信奉者かつ実利追求（実事求是ではありません）ですから、脅かさないと動きません。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2017-11-22
大きく見れば、自由主義陣営である日米の真の敵は共産中国であることは明らかです。ロシアではありません。中国に金とハニーで籠絡されたキッシンジャーや米・民主党が早く軌道修正しなければ、パクスアメリカーナは終わり、パクスシニカに移ってしまいます。そのためにはロシアの協力が必要となります。
記事
ベトナム中部のダナンで11月10、11の両日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議があった。事前にはトランプ大統領とプーチン大統領が米ロ首脳会談を開くとの観測が広がっていたが、結局は実現しなかった。
ベトナムのAPEC首脳会議で立ち話をするトランプ・米大統領とプーチン・ロシア大統領（写真：AFP/アフロ）
「今回の外遊は非常に重要だ。我々はプーチン大統領と会合の場を持つことになるだろう」。米国のトランプ大統領はアジア歴訪に出発する直前の11月3日、米FOXニュースにこう語っていた。
米大統領は「これ（米ロ首脳会談）は重要だ。なぜなら、彼ら（ロシア）は北朝鮮やシリア情勢で手助けしてくれるかもしれないからだ。我々はウクライナ問題も話し合う必要がある」と表明。具体的に協議する内容にまで踏み込んで、プーチン大統領との首脳会談への期待を表明していた。
トップ自らが公言しただけに、ロシア側は当然、首脳会談は確実に実施されると思い込んだことだろう。今回、両首脳が共に出席する国際会合は10、11日のベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議だけだった。この機会に米ロ首脳会談を開くとすれば、場所や時間はおのずと限られていた。
実際、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）はAPEC首脳会議に先立つ９日、「会談時間は最終調整中」としながらも、「プーチン大統領は10日にベトナムでトランプ大統領と会談する」と言明。会談では「シリアと朝鮮半島情勢、さらに危機的状況で崩壊の瀬戸際にある２国間関係を話し合うだろう」と記者団に明らかにしていた。
ところがロシア側の積極的な反応とは裏腹に、米政府の姿勢は明らかに後ろ向きだった。ティラーソン米国務長官は直前になっても、「少なくとも公式の2国間会談を開くという合意は全くない」と強調。米ロの首脳が国際会議に共に出席するのだから会談しても不自然ではないが、「問題は本質的に話し合う議題があるかどうかだ」と公言していた。
そして10日の当日。フィリピンのドゥテルテ大統領、日本の安倍晋三首相、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席、中国の習近平国家主席……。プーチン大統領はAPEC首脳会議の合間に2国間の首脳会談を次々と重ねたが、結局、トランプ米大統領との公式会談は開かれなかった。
ちなみに通常は多忙を理由にしばしば会談時間に遅れるプーチン大統領だが、この日の日ロ首脳会談では、大統領のほうが安倍首相の到着を待っていたという。しかも大統領は会談の冒頭、「シンゾー、まずは衆院選での君の勝利を祝いたい」と、ファーストネームで親しげに首相に話しかけていた。
会談場所」めぐるやり取りでロシアが憤慨
話を戻そう。米ロ首脳会談が見送られたことで、ロシア側は当然のことながら怒った。記者団に理由を聞かれたラブロフ外相は「トランプ米大統領はプーチン大統領と会いたいと自ら言っていた。彼（トランプ大統領）を取り巻く小役人どもが何を言ったか、私は知らない。答えることもできないので、米側に聞いてくれ」と述べ、米国への不満をあからさまにした。
「原因は米国側の硬直的な対応にあった」――。ロシアのペスコフ大統領報道官は後日、一連の経緯を明らかにした。それによると米側は今回、会談可能な時間と場所をひとつだけ提示しただけで、ロシア側の再三の要請にもかかわらず、他の選択肢は一切示さなかったという。
とくにロシア側を憤らせたのは、会談場所の問題だった。前回の7月、ドイツ・ハンブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議の際に開いた米ロ首脳会談は、米側が賃貸した場所で実施した。今回は外交儀礼上、ロシア側が用意した場所で会談すべきなのに、米側は今度もまた自国が賃貸した場所での実施に固執したというのだ。
米国では昨年の米大統領選への介入疑惑を含め、トランプ大統領周辺とロシアとの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」疑惑が大きな政治問題となっている。先にトランプ陣営の元選対会長らが起訴されたばかりだ。日程や儀典問題はともかく、今回、ベトナムでの米ロ首脳会談が見送られたのも、プーチン氏と親密な関係だと勘繰られ、ロシア疑惑に火に油を注ぐ事態を避けようとするホワイトハウスの意向が背景にあったとされている。
とはいえ、両国関係の決裂を際立たせるような事態は米ロとも避けたかったようだ。トランプ、プーチン両大統領は結局、APEC首脳会議の期間中に3回にわたって非公式の「立ち話」をし、米ロ両政府はその成果としてシリア情勢に関する「米ロ大統領の声明」まで発表した。
声明は過激派組織「イスラム国」（IS）掃討への決意、シリア紛争の政治解決の必要性などを強調した。プーチン大統領はAPEC首脳会議閉幕後の記者会見でこの声明に触れ、米ロの専門家や両外相が舞台裏でまとめた「重要な文書だ」と指摘。特にテロとの戦いの継続、シリアの領土の統一性と国家主権を米ロで確認した意義は大きいとした。
もっとも、声明の発表で体裁を取り繕い、米ロの公式首脳会談が実現しなかった衝撃を緩和しようとしたとの疑念は拭えない。プーチン大統領は公式会談の見送りについて、トランプ氏と自分の日程と外交儀礼上の手続き調整がうまくいかなかったからだと指摘。担当者は「罰せられることになろう」と冗談とも本気とも受け取れるような発言をした。このため、大統領は内心ではかなり激怒していたのではないかとの臆測も浮上している。
ロシアとの関係改善に前向きなトランプ大統領が就任して1年近くになるのに、米ロの首脳会談はこれまで1回しかない。7月のG20首脳会議の際に開いただけだ。米国でロシアゲート疑惑が収束する気配は一向になく、ロシアでも米ロ関係改善への意欲がかなり薄れているものの、今回のAPEC首脳会議は2回目の首脳会談を開く格好の機会だった。しかも、会談への期待を最初に表明したのは、他ならぬトランプ大統領だった。米国にはしごを外されたと、ロシアが憤慨するのも当然かもしれない。
懸念されるのは、今後の米ロ関係に及ぼす負の影響だ。プーチン大統領は米ロ関係が「まだ危機的状況から脱していないということだ」と強調。同時に両国間には経済や安全保障など協議すべき問題が幾つもあるとし、とくに安保分野では米ロの新戦略兵器削減条約（新START）や中距離核戦力（INF）廃棄条約に関する話し合いが欠かせないとの認識を示している。米国がロシアとの首脳会談を拒否し続ければ、核管理体制を揺るがす事態もあり得るという警告のようにも聞こえる。
米司法省は先に、米大統領選へのロシアの干渉疑惑に絡んで、ロシア政府系の外国語テレビ局「ロシア・トゥデイ（RT）」を外国の代理人として登録するよう求めた。プーチン大統領は「言論の自由に対する挑戦だ」と憤りを隠さず、「鏡のような対抗措置を取る」と表明。これを受けて、ロシア下院は直ちに外国メディアの規制を強化する法改正案を承認した。
これまで、外国から資金を得る非政府組織（NGO）などを対象にしてきた活動制限措置を海外メディアにも適用。指定されたメディアは「外国の代理人」としての登録を強いられ、定期的な財政状況などの報告義務が生じる。違反すれば最悪、活動停止に追い込まれるとみられ、米国を中心にした海外メディアの締め付けに利用される恐れがある。米ロ間の大きな火種になることは間違いない。
米ロ大統領が声明を出したシリア情勢をめぐっても、両国の亀裂が早くも表面化している。シリアでの化学兵器使用疑惑を調べる国連と化学兵器禁止機関（OPCW）の共同調査機関について、米国が1年間の任期延長を求めたのに対し、ロシアが国連安全保障理事会で拒否権を行使したのだ。直接的にはアサド政権が化学兵器を使用したとする報告書を共同調査機関がまとめたことに反発したものだが、米ロの根深い対立が波及したともいえる。
今後、米ロの相互不信をさらに助長しかねない懸案もある。世界のスポーツ界を揺るがすロシアのドーピング問題だ。世界反ドーピング機関（WADA）は先に、ロシア反ドーピング機関の資格停止処分の継続を決めた。国家ぐるみの関与を公式に認めるようロシアに要求したものの、ロシアが拒否したためという。このままでは来年2、3月の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックへのロシア選手団の参加が危ぶまれる状況となっている。
プーチン大統領はこれに対して、「五輪の開催はいつか。来年2月だ。ではロシアの大統領選はいつか。3月だ。あたかも国家が違反に加担したとしてスポーツ愛好家や選手の不満を呼び起こし、誰かにとって必要な状況をつくるために仕組んだのではないかという大きな疑念がある」と表明。米大統領選へのロシアの介入を主張する米国が今度は、ロシア大統領選に干渉すべく引き起こした疑いを指摘している。つまり米国による陰謀説を主張しているわけだ。
ロシア国内ではなお、対ロ関係を悪化させているのは米国政界で、トランプ大統領自身は悪くないとの見方もある。ただ、全ロシア世論調査センターの調査でも明らかなように、「トランプ期待」はロシアでもすでに冷めている。トランプ政権下でも続く米ロの冷たい関係。それを象徴した今回の公式首脳会談の見送り騒動は、今後のさらなる関係悪化を予兆しているようにみえる。
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『中国の国際収支構造とその調整 「高利で借りて低利で運用」する中国』（11/22日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 余永定）について
11/25日経朝刊＜中朝、特使派遣で応酬 北朝鮮「まず制裁緩和を」 平壌市内 進む石油不足
中国が北朝鮮に17日からの特使派遣を打診した際、北朝鮮が経済制裁の緩和を狙って様々な揺さぶりをかけていた舞台裏が明らかになった。中朝外交筋らが明らかにした。要求に応じない中国に北朝鮮は反発し、特使の政治的地位が低いことなどを理由に金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談を確約しなかった。中朝関係の長年のもたれ合いは限界に近づいている。
「特使を受け入れれば制裁緩和に応じるか」。中国が共産党大会後の特使派遣を打診すると、北朝鮮は強気の要求をぶつけてきた。米国に同調して核放棄を求める中国への強い反発。強硬姿勢の背景には、制裁で経済の苦しさが増し、早期に打開策を見つけたい北朝鮮の焦りが透ける。
中朝を往来する関係筋によると、平壌市内のガソリン価格は春先から上昇、10月に従来の２倍の水準に達した。北朝鮮が政府備蓄を増やし市中に出回る石油製品が減った。９月の国連決議による制裁が本格的に効けば北朝鮮への石油輸出は計算上約３割減り、締め付けはさらに強まる。
一般市民にはガソリンの使用規制がかかり、地下鉄や徒歩での移動が増えた。平壌市内で「木炭車」を見かけることも多くなったという。
影響は制裁対象外の貿易にも広がる。中国が９月から北朝鮮との合弁企業の閉鎖を命じ、北朝鮮産商品の販路が急減した。最近、北京市内の小売店を営業で訪れた北朝鮮の貿易商に、店主が「新たな契約はとれたか」と尋ねると、静かに首を振ったという。
だが中国は北朝鮮が求める制裁緩和などのめるはずがない。習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）はトランプ米大統領と９日に会談した際、「制裁効果が出るには時間がかかる」と様子を見るようなだめたばかり。中国は北朝鮮に「『２つの暫停』が最も合理的だ」と強調した。北朝鮮が核開発を停止すると同時に米国も軍事演習を中断し、対話の環境を整えるという従来の主張だ。
実利にこだわる北朝鮮は揺さぶりを続けた。「今回の特使は地位が低すぎる」。中国が過去２回の党大会後に送った特使は党トップ25の政治局委員で、金委員長ら最高指導者と会談した。今回の宋濤・党中央対外連絡部長は閣僚級だが、格下の中央委員。北朝鮮側は宋氏の対応相手は外交統括の李洙墉（リ・スヨン）副委員長だと繰り返した。
2006年、北朝鮮が最初の核実験をした直後に訪朝した中国の唐家璇国務委員は宋氏と同じ中央委員だったが、金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談できた。当時は核開発停止と引き換えにエネルギー支援を受けられるとの期待を北朝鮮が抱いた。だが今の中朝は、米国を巻き込みつつ双方が受け入れられる妥協点が見あたらない。中国側が特使に一段と高位の人物を充てても、「成果」が上がるとは限らず、習氏の面目が丸つぶれになる恐れがある。
宋氏は金委員長との面会の確約がないまま17日に平壌入りした。まず現れたのは崔竜海（チェ・リョンヘ）副委員長。北朝鮮側の発表によると、宋氏が携えた習氏から金委員長への贈り物は崔氏が受け取った。金委員長に直接会う機会を設けるつもりはないという北朝鮮のメッセージだ。体面を傷つけられた中国は贈り物の件を公表しなかった。宋氏との会談が確認された高官は崔氏と李氏だけだ。
ぎくしゃくする中朝だが、互いに相手を見限れない理由も残る。朝鮮半島の混乱は国境を接する中国に跳ね返るため、中国は北朝鮮が壊滅しないよう、前年水準を超えない範囲で石油供給を続ける。北朝鮮も体制存続には中国の支援が不可欠だ。外交筋は北朝鮮の石油備蓄量は約100万トン、年間消費量は70万トン前後とみる。中国が石油供給を止めれば１、２年で尽きる。ロシアから代替輸入する手もあるが、中国の研究者は「中国は一部を無償支援しているが、ロシアは全て有償だ」と、その限界を指摘する。
中国の特使派遣が不調に終わったとみた米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、独自の追加制裁を決めた。中国もさらなる圧力強化に動くとみられる。ここ２カ月、北朝鮮はミサイル発射や核実験を控えている。追い詰められ対話に傾くか、改めて挑発を繰り返すか。北京の外交筋の間では「米国は１年以内に軍事的手段をとる可能性が高い」との悲観論が増えている。（北京＝永井央紀）＞（以上）
日経でも中国の口を借りて朝鮮戦争の勃発について言及するようになりました。左翼orリベラルのお花畑脳よりは現実の方が強いという事です。でも以前は書けなかったし、書けば左翼と中共や在日が大騒ぎしたでしょうけど、今は少しは自由に物が言える時代になったという事でしょう。
11/24中国観察＜中共全黨組織學習習近平新書 阿波羅網＝中共は党の組織を挙げて習近平語録を勉強 アポロネット＞《習近平談治國理政＝習近平が国を治め政治をｺﾝﾄﾛｰﾙすることについて語る》という本は一卷と二卷からなり、“權威讀本＝権威ある本”と言われ、組織にとってしっかり勉強すべき。中共が言うには、この本の中には「マルクス主義の政治家、理論家としての深い洞察力、鋭敏な判断力と戦略策定力が見られ、この本を学ぶことは、当面及び今後の一時期の党を挙げての重大な政治任務である」と。習は毛沢東を真似ています。毛のように自国民を餓死させても、世界恒久革命を目指すのかどうか。「一帯一路」がその道具になりはしないか、また孔子学院と言うスパイ学校を増殖させて、非暴力革命を目指すのか？或は軍事力に物を言わせて掠め取るのか？とにかく中共の力が大きくなることは全世界の迷惑です。
11/23facebookでFramk Lu 氏の記事＜11月17日，商丘宁陵，一位母亲跳河自杀，疑似因为儿子结婚，女方要求买车作为彩礼，母亲觉得买不起车，遂想不开寻短见。而父亲见到尸体后伤心过度，也跳河轻生，所幸被救起..…
评：他们背后有个强大的祖国
11月17日、商丘宁陵で一人の母親が川に飛び込み自殺した。息子の結婚が原因とみられる。花嫁側は結納品として車を要求、母親は車を買うことはできないと思い、終には自殺を諦めきれなかった。父親が彼女の死体を見た時に、悲嘆して彼もまた川に飛び込んだが幸運にも助かった。
批評：彼らの背後には強大な祖国があるというのに＞
いくら経済が大きくなっても、下々に行き渡っていきません。賄賂で消えてしまうためです。何時も言っていますように、軍事予算の適正化と賄賂の廃止をした分を原資として国民福利の充実を図ることは可能と思うのですが、為政者は絶対にしないでしょう。
https://www.facebook.com/100010739386824/videos/507512649616710/
11/23凤凰网科技より＜已有6家共享单车倒闭，你的押金退了吗？一个颠覆性的大计划来了＝既にｼｴｱｻｲｸﾙの会社が6社も倒産、貴方の保証金は返して貰えましたか？ひっくり返るような大計画が出て来た＞中国の新四大発明と言って自慢していたｼｴｱｻｲｸﾙですが、高鉄（中国版新幹線、日本のパクリ）の事故で生きた人をそのまま埋めようとした温州の事故同様、発足早々トラブっています。まあ、道徳最低の漢人がやることですからこうなることは見えていました。何故潰れたかと言うと、返却しないで放置自転車にしたからでしょう。或は経営者が保証金を持ち逃げするための偽装倒産かも知れません。自転車の購入代金は踏み倒して。
会社に電話しても通じない、金を返してほしければ成都まで来い、ずっと電話中、永久にこのビジネスをするなと言ったのがSNSにアップされています。「芝麻（ゴマの意）信用」と言う会社が保証金を取らず10億の基金で運営、保険に入ることで対応したいとのこと。うまく行くかどうかです。放置自転車になれば基金はあっという間に0に近づくでしょう。
http://tech.ifeng.com/a/20171123/44774537_0.shtml
朱寧氏の『中国バブルはなぜつぶれないのか』を読みました。金融関係の説明が入って理解しがたい部分があったことと、共産党を直接批判できないため隔靴掻痒の感じがしましたが最後の提言で少しは見直しました。
まあ、小生がいつも感じていましたのは、中国でバブルが崩壊しないのは、中国は国家ぐるみで「飛ばし」をやって、信用というか最後のツケを国が担保しているからという気がします。土地も株も価格が永久に下がらないという事は市場原理に反し、実需を無視した価格維持政策でしょう。DES（ﾃﾞｯﾄｴｸｲﾃｲｽﾜｯﾌﾟ）は債務を株式化するだけで、債権者（銀行＝国有）から株主（国有企業）に負担が替わるだけ。根本的な問題解決にはなりません。この本で
①彼は中国の債務問題は他の国と比較しても小さいと言っていますが、そうであるなら他の国でも中国のやり方を真似して借金に借金を重ねて設備投資できることになります。資本主義社会では投資に対するリターンが見込まれない場合、制約がかかります。（中国は米国との貿易黒字が信用の源泉になっている気がします。トランプは中国へ経済制裁を強化すべき）
②そもそも中国が発表する数字は信用できません。欧米の学者や実務家はそれを分かって分析しているのかどうか。
③この本に解決の提言が出ていますが、共産党がやらないと思われる施策となります。でも共産党相手に言うのですから立派なものです。日本の左翼のように自分の身を安全地帯に置いて文句言うのとは違います。彼の処方箋は
・市場に決定的な役割を担わせる
・国家と市場との再調整
・法の支配
・政策と制度上の保証の束縛を解く
・資本の保証の制約を解く
・投資に対する保証の解消
いずれの政策もバブル崩壊→共産党支配の終焉となります。
余永定氏の記事の最後に、中国の外貨準備高の多さに触れていますが、貿易黒字だけでなく、借り入れ分も含んでいるとの話です。真水は思ったより少ないと思われます。また米中戦争になりそうな時に、中国が米国債を市場に売り出すと米国を脅すのであれば、日本が買い支えれば良いと思います。
記事
中国の最高国家行政機関である国務院、その直属の研究機関が「中国社会科学院（Chinese Academy of Social Sciences＝CASS）」です。1977年に設立された、哲学、社会科学研究の分野で中国でもっとも権威のある学術機構であり、学位を授与する機能も持ちます。参加の研究所は31、研究センターが45、所属する研究者は3200人。中国の「五カ年計画」策定の基本作業もここが行っているのです。
本連載では、この中国政府のブレーンとして機能しているシンクタンクのトップ研究者が、いま、自らの国についてどう考えているかを、寄稿を翻訳する形で紹介していきます。原文のニュアンスをできる限り維持するため、意訳は最小限に留め、研究者や日本人には理解しにくい箇所については、適宜、本文と分けて注釈を入れる形とします。内容については､注釈の囲みをざっと見ていただくだけでも掴めるよう、配慮したいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（大和総研 主席研究員 小林 卓典）
国際収支発展段階説で見る中国
第1回は、余永定・CASS学部委員の論文です。余氏は同院世界経済・政治研究所の元所長で、テーマ領域は為替金融です。なお、「学部委員」はCASSに在籍する学者についての最高名誉職で、中国科学院の院士に相当します。
この論文の内容を一言で言えば「中国はその成長の過程で、『海外の資金を高利で借り入れて、低利の米国債などで運用している』状況が続いていて、それが限界に来ているのではないか」という現状分析と危機感です。研究者らしく、前提を積み重ねてから結論に至る構成なので、最初は読みにくく感じるかも知れませんが、この結論を頭に置いて読んでいただくと、なぜその説明が必要なのかが理解しやすくなるかと思います。
余永定（ユー・ヨンディン）氏 1948年生まれ。1969年中国科学院北京科学技術学校卒業。中国社会科学院経済学修士、オックスフォード大学経済学博士。中国社会科学院学部委員、全国人民政治協商会議委員、中国国家発展改革委員会国家計画専門家委員会委員、全国人民政治協商会議外交委員会委員、国際通貨基金（IMF）アジア太平洋地域顧問。これまで、中国社会科学院世界経済・政治研究所所長、中国世界経済学会会長、中国人民銀行通貨政策委員会委員、国連国際金融・通貨体制改革委員会委員（スティグリッツ委員会）、国連開発政策委員会委員等を歴任。主な研究分野は、世界経済、国際金融、中国マクロ経済。孫冶方経済学賞受賞。主な著書に、『西方経済学』（1997）、『世界経済を考える』（2004）、『ある学者の思想の軌跡』（2005）、『見証失衡―双子の赤字、人民元為替相場と米ドルの落とし穴』（2010）、『最後の障壁』（2015）など。
イギリスの経済学者ジェフリー・クローサーが1957年に提唱したモデルによれば、一国の経済成長の過程は、国際収支と対外純資産構造の変遷により、次の6段階に分けることができる。すなわち、①未成熟な債務国、②成熟した債務国、③債務返済国、④未成熟な債権国、⑤成熟した債権国、⑥債権取崩し国 である。
それぞれの段階で、その国の経常収支、貿易収支と所得収支の3項目の赤字・黒字が異なった状態となる。対外純資産はその国の発展段階に見合って、マイナスからプラスへ、プラスからマイナスへと変化する。国際収支の変化は、その国の発展レベルとは切り離せない関係を有している。
但し、1人当たりの国民所得が極めて低い国の場合、国内では貯蓄不足となり、貿易収支、経常収支はともに赤字となり得る。その場合、資本輸入を通じて国内の貯蓄不足を解消することができる。
「経常収支」は、「貿易収支」「サービス収支」と「第一次所得収支＝対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支」、「第二次所得収支＝官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払などの、居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支」の合計です。「金融収支」は、直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資及び外貨準備の合計であり、経常収支は、金融収支に計上される取引“以外”の、居住者・非居住者間で債権・債務の移動を伴う全ての取引の収支を示すわけです。
このクローサーモデルは、各国の経済発展の経験とおおむね合致している。
例えば、経済発展の初期段階で、東アジアの新興国は、いずれも貿易収支と経常収支が赤字であった。第二次世界大戦後、大まかに見れば、日本も未成熟な債務国、成熟した債務国、債務返済国の段階を経てきた。そして、2005年～2010年に日本はクローサーモデルの4番目の段階、すなわち未成熟な債権国の段階に入ったと考えられる。
そして2011年以降、日本は5番目の成熟した債権国の段階に入った。2015年まで貿易収支は赤字基調だったが、所得収支黒字が貿易収支赤字を遥かに超えていたため、経常収支は依然として黒字を保っていた。一方、米国はすでに6番目の債権取崩し国の段階にある。つまり、貿易収支と経常収支はともに赤字だが、所得収支が依然として黒字を保つ状況にある。
クローサーモデルをもうすこし具体的に説明しましょう。
- 工業が未発達な段階では、工業を発展させるため貯蓄を上回る投資が行われ、投資財を海外から輸入し、資金も海外から借り入れる。当然、貿易収支は赤字で、海外への利払いのため所得収支も赤字となる（未成熟な債務国）。
- 工業が発展し、輸出競争力の向上とともに貿易収支が黒字化する。ただし、海外への利払いが依然として大きく、所得収支赤字が財・サービス収支黒字を上回るため、経常収支赤字が続く（成熟した債務国）。
- 一段と資本蓄積が進んで工業が発展すると貿易収支黒字が大きくなり、財・サービス収支黒字が所得収支赤字を上回り、経常収支が黒字化する。これによって資本輸出国に転換し対外債務の返済が可能となる（債務返済国）。
- 貿易収支黒字は縮小するものの、対外純資産の蓄積によって所得収支が黒字化する債権国の段階に至る（未成熟な債権国）。
- 工業の国際競争力が衰えて貿易収支は赤字化するが、対外純資産の蓄積により所得収支黒字は拡大し、経常収支黒字は維持され対外純資産の増加が続く（成熟した債権国）。
- 財・サービス収支赤字が所得収支黒字を上回り、経常収支が赤字化する。これにより対外純資産が減少に向かう（債権取崩し国）
国際収支を巡る4つの論点
日米とは異なり、中国の国際収支構造の変遷は特殊であり、しかも、合理的ではない面があるため、本稿では、4つの論点に集約して分析を行いたい。
第一は、ドーンブッシュの論点である。
国際経済学者、故ルディガー・ドーンブッシュ氏は、「開発途上国（＝中国）が資本輸出国であるべきではない」とし、貧困国が資源を経済成長と国民の生活水準向上のために国内に投資するのではなく、あえて米国債の購入に利用するのは合理的ではないと主張した。
1993年時点の中国の1人当たり国民所得は410ドルであり1994年以降、経常収支は黒字を維持している。つまり、わずか410ドルの1人当たり国民所得しかなかった中国が、自国よりもはるかに豊かな国へ資本輸出していたことになる。ちなみに、1993年の米国の1人当たり国民所得は2万6442ドルであり、中国のそれの約64.5倍であった。
第二は、ウィリアムソンの論点である。
元ピーターソン国際経済研究所の経済学者、ジョン・ウィリアムソン氏は、資本輸入国は海外からの資本を経常収支の黒字に転換させるために利用すべきだと強調している。つまり、開発途上国にとって、流入する外国資本は、海外からの機械設備輸入、技術導入、人材誘致に利用すべきものである。さもなければ、高い金利で借りた資金を低い金利で資金の貸出者である外国にまた貸しするのと同じであり、それは資源の浪費である。
中国は約20年にわたり、「双子の黒字（経常収支と資本収支の黒字）」という特殊な状態を維持してきた。資本収支黒字の裏側には外貨準備の増加があり、つまり米国債の保有額が増加していた。資本収支の黒字（対外負債増加）の中での米国債購入は、実質的には米国から借金して、米国債を購入したのと同じことである。
ここで余学部委員が言う「資本収支」は、IMFの国際収支マニュアル（5版）の、「経常収支＋資本収支＋外貨準備増減＋誤差脱漏＝0」に対応するものです。
「双子の黒字（経常収支と資本収支の黒字）」の中国は、「外貨準備増減」がマイナスになります。一見、中国が保有する外貨準備が減るように思えますがそうではありません。外貨準備の「増減」がマイナスの場合、外貨準備の「残高」は増大する、という定義になっているのです。双子の黒字によって、中国の外貨準備残高は膨らみ、それを米国債で保有（運用）してきた、と余氏は言っているわけです。
日本の財務省は2014年1月、2008年のIMFの国際収支マニュアル（6版）に準拠する形で国際収支関連統計の見直しを行い、資本収支という言葉を止め、この中に含まれていた投資収支と外貨準備増減を統合して金融収支とし、現在は「経常収支＋資本移転等収支－金融収支＋誤差脱漏＝0」という関係となっています。また、金融収支（外貨準備を含む）の黒字は対外純資産の増加を表すように、直感に合った定義に改められました。
ところが、中国の国際収支統計では金融収支の符号が逆に表示されているため、現在でも、金融収支黒字は資本の流入超過（対外純資産減少）、金融収支赤字は資本の流出超過（対外純資産増加）を表わしています。
第三は、クルーグマンの論点である。
対外投資能力の不足のため、中国の対外資産は主に米国債である。リーマン・ショックの前から米ドルは減価し始め、ドルの実効為替レートは120台から70台まで大幅に下落した。ドルが減価すれば、保有する米国債に為替差損が発生する。となると、中国の対外資産は深刻な損失に見舞われる可能性がある。そのため、一時的にドル資産の減価の可能性が中国政府の懸念事項となった。
米国債を引き続き保有すれば値下がりリスクがある。しかし、米国債を売却するにしても、中国は巨額の米国債を保有しているため、一気に市場で売却すれば米国債の暴落を招く恐れがある。プリンストン大学のポール・クルーグマン氏は、こうしたジレンマに陥った中国を嘲笑した。誰かに米国債を買わされたわけでもなく、中国は自ら進んで「ドルの罠」に飛び込んだのだと。現在のところ、中国の懸念は顕在化していないが、今後もずっと無事だとは誰も保証できない。
第四は、ハウスマンの論点である。
ハーバード大学のリカルド・ハウスマン氏は、米国は世界最大の対外債務国だが、所得収支が長年黒字である点に注目している。
債務国であるはずの米国は、しかし、国際収支上は利息を支払うどころか、受け取っているのである。なぜこのようなことが起きているのか。
ハウスマン氏の見解によれば、その背景には米国の「ダークマター（暗黒物質、訳者注：ブランド力など統計上対外資産に含まれない無形資産が米国の直接投資の収益力を高めているという仮説。異論もある）」の輸出があるという。
中国の状況は、ちょうど米国と対照的であり、約20年の「双子の黒字」を通じて、2011年までに中国は米国債を中心とする約5兆ドルの対外資産と、約3兆ドルの対外負債を蓄積した。つまり、中国は2兆ドルの対外純資産を累積した。
内外の収益率格差を3%とすれば、2011年の中国の所得収支は600億ドル近くの黒字に達してもおかしくないが、実際の所得収支は702億ドルもの赤字であった。この状況はいまだに根本的に変化していない。つまり、中国は米国のダークマターを輸入し続けているわけである。
米国は莫大な対外債務を抱えながら、配当や金利収入など所得収支はプラス。つまり「低利で借りて高利で運用」していることになります。米国への投資がそれだけ安全かつ魅力的であり、同時に、米国の対外投資が、企業ブランドなどの、定量的に説明できない価値（＝ダークマター）の効果で、高い収益を得ているということだとハウフマン氏は分析しており、それを敷衍して「一方で中国は、海外からの投資に高利を支払い、低利回りの米国債で運用しているという、まったくの逆の状況にある」と分析しています。
所得収支赤字の背景
長期にわたり中国は資本を輸出し続けてきた。その結果、対外純資産は拡大したが、所得収支はマイナスである。これはなぜだろうか。
対外純資産とは、対外資産から対外負債を引いたものである。中国には資産だけでなく、負債もある。主な対外資産は米国債であり、主な対外負債は対内直接投資（編注：中国への海外企業などからの投資）である。対内直接投資は外国資本が行うため、十分なメリットがあってこそ投資を引付けられる。外国資本は利益を追い求めるため、それなりのリターンが期待できなければ投資しないのである。したがって、当初は特別な優遇政策の実施が必要だった。
また制度上の問題もある。例えば、各省政府は外国資本を誘導するために互いに競争している。つい最近まで、地方政府の外資誘致には目標値まで設定されていた。地方政府が外資誘致を行う場合、経済的コストを考慮する必要はないという誤った認識を持ち、経済性を度外視して外資さえ誘致すれば自らの業績になるとしたことから、外資誘致のコストは急上昇してしまった。
2008年にコンファレンスボードは、中国に進出した米系企業を対象に、投資収益率に関するアンケート調査を行った。それによれば、平均収益率は33％という結果であった。それとほぼ同時に、世界銀行のエコノミストが中国に進出した2万社以上の企業（欧州企業と日本企業を含む）を対象に調査したところ、22％の平均収益率という結果であった。では、2008年に中国が保有する米国債の収益率はどれぐらいであっただろうか？ 恐らく3％未満であったはずだ。
ダークマターの輸入の他、近年、中国では資産消失という現象が生じている。数十年にわたる資本の純輸出を経て、中国は約2兆ドルの対外純資産を累積した。一方、2011年～2016年の中国の累積経常収支黒字は1兆2800億ドルであった。理論的に言えば、経常収支黒字の累積額は、対外純資産の増加に相当しなければならない。したがって、2011年～2016年の中国の対外純資産も1兆2800億ドル増えたはずだ。
しかし、実際の統計データを見ると、この期間中、中国の対外純資産は増加するどころか、124億ドルも減少したのである。では、資産はどこに消えたのだろうか？
対外資産に対する再評価、統計基準の見直し、誤差・脱漏などを根拠に、対外純資産の変化の理論値と公式統計との間に存在する巨大な差異を説明することは難しい。
構造調整を急ぐ中国
リーマン・ショック後、中国は国際収支構造に対する調整を急いだ。
第一に、国内改革とマクロ経済政策を通じて、国内貯蓄と国内投資の差額を縮小してきた。第二に、2005年～2015年の10年間に人民元の対ドルレートは35％切り上がったが、実効為替レートの増価率はさらに大きなものであった。
第三に、中国政府は2009年から人民元の国際化と資本取引の自由化を促し始めたため、対外直接投資が急速に拡大した。第四に、「一帯一路」政策が中国の対外投資ブームを推し進めており、今後もその流れが続くと考えられる。第五に、2016年から国境を越えたホットマネーの移動規制を強化している。この政策は中国資本の海外進出に対して、短期的には悪影響を及ぼしたが、キャピタルフライトを規制することにより、中国の対外投資の持続的な成長に貢献することができる。
第六に、現在の金融規制の強化により、国内の金融リスクは低下し、規制アービトラージが生き残る余地は圧迫されることになるだろう。それにより、ホットマネーの移動を抑制し、クロスボーダー取引の長期的安定性を保つことができる。
これらの一連の措置により、中国の経常収支黒字の対GDP比は、2007年の約12%から現在の3%程度に低下した。同時に、中国の所得収支赤字も改善されつつあるようだ。近い将来、中国の国際収支構造はさらに望ましい姿になるだろう。
リーマン・ショックによる信用収縮を受けて、中国政府は、海外からの高利の投資による産業育成から、国内の貯蓄などに資金源を切り替えようと図ってきました。また、米国債に限らず、海外企業やインフラなどへの投資も行うよう制度を改正し、アングラマネーの撲滅にも乗り出しています。
中国への対外直接投資はリーマンショック後、一時落ち込みましたが、その後急速に回復し、2014年から現在までは減少傾向にあります。
同時に中国企業は高いリターンを狙い外国企業の買収を積極化させていますが、人民元の安定化を図りたい中国政府が資本流出の抑制に乗り出し、対外直接投資を規制するなど、今後の展開が注目されています。
構造問題の打開に向けて
これまでの中国の国際収支と対外純資産の構造の調整は道半ばであり、構造改革と政策調整の推進が喫緊の課題である。打開策として、次の7点を挙げる。
- 人民元為替相場制度の改革を加速させる。人民元レートは依然として柔軟性に欠けている。柔軟性の不足は、中国の国際収支構造の改善にとって大きな妨げとなる。
- 財産権保護制度を整備する。財産権がはっきりしており、権利と責任が明確で、厳格な保護体制を有し、スムーズに浸透させられる現代的財産権制度を整備しなければならない。
- 金融市場の発展を加速させ、市場メカニズムを健全に反映するように国債のイールドカーブを形成させ、金融商品の合理的な価格決定に取り組む。
- クロスボーダーの資本移動の管理にさらに取り組む。資本取引における人民元国際化への基本的方針を堅持すると同時に、法制度を強化し、キャピタルフライトやあらゆるマネーロンダリングを断じて取り締まる。
- 金融サービス業をさらに開放的なものにし、競争を導入して金融リソースの配分を改善する。
- 海外資産（とりわけ国有企業の海外資産）に対する監査と海外M&Aリスクのコントロールを強化する。
- 国際収支の各項目に対する統計作業を改善し、誤差・脱漏項目の金額をできる限り減らし、事実に合った情報をきちんと把握する。
中国は現在、速いスピードで高齢化社会に入りつつある。「未富先老」（豊かになる前に高齢化社会を迎える）の局面に直面する中国は、国際収支と対外純資産の構造調整を加速させ、未成熟な債権国から、成熟した債権国へ成長するためのしっかりとした準備作業を速やかに行わなければならない時期が来ている。
中国が巨額の外貨準備を保有し、多くを米国債で運用するのは、人民元の変動をコントロールしてきたことによる当然の帰結です。この論文で中国の著名な経済学者である余永定氏が指摘するように、「高金利で海外から借りた資本を低金利の米国債で運用する」体質や、統計の不備など、中国が将来的に未成熟な債権国から、成熟した債権国に移行するには、まだ数多くの政策課題が残されています。
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『元海将が明かす、核戦争前提で北を先制攻撃する「5015作戦」の全貌（上）』（11/21ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ）について
11/22中国観察＜金正恩打破慣例“招待”特使後 習近平使出一狠招 希望之聲電台＝金正恩は慣例を破り特使を招待した後、習は今できる凄い制裁を打ち出した 希望の声TV＞中国国際航空は朝鮮への飛行を止め、高麗航空のみの運航となった。これが今できる中国の北に対する制裁としての凄いやり方である。（皮肉か？）
＜北京時評家華頗日前接受希望之聲採訪時表示，習近平在與川普會面後，通過宋濤向金正恩亮出了底牌，宋濤此行的背後可能是中美朝之間激烈的博弈：＝北京の時事評論家の華頗は先日の「希望の声」のインタビュー時、「習とトランプが会見した後、宋濤を通じ金正恩に手の内を見せた。宋濤のこの行為の裏には米中間の激しい駆け引きがあっただろう」と述べた。
“金正恩面臨一個重大抉擇：棄核還是不棄核。＝金正恩は重大な選択を迫られる：核を廃棄するか廃棄しないか”
“宋濤最重要的目的是和朝鮮做最後的攤牌…中方提出的條件是非常重大的，可能令金正恩難以接受，這次是雙方在做激烈的討價還價。金正恩很不爽。但他的選擇也不太多。＝宋濤の最も重要な目的は朝鮮に最後通牒をすることである。中国側が出した条件は非常に重大で金正恩は多分受け入れがたいと思われる。両国とも激しい値切り交渉したはず。金正恩は不愉快だったと思う。但し、彼の選択肢は多くはない”
“朝鮮問題發展至今，國際上的壓力很大，外界盛傳中方是假制裁，弄得中方非常被動，所以中方能給朝鮮提供的幫助很少了。北京希望朝鮮問題至少能降溫，即使不能完全解決，也不能作為一個熱點問題了，因為十九大以後，習近平要解決的問題重點在國內，他不希望國際有什麼事情分散了注意力。”＝朝鮮問題がここまで大きくなったので、国際社会の圧力は大きくなり、他国から中国は制裁している振りをしているだけと伝わってきているため、中国も動かざるを得なくなり、朝鮮への支援は少なくなった。北京は朝鮮問題に熱くならないことを望むが、たとえ完全に解決できなくとも、この問題に焦点を当てることはできない。19回大会以降、習は国内問題に重点を置いて解決しようと考えており、国際関係でどんな事情があろうとも注意力散漫になりたくないと思っている＞（以上）
金正恩が宋濤と会わないのは当然で、政治局常務委でないため、カウンターパート足り得ません。それを分かっていて習は宋濤を朝鮮に送ったのだと思います。米中合作で、金正恩に妥協させないようにしたのでは。習にとって、旧瀋陽軍区と金一族、江派の柵を断つには良いチャンス。しかも米軍がそれをやってくれるのですから。クリスマス休暇で非戦闘員を戻さないようにして、来年年明けが攻撃となるのでは。本記事の伊藤氏によれば、在韓邦人は韓国には核ミサイルが届くとありますので、日本に帰国して戻らない方が良いでしょう。ここまで来れば、自己責任です。
11/24日経朝刊＜米国が早める「偉大な中国」 本社コメンテーター 秋田浩之
米国を再び、偉大にしてみせる。トランプ米大統領はこう豪語する。だが、このままいけば、彼は米国ではなく、中国が「偉大な国家」になるのを助けることになってしまう危険がある。
そんな予兆を漂わせたのが、11月５～14日のアジアへの旅だ。北朝鮮問題では日米韓の連携を締め直し、中国から改めて協力を取りつけることに成功した。
この旅にはさらに大切な目標があった。アジア太平洋地域で中国主導の秩序が生まれないよう、米国の影響力を立て直すことだ。
残念ながら、こちらでは成果どころか、トランプ氏の限界があらわになった。最大の注目点だったアジア戦略に関する演説が、不成功に終わってしまったからだ。
なぜそうなったのか。米政権の舞台裏に光を当てながら、今後、トランプ氏に世界はどう向き合えばよいのか、考えてみたい。
アジア歴訪を控えた10月半ば、米ホワイトハウスで極めて重要な出来事があった。どんな包括戦略でアジア太平洋に関与するのか。このテーマに特化した初の閣僚級の国家安全保障会議（ＮＳＣ）がひそかに開かれたのだという。
マクマスター大統領補佐官やマティス国防長官、ティラーソン国務長官らも交えた議論の末、「自由で開かれたインド太平洋」戦略をアジア外交の中核とし、推し進めていくことを申し合わせた。
その後、詳しい説明を受けたトランプ氏も、これを米政権の看板戦略にすると決定。11月10日にベトナム・ダナンで演説し、大々的に発表することにした。
この戦略は太平洋からインド洋にまたがる地域に「法の支配」と市場経済を根づかせるため、賛同する国々と経済、安全保障の両面で協力を深めようというものだ。昨年８月に安倍政権が提唱した構想にトランプ政権が乗った。
この地域では中国もインフラを整え、独自の経済圏「一帯一路」を築こうとしている。これに対し、日米豪印などが主導して自由な秩序をつくろうというわけだ。
トランプ政権は１月の発足後、アジア政策の全体像を示せないままでいた。ダナン演説はこうした局面をがらりと転換し、インド太平洋戦略を世界に打ち上げる跳躍台になるはずだった。
しかし、ふたを開けてみると、演説は各国を拍子抜けさせた。「自由で開かれたインド太平洋の夢を、皆さんと共有したい」。前半でこう呼びかけたまでは良かったが、後半は米国第一主義のオンパレードになったからだ。
米国を縛る多国間協定には加わらない。そう宣言したうえで「私はいつも、米国を第一に考える」と断言。公正で互恵的な通商に応じる国に限って、２国間の貿易協定を結んでいくと強調した。
トランプ氏は14日、日中ロや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など18カ国が集う東アジア首脳会議も欠席し、帰国した。開始が２時間近く遅れたためだ。
「トランプ氏はやはり、アジア外交でも国内最優先を押し通すつもりなのだ」。東南アジアの当局者からは、米国は頼りにならないという声が漏れた。
こうしたなか、11月16日、21日にそれぞれ公表されたＡＳＥＡＮ首脳会議と東アジア首脳会議の議長声明も、中国に半ば、屈した内容になった。中国が南シナ海で軍事拠点を築いている問題について、ＡＳＥＡＮは昨年より批判の表現を和らげてしまったのだ。
この流れが続けば、米国主導のアジア秩序が退き、中国による秩序がこの地域を染めかねない。
なぜトランプ氏の歴訪はこんな結末になったのか。２つの仮説が考えられる。第１は彼がインド太平洋戦略にさほど関心がないか、あったとしても、中国に遠慮して演説の歯切れが悪くなってしまったという説だ。第２は、国内のトランプ支持者を喜ばせるため、あえて米国最優先の通商方針を強調したという説である。
このうち、前者の要素はゼロではないにしても、決定的ではないように思える。トランプ氏は安倍晋三首相からもインド太平洋戦略の説明を受けており、その意義は十分、頭に入っていたらしい。
対中配慮はあったとしても、重要演説を弱めてまで、機嫌をとるほどではないと思う。トランプ氏は習近平（シー・ジンピン）国家主席を「偉大なリーダー」と称賛してやまないが、中国観は険しくなっている。「彼は大したやつだが、中国という国家は問題が多い」。トランプ氏はしばしば、周辺にこう漏らすという。
こう考えると、第２の仮説が正しいとみるべきだろう。つまり、外遊先でも彼の頭の多くが内政で占められているということだ。
アジア歴訪中、米国内ではトランプ氏を悩ます事態が続いた。米大手紙の世論調査で支持率が最低の37％に下落。バージニア州知事選は共和党候補が大敗した。目玉公約の減税法案も正念場だ。
共和党支持者の約８割がなおトランプ氏を支持しているとはいえ、この岩盤を崩さないためにも、トランプ氏は外遊先で「米国最優先」を唱えざるを得ないのだ。
来年秋の米中間選挙に向け、その傾向は強まるだろう。「米国第一」の公約は果たせるだろうが、同時に「偉大な中国」の実現を早めることにもなりかねない。
トランプ政権が国内に引きこもらないよう、アジア各国は働きかけを強めるしかない。トランプ氏の「親友」であり、インド太平洋戦略を発案した安倍氏の役割は、さらに重くなる。＞（以上）
秋田氏の読みはあっていると思います。支持層に向けて、「アメリカファースト」を言い続けなければ、来年の中間選挙、次の大統領選の勝利はおぼつかなくなります。再選戦略上も北を攻撃するでしょう。中国への経済制裁も北絡みでかけやすくなっていますので。
これに引換え、日本の経済人は駄目だと思いました。11/24日経朝刊には＜「特色ある社会主義とはそういうものだ」。日本商工会議所の三村明夫会頭は中国の通商ルールや商慣習が国際基準から一部逸脱するのはやむを得ないとの見方を示した＞とのこと。コンプライアンスのセンスは全然ありません。出身の新日鉄がそうだからでしょう。小生が会社で総会屋担当をしていた時に、鉄鋼業界はその筋の雑誌に全部広告を出していました。「鉄は国家なり」の意識があり、何をしても許されるという驕りが垣間見えます。神戸製鋼の不祥事も起きるべくして起こっただけ。中国駐在員に聞けば、中国との関係を深めることに反対すると思います。闇が深すぎます。
また本記事にあります、6者協議は北の時間稼ぎに使われるだけですので、トランプは認めないと思います。安倍総理も反対するでしょう。北の船が日本に漂流してきているのは、亡命だけでなく、テロ（体内に菌を潜ませたバイオテロ）の可能性もあるので要注意です。人道的処遇が仇になる場合もあります。自分の家族がテロに遭うことを想像して見て下さい。「差別」の問題ではなく、「安全」の問題です。中国と朝鮮半島は日本を貶めるためにサンフランシスコにも慰安婦像を建てることにしました。平気で嘘がつける連中です。反撃しなければ。
記事
Photo:AFP/AFLO
トランプ大統領のアジア歴訪で注目された対北朝鮮問題での習近平・中国国家主席との会談は、進捗がないまま終わった。今後、米国は軍事介入に踏み切るのか、次に打つ手は何なのか。駐米武官や防衛省情報本部情報官などを歴任し、米国の国防関係者らとパイプを持つ伊藤俊幸・元海将（金沢工業大学教授）に聞いた。（聞き手／ダイヤモンドオンライン特任編集委員 西井泰之）
米国にとっての北朝鮮問題は対中国戦略の一つに過ぎない
――米中首脳会談では、企業間での“巨額商談”が結ばれるなど、成果が演出された一方で、北朝鮮問題では大きな進捗は見られませんでした。
もともと今回のアジア歴訪は、中国と安定的な関係を作るため、先の共産党大会で権限を一手に掌握した習氏と、どういうやりとりをするかに主眼が置かれていたと思います。
米国の国益を考えても、またアジアにおいて今最も重要なことは適切な対中国戦略を構築することです。米国と並ぶ世界の二大強国になりつつあり、南シナ海への海洋進出など軍事的にも存在感を強める中国を封じ込めるために、日韓やアセアン諸国と連携を強化するかも含めて、対中国問題が、大統領の頭の中の中心にあったことは確実です。
日本に事前に来て日米連携を誇示したのも対中国をにらんでのことでしょう。北朝鮮問題は、安倍首相がトランプ大統領に話をして関心を持たせた面がありますが、米国にとっては、数ある対中国戦略の中の一つと位置付けられていることを押さえておく必要があります。
中国側もそのことはわかっていますから、成果が見えやすい「ディール（取引）」でトランプ大統領に花を持たせ、一方で、対北朝鮮への圧力強化や、突っ込まれたくない南シナ海での中国軍基地建設問題の議論を巧みにかわしたということだと思います。
中国に対抗するための軍拡が目的 北朝鮮問題はそのための“カード”
――日本と米国でも北朝鮮問題では温度差があるということですか。
駐在武官時代、多くの米国人と付き合った経験から言えば、米国人には皮膚感覚として北朝鮮という国への興味はほとんどありません。地球の裏側のこととしてとらえている感じで、トランプ大統領も極東のことは基本的には何も知らなかったと思います。
実際、2月初めの安倍首相との首脳会談時に北朝鮮がミサイルを発射、また金正男氏が暗殺されたにもかかわらず、同月末に行われた初の一般教書演説では、トランプ大統領は北朝鮮について何も言及しませんでした。
ただその後トランプ大統領も、北朝鮮のミサイルが米国本土を狙う、といった露骨な挑戦をし続けたため応戦するようになりましたが、北朝鮮問題は対中国政策を考慮する上でのカードの一枚と考えている、ということだと思います。
――それはどういうことですか。
一つは北朝鮮問題に対応する、という理由で軍拡を進めることができるからでしょう。軍事力整備は最低でも5年から10年かけて完成するものです。したがって早い段階から構想や計画を明確にして、国民や議会の説得、支持を得た上でないと予算がつきません。その意味では米国まで届くかもしれない北朝鮮の核とミサイルの脅威はわかりやすい理由の一つになります。
本丸は、軍拡を続ける中国に対抗することですが、中国との外交・経済上のデメリットを考えるとそれは大きな声で言えない。それで北朝鮮を代わりに使いたい人たちが出てくるわけです。これは日本も同じだと思います。
軍事技術的に見ても、核付ミサイルが完成レベルにあるのは、南（韓国）を攻撃するまでのものだと思います。2013年3月の3回目の核実験で、1トン～1.5トンまで核弾頭小型化に成功したと見積もられますが、その重さの弾頭をミサイルで運べるのは300kmがせいぜいです。1万km以上離れた米本土まで運ぶには、その半分以下まで小型軽量化することが必要です。
米軍の情報サイドは、当面は核ミサイルが米本土には飛んで来ない、と見積もっているでしょうが、中国に対抗するため軍事力整備を進めるのに、北朝鮮問題は使えるのです。
――トランプ大統領の頭の中には対北への軍事力行使の考えはどこまであるのでしょうか。
軍事については素人でしょうから、何をやろうとするかわかりません。北のミサイルが北海道上空を通過した時にも、「どうして日本は撃ち落とさないのか？」と発言したと報じられました。ミサイルが飛んだのは成層圏（宇宙空間）であって、日本の領空ではありません。ただ、軍事素人の大統領の考えがそのまま戦略や政策にならいないようにしているのが、いまの大統領補佐官、国防長官及び国務長官です。
トランプの暴走を止めるバランス取る スリーゼネラルとワンボーイスカウト
最近も国防省の元高官と話す機会がありましたが、政権内では、「スリー ジェネラルズ（three Generals）＆ワン ボーイスカウト（One Boy Scout）」といって、元海兵隊大将のマティス国防長官とケリー大統領補佐官そして現役陸軍中将のマクマスター大統領補佐官（安全保障担当）らの「3人の将軍（Generals）」と、ボーイスカウトにいたことのあるティラーソン国務長官の4人が常に連絡を取り合って、過激になりがちな大統領の言動を抑えてバランスをとっている、と言っていました。
4人が知らない間に大統領がツイッターで過激なことを書く、ということがしばしばあるようですが、その時も4人でフォローし、波風を最小限に抑えていると言っていました。
マティス長官の古今東西の戦史についての博識ぶりは有名ですし、マクマスター補佐官には、ベトナム戦争の失敗を分析した著書もあります。軍事素人の大統領を軍事の専門家がいわば、教育している最中ということでしょうか。
ティラーソン長官がトランプ大統領を「能なし」と言ったなど二人が「不仲」という話も、国務省などの高官の政治任用が遅れている、といわれているのも一定の理由があるようです。
それはポストの削減です。そもそも国務省高官ポストは、国防省の3倍以上あるそうです。減税政策を進めようとするトランプ政権においてティラーソン長官は、国務省の高官ポストそのものを大幅に削減しようとしている、と聞きました。そして当然それに不満を抱く国務省役人サイドから「長官更迭」を狙って、色々な話を流しているというのです。
そういう話を聞いても、大統領と「3人の将軍とボーイスカウト」との関係はそんなにぶれていない気がします。ティラーソン長官が「北との交渉を打診」と発言した矢先に、大統領が「交渉は無駄だ」と言ったのも、二人で役割分担し、押したり引いたりして、北を交渉に乗せるための手段の一つ、と見ることができます。
軍事カードのベースになる 核戦争前提の「5015作戦」
――仮に軍事介入ということになれば、どういうシナリオが考えられていますか。
すでに北の2013年の3回目の核実験を機に、2015年に「韓国に対する核戦争」を前提にした「5015作戦」が作られました。
本来、こうした作戦計画は極秘ですが、韓国では報道で多数リークされますから、韓国の報道をまとめると次のようなことになるのだと思います。
通常兵器での戦争を前提にした従来の作戦は、北が攻撃してきたら、当初は韓国側が後退を余儀なくされるが、その後米韓の地上部隊を中心にして押し戻すシナリオでした。ところが北が核ミサイルを撃つとなれば、それだけで韓国は壊滅的状況になりますから、悠長なことはいっていられません。
「5015作戦」の考え方は先制攻撃です。北の南に対する核ミサイル攻撃の「兆候」を「探知」したら、まず「攪乱」するのです。核兵器を韓国に撃ち込むことは、さすがにトップである金正恩氏の命令がないとできません。
ですからトップが命令を出すために必要な現場からの情報や、トップが現場に下ろす情報のコミュニケーションラインをサイバー攻撃などで攪乱するのです。実はこれはイラク戦争でも米国はやっています。
「斬首作戦」は、トップを暗殺することだと思われていますが、それは誤解です。コミュニケーションラインを攪乱し、頭（トップ）と胴体（ミサイル部隊などの実行部隊）を切り離すことです。核ミサイルは持っているけれど撃っていいのかよくわからない状態にして、その間に、先制攻撃で北のミサイル基地や司令部などを「破壊」する。
これが「5015作戦」の一番の肝だと言われています。その副次作戦として特殊部隊による頭（金正恩）の拿捕、殺害があるのです。
「兆候探知」→「攪乱」→「破壊」と、鎖のようにつながっていく一連の作戦は、「キルチェーン（kill chain）」と言われています。韓国は「5015作戦」に対応する対北用の軍事体制を「3軸系」と呼称していますが、キルチェーンが第一軸で、そのために衛星購入などの予算要求が出されています。
第二軸が、イージス艦などによるミサイル防衛システム、第三軸が、「玄武2号」「玄武4号」などの北朝鮮攻撃用ミサイルによる大量報復戦略です。韓国は核を持っていませんが、このミサイルに1トン爆弾を搭載して、平壌に撃ち込むと言っています。北の1トン～1.5トン級の核弾頭を意識して、同じぐらいの破壊力を持つ通常爆弾の弾頭を搭載し、北が撃ったら、直ちに撃ち返すぞ、というわけです。
文在寅・韓国大統領は対北融和路線だと言われていますが、それを目指すとしても、一方では「5015作戦」に応じた軍事力整備も着々と進めているのです。
第二次朝鮮戦争では日本は「第三者」だが、それではすまない
――仮に米韓軍が「5015作戦」に踏み切った時には、日本はどういう役割を担うのですか。
仮に朝鮮半島で戦争になったら、米韓連合軍は一塊の軍隊（Combined force）として動きますが、日本は、日米同盟（米軍は日本防衛）との関係上、「第三者」と位置づけられます。
日米韓の軍事連携強化がいわれますが、それは情報共有などをいうことであって、第二次朝鮮戦争となれば、実際の戦争では、米韓連合軍に国連軍が加わる形で、北朝鮮軍と戦闘が行われます。
第二次朝鮮戦争が起きた場合を想定して、自衛隊が米軍の後方支援をできるように、ということで、1999年に「周辺事態法」が作られました。
しかし国連軍が加われば米軍以外の他国軍も在日米軍基地（国連軍基地を兼任）に来援することになりますから、今回の安保法制で、「重要影響事態法」と名前を変えて、米国以外の軍隊にも後方支援できるようにしたのです。
つまり、第二次朝鮮戦争が生起すると、まず日本政府は「重要影響事態」と認定し、米軍や国連軍に対して後方支援や後方地域支援という形で関与することになります。
戦争勃発後、当然、北朝鮮は後方支援基地である在日米軍基地を叩くため、日本にミサイル攻撃する可能性が出てきます。
そうなった場合、多数の米国のイージス艦がミサイル防衛のため日本海に配備され、当然海上自衛隊のイージス艦も出動することになります。
この状態は、日本にとっては、まだミサイルは飛んで来ていない「平時」ですが、日本防衛のために出動した米艦を北が攻撃しようとしたら、日本は同盟を結んでいる「仲間」を守る必要があります。
そこで安保法制で「存立危機事態（他国軍隊を守るために武力行使可能）」という新たな事態認定を作ったのです。
つまり、第二次朝鮮戦争が生起したら、日本政府は最初に「重要影響事態」を認定し、引き続き「存立危機事態」を認定することにより、後方支援だけではなく、米軍を含む国連軍を守るため自衛隊は武力行使が可能となります。
そしていよいよミサイルが飛んできたとなれば、日本「有事」ですから、「武力攻撃事態」が認定され、日本は自国を守るため「敵を排除する武力行使」が可能となる、という流れになるのです。
ミサイルが飛んで来るのは先制攻撃後中枢部がやられる可能性は少ない
――北のミサイル攻撃から日本を守れるのですか。
現状のミサイル迎撃システムは、まずイージス艦搭載の「ＳＭ3」ミサイルが飛行中の敵弾道ミサイルを宇中空間で撃ち落とす。そして撃ち漏らした場合、地上に配備した「ＰＡＣ3」ミサイルが待ち構えて迎撃する二段構えです。
日本にミサイルが飛んで来るといっても、米国が「5015作戦」で、北の核施設やミサイル基地など約700ヵ所を一斉攻撃した後、生き残った車載型ミサイル発射装置（Transporter Erector Launcher;ＴＥＬ）から日本に発射されることになりますが、飛んでくるミサイルの数を考えれば、約15隻は配備される日米のイージス艦により、迎撃は可能だと思います。
同時に「緊急対処事態」と認定され、国民保護法により各自治体や警察、消防が国民を守るための行動をとることになります。
また「武力攻撃事態」と認定されれば、「ＰＡＣ3」も首都圏や原発などの重要施設への重点配備に変更し、日本の中枢部を防護し被害極小化を図ることになります。
ただ日本の場合は、憲法上自衛のための「必要最小限度」の武力行使しかできませんので、米軍と一緒になって北を攻撃することはしませんし、兵器体系からも他国の領土を攻撃できません。ただ日本に対して危害をなすものは全て排除するということです。
――今後の展開をどう予想しますか。
「5015作戦」は今でも大統領が命令すればいつでも実施できる状況です。
米韓合同演習が、2015年夏以降、年2回ずつ既に5回行われています。部隊だけでなく、司令部要員が、敵の戦力動向や展開状況に応じて作戦を修正し現場部隊を指揮する「指揮所演習」も行っています。
この作戦にＧＯをかけるには、米大統領による「自衛権」の発動か、国連の「武力制裁」決議が必要です。現時点では、どちらの条件も整っていません。
また特に米国共和党政権は、元来「国益」でしか戦争はしません。米国軍人の基本的な考え方も同じです。
私は、トランプ大統領にとって朝鮮半島は、中東と異なり、軍事介入するほどの国益があると考えていないのではないか、と見ています。
ですから経済制裁を強化し、北を孤立させて締めあげる戦略になるのだと思います。
これまで国連の「経済制裁決議」が何度もされてきましたが、抜け穴があり、制裁しているように見えてほとんど何もしていない国があった、といっても過言ではありません。
11月にようやく中国やロシアも賛成して原油取引を制限するなど、実効が期待できそうな「経済制裁」をすることになりました。その効果が出るのは12月以降です。
だからいまは北の反応も含めて状況を見てみようというスタンスだと思います。制裁の効果が本当に出るかどうかのキーは、中国がきちんとやるかどうかですから、今回の米中首脳会談でもトランプ大統領は、習主席にこの点を確認したのでしょう。
「4つのＮＯ」を“餌”にして北朝鮮を話し合いの場に
――しかし制裁決議の「厳格な実行」では合意しましたが、北への圧力強化を求めた米国に対し、中国は「対話と協議」を基本にするということで平行線でした。
私が注目しているのは、ティラーソン国務長官がいう「4つのＮＯ」です。
その4つというのは、（1）米国は北の政権交代は求めないし、（2）北の体制崩壊も求めない。また（3）軍事境界線を軍隊は超えない、つまり先制攻撃はしない、そして（4）朝鮮半島の統一を急がない、というものです。
これは北の核全面放棄を促すいわゆる「飴玉」です。つまり北が核放棄をするのなら、この4つを約束するから、交渉に乗って来い、ということです。
「4つのＮＯ」は、4月の最初の日中首脳会談の時に、中国が、米国と北朝鮮を仲介するにあたって、「手ぶらじゃ、北は乗ってこないから」というので、米国に求めた条件だったと思います。
習主席は今度の首脳会談でも改めて「4つのＮＯ」が変わっていないことを確認したのだと思います。
中国としてはトランプ大統領に軍事行動のＧＯの号令をかけられたら困る。北が崩壊すれば、中国は、米国の影響下の韓国と直接、国境を接することになり緩衝地帯を失います。しかし制裁をやり過ぎたり、中国が北との貿易を完全に絶つだけでも北は崩壊する可能性がある。
だからふわふわとした形で軟着陸させたいというのが本音でしょう。
つまり「4つのＮＯ」を前提に、北を話し合いの場に載せるしかないと思っているのだと思います。
中国と北朝鮮は関係最悪 「6者協議」の再開が落としどころ？
――となると、今後は中国が対北朝鮮説得により力を入れるということですか。
問題は中朝関係が良好とはいえず、中国側に金正恩氏とのパイプがなくなっていたことです。
特に北朝鮮側には中国への不信感が強いのです。「4つのＮＯ」の中に、わざわざ「北の政権交代を求めない」というのが一つの項目として入っているのは、中国が過去に、政権交代、つまり金正恩氏を降ろそうという考えを持っていたと、米国も認識していることの証左です。
金正恩氏が、ナンバー2で中国との窓口だった張成沢・国防委員会副委員長を粛清したのも、張氏が中国と連携して金正恩を排除しようとしたから、ともいわれています。
金正恩氏は中国が自分を抹殺するのではないか、との疑いを抱いていますから、絶対に中国に行かないわけです。中国が行うことは、まず金正恩氏を説得するための人的パイプ作りをすることなのでしょう。
――米中で握っても北のミサイル開発は止められないということですか。
11月17日、中国対外連絡部のトップ、宋部長は先月の共産党大会の結果を説明するため、習近平国家主席の特使として平壌を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長の信頼がとりわけ厚いとされる側近の崔龍海（チェ・リョンへ）副委員長と会談しました。
トランプ大統領の訪中を受け、ついに中国が北朝鮮との人的パイプ再構築を始めたと見ることもできます。また、ロシアが北朝鮮と急接近していますから、中国はこのあたりも視野に入っているのでしょう。
結局は、かつての「6者（米韓日中露と北朝鮮の）協議」のような枠組みで、交渉再開といったことが落とし所にならざるを得ないのかもしれませんが、トランプ大統領は、少なくともそこまで持っていくのに、北に圧力をかけられるのはやはり中国しかない、ということを伝えたのだと思います。
ただ北も簡単には中国の言うことを聞かないこともわかっていますから、米中首脳会談ではそれほど厳しくやりあうことはなかったのでしょう。
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