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『大統領として振る舞い出したトランプ氏の虚と実 一般教書演説でロシア疑惑、パリ協定、TPP復帰には一切触れず』（2/2日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 高濱賛）について
2/2ZAKZAK＜トランプ大統領が金正恩政権殲滅の姿勢 駐韓米大使「白紙」で韓国切り捨て、五輪後の“軍事発動”不可避＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180202/soc1802020009-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList
2/2ZAKZAK＜米英国防相会談 北朝鮮への圧力強化を確認＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180202/soc1802020022-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList
2/3日経＜米国務次官、省内ナンバー３の６ポスト中５つ空席 シャノン氏が辞任へ 外交、機能不全も
【ワシントン＝永沢毅】米外交の中核を担う国務省で幹部ポストの空席が一段と目立ってきた。１日にシャノン国務次官（政治担当）の辞任が明らかとなり、省内でナンバー３の国務次官は６ポストのうち５つが空席という事態に陥った。2018会計年度（17年10月～18年９月）の予算の３割削減の方針も相まって省内の士気も低下気味だ。トランプ政権による外交の機能不全への懸念がさらに強まっている。＞（以上）
2/2日経＜米国務次官が辞任へ トランプ外交に支障も＞「国務省ではトランプ政権下で予算の３割カットや人員削減方針が響き、士気低下が著しい。生え抜きの幹部職員がこの１年でほぼ半減し、外交政策の立案や実行への影響が指摘されている。」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26457720S8A200C1000000/
トランプは国務省を左翼リベラルの巣窟と見て、信用していないのでは。ですからテｲラーソン国務長官ともそりが合わず、下手に仕事をされると、トランプのやりたいことができなくなるので、職員が辞任しても放置しているのでしょう。左翼リベラルと戦うためには必要な手続きです。
その代り国防総省主導で外交も動かしていくのでしょう。マテｲス長官が鍵となります。平昌パラが3/18に終わりますので、それを視野に入れて作戦準備に入っているのでは。ZAKZAK記事にありますように、米軍の攻撃は当然に韓国に通知なしで行われるでしょう。英国も参加するとなると準備期間が必要となります。役割分担をどう決めるかです。米軍が北を攻撃した時に中露がどう動くかもあります。英国に睨みを利かしておいて貰いたいとの思いでは。
攻撃の時期は中間選挙が11月にありますから、その近くの9月辺りになるのかもしれません。それまでに、第一次朝鮮戦争に参加国に対して1/16バンクーバー外相会議を開いたようなことを何度かして、開戦後の支持取り付けを図るのでは。
TPPの米国復帰は難しいと思われます。トランプの支持基盤に対するリップサービスだけなのでは。11ｶ国が新たな米国の要求を受け入れるとは到底思えません。「入るのであれば11ｶ国で決めたルールに従え」となるでしょう。それではトランプの面子が立ちません。アリバイ作りで交渉はするかもしれませんが、本気にはならないでしょう。
高濱氏記事でトランプの嘘が2140件にも上ったとありますが、ロシアゲートを民主党がでっち上げたことは報道しません。どちらが悪質かです。
2/2ロイター＜ロシア疑惑捜査の機密文書、トランプ大統領が公開承認へ＞
https://jp.reuters.com/article/russia-memo-wh-idJPKBN1FL63Q
記事
議員席に向かって拍手をうながすトランプ米大統領（写真：The New York Times/アフロ）
—ドナルド・トランプ米大統領が1月30日、一般教書演説を行ないました。米国民はどう受け止めていますか。
高濱：「分裂国家」という今の国情を反映して、与野党の間、また保守とリベラルの間で評価は真っ二つに割れています。
リベラル派が「トランプが空想的な虚構国家の国情を報告した」（米ニューヨーク・タイムスのフランク・ブルーニ記者）と評す一方で、保守派は「トランプが共和党員に喧嘩で勝つ方法を教えた演説」（米ニューヨーク・ポストのマイケル・グッドウィン記者）と論評し、対照的でした。 （”The Fictitious State of Trump’s Fantastical Union,” Frank Bruni, New York Times, 1/30/2018） （”Trump Is Teaching Republicans How to Fight and Win,” Michael Goodwin, New York Post, 1/30/2018）
ただ客観的に見ますと、「これがあの毒舌家のトランプ大統領か」と思わせるほどの内容と振る舞いでした。声は落ち着き払っており、滑らか。大げさな身振り手振りもなし。ドギツイ表現は一切封印。歴代大統領を踏襲した大統領然たる年頭の一般教書演説でした。
ただし、型破りな面をみせる場面もありました。トランプ政権の目玉政策を読み終え、与党席の議員たちが立ち上がって拍手喝采する場面では、自らに拍手。時には与党席に拍手を強要するかのような素振りもみせました。自分が演説をしている最中に、自らに拍手をする大統領なんて見たことがありません。しかも何度もです。
無論、野党席の民主党議員たちは憮然とした表情。座ったままで、拍手などしませんでした。下院本会議場は最初から最後まで分裂したままの90分でした。 （”Best behavior: How Trump alters his tone to suit the occasion,” Marc Fisher, Washington Post, 1/30/2018）
数字を並べたて、さながら株主総会におけるCEOの年次報告
—秋の中間選挙を見据えて、大統領としての実績を盛んにアピールしていましたね。
高濱：次から次へと数字を挙げて、経済や雇用での実績を自画自賛しました。90分の演説の前半部分は大統領の演説というよりも、企業の最高経営責任者（CEO）が株主総会で行なう年次報告のような印象を受けました（笑）。
実は、演説の2日前の28日、トランプ政権の高官が演説内容や狙いについて事前に記者団に説明しました。その高官は「トランプ大統領は、この演説で『安全で、強くて、誇りを持てる米国を作る』ために全力を上げる決意を表明する」と言っていました。
トランプ氏は、このスタンスから脱線することなく、スティーブ・ミラー氏を中心とするスピーチライター・チームが作成した演説文を一字一句、その通りに読みました。ジェームズ・ケリー首席補佐官ら政府高官による振り付けが功を奏した格好です。
トランプ氏は、経済政策はかなり長い時間をかけて説明しましたが、移民法改革案をめぐって与野党が対立し、政府機関が一時的に機能マヒに陥った不手際には一切頬被りをしました。移民法改革にはかなりの時間を割きましたが、立法化できるかどうか、議会に下駄を預けた格好です。
「五輪休戦」でも金正恩氏に睨みかかせる
外交・安全保障では「力による平和」を目指す基本方針を訴え、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮やイランに対して軍事面・経済面の締め付けを強める姿勢を強調しました。
平昌冬季五輪を使った金正恩委員長による「五輪休戦」を歯牙にもかけぬ、いつもと変わらぬ強硬な姿勢を前面に出しました。北朝鮮で拘束され、解放されたものの帰国直後に死亡した米人学生の両親や、脱北した北朝鮮人男性を傍聴席に招いて、北朝鮮がいかに非人道的な国家であるかを強調しました。
「公正な貿易の実現」を強調するくだりでは、中国を念頭において知的所有権侵害に触れました。
ただし、米国民が強い関心を抱いているロシア疑惑や、地球温暖化対策の国際的取り決めである「パリ協定」、日本が注目する環太平洋経済連携協定（TPP）復帰については一切触れませんでした。
TPP復帰発言はTPP11から取り残される危機感の吐露か
—トランプ氏はTPPについて、復帰の可能性を検討するような発言をダボス会議でしていましたね。同氏は就任早々、第一番にTPPからの離脱を宣言しました。それが今になってなぜ。トランプ氏の真意は奈辺にあるのですか。
高濱：トランプ氏は現時点では詳細な復帰条件を示していません。政権内にも、離脱撤回について協議を始めるといった話はなさそうです。実はワシントンの専門家たちの間でも、この点に関心が集まっています。一般教書演説でどう触れるのかが注目されていました。ところが何も出てこなかった。
米ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス上級研究員はこう見ています。「日本など11か国が新協定『TPP11』で合意に達したことが影響を与えていることは間違いない。トランプ政権は米国抜きの新協定などできっこないとみていたからだ」
「トランプ大統領が『合理的な内容であれば、TPP各国と交渉を検討する』と語る狙いは二つある。一つはTPPに反対してきた選挙民や業界に対して、今もTPPに反対しているのだという証しを示すこと。もう一つは、TPP参加国に対して米国が復帰する可能性が今もあるのだと思わせ続けることだ」
またカーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員はこう分析しています。「おそらく誰かがトランプ大統領に『このままTPP11が締結されれば、米国は取り残される危険がある』と助言したのだろう。トランプ大統領としては新協定締結を遅らせようとしているのだろうが、そうした試みは失敗するだろう。TPP問題ではクレディビリティーを完全に失っているからだ」 （”Did a fear of ‘losing out’ push Trump to alter his stance on the TPP trade deal?” Ko Hirano, Kyodo, Japan Times, 1/29/2018）
トランプ大統領がついたウソは2140件
—安倍晋三首相も「米国がTPPに入る可能性について言及したことは歓迎したい。具体的な課題について、米側からまだ一言も発信がない。話は聞いてみたい」と国会で答弁しています。上記の専門家たちの話だと、やはり国内的なジェスチャーでTPP復帰など考えていないということなのですか。
高濱：民主党政権で外交交渉に携わった政府高官の一人は筆者に以下のストレートな反応を示しました。
「正直言って、トランプ氏が発する口から出る出まかせのツイッターや演説は一切読んでいないよ。時間の無駄だしね。トランプ政権の政策については、トランプ氏以外の政府高官の発言しか本気にしない。トランプ氏の言うことはウソか、感情的にカッカして発信するツイッターばかり。中には、トランプ氏が問題の本質を全く理解できていないことからくる意味不明のコメントもある。パリ協定復帰とか、TPP復帰とか、そのたぐいのもんだろう」
ちなみに米ワシントン・ポストは、政権発足から1年の間にトランプ氏がついたウソや誤解を招く主張は、なんと2140件に上ったと報じています。その際たるものが減税の規模。「米国史上最大の減税」と57回も主張していますが、財務省統計によると史上8番目の規模だと言います。 （”President Trump has made more than 2,000 false or misleading claims over 355 days,” Glen Kessler and Meg Kelly, Washington Post, 1/10/2018）
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『中国「北極シルクロード」の野望を読み解く 「極地国家」が資源と海路の先に見据えるのは北海道？』（1/31日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について
1/28台湾の声＜【「掃黒除悪」闘争】文化大革命の再来か＞林健良氏は薄熙来＞習近平のように捉えていますが、薄は落馬したのでそうとは言えないでしょう。でも、いずれにせよ日本人、台湾人から見て両方とも英雄からは程遠いのでは。大衆が怒り、天安門の時のように政権打倒の夢は起きないのでしょう。中国人を中途半端に豊かにし過ぎたのです。でも格差は広がるばかりです。本ブログでも何度もお伝えして来たとおりです。まあ、昔と違い、中国人を習語録で大衆動員して虐殺するようなことがあれば、今は世界がリアルタイムで気付くでしょうけど。
1/31ゲンダイ＜日米外交史の専門家が心底危惧する、日本の「尖閣無策」 「もちろん、決めるのはあなた達だが」 ロバート・D・エルドリッヂ＞日本人の政治家がﾀﾞﾒなのは国民の責任です。国民にその自覚がないから衆愚と言われるのです。自分に選んだ責任はないとか、左翼政治家は選んでないとか。しかし、偏向メデイアの言いなりになっているだけではないですか。それが生き易いといえば生きやすいからです。抗えば損になること分かっているからです。確固たる信念を持ち合わせての話ではないです。自分が追い込まれた場面で、自分の頭で考えない限り、分からないのでは。大衆の数の力or権力で、真実を追い求める人間をなきものにしようとするのが今の日本です。私がいた企業然り、拉致被害者や沖縄を放置する社会然り、三島が47年前に絶望を感じたのも郁子なるかなです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54252
1/30記録中国＜廣東梅州某村土地被強徵，人打死三個月沒人責任？因為惡勢力是症腐的打手，共慘黨天下無法無天。＝広東省梅州のある村の土地は強制的に奪われ、人が殴り殺されて3 ヶ月経っても誰も責任を追及されない。悪の勢力が腐敗の手先となっているので、共惨党の天下は法もなければ神もいない＞“That’s China”なのです。如何に共産主義が恐ろしいか、日本人はもっと真剣に考えた方が良いでしょう。敵の策略に乗って思考停止に陥るのでなく。
https://www.facebook.com/jiluzg/videos/571187196565930/
2/1ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜中国人観光客「成田空港騒乱」でわかった中国世論の“常識度” 莫邦富＞まあ、中国人ですから遅れりゃ騒ぐのは当り前ですが。小生が中国駐在の時はしょっ中カウンターへ行って抗議している人間を見ました。遅れが1時間たって飲料水と弁当を出さなければ、中国人は怒るというのは分かりますが、①LCC②外国でそれをやるのは常識がないと言われても仕方がありません。まあ、中国人で日本人の常識に適う人は珍しいと思いますが。こんな人たちがPax-Sinicaを目指すって？止めてほしいだけです。
http://diamond.jp/articles/-/157917?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
2/1宮崎正弘氏メルマガ＜中国の「理財商品」の焦げ付きが次々と表面化 残高９００兆円、四割が潜在的不良債権だとすると。。。。。。｛？｝＞早くトランプが中国に貿易できなくすることを願っています。貿易の富を軍拡に使っている訳ですから。李克強が日本に対し猫なで声になっているのは米国に対して危機感を持っているからです。安倍首相は「モリカケ危機」より「一帯一路危機」を真剣に考えた方が良い。敵に手を貸すなと言いたい。
http://melma.com/backnumber_45206_6640497/
福島氏の記事で思うことは、米国はやはり真剣に中国を敵と思っていないのではという事。トランプの一般教書演説で中露を槍玉に上げるのは何も考えていない証拠。敵の中国は日米韓の分断を図ろうと施策を巡らしてきているのに。少なくとも中露の分断を図り、ロシアの中立化を画策したらどうという気がします。況してや北極海航路はロシアのお膝元なのに、分断するには最適でしょう。誰もトランプに言わないのですかね？
記事
中国の北極科学調査隊は｢長期観測基地｣を建設、着々と地歩を固めている（写真：新華社/アフロ、2010年8月19日撮影）
中国国務院新聞弁公室・外交部が1月26日に発表した中国初の「北極政策白書」はなかなか興味深い。中国の海洋覇権の野望が北極海航路にまで及んでいることを隠さなくなったということでもある。昨年の党大会で党規約に盛り込まれた一帯一路戦略の中には、すでに「北極シルクロード」の創設構想も含まれているのだが、この白書発表によって、具体的なプロジェクトがいよいよ始動すると見られている。北極シルクロード構想とはどんなものなのか、北極海沿岸国家でもない中国が極地国家を名乗りはじめ、北極海に食指を動かしている本当の狙いは何なのか、整理してみよう。
「極地国家」中国の重要責任
白書では、経済グローバル化に伴う一体化構想の一環として、北極が経済上、科学研究上、環境保護上、そして航路と資源開発の方面で、その価値が急激に高まっていると指摘。中国も陸地の一部が北極圏に接近している極地国家の一つであり、さらには国連安全保障理事国であり、グローバル貿易国家であり、エネルギー消費大国である中国は、この北極の価値を守る重要責任がある、としている。
いわく、北極の自然環境変化が中国の気候および生態環境に重大な影響をもたらしているのだから、中国が北極問題にもっと関与していくことが当然だ。また国連海洋法などに基づけば、中国は北極海に接する北極国家でないけれども、北極海の公海の航行、飛行、資源開発などの権利がある、と。北極の価値に目を付けた中国が本格的に北極国家事務に干渉していこうと公式に打ち出した、ということだ。
建前上、科学研究および環境保護への貢献を筆頭に挙げているが、その本当の狙いは、軍事と資源だと見られている。国務院新聞弁公室の記者会見では、米国人記者から、中国の北極政策の本当の狙いは、軍事戦略的なものではないか、という質問も出た。もちろん、当局側は全面否定だ。しかし、一帯一路戦略自体が、そもそも軍事戦略的な意味合いが強いことを考えれば、「北極シルクロード戦略」と名付けた時点で、中国にとっては軍事上の意味合いを持っていると受け取られても致し方ないだろう。北極海はそもそもシルクロードと無縁なのに、なぜシルクロードとこじつけているか、不思議ではないか。
「シルクロード戦略」とは、単なる国際経済協力の枠組みではなく、中国を中心とした、中国の秩序・ルールによる経済圏構想であり、地政学的軍事戦略的な狙いも含まれている。そこに参与する国は、だから、かつての中国の冊封体制のようなイメージで、中国を中心とした「新型国際関係」で結ばれることを意味している。北極海沿海国もそうした枠組みにいれていこう、ということだろう。
「南シナ海の今日は、北極海の明日の姿」
台湾の国家政策基金会副研究員の李正修は、ラジオ・フリーアジアに対してこう指摘していた。
「北極は、気候条件が厳しいので開発は緩慢だが、豊富なエネルギー、資源が存在する。中国の領土は北極となんら関係ないのに、突然北極政策白書を発表した。2016年、中国とロシアは北極問題研究センターを共同で設立し、すでに第一次共同調査を終えている。その後ロシアと中国は北極地域の液化天然ガス共同開発プロジェクトを発表し、2019年までに正式に生産する予定だ。もし、このプロジェクトが実現すれば、中東情勢によってエネルギー備蓄が影響を受けにくくなる」
「中国の軍事力にとっては、目下北極地域において、軍事基地もなく軍事行動を遂行できる能力もない。だから中国は今のところ、国際社会のルールに従い、北極の非軍事化利用の要求を遵守する姿勢をみせている。だが、中国の対外行動のこれまでのやり方をみれば、これはいわゆる”韜光養晦”であり、実力と条件が成熟すれば、おそらくは北極に軍事基地を建設しようとするのではないか」
中国の脅威を正しく分析する学者たちが、こうした懸念を持つのは当然で、中国はすでに国際社会の共通ルールであった宇宙の非軍事利用の原則を無視して宇宙衛星破壊実験を行い、国際協力ではなく独自で月面開発や宇宙基地建設プロジェクトを進めているのも、軍事利用目的であることをほとんど隠していない。ドイツ華字ニュースサイト、ドイチェ・ベレは「南シナ海の今日は、北極海の明日の姿だ」と警告する。中国は南シナ海を中国の内海化すべく、ベトナムやフィリピンとの係争地の島々の実行支配を武力によって奪い、ハーグの国際法廷の判決を無視して、奪った島々の軍事拠点化を進めている。
北極海の軍事的重要性は、今更説明の必要はないだろう。かつて米ソ冷戦時代、ここは東西の戦略ミサイルが密集、対峙する地域であった。なぜなら、北極海を越えれば米ソが最短距離でお互いに核をぶち込めるのだから。
米国を中心とするNATOはアラスカとグリーンランドに軍事基地を置き、カナダとともに北米防空司令部を組織していた。一方、旧ソ連はムルマンスクに世界最大規模の空海軍基地を建設していた。今、ロシアは米国にとって、かつての旧ソ連ほどの脅威ではないかもしれないが、中国は、確実に近い将来、米国との対立を先鋭化させる。米中新冷戦時代に突入する。とすれば、中国がロシアと組み、北極海を挟んで再び東西の戦略ミサイルが対峙する状況が起きないとも限らない。
「第二の中東」に
記者会見では外交部副部長の孔鉉祐がロシアとの協力関係をことさら強調していたが、そのことが、米国の警戒感をさらに呼んでいる。米国外交関係協会（CFR）が以前「北極を軽視するなかれ：米国の第四海岸戦略を強化せよ」というリポートを発表していたのだが、その中でも「北極海航路の開通が米国の国家安全において突出した重要性を持つ、すなわち、北極において中ロが共闘して米国の国家安全利益に挑戦する可能性である」と強く警告されている。
ちなみに北極海の資源も中国にとっての大きな狙いだろう。石油埋蔵量は900億ガロン、液体天然ガス埋蔵量は440億ガロン、世界の4分の1の石炭埋蔵量がある。ヤマル半島における中ロの液体天然ガス共同開発プロジェクトは中国に毎年400万トンの液体天然ガスを供給する予定だ。地球温暖化は、氷壁に阻まれていた資源を採掘・輸送可能にしたが、そのことは、北極を第二の中東にする可能性ももたらした。
中国のもう一つの狙いは、北極海路の利用だ。中国政府は中国企業に北極海航路のインフラ施設建設および商業テスト航海への参入を奨励している。中国遠洋海運集団（COSCO）の貨物船は2017年秋、ノルウェーから北極海航路を通り北海道苫小牧港に初寄港した。
まずは「科学調査」で
北極海は2005年以降、気候変動による氷の減少により、北極海沿岸を通過する新たな航路「北東航路」通称「北極海航路」が開通した。それまでロシア（旧ソ連）が原子力砕氷船で軍事上の目的のために切り開いてきたこの航路は、にわかにアジアとヨーロッパを結ぶ商業航路としての期待を集めるようになった。日本の商船三井も2018年から世界で初めての定期航路運行を開始するという。
北極海航路の魅力は、まずマラッカ海峡を通りスエズ運河を通る南回り航路と比べると、航行距離にして7割前後短縮され、燃料費が大幅に削減される点。砕氷船のエスコートが必要なため、速度はかなり落ちるが輸送日数も、例えば北海道発・オランダ行きの輸送船ならば南回り航路より約10日の短縮となる。さらに、海賊がうようよいるソマリア沖やマラッカ海峡、テロの危険があり中東情勢いかんによっては封鎖されかねないホルムズ海峡を通らなくて済むという意味で政治リスクも低い。
北極海は公海なので、公海自由の原則が適用されるが、氷に覆われた地域は沿岸国が特定のルールを設定してもよいことになっている。このための、北極海航路の運航ルールは今のところ、最大の沿岸国であるロシアが主導しており、事前の届け出と原子力砕氷船のエスコートを義務づけている。
中国は民国時代の1925年、スヴァールバル条約（ノルウェーのスヴァールバル諸島の地位に関する条約、加盟国は等しく経済活動を行う権利を有する）に加盟したが、本格的に北極に関与しはじめたのは1990年代。ウクライナから購入した砕氷船を改造した中国初の砕氷船「雪龍」によって1999年に初の北極海調査航海を行った。
2004年、スヴァールバル諸島に「中国北極黄河ステーション」を建設、ここを拠点に科学調査を行うようになる。2012年には中国船として初めて北東航路（北極海航路）の通過に成功。さらに2019年には、初の中国産原子力砕氷船「雪龍2号」が完成する予定で、当面は、雪龍、雪龍2号で「科学調査」を中心に、北極海に乗り出していこうとしている。
白書では「一帯一路の枠組みのもと、北極地区の相互の協力連携を促進し、経済社会の持続可能な発展をもたらす協力機会にしたい」という。ロシア北極海沿岸の投資だけでなく、グリーンランド、スウェーデン、アイスランドへの投資攻勢も目覚ましい。2012年から2017年7月までの間に中国の北極海沿海国への投資は892億ドルを超える。この地域全体の経済規模が4500億ドル程度だから、これは相当の影響力だ。主な投資先は交通、エネルギーのインフラ建設プロジェクトだ。またアイスランドとは自由貿易交渉も進められている。
「北海道を32番目の省に」
こうした中国の北極海への野望は、実のところ、日本の安全保障にとっても他人ごとではない。
たとえば、北極海航路のハブの一つになると目されている北海道の土地が、近年中国人に集中的に買い占められているという問題もある。産経新聞などが集中的に報道していたが、それは単に、中国人金持ちが自己資産の海外移転のために購入しているだけでなく、中国政府・共産党としての戦略的目的もあると見られている。
特に北極海航路の拠点港として釧路に注目しており、影響力を強めるために中国当局、地方政府関係者らが積極的に調査、視察、交流に訪れている。中国の北極シルクロード構想には「北海道を中国の32番目の省にする」ことも含まれている、というのは冗談でもなんでもなくて、中国の本音かもしれないのである。
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『平昌で「米日VS南北」の戦いが始まる 軍事演習廃止を要求する北朝鮮、それを支える韓国』（1/30日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）について
1/30日経＜憲法9条2項「維持」47% 自衛隊明記で「削除」は15% 報道各社、聞き方で差 本社世論調査
日本経済新聞社とテレ ピ東京による26〜28日の世論調査で、憲法への自衛隊明記について3つの選択肢で聞くと「(戦力不保持を定めた)9条2項を維持し、明記すべきだ」が47%で最多だった。
「9条2項を削除し、明記すべきだ」は15%、「そもそも憲法に明記する必要はない」は24%だった。報道各社の肖衛隊明記をめぐる世論調査結果に違いが出ている。
9条2項を維持し、自衛隊を明記する憲法改正案は、安倍晋三首相が昨年5月に提案したもの。 自民党内には戦力不保持を定める2項を削除し、自衛隊を戦力として明確に規定すべきだとの意見がある。立憲民主党や希望の党は首相案に反対している。
日経調査では、自民党支持層では「2項維持」が55%と過半に達し「2項削除」は24%、「明記 の必要ない」は11%だった。無党派層は「2項維持」が44%、「2項削除」が8%、「明記の必要な い」が27%。立憲民主党支持層は「明記の必要ない」が5割を超えた。
憲法改正の国会発議はいつが望ましいかも聞いた。「いまの通常国会」が20%、「今年秋召集の臨時国会」が14%で、あわせて34%が年内の発議に賛意を示した。これに対し「2019年中」が 14％、「20年以降」が13％、「そもそも発議する必.要はない」が19%で、あわせて46%が年内の発 議に否定的だった。
自衛隊明記に関する世論について、自民党憲法改正推進本部の保岡興治特別顧問は日経の取材に「『戦力不保持』を削ることに抵抗感が強い人が多いのだろう。2項を維持して自衛隊を明記する案が現実的な落とし所だ」と話した。
ただ、報道各社の調査をみると質問文や選択肢の微妙な違いで異なる結果が出ている。日経で「明記する必要ない」とした選択肢について、NHKは6〜8日の調査で「憲法9条を変える必要はない」とした。すると38% がこの選択肢を選び、2項維持と2項削除を抑えて最多だった。
「2項を削除し自衛隊を明記すべきだ」の選択肢についても差が出た。読売新聞のじ日の調査では「2項は削除し自衛隊の目的や性格を明確にする」としたところ、 これが34%で最多だった。毎日新聞は20〜21日の調査で「2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」としたところ、12 %にとどまった。
埼玉大の松本正生教授 (政治意識論)は聞き方の違いに加え「憲法改正の質問の直前にどんな内容を聞いたか、という点も結果に影響する」と話す。例えば安倍政権の経済政策に関する質問を聞いた後に憲法について聞くと、経済政策に比べれぱ憲法改正の優先順位が低いと思われ、改憲に慎重な意見が増える可能生があるという。
調査結果の違いに関しては「まだ明確な主張を持っていない国民が多いのだろう」（公明党幹部)との見方もある。松本教授は「各社の結果の違いは、有権者のなかにまだ憲法改正のリアリティがないことを示している」と分析する。
＞（以上）
1/31日経＜安倍氏、改憲なぜ急ぐ 国会発議、まず年内めざす 不調なら来年の二段構え
憲法改正を巡り自民党内の動きが慌ただしくなってきた。３月の党大会までに党独自の改憲案を取りまとめる方針だ。改憲を急ぐ裏にはどんな戦略があるのか。安倍晋三首相が９月の党総裁選に勝てば任期は2021年まで。自らが打ち出した20年の新憲法施行の目標から逆算して18年にまず国会発議を目指し、不調なら19年にする二段構え戦略とみられる。
衆院予算委で答弁する安倍首相（30日）
首相は改憲論議を党に任せるとの姿勢を繰り返すものの、改憲日程を首相官邸がコントロールするのは公然の事実。その首相らがこれまで視野に入れていたのは19年夏の参院選に合わせて憲法改正の投票を実施する「ダブル投票」だった。改憲の是非だけが焦点となる国民投票単独での実施よりも、集票の相乗効果が見込める。野党への批判票も改憲賛成票として上積みできるとの計算があった。
ただし19年は天皇陛下の退位や改元、参院選、日本で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議など大きな行事が相次ぐ。日本で初めての国民投票が、こうした窮屈な日程の合間を縫って実施されるべきではないとの声が永田町で広がる。
「ダブル投票」の制度的な難しさを指摘する声も強まる。参院選の選挙活動を制約する公職選挙法よりも国民投票法での国民投票運動に関する規制の方が緩いためだ。
例えば、参院選公示後の選挙期間中は、公職選挙法では戸別訪問が認められず、ポスターなどの配布制限もある。国民投票法に基づく国民投票運動だと主張すれば、戸別訪問やポスター配布も制約されない。せっかくの国民投票が大混乱しかねない。
もっともこうした政治日程や国民投票の制度的な課題などはある程度は織り込み済みで、それでも利点の方が上回るとみて官邸が照準を合わせていたはず。日程の前倒しに動くのは別の理由がある。改憲への世論の想定以上の慎重論だ。
日本経済新聞社の１月の世論調査では首相が提案する「９条２項を維持し、自衛隊を明記する」との案への賛成は47％と最多。それでも５割に満たない。
ＮＨＫの同月の調査では「９条を変える必要はない」が38％に上った。公明党は「参院選までは選挙で勝つことを優先すべきだ」と訴え、政府高官は「このままでは参院選後へ先送りされかねない」と懸念する。
そもそも参院選とのダブル投票に照準をあわせてきたのは参院選後に先送りはできないとの判断があった。国会発議には与党や改憲勢力を合わせて衆参両院で３分の２の賛成が要る。参院選で自民党が議席を減らせば、３分の２を割り込む事態もあり得るからだ。
しかし「ダブル投票」に合わせてスケジュールを進めていくと慎重な世論や公明党の反発でずるずると先延ばしされ、改憲そのものができなくなる恐れがある。「ダブル投票」という節目は視野に入れつつも、もう少し前に照準を合わせる二段構え戦略が浮かび上がる。
具体的にはこうだ。まずプランＡとして参院選前の19年初めまでに国民投票を実施するシナリオを描く。世論が盛り上がり、野党も改憲論議を避けられない状況になれば、そのまま国会で改憲を発議し国民投票を実施する。
改憲への理解が思うように深まらなければ、プランＢとして参院選に合わせた国会発議や国民投票をうかがう。二段構えで備えるなら「今から議論を本格化させて損はない」というわけだ。
国民投票は国会での改憲発議から60日以後180日以内に実施する。19年初めまでに実施するには、遅くとも秋に臨時国会を開いて改憲を発議する必要がある。首相や改憲に積極的な議員らは、秋の臨時国会が改憲の山場になるとみて、今国会から雰囲気づくりを進める。自民党が３月の党大会までに党独自の改憲案をまとめようと動くのも、そのためだ。
17年10月の衆院選は、当初は18年後半が本命とみられていたのを首相が１年前倒しして圧勝した。国民投票は、衆院解散と違って首相の決断だけで時期を選べないのも確か。今国会で改憲論議をどこまで詰められるかが、首相が表明した20年までの新憲法施行の実現を左右する。（島田学）＞（以上）
ジェイソン・モーガン著『日本国憲法は日本人の恥である』を読みますと、「アメリカはなぜソ連と同盟を結んだのか。その背景には、ともに伝統をぶち壊すことを目的とするという共通項があったからである。
そもそもソ連の誕生はロシアの伝統(特にロシア正教会とその習慣)をぶち壊す運動の結果だった。ロシア国内では、激しい反ロシア運動が起こり、最終的にレ—ニンが登場してボルシｴビズムが登場した。
一方、アメリカの連邦政府はアメリカの伝統に対して非常に否定的だった。特に南北戦争の後、連邦政府の使命はアメリカ大陸に残るあらゆる伝統を壊滅させることだった(連邦政府の先住民族に対する扱いはその古典的な例である)。
このように伝統に対する考え方の面では、アメリカの連邦政府とソ連は瓜二つだったのである。そういう意味で、私は第二次世界大戦(ほんとうの名前は、「第二次反伝統世界大戦」だと言ってもいい)で、両国が同盟をつくったのは自然なことだったのだ。
伝統を壊すという意味では、宗教を潰すことも重要だった。それはアメリカのリベラルは、伝統と宗教が堅固に存在しているとなかなか落ち着けないからだ。
なぜ落ち着けないのか。それは、リベラルが描く人間像が虚像にすぎないからである。」（P144～145）
「またその一方で、宗教をぶち壊すことに必死になった。宗教的な存在(天国、神様、教会、天使など)は政府の力などを簡単に超越してしまうからである。
ちょっと脱線するが、今の中国には政府の許可のないチべット仏教の頂点に立つダライ・ラマ(法王)の“生まれ変わり”を禁止するという、笑ってしまう法律があるそうだ。しかし、アメリカの連邦政府も同じような目で宗教を見ている。国民を思うがままに操りたい政府にとって、宗教は最も嫌いな存在なのだ。
実はアメリ力が太平洋戦争で日本を徹底的に攻撃した大きな理由のーつにこの宗教問題があったとも言える。日本はすばらしい伝統と宗教の両方を兼ね備えていた。アメリカの連邦政府にとっては、それが許しがたかった。だから、アメリカは、日本との戦争で日本の伝統と宗教を完膚なきまで粉々に壊さなければ気がすまなかったのである。
しかしその目的は、武力だけで達成できるものではなかった。そこでアメリカは日本の軍隊を滅ほしてのち、すぐさま次の戦争を始めた。日本人洗脳作戦だ。
アメリカは、占領政策を推し進める中で歴史を捏造して太平洋戦争を日本による一方的な侵略だと書き換え、日教組などを通じて、「日本」という許しがたい存在を消し去ろうとした。それは、かつてアメリカの先住民族に対して行い、彼らの伝統、宗教、過去、そしてアイデンテイテ-まで奪った方法とまるで同じだった。
そして、すべてを失った日本(言い換えればすべてをアメリカの連邦政府に奪われた日本)は、「アメリカ連邦政府という偶像を拝めば、日本の安全を保障する」という条件で、 メイド•イン.アメリカの憲法を受け入れ、アメリカの傘下に入ったのである。
つまり、今の日本国憲法はまるで偶像を崇拝しているようなものだと言っても言い過ぎではないのだ。
アメリカの連邦政府は天国や神様を忘れてしまい、神様の代わりに自分の”理性”を拝むようになっている。それはまったくの偶像にすぎないのだが、それこそ「啓蒙思想」の最終的な姿である。
そして、神様を天国から追い出したアメリカ帝国は、他国に対して自らを崇拝の対象にすることを求め、偶像崇拝の「応募者」を必死に探し、応募者が見つからなければ、戦争を起こしてでもむりやりにでもそれを実現しようとする。そういう意味では、日本国憲法は、アメリカンイデオロギーという偶像を崇拝するためのインストラクシヨン•シート(指示書)であり、そこには個人を尊重するという考え方はまったく存在していない。」（P．146～147）米国が日本を戦争に嵌めたのはFDRの個人的な性格に依るものと思っていましたが、それだけではないようです。ローマがｶﾙﾀｺﾞに押し付けたのと同じように、武力放棄の意味で憲法9条を日本に押し付けたと思っていましたが、宗教や伝統を破壊するためもあったと言うのは新しい発見です。この本は米国の歴史学会の実態も余すところなく暴いていて、読んでいて面白いです。是非ご一読を。
1/31日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜「自衛隊」ではなく「自衛権」を憲法に定める 改憲に関するアンケートを開始 森 永輔＞
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071000146/012500019/
小生もアンケートに参加しました。実現可能性は考慮に入れず、「9条2項削除」「自衛権の行使を追加」に〇しました。
憲法改正に反対している人に聞きたいのは、北の脅威にどう対応したら良いのか教えてほしいです。金正恩は「話せば分かる」タイプではありません。日本に核投下されて全滅の道を選ぶのか、はたまた北の奴隷となって生きる道を選ぶのかのどちらかになるだけです。まあ、反対している人の大部分は深く考えず、左翼ﾒﾃﾞｲｱのプロパガンダに洗脳されているだけと思いますが、いい加減覚醒したらと思います。
鈴置氏の記事で2/9ﾍﾟﾝｽ副大統領と安倍首相が文大統領と会って話すのなら、「これ以上北との宥和政策を採るなら、韓国がどうなろうと知ったことはない」と日米で韓国に最後通牒を突き付けてほしい。平昌パラが終わり次第、米軍は北を単独で攻撃してほしいと願っています。自衛隊は拉致被害者の救出に向かいますが、敵の陸軍の動向も見なければなりませんから慎重にやらないと。在韓邦人救出は他の諸外国と協力してとなるでしょう。
記事
平昌五輪で韓国と北朝鮮は女子アイスホッケーの合同チームを編成。「平和ムード」を演出するが…（写真提供：大韓体育会/Lee Jae-Won/アフロ）
（前回から読む）
平昌（ピョンチャン）冬季五輪を期に、韓国と北朝鮮が共闘体制に入った。敵は米国だ。
演習は永遠にやめよ
—平昌五輪を前に平和ムードが盛り上がっています。
鈴置：表面的には「平和ムード」ですが、実態は韓国と北朝鮮による「米国追い出し作戦」です。米韓合同軍事演習の再延期、あるいは完全な廃止に向け、南北は手を携えて動いています。
まず北朝鮮が「演習を永遠にやめよ」と言い出しました。朝鮮中央通信の「朝鮮政府・政党・団体連合会議」（1月24日付、日本語版）という見出しの記事から引用します。
最高指導者金正恩委員長が今年の新年の辞で提示した祖国統一課題の貫徹のための朝鮮政府・政党・団体連合会議が24日、平壌で行われた。
（報告者と各討論者は）南朝鮮当局が米国との戦争演習を永遠に中断し、南朝鮮に米国の核戦略資産と侵略武力を引き込む一切の行為を中止すべきだと強調した。
「戦争演習を永遠に中断せよ」――延期した米韓合同軍事演習を実施に移さず完全にとりやめよ、と北朝鮮は要求したのです。
合同演習は例年、3月上旬から約2カ月間実施されます。しかし、今年は1月1日の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の平昌五輪への参加表明を受け、米韓が急きょ延期しました（「『五輪休戦』で金正恩の窮地を救う文在寅」参照）。
偽装平和攻勢に反撃した米国
—北朝鮮の要求に対し、米国はどう反応しましたか。
鈴置：直ちに反撃に出ました。朝鮮日報の「米『北に変化はない……軍事パレードは国際社会への挑戦』」（1月27日、韓国語版）が、米国の反撃ぶりをまとめています。
ネラー（Robert Neller）海兵隊総司令官は1月25日にワシントンのCSIS（戦略国際問題研究所）の講演会で「（朝鮮半島での演習は）相手に『我々は準備を終えた。我々と争わない方がいいぞ』と理解させるためのものだ」と述べた。合同演習を中断する考えはないということだ。
マティス（James Mattis）国防長官も1月25日、「1953年以降、軍事オプションは残っており、今も存在している」と述べた。北朝鮮との対峙の状況に変化はない、という意味だ。
米国防総省と韓国の合同参謀本部が1月25日、同時に五輪後に直ちに合同演習を再開すると発表したのも、五輪を利用した北朝鮮の偽装平和攻勢を事前に食い止める目的と見られる。
1月26日、ナッパー（Marc Knapper）駐韓米大使代理は「（北朝鮮による合同演習の永久中断の要求は）話にならない。とても受け入れることはできない」「演習は五輪終了後に必ず再開する」と述べた。
助太刀に出た韓国
—一斉射撃ですね。
鈴置：すると、韓国が北朝鮮の援護射撃に出たのです。1月26日、趙明均（チョ・ミョンギョン）統一部長官がソウル市内で講演し、合同演習が平和の邪魔物であるかのように語りました。
朝鮮日報の「統一部長官『韓米訓練再開で昨年に逆戻り』『北、2月8日に脅威与える軍事パレードを準備中』」（1月26日、韓国語版）から、その発言を拾います。
韓米合同軍事演習を再開すれば、北朝鮮は当然、猛烈な強度で反発するだろう。北朝鮮が挑発に出る可能性が高い。
すると再び北朝鮮に対する追加制裁を科すという悪循環に陥り、昨年と一昨年のような（緊張）状況に急速に戻る可能性が高いというのが現実的な見通しだ。
—合同演習を厄介者扱いしましたね。
鈴置：朝鮮日報の記事も触れていますが、米韓の軍当局はパラリンピック（3月9日―18日）終了後、直ちに合同演習を実施すると宣言しました。何と言われようと、やめるつもりはありません。
ブルームバーグの「U.S. Military Drills With South Korean Planned After Olympics」（1月25日）が以下のように報じています。
韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は1月25日、米韓合同軍事演習は平昌五輪・パラリンピックの後、3月末に“普通”（“normal” ）に実施されると会見で明かした。
米国防総省もそれに声を合わせた。マッケンジー（Kenneth McKenzie）中将は記者らに「五輪期間中に一時中断したものであり、演習は五輪が終われば直ちに実施する」と語った。
「普通」（normal）に――とは、演習の規模や期間は縮小せずに、との意味でしょう。開始時期は3月25日ごろと見られています。
軍事パレードで危機感あおる
—「演習は少し後ろにずらしただけ」という姿勢ですね。
鈴置：そこで北朝鮮と韓国の「親北」政権は、揺さぶりに出ました。趙明均長官は1月26日の講演で、五輪開会式の前日に実施されると見られる北朝鮮の軍事パレードを材料に、危機感を煽ったのです。
北朝鮮が2月8日、大規模な軍事パレードを準備している。かなり大きな規模の兵力と、北朝鮮が持つほとんどの兵器をこのように（動員）することで、相当に脅威のある軍事パレードになる可能性が高い。
北朝鮮は今年、政権樹立70周年の建軍節（軍創建記念日）を迎える。金正恩委員長は後継者の立場を完全に固めるため、党や国家が主催する行事を大々的に展開している。
—緊張を激化する合同演習はやめろ、と言うのですか？
鈴置：そこまで露骨には言っていませんが「米朝は取引できる」と謎をかけたのです。趙明均長官の本心は「北朝鮮が軍事パレードを中止する代わりに、米国は合同演習をやめるか再延期すべきだ」ということと思われます。講演で以下のように語っています。
時間内に（合同演習が始まると見られる3月25日ごろまでに）北朝鮮と米国の間で対話が始まるよう、誘導するのが重要だ。
米朝対話が始まるなら、合同演習は再延期される可能性が高い。というか、再延期しないと北朝鮮は米国との対話は受けない。
一方、北朝鮮が平昌五輪の開始前日の2月8日に軍事パレードを実施した場合、面子を潰された米国は対話に応じないでしょう。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は米朝対話の開始を名分に、軍事パレードの中止と合同演習の再延期を取引させたいのです。
ウソ臭い2月の建軍節
—そんなに上手くいくのですか。
鈴置：難しいと思います。韓国の主張は、要は北朝鮮への圧力を弱めろ、ということです。合同演習を含め軍事的な圧力は経済制裁と並び、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるための貴重な手段です。
北朝鮮は米国まで届くICBM（大陸間弾道弾）を実用化する直前の段階まで来ています。今、圧力を弱めれば、状況は米国や日本にとって一気に悪い方向に傾きます。
その方向に韓国が持って行こうと画策しているのですから、米国の目には当然「南北が組んで米国をだまし、時間稼ぎしている」と映ります。そもそも「2月8日の軍事パレード」というのがウソ臭い。
北朝鮮の建軍節は1978年以降、4月25日と定められており、この日に軍事パレードを実施したこともありました。それが、今年から建軍節は2月8日――五輪開始前日――だと1月22日に突然、言い出したのです（日経・電子版「北朝鮮、軍創設の記念日 2月8日を指定」参照）。
2月の平壌（ピョンヤン）は極寒で、屋外活動には不向きです。「合同演習と取引するためのカード」を急きょ作ったな、と思うのが普通です。
「闘争しろ」と北から指令
—米国が韓国を疑うのも無理はない。
鈴置：趙明均長官も1月26日の講演で、それをポロリと漏らしました。先ほど引用した朝鮮日報の記事によると、以下のように語ったのです。
現在、進行中の状況（南北対話）に関し米国は支持しているが、憂慮しているのも事実だ。米国が我が国の政府に対し様々の疑いを持っているとの指摘もある。そんな点にも神経を使っている。
—趙明均長官も、韓国が米国や日本から疑いの目で見られていることは分かっている……。
鈴置：でも、だからと言って北朝鮮との共闘をやめるわけにはいきません。文在寅政権の中枢部――青瓦台（大統領府）では北朝鮮と極めて近い、親北派の活動家が要職を占めています。
冒頭に引用した朝鮮中央通信の「朝鮮政府・政党・団体連合会議」という記事に以下のくだりがあります。
（報告者と各討論者は）北と南、海外の全同胞は北南関係の改善を妨げ、情勢を緊張させようとする内外の好戦勢力の北侵戦争策動に反対する闘争を繰り広げなければならないと述べた。
北朝鮮から「北侵戦争策動に反対する闘争を繰り広げろ」と指令が下りたのです。米韓合同軍事演習は何が何でも阻止せねばなりません、親北政権としては。
奥の手は南北首脳会談
—でも、米国は「もう演習は延期しない」と言っています。
鈴置：南北には首脳会談を開くという奥の手があります（日経・電子版「北朝鮮、次の『時間稼ぎ』は南北首脳会談」参照）。
平昌五輪で平和ムードを盛り上げたうえ、パラリンピック閉幕（3月18日）の後に韓国と北朝鮮が首脳会談を開く、と発表するのです。1月26日の講演で、趙明均長官はそれを示唆する発言もしています。
（五輪・パラリンピックが終わった後の）4月にも（南北関係が）続く動力を確保し、6月以降も引き続く状況をいかに醸成するかが我々に与えられた課題だ。
「南北関係が続く」最大の原動力は首脳会談です。南北の間で何らかの合意を成すには、これ以上の対話はありません。
世界の多くの国も南北首脳会談の開催を歓迎するでしょう。北朝鮮の核武装とさほど関係ない国は、偽装の平和であっても目前の軍事衝突が避けられればいいのです。
それに専門家でない限り、普通の人は文在寅政権が親北派に動かされていることを知りません。普通の人は、対立していた南北が話し合うのだからいいことに決まっている、と思います。
そんな中「米韓合同軍事演習を予定通りに実施する」と米国が言い続けられるでしょうか。米国の中からも北朝鮮の核問題に関し「南北首脳会談の進展を見守ろう」といった声が出るのは間違いありません。
子供だましの時間稼ぎ
—普通の米国人はともかく、事情を知る指導層までも「核問題の解決は南北に任せよう」と考えるでしょうか。
鈴置：韓国は米朝対話をエサに南北首脳会談を飲ませる作戦です。米国に「南北首脳会談は米朝対話を実現するためのものだ。文在寅大統領が金正恩委員長に会ったら、米国と話し合う機会を持つよう説得する。米国は北と直接話し合っては核を放棄させればよい」と持ちかけている模様です。
1月27日にハワイで開かれた米韓国防相会談の冒頭、宋永武（ソン・ヨンム）国防長官が「南北対話は究極的に北朝鮮を米国との（非核化）対話に導くためのものという文在寅大統領の発言に関し（マティス国防長官と）意見を交換する」と語っています。
中央日報の「マティス国防長官『南北間の五輪対話は核問題解決できない』」（1月29日、日本語版）などが報じました。
なお、この記事の見出しから分かるように席上、マティス国防長官は「五輪対話では核問題は解決できない」と改めて韓国にクギを刺しています。
—米朝対話が実現したとして、北朝鮮は核を放棄するのでしょうか。
鈴置：その可能性は極めて低い。どんなに早急に米朝会談を開くとしても数カ月先。そのころ、北は米国まで届くICBMを完成しています。
米国から少々脅されても「ワシントンが消滅してもいいのか」と脅し返せるようになるからです。そんな子供だましの時間稼ぎ作戦に米国が乗るとは思えません。
原潜寄港を拒否した韓国
—韓国は、北が核武装してもいいのですか？
鈴置：いいのです。北朝鮮の核は「民族の核」です。日本や米国に落とす核であって韓国には落ちて来ない――と多くの韓国人が考えています。北の核に必死で反対するのは保守の一部だけです（「『南北共同の核』に心踊らす韓国人」参照）。
「同盟よりも民族」を象徴するエピソードがあります。韓国メディアは「米攻撃型原潜が1月18日に釜山に寄港する予定だったが、南北関係への影響を懸念する韓国政府が断った」と報じました。
聯合ニュースの「米原潜、釜山港に入港しようとしたものの計画変更」（1月17日、韓国語版）などで読めます。
韓国は、北朝鮮に軍事的に脅されるたびに米国に対し「同盟国の義務」として爆撃機や原潜など「戦略資産」を派遣するよう求めてきました。
その韓国が、北朝鮮の顔色を見て原潜の寄港を断ったというのです。「寄港拒否」を社説で批判したのは朝鮮日報ぐらい。ほかの保守系紙はさほど反応しませんでした。
「原潜の寄港を認めて北を怒らせたらどうするのか」「民族の和解の舞台となる五輪に水を差すな」といった読者の反応が怖かったのでしょう。韓国人にとって、核を持つ同族との良好な関係が、米国との同盟よりも重要になってきたのです。
「『米韓同盟破棄』を青瓦台高官が語り始めた」で、第2次朝鮮戦争は「米日VS北朝鮮」の戦いだ、と述べました。いざという時に、韓国が中立を宣言する可能性が高まったからです。
しかし、平昌五輪を契機に韓国が北朝鮮側に付いたので、それは「米日VS南北」に変化しました。朝鮮半島の対立の構図が根本から変わったのです。「米日韓VS北朝鮮」という図式など昔話です。
安倍に「SOS」の米国
—構造の急変に韓国人は気がついているのですか？
鈴置：一部のメディアが報じ始めました。中央日報の1月26日の解説記事の見出しが「平昌五輪、『韓VS米日』の対決の場に変質か」（日本語版）でした。
韓国語版の元記事（1月25日）の見出しは「『安倍、平昌に一緒に行ってくれ』とペンス米副大統領がSOS」ですが、サブ見出しが「平昌が平和の祭典？ 『韓VS米日』の対決の場に変質か」でした。
筆者はソ・スンウク東京特派員。安倍晋三首相が五輪開会式に出席することにしたのは、訪韓するペンス（Mike Pence）副大統領とスクラムを組んで南北朝鮮の対話ムードを牽制するためだ、と分析した記事です。
なお、ソ・スンウク特派員はその1日前にも「平昌行きを『大決断』という安倍首相、彼が来る本当の理由は…」（1月24日、日本語版）を載せています。
この記事では「ペンス副大統領が率いる米国の訪問団が平昌を訪問する中、日本だけが疎外されることを懸念した可能性もある」と書いていました。「韓米がスクラムを組み、日本がのけ者になる」と見ていたのです。
五輪をハイジャックした金正恩
—なぜ、1日で見方が変わったのでしょうか。
鈴置：ペンス副大統領の訪韓の目的は五輪の開会式出席という儀礼的なものではなく、北朝鮮が五輪をハイジャックして宣伝戦の場にするのを阻止するためだ、と報じられたからでしょう。
ロイターの「Pence aims to counter North Korea ‘propaganda’ at Olympics: White House」（1月24日）によると、匿名の米政府高官が以下のように語りました。
金（正恩）が平昌五輪をハイジャックし、その発するメッセージを思い通りにするとペンス副大統領は非常に懸念している。
北朝鮮は前々から、そうした操作が天才的に上手い。非常に危険な国だ。ペンス副大統領は訪韓中にメディアの取材を受ける。
ペンス副大統領は――たぶん安倍首相も、韓国で「北朝鮮の偽装平和攻勢に騙されるな」と呼びかけるのでしょう。
民族の和解を恐れる日本
—北朝鮮と文在寅政権は、それにどう対抗するのでしょうか。
鈴置：すでに「民族の和解を米国と日本が壊そうとしている」と韓国人に、あるいは世界に向け宣伝し始めています。
朝鮮中央通信は1月24日付で「日本は朝鮮民族の和解雰囲気がそんなにも快くないのか」 （日本語版）という見出しの論評を配信しました。以下が書き出しです。見出し同様に、日本語が少しおかしいのですが、そのまま引用します。
全世界が朝鮮半島情勢の緩和に支持と歓迎の声を高めている時、米国に劣らず意地悪く振る舞って邪魔する国がある。狭量のことで政治小国と指弾を受ける日本がそうである。
五輪により南北の友好ムードが高まるにつれ、こうした視点で報じる韓国紙が出てくるでしょう。すでに韓国語のネット空間には「米国と日本が民族分断を画策する」との声が登場しています。
北朝鮮を胡散臭い国と見る韓国人は多い。でも、彼らも「大国によって同民族が仲たがいさせられる」ことには憤りを覚えます。
試合を通じ反米・反日感情が高まるのではないかと警戒する韓国の親米保守派もいます。例えば、女子アイスホッケーで南北合同チームと日本が対戦し、米国人が審判を務めるケースです。
もし、合同チームにとって不当な判定が出たと思えば「民族の和解を嫉妬する米国と日本の陰謀だ」と騒ぐ韓国人が出ると思います。
騒ぎを起こせば南北の勝ち
—ソウル五輪（1988年）でも騒ぎがありました。
鈴置：ボクシングの試合で、判定に不服でリングに座り込んだ韓国選手がいました。会場の係員も照明を落とすなど騒ぎを大きくし、一部の新聞も民族感情を煽りました。
平昌で「大国の横暴」を思わせる事件が起これば、北朝鮮や文在寅政権にはしめたものです。「米国に頼らず我々、血を分けた兄弟だけでやっていこう」「まずは米韓合同軍事演習を拒否しよう」といった声がSNS（交流ソフト）などで噴出すると思われます。
もちろん、こうした事件は偶発的なものですから、起こるとは限りません。ただ、平昌五輪が「米日VS南北」という対立構造への分岐点となるのは間違いない。五輪を期に韓国が、国の基本姿勢を「同盟」から「民族」へと大きくカジを切ったからです。
そんな韓国に、ペンス副大統領や安倍首相が出かけて行って「偽りの平和」を批判する――。それは「民族分断を画策する悪役」を演じることを意味します。
（次回に続く）
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『トランプが最も恐れる男、バイデン前副大統領 「三度目の正直」で大統領を狙う民主党重鎮の「回顧録」』（1/29JBプレス 高濱賛）、『相手がトランプだと頭に血が上るエリート記者たち 「中立」原則はどこへやら？ 軒並み外れた政権の将来予測』（1/28JBプレス 古森義久）について
1/30希望之声電台＜疑與習近平決裂 金正恩突然發出一罕見指令＝習と決裂は疑うが、金正恩は突然あまり見ない指令を発した＞韓国メデイアによれば、北は中国からの工業品以外は輸入禁止にしたと。昨年の国連決議による北京の制裁に対する金の抗議の意味で。それでもロシアに石炭を運び、それをロシアは日本や韓国に売却している。明らかな制裁決議違反であるが。これは今でも続いている。
http://www.soundofhope.org/b5/2018/01/28/n1491380.html
1/30産経ニュース＜トランプ大統領、ＴＰＰ政策逆転のワケ 「中国の略奪的な経済慣行」で再認識か 古森義久＞この中に「デービッド・マルパス財務次官がトランプ演説直後に述べた説明である。 「ＴＰＰ政策のシフトの理由はここ１年間に起きた状況の変化だが、最大の要因といえるのは中国の経済的侵略がグローバル規模で激しくなったことだ。トランプ政権としての中国の略奪的な経済慣行へのより深い理解が、ＴＰＰの効用を再認識させるにいたったといえる」」とあります。トランプもいよいよ中国と対決の覚悟が出て来たのでは。ただ、復帰はそんなに簡単ではないでしょう。11か国で取り決めたのに米国が従うならまだしも。ＴＰＰが中国包囲網を形成するためと言うのであれば、お互い譲れるところはあるかもしれませんが。
http://www.sankei.com/world/news/180130/wor1801300011-n1.html
高濱氏の記事で、2020年の民主党のﾊﾞｲﾃﾞﾝが大統領候補で勝てるかなあという気がします。良く言えば老獪で議会運営巧者なのでしょうけど、インパクトが無いです。共和党主流派に通じる民主党主流派でチエンジはできないでしょう。「チエンジ」で名を売ったオバマはオバマケアを実現しましたが後は口先だけ、中露に足元を見られ、侵略を許しました。これに連なることを思えば、大統領選に出ても勝ってほしくありません。アンデイチャン氏によれば、民主党はロシアゲートをでっち上げ、トランプのせいにしていますが、元々はウラニュウムワン疑惑でヒラリーの問題だったとのこと。クリントン財団やらサーバー問題やら、ヒラリーとオバマは汚辱に塗れています。まあ、ﾊﾞｲﾃﾞﾝの代わりに若い颯爽とした人物が民主党から出るかもしれませんが。それでも、自分の党の不始末はキチンと片づけなさいと言いたいです。
古森氏の記事を読みますと、メデイアは第四の権力と言われますが、実は第一の権力なのではと言う思いがします。キャンペーンをはって日本では国権の最高議決機関たる国会の議員を簡単に落とせるのですから。而もトラブルがあっても責任を取らなくていいという恵まれた身分です。ですから勘違い男・女がこの業界には多くいる印象を持っています。所詮虚業の世界。玉石混淆の情報の中から正しい情報を掘り当てる作業を購読者ができるようになりませんと。本当にフェイクが混じっています。中共のプロパガンダと同じものもあります。識別能力を持つようにしませんと。
高濱記事
米ホワイトハウスでバラク・オバマ大統領から大統領自由勲章をかけられるジョゼフ・バイデン副大統領（2017年1月12日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕
「株価と雇用」を自画自賛するトランプ
ドナルド・トランプ米大統領は、就任2年目に入り、株価の上昇や低い失業率など好調な経済状況を政権の成果と自画自賛している。
しかし、それをまともに受け止めるのは大企業と共和党支持の白人層だけ。支持率は30％台を低迷している。主要メディアは執拗に大統領の品格のなさを批判し続けている。
主要政策では、議会共和党、民主党は真っ向から対立し、予算は会計年度が始まる2017年10月から4か月近く経った今も成立せず。暫定予算でしのいでいるが、20日には新たな暫定予算が認められず、一時は政府機関の一部閉鎖にまで追い込まれた。
そんな状況の中で、メディアは＜2020年大統領選挙にいったい誰れがトランプ大統領の対立候補になるか＞と予想し始めている。
リベラル派よりも中道派を模索する民主党
トランプ大統領が再選に意欲を見せている。周辺は勝つと強気だ。
一方、挑戦者の民主党では、エリザベス・ウォーレン上院議員やバーニー・サンダース上院議員といった著名政治家のほか、成長株、カマラ・ハリス上院議員の名前が挙がっている。
しかし、いずれも「リベラルすぎる」ことから党内には難色を示す向きもある。
そうした中で、今注目されているのが、中道派超ベテランのジョン・バイデン前副大統領（74）の存在だ。
上院議員歴36年、上院司法、外交両委員長を歴任。副大統領を2期務めた、文字通り民主党の重鎮だ。年齢的にもトランプ氏よりも年上。
すでに「過去の人」と陰口も聞かれるが、いくつかの世論調査では、「トランプ再選を阻む最有力候補はバイデンだ」と答える米国民が半数近くに上っている（参照＝https://poll.qu.edu/national/release-detail?ReleaseID=2513）。
余談だが、大統領候補と言えば、超人気テレビ司会者のオプラ・ウィンフリーさんへの大統領選出馬への待望論が出ている。
司会業のほか、ケーブルチャンネルやダイエット企業の株を持ち、資産額は28億ドル(約3100億円）の黒人女性の億万長者だ。
トランプ氏と大統領選を争えば、52％対39％でウィンフリーさんが勝つとの世論調査結果も出ている。
その半面、66％が「政治音痴のセレブが大統領になるのはトランプでこりごり」と答えている。このウィンフリー待望論はどうも「話のタネ」の域を出ていない。
今、「回顧録」を出した理由
“Promise Me, Dad: A Year of Hope, Hardship, and Purpose,” by Joe Biden, Flatiron Books, 2017
そのバイデン氏が2017年末に出した「回想録」が今ベストセラーになっている。
2015年、息子のボー氏(享年46歳）を脳腫瘍で亡くしている。
バイデン氏は1972年、30歳の若さで上院議員に当選した直後、妻のネイリアさんを交通事故で失った。
同乗していた3人の子供のうち長女も死亡。2人の息子ボー氏とバート氏は瀕死の重傷を負う。
亡くなったボー氏は、その後、政界入りし、デラウェア州政府の司法長官を2期務めていた。将来、大統領になる器だと、地元紙は書いていた。
本のタイトル、「Promise me, Dad」(パパ、僕に約束してくれ）は死ぬ直前にボー氏が父バイデン氏につぶやいた一言だった。
「息子は言った。『僕は何があっても大丈夫だ。だから約束してほしい。僕にどんなことがあってもパパは大丈夫だと言ってくれるかい』。私は『大丈夫だよ。ボー』と答えた」
「息子は言った。『それだけじゃだめだ。1人のバイデンとして言葉に表してくれ。パパ。＜約束する＞と言ってほしいんだ』。私は『分かった、約束する』と答えた。ボーは、父である私にも死んでいく自分と同じような心の安らぎを与えようとしてたのだ」
副大統領としてバラク・オバマ大統領を支えてきた多忙の日々。その激務中で最愛の息子が父を置き去りにして去っていく悲しみ。その悲しみを乗り越えて重職を全うし、翼を休めたかに見えるバイデン氏。
「回想録」に描かれた家庭を愛するバイデン氏の姿は多くの人々感動を与えている。
だが、生き馬の目を抜くワシントン政界の読み方は異なっている。行間には2020年出馬への秘めた決意が滲み出てとみる向きが少なくないのだ。
それにはそれなりの理由がある。昨年夏頃からバイデン氏の周辺も慌ただしくなっている。
2017年6月にはバイデン氏出馬を前提にした政治行動委員会（PAC)「American Possibilities(アメリカの可能性)」を設立。同委員会の責任者にオバマ氏の選挙キャンペーンに2度も携わったグレッグ・シュルツ氏が就任している。
行間ににじみ出ている2020年出馬への「決意」
そう思って本書を通読していくと、その「決意」が何か所か出てくる。
バイデン氏は、2015年7月、アンドルー・クオモ・ニューヨーク州知事と5時間話した時、同知事は、父親のマリオ氏が大統領選出馬を断念した時、言っていたことをまず回顧している。
「マリオ氏はアンドルー氏にこう述べた。『決断を下す時大切なことは後で後悔しないことだ。なぜならその決断は自分に一生ついて回るからだ』と。マリオ氏はその年の後半、他界した」
バイデン氏はこれまでに2度大統領選に出馬したが、2度とも途中で撤退している。1度目は1988年、予備選の最中に行った演説が英労働党党首の演説の内容を盗用したとの疑いが持ち上がり、撤退に追い込まれた。
2度目は2008年の予備選前半のアイオワ州で第5位、ニューハンプシャー州では第6位と振るわず、諦めた時だ。
今度出るとすれば、まさに「三度目の正直」ということになる。
2020年大統領選出馬への「決意」は、バイデン氏が尊敬するドイツの哲学者、イマヌエル・カントの言葉を引用することで示唆しているようにも思える。
「カントは言う。『幸福になるためのルールは3つある。何かをすること。誰かを愛すること。そして何かに希望を抱くこと』」
「私が2016年大統領選に立候補しなかった理由は息子ボーの死別と無関係ではなかった」
「出馬するか否かは、すべてボーのこと、そして目標、希望ということと絡み合っていた。出馬を断念したことはまさにボー（のこと）を忘れてしまうと言っていると同義語だった」
「私は残りの人生をどう過ごしたいのだろう。できるだけ長い時間家族と過ごすこと、そして米国という国を変化させ、世界をより良い場所にしたい」
「そのためにやるべきことは、自分が目的とするものよりも大きい。その責務は自分に希望を与えてくれるだろう。将来に向けて私をノスタルジックにさせてくれるのだ」
「運命を尊ぶが、何が起こるか分からない」
バイデン氏は、大統領選出馬について、本書が出た直後のNBCテレビのインタビューでこう述べている。
「（大統領選に立候補するという）扉は閉じていない。私は（政界には）長いこと関わり合いを持ってきた。私は運命というものを尊ぶ。けれどもこれから1年半後に何が起こるか誰も分からない」
「私のアイルランド系の母親は私によく言っていた。『生きている限り、一生懸命努力する責任があるわ。神様と目と目が合うまであなたは死んではいないのよ』。まさにアイルランド人の真骨頂とでもいうものかもしれないね」
日米関係を知り尽くしたバイデン
暴露本(「Fire and Fury」＝「炎と怒り」）のお陰でトランプ氏の大統領としての素質が問題視されている。
大統領選挙中、同氏を身近に見てきた選挙参謀の1人は、「トランプ氏は自分の知らないことが何であるかは知っている。しかしその知らないことを知る必要性は全く感じていない」と述べている。
トランプ政治の問題点はまさにそこにあるのだろうが、政権2年目に入ってもそれを変える意図は全くないようだ。
バイデン氏は本書ではトランプ大統領については一切触れていない。しかし、昨年12月13日のCBSとのインタビューでは、トランプ政権の最大の欠陥は、外交政策にあると指摘している。
「今米外交の最大の懸案は東アジアだ。トランプ大統領の外交スタンスもさることながら外交の司令塔であるレックス・ティラーソン国務長官は国務省に綺羅星のごとくいる外交のエクスパートを使いこなせていない。これではまともな外交などできっこない」
バイデン氏は内政・外交に精通したオールラウンド・プレーヤーだ。
選挙中トランプ氏が日本の核武装に言及した際には、「日本が核を保有できないとする日本国憲法を作ったのは米国なんだぞ」と一蹴。（参照＝https://www.apnews.com/af44536131b34653a146b1b1807086d7）
また中国の習近平国家主席が「中国人民解放軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている」の述べたのに対し、「米中の連携がなければ、日本の核保有はあり得る。日本が核兵器を保有したら中国はどうする、日本は一晩で核兵器を保有する能力がある」との認識を示している。
品格といい、政治経験といい、トランプ氏にはないものすべてを兼ね備えているバイデン氏。その一挙手一投足に目が離せない。
古森記事
スイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会で演説するドナルド・トランプ米大統領（2018年1月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Fabrice COFFRINI〔AFPBB News〕
米国のドナルド・トランプ大統領が就任2年目に入り、世界各国でトランプ論が再び盛り上がっている。そのなかで私の目を引いたのは、イギリスの大手紙記者がトランプ大統領に対する評価の誤りを認めた記事だった。
欧米の主要メディアはトランプ大統領を就任当初から「米国の大統領であってはならない人物」と非難し続け、政権が倒れることを予測してきたが、倒れることはなかった──記者は自分の判断が間違っていたことを、こう素直に認めている。
トランプ大統領を前に吹き飛ぶ「中立」原則
イギリスの大手紙フィナンシャル・タイムズ（1月23日付）に、外交問題主筆のギデオン・ラックマン記者による「ドナルド・トランプと天才という言葉の多数の意味」と題する長文のコラムが掲載された（日本語訳は日本経済新聞の1月25日朝刊に掲載された）。
この記事はまず、ラックマン記者や欧米主要メディアの記者たちがトランプ氏をいかに辛辣に評しているかを記している。欧米メディアの記者たちはトランプ大統領を「どうしようもない馬鹿」「悪の天才」などと断じているという。ラックマン記者自身も、トランプ氏は白人優先の人種差別主義者であり、政治には無知、恐怖と憎しみを利用して選挙に当選した、と述べる。ラックマン記者はトランプ氏を統治者の資格のない人物だと断じ、一日も早く大統領の座を離れることが望ましいと願っているのだ。
欧米の伝統的なジャーナリズムは客観主義や中立原則を標榜している。一国の政府や政治指導者を論じるときには、論者は中立の立場をとり、反対派、賛成派の両方の見方を紹介するのが建前になっている。
だが、ことトランプの論評となると、とたんに論者の主観が前面に飛び出てきて、トランプ氏は大統領であってはならない人物だと断じるところから記事が始まる。ラックマン記者のコラム記事は期せずしてその典型例となっていた。
ちなみに日本経済新聞が日本語に訳して転載した同記事の見出しは「憎しみ操るトランプ氏」「意図的に嘘・攻撃 裏をかく『天才』」となっていた。トランプ氏が果たして憎しみを操っているのか、意図的に嘘をついているのか、それは誰にも証明できない。ラックマン記者の主張は、言ってみれば反トランプ勢力の主観的な見解である。
私は長年欧米のメディアの政治報道に接し、記者たちとも接触してきたが、彼らは基本的にジャーナリズムの客観性や中立性を尊重する良識ある人たちだと感じることが多かった。ところがその記者たちがトランプに対しては冷静さを失い、感情的な言葉でとにかく叩きまくるのである。
この反応にはいろいろな理由があるだろうが、報道の受け手側が気をつけねばならないのは事実判断である。トランプ政権はこのまま存続していくのか、それともすぐ倒れてしまうのか。その予測や判定は、記者のトランプ氏への好き嫌いではなく、あくまでも事実を基にすべきである。
軒並み外れた大手メディアの予測
ラックマン記者はこのコラムで自らの誤りを次のように認める。
<主流メディア（筆者もその立派な一員だ）は何度も、「大統領は今度こそやり過ぎたので、もはや命運は尽きた」と公言してきた。しかし、その都度、トランプ氏はメディアの予想を覆し、むしろ自信を深めてきた。実際には、同氏を政治的に葬り去ることができなかった問題、特に人種差別と女性蔑視が同氏の力を深めてきた。>
ラックマン記者は、自分をはじめとする主流メディアの記者たちがトランプ大統領について何度も何度も公言してきた「トランプの命運は尽きた」という予測はみな間違っていた、というのだ。
そういえば、米国大手メディアの反トランプ陣営であるワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズ、CNNテレビなどは「トランプ大統領の退陣」「トランプ政権の崩壊」などという予測を何度報じたことだろう。
日本でも主要メディアが、「トランプ政権の終わり」を、米国メディアの論調をなぞるように頻繁に伝えてきた。だが、それらの「予測」は見事に外れてしまっている。この大きなミスを、イギリス大手紙のベテラン記者、ラックマン氏があっさりと認めたというわけだ。日本のトランプ大統領研究も他山の石とすべきだろう。
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『米ロ対立の深刻化で「核軍縮合意」も風前の灯に 中距離核戦力（INF）廃棄条約めぐり非難合戦』（1/26日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 池田元博）について
1/29日経朝刊＜ロシア大統領選「ノー」 プーチン政権抗議デモ、各都市で 当局、主導者ら拘束
【モスクワ＝小川知世】首都モスクワなどロシア各都市で28日、プーチン政権への抗議デモがあった。３月の大統領選への出馬を却下された反体制派指導者、アレクセイ・ナワリニー氏が選挙のボイコットを訴えて開催を呼びかけた。同氏はデモ中に当局に身柄を拘束された。プーチン大統領の４選は動かない見通しだが、国民の「プーチン疲れ」を映した大規模デモで当局が多くの拘束者を出したことで、影響は長引く可能性がある。
28日、モスクワ中心部の広場はデモに集まった市民で埋め尽くされた
ナワリニー氏(中)はデモ参加直後に当局に拘束された（モスクワ）＝ＡＰ
モスクワ中心部の広場には午後、若者らが集まり「これは選挙じゃない」とシュプレヒコールをあげた。治安部隊が広場から出るよう繰り返し警告。参加者は「去るのはプーチンだ」と声を張り上げ、大統領府があるクレムリンへと行進した。行進は黙認された。モスクワでのデモ参加者は数千人規模とみられる。
ナワリニー氏はデモ参加中に拘束された。同氏は自身のツイッターで「（拘束は）無意味だ」と抗議運動の続行を呼びかけた。現地メディアによると全国では250人以上が拘束された。デモに参加した大学生のニキータさんは「選挙の結果は変えられなくても抗議を諦めたらロシアはさらに悪くなる」と訴えた。
ナワリニー氏陣営によると、デモはサンクトペテルブルクやウラジオストクなど110都市以上で計画された。街頭運動で大統領選ボイコットの世論を高めて投票率を下げ「国民が真の選挙と受け止めていない」（同氏）ことを示す狙いだ。28日はホームページでも各地のデモを中継。警察がモスクワの同氏の事務所に押し入り、中継が中断する様子も映し出した。
ロシア中央選管は2017年12月にナワリニー氏の大統領選への立候補申請を却下した。過去に受けた有罪判決を理由としたが、同氏は「プーチン政権は（対決を）恐れて出馬を阻止した」と政治的判断だと反発している。欧州連合（ＥＵ）も「民主的選挙の見通しに深刻な疑いがある」と声明で懸念を表明した。
選挙を控え、プーチン政権は反体制派への圧力を強めている。ナワリニー氏や陣営の拠点を警察が何度も捜査し幹部らを拘束。モスクワの裁判所は22日、同氏の活動を支援する基金の閉鎖を命じる決定を出した。
大統領選は当選が確実視されるプーチン氏の事実上の信任投票となる見通し。実質的な対抗馬は不在で国民の関心は薄い。政権は目標とする「投票率７割、得票率７割」を達成し、高い支持を内外に印象づける狙いだ。
1999年の首相就任以来、プーチン氏はロシアを20年近く率いてきた。同氏を引き継ぐ指導者の不在を政治的停滞とみる世論は一定数ある。今回のデモへの対応が政権への失望を招き大統領選での投票率や得票率が下がれば、プーチン氏の指導力に疑問符がつく。
ナワリニー氏は政権汚職を追及するブロガーで、17年３月と６月に呼びかけた反政府デモは全国に広がった。過去のデモでも同氏や多数の参加者が一時拘束された。＞（以上）
1/29ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ北野幸伯＜絶対権力者プーチンの再選が決して「楽勝」とは言えない理由＞
http://diamond.jp/articles/-/157404
中国が民主化した暁には、今のロシアと同程度の民主主義になるのではと想像される記事です。敵を立候補させないのは香港と同じやり方です。ﾌﾟｰﾁﾝは投票率70％、投票率70％目指すとしていますが金正恩ではあるまいし、そんなに高い支持率が必要なのかどうか。1/29日経朝刊に依れば安倍内閣の支持率は55％、不支持率は37％とのこと。これでも普通の民主主義国では支持率は高い方でしょう。長期政権になればなるほど支持率は下がりますから。
北野氏の記事で、共産党のグルディニンが対立候補として2位につける可能性は高いとのこと。メドほどではなくてもプーチンも隠し資産があるような気がしますが。それが暴露されない限りプーチンは安泰と言う所でしょう。
池田氏記事でロシアのラブロフが「イージスアショア」で日本に文句を言ってきているとのことですが、「自衛の権利は各国が持つ」し、「そもそもロシアは日本を標準にした核ミサイルを撤去すべき」、「イージスアショアは防御用武器」というのを強く主張しないと。
1/29JBプレス 渡邊 光太郎＜ロシアなしでは日本も世界も自動車を作れない 世界の自動車産業はスターリンの遺産に依存する＞「ノリリスクの鉱脈が特殊なのは、含まれる白金族元素の量が通常ではあり得ないほど多いことである。」「パラジウムは1つの狭い地域で世界の40％を超える産出量をもたらしており、ノリリスクの鉱山は世界最良のパラジウム鉱山と言ってよい。
なお、パラジウムはプラチナと類似の性質を持つ白金族元素で、化学的に安定、触媒として機能するという性質を共有する。」「例外的な時期を除き、プラチナの方がパラジウムより高価なのだが、現在は価格が逆転し、パラジウムの方が高価である。」「そんな立派な資源が全くない日本からするとひたすら羨ましい話である。もっとも、ノリリスクは金属産業による汚染により、ロシアで最も汚染された町と呼ばれているというオチがある。」「窒素酸化物は還元、有機物や一酸化炭素は酸化という真逆の反応で無害化するが、触媒コンバーターには酸化・還元の両方を一度に行う三元触媒という優れものの触媒が仕込んである。この触媒に白金族元素のプラチナ、パラジウムなどが使われている。」「プラチナというと宝飾品のイメージが強いが、2016年のリサイクルを含めた世界のプラチナ需要量244トンのうち、自動車触媒用は102トンを占めている。
一方宝飾品は68トンであり自動車用よりも少ない。パラジウムでは需要量304トンのうち、自動車触媒用は229トンであり、4分の3が自動車産業によって消費されている。 ちなみに、日本の自動車産業は2016年にプラチナ10.3トン、パラジウム26.7トンを使用した。」「プラチナ産出量は1位南アフリカ、2位ロシア、3位ジンバブエである。南アフリカだけで産出量の7割を超え、ロシアが加わると8割を超え、ジンバブエが加わると9割を超える。 もちろん日本やその他工業国でのリサイクルもあるが、リサイクルによる供給量はプラチナ供給量の2割ほどなので、世界はプラチナの7割を南アフリカ、ロシア、ジンバブエに依存しているのである。」「パラジウムでは、産出量1位ロシア、2位南アフリカ、3位カナダである。しかし、カナダはロシアと南アフリカに比べると5分の1程度の産出量しかなく、ロシアと南アフリカだけで産出量の7割5分、リサイクル分2割を足してもロシアと南アフリカに供給量の6割を依存している。」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52179
いくら資源があっても、資金と技術が無ければ宝の持ち腐れでは。価格が高騰すれば中国のレアアースと同じく代替品開発競争が激しくなり、使用されなくなる可能性もあります。
1/28日経朝刊＜欧州、強まるポピュリズム 独仏は下院選の得票20％超 イタリアでは第１党うかがう＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26239490X20C18A1SHA000/
1/29宮崎正弘氏メルマガ＜チェコ大統領に「反移民」、「反ＥＵ」、「反ＮＡＴＯ」のゼマン氏が再選
中欧に政治の地殻変動が始まっている。＞
http://melma.com/backnumber_45206_6639180/
欧州は反EUの流れは止まらないのでは。そもそも難民受け入れに甘く、自国民の犠牲が大き過ぎます。日経は相変わらず大衆迎合主義（ポピュリズム）とか極右とか言って非難じみた言葉を使ってイメージを貶めようとします。でも選んでいるのは国民だという事をお忘れなく。記者が高みに立って論評する話ではないでしょう。共産主義国に住んでいる訳でもないのに。国民の選択が第一です。
記事
米ロ関係はトランプ米政権発足後も一向に改善の兆しがみえない。米大統領選へのロシアの介入疑惑の影響がやはり大きいが、ここにきて一段と関係を冷え込ませかねない懸案が持ち上がっている。核戦略を中心にした安全保障問題をめぐるあつれきだ。
1987年12月、当時のゴルバチョフ・ソ連共産党書記長（左）とレーガン米大統領（右）は中距離核戦力（INF）全廃条約に調印した（写真：ロイター/アフロ）
「現在のような複雑な国際環境にあって、ロ米間の建設的な対話は世界の戦略的安定強化に欠かせない」――。プーチン大統領は昨年末、米国のトランプ大統領に宛てた新年のメッセージで、関係改善への期待を示した。
米大統領選でロシアとの関係改善の必要性を訴えたトランプ氏が大統領に就任してから1年。米国では大統領選への介入の有無を含めたロシアとトランプ政権の不透明な関係をめぐる「ロシア・ゲート」疑惑への追及が続き、関係改善どころではない。トランプ、プーチン両大統領による公式の首脳会談も、ドイツのハンブルクでの国際会議の場を利用して昨年7月に一度開かれただけだ。
ロシアでも対米関係修復への期待は急速にしぼんだ。プーチン大統領も昨年末の記者会見では、いわゆる「ロシア・ゲート」疑惑の影響を指摘しつつも、トランプ大統領が今でもロシアとの良好な関係を望んでいるのか、あるいは希望を完全に失ってしまったのかは「本人に聞いてみなければわからない」と述べていた。
一方で、関係正常化によって米ロが「共通の脅威」に立ち向かう必要性も強調。その具体例として国際テロや環境対策、大量破壊兵器の拡散防止、中東や北朝鮮など世界各地で起きている危機の克服を挙げていた。こうした自らの意向をトランプ大統領への新年のメッセージにも込めたわけだ。
当然、外交辞令の要素は無視できないが、ロシア大統領選後の今年5月からの次の任期を踏まえれば、極端に冷え込んだ米ロ関係をそのまま放置しておくわけにもいかないという思いもあるのだろう。
とはいえ現実は厳しく、米ロの確執は今後一段と先鋭化しかねないのが実情だ。米政界を揺るがす「ロシア・ゲート」疑惑もさることながら、両国の国益に直結する安全保障問題をめぐる対立が鮮明になりつつあるからだ。
トランプ政権の「核兵器重視」で「核軍縮」が台無しに
トランプ米大統領は昨年12月、安保政策の指針となる「国家安全保障戦略」を発表した。新戦略は中国とともにロシアを、米国の国益や国際秩序に挑戦する「修正主義国家」と断じ、競争勢力と位置づけた。ロシアについては軍備力も再び蓄積しているとし、強い警戒心もあらわにした。
国家安保戦略の発表を受け、米国防総省は今年1月中旬に「国家防衛戦略」を公表。中ロを「戦略上の競争相手」とし、大国間の競争が最優先の懸案になるとして核抑止力やミサイル防衛といった米軍の体制増強を進める必要性を強調した。ロシアが核戦力の増強・近代化を進めていることもあえて指摘した。
トランプ政権はさらに、米国の核戦略の指針となる「核体制の見直し（NPR）」を近くまとめる予定だ。米メディアなどの報道によれば、「核なき世界」を唱えたオバマ前政権が2010年にまとめた前回のNPRを大幅に修正し、核兵器を再び「重要な要素」と位置づけてその役割を拡大する方針を明記。核戦力の優位性を保つことで、中国やロシアの脅威に対抗する姿勢を強調するという。
冷戦時代に米ソが核軍拡を競った名残で、世界の核弾頭の9割以上をいまだに米ロが保有する。経済規模、国防支出額、生活水準、国際社会への影響力などほとんどの分野で米ロ間に圧倒的な差が生じるなか、核戦力はほぼ例外的に双方の力が均衡する分野だ。両国間の核軍縮交渉は当然、最重要の懸案となり、緊張緩和と関係改善を印象づける象徴ともなる。
ところが、トランプ政権が中国とともにロシアを「戦略上の競争相手」とみなし、特に核戦略の分野でロシアへの対抗姿勢をむき出しにするようなら、核軍縮に向けた米ロの歩み寄りは望み薄だ。それどころか、両国間の既存の核軍縮合意の継続もおぼつかなくなる。既にその兆候が垣間見られている。
米国務省は昨年12月、ソ連時代の1987年に米ソ間で締結し、翌88年に発効した中距離核戦力（INF）廃棄条約についての声明を出し、ロシアが条約に違反していると非難。今後のロシアの対応次第では対抗措置として、米国も中距離ミサイルの研究開発に乗り出す意向を示した。
INF廃棄条約はアイスランドのレイキャビクでの首脳会談を経て、レーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長（いずれも当時）がワシントンで調印した画期的な核軍縮条約だ。射程500～5500キロメートルの短・中距離の地上配備の弾道、巡航ミサイルを発効から3年以内に全廃すると規定したもので、欧州の緊張緩和とその後の東西冷戦終結に向けた大きな一歩となった。
米国務省の声明は、その歴史的な核軍縮条約の調印からちょうど30年の節目に合わせて出された。米政府はオバマ前政権時代からロシアの条約違反を指摘。トランプ政権も昨春、ロシアが欧州向けに新型の地上発射型巡航ミサイル「SSC8」を実戦配備したとし、INF廃棄条約に抵触すると非難してきた経緯もある。ただ、米国が今回の声明通りに中距離ミサイルの開発に着手するようであれば、INF廃棄条約の形骸化は避けられない。
ミサイル防衛を巡る米ロの対立が日ロ関係に飛び火
プーチン大統領は昨年末の記者会見で、こうした米国の批判に真っ向から反論し、「我々は国際安全保障の要である主要な軍縮条約から脱退することはない」と断言した。逆に米国はかつて、弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約から一方的に脱退しており、INF廃棄条約についても「米国が離脱に向けた情報・宣伝工作をしている」などと非難した。
米ソ間で1972年に締結したABM制限条約は、弾道ミサイルの迎撃を目的としたミサイルシステムの開発を厳しく制限したものだ。米国はブッシュ政権下の2001年末、ミサイル防衛（MD）計画の障害になるとして一方的に脱退を宣言し、同条約は2002年に失効している。INF廃棄条約もまた、米国の一方的脱退という形で失効せざるを得なくなる懸念があると警告したわけだ。
それだけではない。プーチン大統領は「彼ら（米国）は何とかして我々を叱責し非難しようとするが、自らは一体何をしているのか」と苦言を呈し、米国が2016年5月にルーマニア南部で運用を始めた地上配備型の迎撃ミサイル発射基地をやり玉に挙げた。
ルーマニア基地のシステムは米国が主導する欧州でのMD計画を構成する一部となっているが、プーチン大統領は弾道ミサイルを追跡する艦載イージスシステムを地上に設置したものだと強調。迎撃ミサイルの代わりに短・中距離の弾道、巡航ミサイルを装備するのは容易で、「米国は既に実質的にINF廃棄条約から離脱している」と主張した。
プーチン大統領は昨年末に開いた国防省幹部との会合でも同様の主張を展開し、米国の行動は「欧州や世界の安全を損なう」と非難。米国がもたらす潜在的脅威に適切に対処する必要性も強調している。
ロシアが米国のMD構想とINF廃棄条約問題を絡めて批判し始めたことで、思わぬ影響が日ロ関係にも飛び火している。ラブロフ外相は今年1月の記者会見で、日本政府が導入を決めた地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」について、ルーマニアなどに配備されたシステムと同様、「攻撃兵器も装備できる万能型の発射システム」とみなしていると明かした。
日本政府はイージス・アショアを日本が運用する、巡航ミサイル「トマホーク」などの装備は不可能だ、などと説明するが、ロシア側は全く納得していない。そもそもイージス・アショアの導入は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対処するためだとする日本の主張も、ロシアでは説得力を欠く。むしろロシアや中国を標的にした米国の世界的なMD網配備の一環とみなしている。
いささか古いが、政府系の全ロシア世論調査センターが昨年5月の世論調査で、ロシアに対して核兵器など大量破壊兵器を使う恐れがある国・組織はどこかを聞いたところ、回答者の50％が米国を挙げ、北朝鮮は13％にすぎなかった。こうした日ロの認識の差異も背景にあろうが、イージス・アショアの日本配備に警戒を強めるロシアが今後、INF廃棄条約の無力化に加担しているとの主張を軸足に据えて日本批判を強める恐れは十分にある。
話を米ロに戻そう。核戦力をめぐる対立が今後激化するようだと、INF廃棄条約だけでなく、米ロが2010年に調印した新戦略兵器削減条約（新START）の行方にも負の影響を与えかねない。両国が配備する戦略核弾頭数を大幅に制限した同条約は2021年に有効期限が切れる。最大5年の延長が可能だが、トランプ大統領は「悪い合意」「一方的な取引」などとしばしば批判している。
プーチン大統領は「もし米国が新STARTからも一方的に離脱するようなら、世界の安定と安全の維持という観点から大きなマイナスになる」と警告するが、先行きは一段と不透明さを増す。米ロの長引く冷たい関係は、両国が長年にわたって積み上げてきた核軍縮合意も台無しにしかねない危うさを抱える。
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