2/11Share News Japan＜平昌五輪競技場に安倍首相登場 → アイドル並の大歓声！ → 韓国人から握手や自撮りを求められる！＞安倍首相が平昌で人気だったようです。でも成果はハナから期待できませんでした。やはり米国からの依頼で断り切れずと見るのが妥当なところでしょう。韓国に第二次朝鮮戦争の覚悟を求め、最後通牒と言うか引導を渡しにペンスと共に行ったというのであれば理解できますが。そうでなければやはり行くべきではなかったと思います。安倍首相の平昌での韓国人の人気も、彼らの情緒的対応を表しているだけです。すぐに変わるでしょう。根っこにあるのは反日教育ですから。

https://snjpn.net/archives/43156

続いて、平昌オリンピックの話題です。下の写真はFacebookからの戴きものですが、「モルゲッソヨ」（韓国語で「私は知らない」を意味するとのこと）と命名されたようです。慰安婦像と言い、男性性器型像と言い、両方とも反米の象徴且つ性を政治プロパガンダとして使う品性下劣な民族性が窺えます。芸術性のかけらもないのに、それをオープンにしてしまう所が凄いですが、世界の笑いものになっているのに気が付かないのでしょう。

http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/09/idontknow-korea_a_23357274/

池田氏記事ではドーピングはプーチンの承認のもとに実行された可能性もあるとのこと。まあ、元共産国家でステイトアマが選手をしていた時代が長かったですから、勝つためには何でもありという風土は残っているのでは。柔道を学んでいるプーチンが認めたとは思いたくないですが、実際どうなのかは分かりません。小生にとって、IOCはロシアに厳しいペナルテイを課したのだから、オリンピックを政治利用する金と文の国に対しても厳しいことを言うべきではと思っています。

笠原氏の記事では米国のシリアへの関与はイラン牽制の意味で続けるとのことです。日本人の小生としては中東よりアジアに回帰し、本腰を入れて北と中国と向き合ってほしいのですが。でもBBCによればイランでも市民が少しずつ宗教政権に異議を唱えているようです。＜イランでヒジャブを脱いで抗議　「革命通りの少女たち」＞。イスラム国家はトルコのように世俗国家になることを望んでいます。テロリストを産まない国になってほしい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52319

池田記事

韓国・平昌冬季五輪が開幕し、2月25日の閉会式まで世界のアスリートによる熱戦が繰り広げられる。南北の開会式同時入場や合同チームの結成など韓国と北朝鮮の関係に関心が集まるが、国際的にもうひとつ注目を集めそうなのが個人参加となるロシア選手の動向だ。

2016年のリオ五輪に選手団を送り出すプーチン大統領と、棒高跳びのイシンバエワ選手（写真：AP/アフロ）

1月31日、モスクワ郊外のノボ・オガリョボの大統領公邸。プーチン大統領は平昌五輪に参加するおよそ70人のロシア選手を招き、壮行会を開いた。「皆さんを守ることができずに申し訳ない」――。大統領は演説で選手たちに謝罪し、「どうか皆さんはスポーツの試合にだけ集中して欲しい」と訴えた。謝罪は当然、世界を騒がせたドーピング疑惑にかかわるものだ。

ただし、あくまでも「非常に困難な条件下での戦い」を選手に強要し、五輪に行けない選手も出してしまったことへの“謝罪”だった。ドーピング疑惑そのものは従来通り、米国に「政治利用」されたとの見方を強く示唆。「ロシアは過去も現在も将来も、あらゆる意味で清廉なスポーツ、ドーピングのない清潔なスポーツを常に支持している」と豪語した。

国際オリンピック委員会（IOC）は2017年12月、ロシアが国ぐるみでドーピング不正に手を染めていたとの世界反ドーピング機関（WADA）の調査報告などを受け、平昌五輪へのロシア選手団の参加禁止を決めた。一方で、一定の条件を満たして潔白が証明された選手は個人資格での参加を認めた。参加条件は「ロシアからの五輪選手」とし、ロシア国旗や国歌は認められない。IOCはこの基準に基づき、169人の選手の参加を認定した。

というわけでプーチン大統領が開いた壮行会も、厳密にいえば個人参加するロシア選手たちを招いたものだ。壮行会に集まった選手たちのユニホームも上下ともグレーか赤の単色で、「ロシア」の国名もなし。胸元に小さく「ロシアからの五輪選手」というマークが貼られているだけだった。

それでも選手からは「メダルを祖国にもたらすよう全力を尽くす」「我々が世界で最も強いスポーツ大国であることを示さないといけない」といった強い決意表明が相次いだ。プーチン大統領も最後に選手らから「ロシアは我が心に」と記されたアイスホッケーチームのシャツを贈られ、ご満悦の様子だった。

リオ五輪の苦い思い出

ドーピング問題を巡っては、プーチン大統領には過去に苦い思い出がある。2016年7月、ブラジルでのリオデジャネイロ夏季五輪に参加するロシア選手団をクレムリンに招き、壮行会を開いた時のことだ。

「実質的に露骨な差別であり、決して容認できない」。大統領はドーピング疑惑を理由に、リオ五輪からロシアの陸上選手団を除外するとした決定に強い不満を示した。

壮行会にはそのロシア陸上界を代表する女子棒高跳びのエレーナ・イシンバエワ選手も参加していた。大統領演説後、同選手は選手団の代表の1人として演壇に立った。

「私たちは五輪競技に参加する権利を主張し、闘う機会も与えられませんでした。もちろん悔しいですし、不愉快です。なぜなら、今回の五輪が多くの選手にとって、あるいは初めての出場、あるいは選手生活の最後を飾ることになっていたからです」。リオが最後の五輪と公言していたイシンバエワ選手は、参加を認められなかった悲しみを吐露した。

「リオの会場でロシア国歌がいつも聴かれるよう、皆さんの成功を祈ります」。イシンバエワ選手は、最後は出場する選手たちにエールを送り、プーチン大統領には不当に迫害を受けるスポーツ選手たちを守ってほしいと涙ながらに訴えた。その涙にしばし返す言葉を失った大統領は、「我々はもっと強くならなければならない。我々は皆さんを信じ、成功を祈る」と述べるのがやっとだった。

リオ五輪は結局、陸上競技以外は原則としてロシア選手団の参加が認められ、国旗の掲揚や国歌の斉唱もOKだった。対して平昌五輪のロシアへの対応は格段に厳しくなった。しかもその決定は、プーチン大統領が「ロシアの政治日程に合わせた」米国の政治的な陰謀だと主張しているように、3月18日投票のロシア大統領選を視野に入れたかのようなタイミングで下された。平昌五輪の開催期間はちょうど、選挙戦が佳境を迎える時期と重なる。

もちろん、再選をめざすプーチン大統領には平昌五輪への参加をボイコットし、米国の圧力に屈しない「強いロシア」を誇示する選択肢もあった。

だが、ボイコットしなかったのは、今年6月に開幕するサッカーのワールドカップ（W杯）ロシア大会の開催に影響しないよう配慮したほか、国家の威信よりも五輪をめざす選手の希望、ロシア選手の活躍を心待ちにする国民の意思を尊重したほうが得策と結論づけたからだろう。リオよりも厳しいとはいえ、ドーピング問題で潔白を証明された選手はどの競技種目であっても出場が認められる点も評価したようだ。イシンバエワ選手のような悔し涙は、もう見たくないという思いがあったのかもしれない。

ロシア国民の多くは五輪参加を望んでいる

独立系の世論調査会社レバダ・センターが1月下旬に実施した調査によれば、どういう形であってもロシア選手が五輪に参加して欲しいという回答が71％を占めた。逆にすべてのロシア選手は五輪参加を拒否すべきだという意見は20％にとどまっている。一時、平昌五輪のテレビ中継中止を検討していたロシア国営テレビも結局、放映することを決めた。同センターの調査では、回答者の62％が五輪中継をテレビで観戦するとしている。

平昌五輪には、フィギュアスケート女子のエフゲニア・メドベージェワ、アリーナ・ザギトワ両選手らメダル獲得が確実視される選手も多く出場する。たとえ「ロシアからの五輪選手」で、金メダルに輝いても国歌斉唱や国旗掲揚がなくても、多くの国民がロシア選手の活躍に一喜一憂するだろう。ナショナリズムも高揚するはずで、結果的にプーチン大統領の選挙戦にマイナスに響く可能性はほとんどないと判断した面もあるようだ。

プーチン大統領もドーピングを認識か？

しかもここにきて、プーチン政権への追い風も吹いている。ソチ五輪の再検査でIOCからドーピング違反として五輪永久追放処分を受け、それを不服とした42人のロシア選手がスポーツ仲裁裁判所（CAS）に訴えていた件だ。CASは今月初めにこのうち39人について裁定を下し、11人は違反を認める一方で、28人の選手は「違反を裏付ける証拠が不十分」として処分を無効としたのだ。

プーチン大統領はさっそく、「CASの裁定を歓迎しないわけにはいかない。我が（ロシアの）スポーツ選手たちの圧倒的多数が潔白であることが確認された」と表明した。プーチン政権は従来、禁止薬物を摂取したロシア選手の存在は認める一方で、国家ぐるみの犯行説を強く否定するとともに、ロシアだけを標的にした厳しい処分を「差別的で行き過ぎだ」と鋭く批判してきた。そうしたロシア側の主張が一部にせよ認められたことになる。

CASの裁定は結果的に、プーチン大統領が標榜する「大国ロシア」の面目維持にも貢献した。今回、ドーピング違反による永久追放処分は無効とされ名誉を回復した28人にはソチ五輪でのメダル獲得選手も多く含まれており、今回の裁定により金メダル2個、銀メダル6個、銅メダル1個が復活した。

ソチ五輪のメダル獲得数

プーチン大統領の肝煎りで実現した2014年のソチ五輪は、自国開催ということもあってロシア選手の活躍が目立った。ロシアはメダルをはく奪される前は、金13、銀11、銅9個を獲得し、国別のメダル獲得数で1位に輝いていた。当然、ナショナリズムは高揚し、プーチン政権はその勢いでウクライナ領クリミア半島の併合まで突き進んだともいわれている。

それはともかく、ソチ五輪で世界にみせつけた「スポーツ大国」の威信は、ドーピング問題の発覚によって大きく揺らいだ。ロシア選手のメダル剝奪も相次いでいた。今回の28選手に対する処分無効の裁定がなければ、ソチ五輪のメダル獲得数で1位の座から転落し、ノルウェーやカナダに抜かれていた。CASの裁定によって、政権への打撃はかなり抑えられたといえるだろう。

ただし、大統領にとっては今後も気の抜けない状況が続く。ソチ五輪時にモスクワのドーピング検査機関の所長を務め、その後、米国に亡命してロシアのドーピングの“実態”を暴露してきたグリゴリー・ロドチェンコフ氏が最近、組織的なドーピングを「プーチン大統領も認識していた」と明かしたからだ。

元所長はこれまで、ソチ五輪時に検査場の壁の穴を使ってロシア選手の尿検体をすり替えていたとし、隠蔽作業にはロシア治安機関の連邦保安庁（FSB）も加担していたなどと証言してきた。今回はさらに、「FSBを動員できるのは大統領だけだ」と述べ、プーチン大統領が組織的なドーピングを指示していたとの見方すら示唆したのだ。

ロシア大統領府は当然、「誹謗（ひぼう）中傷だ」と反論。プーチン大統領も過去に犯罪歴があり、今は米特殊機関の下で働く元所長の証言は「果たして信頼できるのか」などと述べ、火消しに躍起となっている。元所長の発言が直ちに大統領選に響くことはなさそうだが、次の任期に入ってもドーピング疑惑の火種はくすぶり続け、折に触れてプーチン政権を悩ませそうな雲行きだ。

笠原記事

トランプが言及しなかったこと

好調な経済、大型減税の実施……。トランプ米大統領が就任1年目の“実績”を自画自賛した先月30日の一般教書演説は、理想主義を失った「コーポレート・アメリカ（アメリカ株式会社）」の祝勝会のように見えた。

このコラムでは、演説で語られたことではなく、語られなかったことから見えてくる世界の在り方について考えてみたい。

〔PHOTO〕gettyimages

一般教書演説は、アメリカの大統領が今後の内政・外交の優先課題を示すものだ。逆に言えば、演説で触れられなかった外交・安全保障の課題は優先度が低い、もしくは、関心が薄いということである。

外交・安全保障とは国益に基づく優先順位の問題であるが、超大国の誤った優先順位は世界を混迷に導きかねない。

その例としては、イラク戦争を挙げるだけで十分だろう。

こう指摘した上で、トランプ大統領が一般教書演説で触れた外交・安全保障分野の課題をすべて拾ってみると、次の7つである。

・中国、ロシアとのライバル関係

・核兵器を中心とする軍事力強化

・過激組織「イスラム国（IS）」掃討など対テロ戦争

・対外援助を親米国だけに限定する法律の制定

・イラン問題

・独裁的なキューバ、ベネズエラへの対応

・北朝鮮核問題

核ミサイル開発を進める北朝鮮問題に重点が置かれたことは報道の通りだが、指摘したいのは、重大な局面にあるシリア内戦への言及がなかったことだ。

2011年の内戦突入から7年を迎えるシリア。死者50万人、国民の2人に1人に当たる1100万人超が難民・国内避難民となり、第二次大戦後最悪の人道危機とされる内戦は、「イスラム国（IS）」掃討後をめぐり岐路にある。

この問題に全く触れないというのはどういうことなのだろうか。

筆者には、語られなかったことが逆に多くのことを物語っているように思える。

シリアの現状から順を追ってみていきたい。

シリア内戦の「いま」

トランプ大統領は一般教書演説で「我々はIS支配地域をほぼ100％解放しつつある」と語った。

しかし、シリア情勢は一層混沌としているのが現状である。

ロシアやアメリカ、イラン、トルコ、イスラエルなどがそれぞれの思惑から手を突っ込むシリア情勢は、まさに21世紀前半の地政学の縮図である。

シリア情勢の全体像を把握するのは容易ではないが、紛争の概略から簡単に抑えていきたい。

混迷への流れはざっとこうである。

「アラブの春」に触発された民主化運動をアサド政権が弾圧したことが内戦へと発展し、そこにイラクとシリアにまたがる国家建設を目指すISなどのイスラム過激組織が加わり、アサド政権、反政府組織、イスラム過激派の「三つ巴」の展開になる。

アメリカは2014年9月にシリアのIS支配地域への空爆を始める。アメリカはアサド退陣を求めて反政府勢力を支援してきたが、軍事介入の目的はあくまでIS掃討であるとした。

これに対し、劣勢だったアサド政権側ではイランに加え、ロシアが2015年9月から後ろ盾となって参戦し、ISと反政府勢力から失地を次々と回復。一時は絶体絶命と見られたアサド大統領だが、現在は国土と人口の半分ほどまで支配を回復している。

ここが潮時と見たプーチン大統領は昨年12月、シリアを電撃訪問してロシア軍部隊の撤収開始を表明することで事実上の「勝利宣言」を行い、和平プロセスのイニシアチブを握ろうとしている。

ここまでが紛争の大きな流れである。

シリアを電撃訪問したプーチン大統領。左隣に立つのがシリアのアサド大統領〔PHOTO〕gettyimages

しかし、この経過の中で、シリア内戦がより深刻な地域紛争に拡大しかねない新たな混迷の種がまかれていたのである。

アメリカがIS掃討のためにシリア国内のクルド人民兵組織「人民防衛隊」（YPG）を連携相手として選び、軍事訓練や武器供与などを行ってきたことだ。

これは地域事情を無視した仁義なき選択である。

なぜか？

クルド人はシリア、イラク、トルコなどの国境地域に住む「国家を持たない最大の民族」とされ、国境を越えて独立、自治拡大運動を続けている。

その中心的組織がトルコで武装闘争を続ける「クルド労働者党（PKK）」であり、YPGとの密接な関係が知られている。

一方で、トルコはアメリカを盟主とする北大西洋条約機構（NATO）のメンバーであり、アメリカの中東政策において戦略的に重要な国である。

つまり、アメリカは自らの首を絞めるかのように、同盟国トルコの「敵」を武装強化してきたのである。

NATOの集団的自衛権の観点から言えば、矛盾に満ちた政策であることがわかるだろう。

そして、IS掃討作戦が一段落したことにより、この矛盾が弾ける。

トルコの堪忍袋の緒が切れた！

トルコは1月20日、YPG支配下のシリア北西部アフリンへの空爆と地上部隊による侵攻に踏み切った。

その直前、アメリカはIS復活阻止を名目にYPGを中心に3万人規模の新たな「国境警備部隊」を結成することを表明していた。トルコの軍事作戦は、この動きに堪忍袋の緒が切れたものだろう。

YPGの政治母体「民主統一党」（PYD）はユーフラテス川以東のシリア北東部を実効支配し、すでに自治を施行。この地域には、アメリカ軍が数ヵ所の基地を設け、米兵約2000人を駐留させている

アフリンはYPG支配地域の飛び地である。

トルコのエルドアン首相はすでに「クルド人自治」区域への攻撃拡大を宣言。トルコ軍とアメリカ軍の衝突が懸念される事態に発展したのである。

同盟国同士の武力衝突が危惧される事態とは、まさに錯綜した地政学的カオスそのものではないだろうか。

ちなみに、両国は、アメリカがトルコ南部インジルリク空軍基地に核兵器まで配備する同盟関係を維持してきた。

トランプ大統領とエルドアン首相は1月24日に電話会談を行ったが、経緯が経緯だけに、トランプ大統領も強い姿勢には出られないようだ。

ホワイトハウスの発表によると、トランプ大統領はトルコの「正当な懸念」を認めた上で、軍事行動の「縮小」と「両国軍の衝突のリスクを回避するよう」求めるに止まったという。

トランプ大統領の低姿勢の背景には、中東地域のパワーバランスでキャスティングボードを握るトルコが近年、ロシア寄りの姿勢を強めていることが見逃せない。

イラク戦争の後始末

一般教書演説でIS掃討を誇ったトランプ大統領だが、現地の情勢を見ると、かくも危なっかしい綱渡りが続いているのである。

そして、この実情は二つのことを示しているように思える。

まずは、シェール革命で世界最大級の産油国となったアメリカにとって中東の重要性が低下していることである。

これは、イスラエルの首都としてエルサレムを認定するという冒険主義的政策を可能としている背景でもあろう。

二つ目は、アメリカの中東政策がイラク戦争の「大失敗」の後始末に追われ、平和と安定を模索するようなイニシアチブを示せないというということだ。

ISはイラク戦争の混乱から生まれた過激組織であり、IS掃討もイラク戦争の後始末なのである。

トランプ政権の中東政策で明確なのは、IS掃討を除けば、イラン敵視政策ぐらいである。今後もシリアに関与しようとする理由も、実はこの目的のためである。

だから、トランプ大統領の一般教書演説では、IS掃討とイラン敵視政策には触れても、シリア和平については一切語らなかったのである。

さりげない政策転換

この流れの中で、ティラーソン米国務長官は1月17日に演説を行い、さりげなくシリア問題での政策転換を発表していた。

「シリアに関しアメリカが今後進む道」と題した演説のポイントは、シリアへの米軍派遣（現在約2000人）について期限を設けずに継続するというものだ。

アメリカは従来、IS掃討作戦が終われば米軍を撤退させる方針を示していただけに大幅な軌道修正である。

ティラーソン米国務長官〔PHOTO〕gettyimages

その理由として、ティラーソン長官はIS復活阻止とともにイラン対策を挙げ、次のように述べている。

「アメリカがシリアから撤退すれば、イランがシリアでの影響力を一層強めるだろう。イランは中東の支配を目指し、我々の同盟国であるイスラエルを破壊しようとしている」

イランが同国からレバノン、地中海に至る支配圏「シーア派の三日月の弧」の構築を狙っていることへの対決姿勢を示したものだ。

長官はシリアをイランの「属国」とまで言い放っている。

一方で、シリアの和平については、国連主導の政治プロセスで解決し、アサド大統領を排除した「統一シリア」を目指すと述べるに止まり、全く筋道を示せないのが実情である。

アメリカは内戦当初、シリアへの地上部隊派遣を否定していたが、オバマ前政権の2015年秋に特殊部隊50人を派遣したのを皮切りに徐々に拡大。今や、米軍のシリア駐留は明確なゴール設定もなきまま、長期化が必至の情勢となっている。

米ロ「新冷戦」のシワ寄せは？

シリア内戦をめぐっては、アメリカとロシアの代理戦争の様相を呈し、両国が主導権争いをするような時期もあった。

しかし、オバマ政権はアサド政権の化学兵器使用への軍事制裁を見送るなど「世界の警察官ではない」という姿勢を強めた。

その「力の空白」を突くかのようにプーチン大統領が2015年にアサド政権擁護の姿勢を明確にして参戦。その結果、ロシアがシリア問題でのイニシアチブを握ったという経緯がある。

アメリカはシリアにおいてロシアに外交的敗北を喫したのである。

シリア和平に向けては、ロシアがトルコ、イランを巻き込んで協議の場を設けるなど外交攻勢を仕掛けている。

ロシアは自らに有利な状況を作った上で、国連のジュネーブ・プロセスに持ち込みたい思惑のようだ。

プーチン大統領は、アサド大統領を説得し、シリアを連邦制に近い政体へ移行させることで政治的決着を図りたい意向だとの報道もある。

しかし、国連の推定で2500憶ドルともされる巨額の復興資金は欧米諸国などに頼らざるを得ないのが実情であり、アサド大統領が政権に居座る限り、欧米諸国には受け入れがたいだろう。

＊

トランプ政権は2月2日、新たな「核態勢の見直し（NPR）」を発表し、ロシアへの対抗意識をむき出しにした。

「新冷戦」が実態を伴い始める中、米ロ両国がシリア問題で協調する余地が益々狭まっていくとしたら、そのシワ寄せがいくのはシリアの人々である。

このコラム欄でも何度か指摘したが、アメリカ一国に多大な責任を押し付けるのはフェアではないだろう。

しかし、必要のない戦争だったイラク戦争を強引に推し進めて中東を大混乱に陥れながら、超大国のリーダーシップが必要とされるときに、その存在感が見えないアメリカの外交・安保政策はどう評価されるべきなのか。

中東の人々にとって、「アメリカ第一主義」の景況で悦に入っているアメリカの姿はどう映るのだろうか。

同盟国の日本にとっても、その評価は決して他人事ではないだろう。

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中共のやっていることはズル賢いですが、先を見て手を打っています。宗教は阿片という共産主義をカソリックの総本山が認めるのですから、世も末でしょう。これで益々世界に悪が蔓延ります。

日経は台湾孤立化、看中国は臓器摘出非難回避、マイケルヨン氏は日本非難のためと目的がいろいろ分かれています。それだけ一粒で何度でも美味しくなるという事でしょう。自由社会が中共の存在を許してきたことが大きな原因です。マイケルヨン氏の「フランシスコがいなくなってほしい」という気持ちも分かります。“ゴッドファーザーPartⅢ”のようにならないかと。法王を弾劾は出来ないのでしょうね？

やはり世界を救うのは米国だけか？トランプに頑張って貰うしかありません。早く北を片づけ、中国の悪を除去しなければ。

日経記事

【香港＝粟井康夫】中国とローマ法王庁（バチカン）が関係修復に向け近づいている。最大の争点となっていた中国国内での司教の任命権について数カ月以内に合意するとの観測が浮上。バチカンが、中国政府が後押しする聖職者の司教起用に前向きな姿勢を見せるなど、歩み寄りの動きも出始めた。だがカトリック教会内には信教の自由を認めていない中国との接近に慎重論もくすぶる。

９日、香港で一部メディアと会見する陳・枢機卿

「法王の周りが中国の実情を伝えていない」。カトリック香港教区の元司教である陳日君・枢機卿は９日、香港で日本経済新聞などと会見し、中国とバチカンの接近に強く反対した。香港の民主化運動の支持者としても知られる陳氏は１月にフランシスコ法王と面会。法王が中国への融和姿勢を見せたことに失望し、「バチカンは中国のカトリック教会を売り渡そうとしている」と批判していた。

中国とバチカンは1951年、無神論の立場に立つ中国共産党が政権を握ったのを受けて、外交関係を断絶した。中国政府は公認団体の「中国天主教愛国会」を設立し、教区の責任者である司教を法王の承認を受けずに独自に選ぶなど、司教の任命権をめぐって対立を続けてきた。

だが2013年に就任したフランシスコ法王はイスラム教など他の宗教や宗派との対話路線を掲げる。

中国との関係改善にも前向きな姿勢を示している。バチカンは中国と水面下で交渉を開始。中国側が司教の候補者を事前に選別し、最後に法王が任命する方式が妥協案として浮上していた。

現実の動きも出ている。17年12月、バチカンは中国国内の複数の教区の司教に引退を勧告し、中国政府が後押しする人物に座を譲るよう求めた。カトリックの教義に反して妻帯するなどして、破門宣告を受けていた天主教愛国会の幹部らの赦免も検討している。

ロイター通信はバチカン幹部の話として、中国とバチカンが司教任命の枠組みについて数カ月以内に合意文書を交わす見通しだと報じた。

ただカトリック教会内には中国との関係修復への反対論も根強い。中国国内には約1000万人のカトリック信者がいるとされるが、共産党に従わず法王に忠誠を誓い続けてきた非公認の「地下教会」に通う信者も少なくないためだ。地下教会が天主教愛国会の傘下に組み入れられれば、信者の情報が政府に筒抜けとなり、信教の自由がこれまで以上に脅かされると懸念する声は多い。

陳氏は「地下教会の信者には、一定の自由がある。なぜ鳥かごに押し込めるようなことをするのか」と批判した。

バチカンは欧州で唯一、台湾と外交関係を結んでいる。バチカンは「中国との交渉では外交関係は議題になっていない」と説明しているが、台湾では「中国の最終的な狙いはバチカンと国交を結び、台湾を国際的に孤立させることにある」と警戒する声が広がっている。

看中国記事

梵蒂冈与中国达协议达成协议引发争议（图片来源：Getty Image）

【看中国2018年2月9日讯】（看中国记者黎紫曦综合报导）随着梵蒂冈要与独裁政权的中国达成协议，承认中方提名的中国区主教一事不断发酵，主教、神父也投入隔空论战，他们认为，梵蒂冈这项让步是场“灾难”，将让数以百万计的教徒受害。

贝纳德神父：过度崇拜中国 世人沦为笑柄

过去两周，梵蒂冈默许中国政府任命“爱国主教”，以及将于今年春季与中国达成任命主教协议事件，引发不小风波。而近日梵蒂冈宗座科学院与社会科学院院长、主教索龙多（Marcelo Sàndhez Sorondo）又在受访时，赞赏中国“在环境与人类尊严上，是天主教执行教义的最佳楷模。”相关言论引发空前论战。

索龙多在接受西班牙媒体《梵蒂冈内部通讯》（Vatican Insider）采访时说：“中国没有贫民区，年轻人从来不吸毒。中国有绝佳的国族意识，他们正不断的改变中，且现在都已接受财产私有制了。”同时批评美国的经济凌驾于政治之上。

对此，天主教亚洲新闻社社长贝纳德神父（Bernardo Cervellera）发文批评，索隆多无视中国“低端人口”与打压宗教自由的情况；“过度崇拜中国”会让世人耻笑教会。

他认为，索隆多赞扬中国的“幸福成就”并不真实存在，同时指出索隆多认为美国经济凌驾政治，“但事实上在中国大陆，经济就是政治！”他说“中国是世界上最严重破坏、污染环境的国家。”

陈日君批索隆多“糊涂言论”

陈日君公开批评梵蒂冈这项让步是场“灾难”（图片来源：Getty Image）

自由亚洲电台报导，香港退休枢机主教陈日君公开批评梵蒂冈的这种做法，他指梵蒂冈的这项让步是场“灾难”，将让数以百万计的教徒受害。

他还指出，索隆多的言论在给梵帝冈“帮倒忙”，“我说这个主教是糊涂的，没有别的话说了”。

德国牧师成世光分析认为，索隆多不会不了解中国的真实现状，但他选择性忽略，并刻意逢迎中共当局，以他的高层位置，来显示出梵蒂冈对中国的软化态度。

“他们并不是不知道这些(中国)情况，我们能知道的情况他们比我们更知道，只是他们盘算、他们蓄意要跟魔鬼做生意的话，那就是他们的决定了。”成世光说。

旅美牧师：方济各喜欢共产主义

旅美华人牧师刘贻指出，来自阿根廷的现任教宗方济各，受“解放神学”影响，非常喜欢共产主义，但“从正统的天主教信仰来说，作为天主教会和共产主义是不可能互通的；早在1949年的时候，当时的教宗庇护12世多次指出共产主义是违反天主教会信仰的”。

刘贻说：“方济各非常想和中国大陆建立外交关系，他甚至说过这样一句话，只要中共允许，他就立刻到北京去，这对中国的天主教友来说是非常大的打击。 ”

报导称，外界普遍认为索隆多与方济各关系密切。去年8月，索隆多前往中国大陆出席“人体器官捐献与移植大会”时，赞扬中国为全球建立器官贩卖的“最佳实践模式”。

但前乌鲁木齐铁路中心医院外科医生安华托帝·柏格达（Enver Tohti Bughda）去年对天亚社中文网透露，大陆的器官移植猖狂到了疯狂的地步，“甚至可以在四个小时内给需求方提供肾脏，这只能说明他们有一个活人内脏器官库。这绝不是简单的能用医学伦理道德来解释的”。

他指梵蒂冈的会议让中国有机会避开受到活摘器官的指控，“由于金钱和利益的诱惑，这个本来神圣的大会，也被铜臭污染”。

バチカンと中国が協議成立で議論を巻き起こす（写真来源：ｹﾞﾃｲｲﾒｰｼﾞ）

【看中国2018年2月9日報道】（看中国の黎紫曦記者による報道。バチカンと独裁政権の中国とで協議が成立し、中国が指名した司教を認めることは絶えず問題を起こし、司教と神父を論戦に巻き込むであろう。彼らはバチカンが本件で譲歩するのは災難と思っている。将来数百万の信者が迫害を受けるだろうと。

ベルナルド神父：中国を有難がり過ぎ　世の人が見たら落ちぶれて笑いものになる

過去2週間、バチカンは中国が任命した愛国司教を黙認した。今年の春に中国と司教協議が成立してから将来に至るまで波風を立てるのは少なくない。最近バチカンの宗教科学院兼社会科学院院長のソロンド司教が再度インタビューを受けたときに「環境と人類の尊厳上、中国はキリスト教の教義を実行するのに最も良い見本となる」と絶賛した。関係する議論は空前絶後のものとなった。

ソロンドがスペインメデイアの「ﾊﾞﾁｶﾝｲﾝｻｲﾀﾞｰ」のインタビュー時には「中国には貧民街がないし、若い人は元々麻薬はやらない。中国は強い民族意識を持ち、絶えず改革をして、今や私有財産も認められている」と答えた。同時に米国の経済が、政治を凌駕していると批判した。

これに対し、キリスト教アジア新聞社社長のベルナルド神父は寄稿してこれを批判、「ソロンドは中国の低層階級と宗教の自由を抑圧している状況を無視している。過度に中国を有難がり、世界に教会の恥を晒している」と。彼は「ソロンドが賞賛している中国の幸福感は実際は存在せず、米国の経済が政治を凌駕していると彼は思っているが、中国では経済＝政治である。中国は世界で最も悪辣な環境破壊国家である」と言った。

陈日君はソロンドを「訳が分からない」と。

陳日君は公開の場でバチカンが本件で譲歩するのは災難であると批判（写真）

自由アジアTVは「香港の前枢機卿の陳日君はバチカンのこのやり方を批判、本件で譲歩するのは災難、将来数百万の信者が迫害を受けるだろう」と報道。

彼はまた「ソロンドの言っているのは有難迷惑、この司教は訳が分からない、別の話は何もない」とも。ドイツの牧師の成世光が分析しているのは「ソロンドは中国の真実や現状に疎く、注意深くない、中共当局の意を受けて、彼の高い立場でバチカンは中国に対して軟化の態度を示した」と。

「彼らは中国の状況を知らない訳ではない。我々が知っている以上に知っている。ただソロバンを弾いているだけだ。進んで悪魔と手を結んで商売をしようとしている。それが彼らの決定だ」と成世光は言った。

米国籍の牧師：フランシスコ法王は共産主義が好き

米国籍の華人・刘贻牧師は「アルゼンチン出身のフランシスコ法王は解放神学の影響を受け、非常に共産主義を好んでいる。但し、正統なキリスト信仰から言えば、共産主義とは相いれない。1949年には法王ピウス12世は共産主義はキリスト信仰に違反していると何度も指摘した」と述べた。

刘贻は「フランシスコは非常に中国大陸と外交関係を結びたがっている。中共が許せば、“すぐにでも北京に飛んでいく”とさえ言っていた。これは中国の真のキリスト教徒には大きな打撃になる」と言った。

報道では「ソロンドとフランシスコの関係は密接。去年8月にソロンドは中国での「人体器官献体・移植大会」に出席、中国の世界に器官を販売するやり方が一番実践的と激賞した。

しかし、前ｳﾙﾑﾁ鉄道ｾﾝﾀｰ医院の外科医のアンバー・パゴダは昨年天亜社中国語ネットで明らかにしたのは「大陸の臓器移植は猖獗を極め、4時間以内に求めに応じ腎臓を提供できるとさえ豪語している。このことは臓器移植候補を沢山おいているという事。これは医学の倫理道徳を簡単に解釈してすむものではない」と。

彼は「バチカンの会議は中国に生きたままでの臓器摘出の指摘を避けさせたのでは。金銭や利益で釣られ、本来神聖な会議であるべきなのに、金に汚染されてしまった」と述べた。

マイケルヨン記事

“Vatican’s China policy questioned by Hong Kong cardinal”

バチカンの中国接近政策に対して香港枢機卿が異議を唱える ‘ローマ法王’と呼ばれているこの男はカトリック教会に対して取り返しのつかないダメージを与えています。 カトリック信者の友人達は激怒しています。 彼らはこの男が居なくなって欲しいと望んでいるし、私も同じ思いです。 中華人民共和国は人類史上最大、未曾有の大虐殺を実行した国です。 中国に比べるとナチスさえも矮小化されます。 中国の集団大虐殺に比べるとソビエトの大量虐殺大量餓死さえも小さく見えます。 100年続いている戦闘的イスラム民族主義もたいしたことが無いように見えてしまいます。 ポルポトなんて中国に比べたらかわいいものです。 何故 中国が必死になって世界中の災いを日本のせいにしようとしているか、という理由のひとつがこの、中国の悪逆な所業が注目されるのを避けるためです。中国の戦略の一部はこのdeflection(逸らす)であり、1989年の天安門の大量殺戮の時から本格的に始動され、後に日本-米国-韓国などの同盟関係を引き裂くための大規模な情報戦争へと姿を変えました。 勘違いしないでいただきたい、中国は人類史上最も大量殺戮した国で、ローマ法王はその中国の太腿をさすっているのです。 バチカンは一人っ子政策で国民に堕胎を強いてきた中共政府に与しているのです。隠すことはできません。自主的堕胎にも強烈に反対してきたのに、このヘボ法王にとって中国政府が権力で国民に堕胎させたことは問題ではないのです。

バチカンは慰安婦のペテンのペテン師の味方です。金と権力を目の前に差し出されれば正しいことをしなくてもいいのでしょうか。日本は人口のたった1%がキリスト教徒で、カトリックはその1%に含まれるので、極少数です。翻って韓国と中国はカトリック布教の大きな潜在マーケットです。教皇は巨大な中国での布教がしやすくなるように、韓国だけではなく、特に中国に寝転んでいるのが見えます。そして中韓が世界で日本へのヘイトを煽るのを制止せず静観しています。

そうです、お金と権力をさしだされると、反堕胎派であるべき法王は他の問題はどうでもよいのです。

この事態をカトリック教徒の友人は激怒しています。

“Vatican’s China policy questioned by Hong Kong cardinal” This guy they call ‘pope’ is causing irreparable damage to the Catholic Church.

Some of my Catholic friends are going crazy. They want this guy gone, as do I. The People’s Republic of China is the greatest genocide state in human history.

China dwarfed even the Nazis. China’s genocide dwarfed the Soviet massacres and starvations. They dwarf militant Islam for a century. Pol Pot was nothing compared to Chinese.

This is part of why China spends so much effort trying to blame Japan for all the world’s woes. Part of their Chinese strategy is deflection, which kicked into high gear after the 1989 Tiananmen massacre, and then morphed into a full on information war to divide Japan-USA-Korea, and others.

Make no mistake, PRC is the worst mass murderer in all of human history, and the pope is rubbing their thigh.

The Vatican is siding up with a regime that forced abortions. Cannot make up this stuff. The Vatican is incredibly anti-abortion even when it is voluntary, but the Chinese government was doing this by force — but that’s okay with the little p ‘pope.’

The pope openly sides with them on their comfort women scam. Why should the pope do what is right when there is money and power on the table? Only about 1% of Japanese are Christian, and fewer still are Catholic. Meanwhile, there is a great market for Catholicism in Korea and China, and the pope want more market access in China, and so we see the pope in bed with Korea and especially China, and watching them whip up resentment against Japan, and not lifting a finger about it.

Yes, the anti-abortion pope is not so concerned about all that when there is money and power to be had.

My Catholic friends truly are going mad about this.

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中国大陸には中共と言うヤクザの大組織があり、そこが大本になって悪さをするのですから、止めようがありません。台湾に逃げた蒋介石も上海時代に、杜月笙の「青幇」を利用したことは有名です。中国人は主義主張が違ってもやることは同じ。悪を跋扈させることです。習がワルを退治しようとしても、本人が相当のワルであり、民族のDNAに組み込まれた「悪」は一朝一夕に取り除くことはできないでしょう。

北村氏の記事に出て来る「楊玉忠」みたいのは、中国のどこにでも転がっています。公安と繋がり（＝公安を賄賂で手なづけ）を持ち、悪行を為しても、逮捕されないばかりか、被害者がその不当を訴えれば、逆に更なる弾圧を加えます。

2/5Facebook記事から＜1989年 當中共在北京屠城之後，有一位北京大學畢業的老教授老淚橫流地說﹕“當年，我們這些北大的學生天天三菜一湯吃得飽飽的，吃飽便跟地下黨上街去’反飢餓、反內戰和反迫害’，國民黨也不曾開槍打我們，今天想起來實在令我無地自容，我今天如果不上街悼念被共產黨殘殺的北京學生，我還是一個人嗎？ ” （轉：民國史）＝1989年中共の天安門での虐殺後、北京大学卒業の老教授は涙ながらに語ったことは、「その当時（1948年）、我々北大生は毎日腹いっぱい食べ、腹が膨れたら地下党と共に“反飢餓・反内戦・反迫害”を掲げてデモした（が彼は参加しなかったので後悔している）。国民党と雖も我々を銃で撃つことはなかった。今日思い起こせば恥じ入るのみである。もし、中共に殺された北大生を哀悼しにデモに行かないとしたら、私はやはり一人ぼっちなのだろうか？＞

https://www.facebook.com/Shanhe.zai/videos/2066399690261284/

日本にも中共同様、この手合いがいます。辻元清美と関係が深い極左暴力集団の「連帯ユニオン・関西生コン」です。左翼は暴力革命を肯定しますので、ヤクザと一緒です。スターリンは銀行強盗で有名でした。日本も沖縄にいる本土からの左翼とか、「連帯ユニオン・関西生コン」を警察が取り締まれなくては、法治国家の名に愧じます。市民社会を守るため、警察は粛々と業務を遂行して貰いたいです。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

次は、中国ではなくて、北に対する米国の動きです。金正恩が如何に文在寅を抱き込んで米国の攻撃を止めようと画策しても「時既に遅し」では。地下深く潜り込んで爆発する（ﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰ型）の小型核であれば、非戦闘員を巻き込むことはありません。鼻血作戦何てしみったれたことを言わずに、核施設と思われる処全部に撃ってほしい。

「鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第３１７号（２月９日） ＊新核戦略と小型核

２日、米トランプ政権が新核戦略を発表した。なにしろトランプ大統領は物騒な発言の目立つ人だから、今更、米国の核戦略を全面的に見直すなどと言っても、誰も驚かない。 　しかも１２月１８日に国家安全保障戦略、１月１９日に国防戦略と上位戦略から下位へと順を追って発表しているから、３番目にあたる核戦略が公表されるのは誠に順当で論理的な印象を与える。 　だがこれは、トランプぼけだ。日本は平和ボケ、韓国は危機ボケ、北朝鮮は核ボケと言われるが、これに米国のトランプぼけが加わったとも言えよう。というのもこの３番目の戦略文書の中身は、まさに３度目の正直ともいうべき、米軍の本音が明確に出たものである。

この戦略の中核は、潜水艦に小型核を搭載する点にある。今まで米海軍は潜水艦に大型核を搭載して来た。戦略原子力潜水艦は抑止力の最後の砦であり、敵の核攻撃により米軍の施設が壊滅した場合、敵の首都中枢への最終かつ最大の報復をすべく大型核を搭載していたのだ。 　つまり敵軍が速やかにかつ大量に米軍を核攻撃すれば、米軍の地上および海上における核戦力を含む報復能力は壊滅してしまい、報復は不可能となる。だが海中に長期間滞在し世界中を潜航している原子力潜水艦を捕捉攻撃する事は不可能である。 　従って敵の先制核攻撃下にあっても米海軍の戦略原潜は残存し、最後の報復力を確保する。敵はこの最後の報復を恐れるが故に、米軍への先制攻撃を思い止まる訳である。これが核抑止体制であり、広島・長崎以後、核戦争が起こらなかった平和の本質でもある。

ところが北朝鮮は、首都平壌全体を核シェルターにしてしまい、米国への核攻撃を公言するに至った。これで米国の核抑止体制は事実上、崩壊したことになる。かくして新核戦略が登場した。 　北朝鮮は核関連施設を地下要塞に造り、数十メートルのコンクリートで防護している。地上で大型核が爆発しても残存するが、米国の新型の小型核はこのコンクリート盤を先端で打ち砕きながら突入し突き抜けたところで、爆発する。内部は完全に破壊されるが放射能漏れは殆ど起きない。 　北朝鮮は数カ月で米国に届くICBMを完成させると言われており、多少の遅延はあり得るとしても、自主的に核兵器開発を完全に放棄するとは考えられない。ならば強制的な除去しかない訳で、小型核による核施設の完全破壊となる。

米国の新戦略に気付いた北朝鮮は平昌五輪に参加表明し、韓国を懐柔して米軍の動きを封じ込めようとした。懐柔されないように安倍総理とペンス米副大統領が訪韓し、懐柔すべく金正恩の妹も訪韓し、韓国大統領は「これだから日和見主義者はやめられない」とご満悦であろう。 　しかし、米国の新核戦略の公表は、核兵器の先制使用を明言したものであり、遅かれ早かれこの戦略は発動される。文在寅政権のご満悦はやがて茫然自失に代わるであろう。

軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）」（以上）

記事

中国国営の「新華社通信」は1月24日付で、「中国共産党と中国政府“国務院”が最近、『“掃黒”・“除悪”特別闘争の展開に関する通知』（以下「掃除通知」）を出した」と題する記事を配信した。“掃黒”とは、“掃黒社会”の略で、“黒社会（暴力団）”を一掃することを意味する。また、“除悪”は、悪人や悪事を除去することを意味する。すなわち、暴力団の一掃と悪人や悪事の徹底除去を目的とした特別闘争を展開することを全国に通知したのだ。

「打黒」から「掃黒」へ引き上げ

同記事は、中国共産党第19回全国代表大会（2017年10月18～24日）の決定と“習近平”総書記が指示した重要な精神を深く貫徹して実行し、国民が落ち着いて暮らし、仕事を楽しみ、社会が安定して秩序を保ち、国家が長期的に安定することを保障し、中国共産党の執政基盤をより一層強固なものとするため、中国共産党“中央委員会”並びに国務院は、全国で“掃黒”・“除悪”の特別闘争を展開することを、掃除通知は指し示していると報じた。

中国では10数年間にわたって“打黒”・“除悪”特別行動が展開されて来た。“打黒”とは、「“黒社会（暴力団）”を取り締まること」を意味するので、今回の掃除通知は従来の「暴力団を取り締まる」から一段階引き上げて「暴力団を一掃する」として、最上級の決意表明を行ったことになる。

長年にわたる暴力団取り締まりが効を奏し、暴力団の勢力は抑制されたが、依然としてその数は多く、取り締まりが強化されるに従い、彼らの活動は徐々に隠れたものとなり、犯罪と違法の間を巧妙に動き回り、組織の形態や利益獲得の方式も変化してきている。暴力団は従来の「公然と暴力を振るって脅す方式」から「陰で暴力を振るって脅す、あるいは非暴力で脅す方式」に転換し、「脅しても怒鳴らず、怒鳴っても暴力を振るわず、暴力を振るっても傷付けず」を原則として取り締まりを免れている。また、彼らは暴力団を会社組織に変更し、暴力団であることを隠蔽して合法的な組織となり、暴力団の親分は陰に隠れて黒幕となるなどしている。

暴力団が浸透する領域は、かつては砂利採り、建築などの分野であったが、今では物流、不動産、観光、飲食などの分野、さらには高利の貸金業などにも進出している。大学生に対する違法な貸金を行う“学園貸（学生ローン）”^＜注1＞の業者もその背後には暴力団がいる。また、暴力団は社会にはびこる悪人と結託して仲間となり、違法活動を展開する。その悪人が地域の実力者であれば、その実力者が暴力団の“保護傘（後ろ盾）”となり、地元の警察や検察までが見て見ぬ振りをすることになるから、彼らは好き放題に悪事を働くことが出来るようになる。

＜注1＞“学園貸”の詳細は、2017年4月21日付の本リポート『女子大生を餌食にする中国「裸ローン」の罠』参照。

習近平は2012年11月に中国共産党中央委員会総書記に選出された直後の2013年1月に、特権を利用して大きな腐敗を行う指導幹部の「トラ」と庶民の周囲で小さな腐敗を行う「ハエ」を取り締まる「トラ退治とハエ駆除を同時に行う腐敗撲滅運動」を発動した。この結果、2017年12月までに150万人の役人が取り調べを受け、共産党および政府の高級幹部、人民解放軍”および“武装警察”の⾼級軍官が数百名規模で腐敗を摘発されて処罰された。この「トラ退治とハエ駆除」に続いて着手しようとしているのが、「暴力団の一掃と悪人や悪事の徹底除去」なのである。

ところで、2013年10月に収賄、汚職、職権濫用の罪によって無期懲役が確定した“薄熙来”は、中国共産党の中央政治局委員で、2007年11月から2012年3月まで重慶市のNo.1である“重慶市党委員会書記”であった。薄熙来は重慶市で“唱紅打黒（革命歌を歌い、暴力団を取り締まる）”運動を展開したが、その一部を構成したのが「“打黒”・“除悪”特別行動」と呼ばれるものだった。上述したように“打黒”とは「暴力団を取り締まること」だが、重慶市は歴史的に“黒幇（犯罪組織）”が割拠して活動する地域であったことから、これら犯罪組織を取り締まり、彼らと連携して悪事を働く悪人を除去することを目的に、重慶市党委員会書記に着任した薄熙来が主導したのが「重慶“打黒”・“除悪”特別行動」（以下「特別行動」）だったのである。

2009年7月から始まった特別行動では、重慶市の“司法局長”で前公安局長であった“文強”^＜注2＞を含む1544人が犯罪組織に関わった容疑で逮捕された。しかし、薄熙来の失脚後に行われた調査では、この特別行動は犯罪組織撲滅を名目にした「薄熙来に敵対する勢力の一掃」を最終目的としたものであったと考えられている。中国共産党総書記として2期目に入った習近平が、かつて薄熙来が重慶市で行った「“打黒”・“除悪”特別行動」を、「“掃黒”・“除悪”特別闘争」とさらに強化して全国規模で実施する本意は何なのか。薄熙来と同様に「習近平に敵対する勢力の一掃」が最終目的なのか、はたまた中国社会の安定を目的としたものなのか。少なくとも「トラ退治・ハエ駆除運動」が、習近平に敵対する官僚や将官を排除する手段として機能していることは明白な事実である。

＜注2＞文強は、2010年4月に収賄罪、犯罪組織を擁護黙認した罪などにより死刑判決を受け、同年7月に薬物注射による死刑が執行された。

「地獄で待っているぞ」

さて、1月24日に掃除通知が出されたことが報じられてから8日後の2月1日から3日までの間に、中国メディアは一斉に掃除通知の必要性を国民に改めて認識させる事件の発生を報じた。同事件の詳細は以下の通り。報道管制が強化されつつある中国では、この種の事件は詳細な報道が抑制されるのが常だが、本件は各メディアが競って詳細を報じたのだ。

“廊坊市”は河北省の中部にあり、北京市と天津市の中間に位置する。1月27日の午前11時頃、廊坊市“安次区”の“銀河南路”に所在する“淮鑫大厦（わいきんビル）”内の“城南医院”で、院長の“張毅”が院長室の窓から飛び降りて自殺した。その直後に『ある優秀な医師と優秀な教師の家庭の壊滅』^＜注3＞と題する張毅の遺書がネット上に発表されたことで、張毅を自殺に追いやった病院の共同経営者である“楊玉忠”の悪辣な所業が明らかとなった。張毅の遺書は「楊玉忠よ。私はお前を地獄で待っているぞ」という言葉で締め括られていた。

＜注3＞優秀な医師とは張毅自身を指し、優秀な教師とは大学教授である張毅の妻を指す。彼ら2人は同年同月同日に生まれた竹馬の友で、相思相愛で結ばれた夫婦だった。

張毅は1979年に大学に合格した“老三届（文化大革命により1966～68年の学校卒業予定が延期されて進学できなかった世代）”で、1984年に甘粛省の“蘭州大学医学院医療部臨床医学科を卒業した。卒業後に廊坊市の医療機関へ配属を命じられた張毅は、廊坊市の医院で勤務しながら“骨科（整骨科・整形外科）”の研究と臨床に研鑽を積み、1993年に“廊坊市人民医院”から独立する形で“城南骨科医院”を開業した。彼は同市内の整形外科業界で広く知られた存在であり、2016年には廊坊市の第1回名医リストに名を連ねた。張毅に対する患者の評判は極めて高く、貧困な患者には医療費を免除する程で、良心的かつ善良な医師であった。

城南医院に改称、格上げで好転

張毅が楊玉忠と知り合ったのはずいぶん昔だが、2人が協力するようになったのは2013年に城南骨科医院が安次区内の“廊覇路97号”へ移転して、“城南医院”と改称する時からだった。それ以前の廊覇路97号は大きな窪地であったが、城南医院はそこを埋め立てて新たに建築したものだった。城南医院を共同経営するに際して、2人が取り決めた事項を、張毅は遺書の中で次のように述べている。すなわち、楊玉忠が経営する不動産会社“宏昇房地産公司”との共同経営では、張毅が経営する医院は1300万元（約2億2100万円）の現金と300万元（約5100万円）の資産、さらに200万元（約3400万円）に相当する城南骨科医院のブランド価値を出資するが、この合計1800万元は城南医院の総出資額の60％を占める。これに対して、宏昇房地産公司が建設する医院ビルを含む残り40％の出資金は銀行ローンを利用する形で宏昇房地産公司の楊玉忠が責任を持って調達するものとする。

城南医院の開業直後には少なかった患者数は、月日が過ぎるに従い徐々に増加していった。開業から3年の間に北京市の著名医院である“積水潭医院”と技術提携を行ったことなどにより、城南医院の医院等級^＜注4＞は“一級医院”から“二級総合医院”へと格上げされ、地元の評判が好転すると同時に、経営状況も好転した。共同経営者の楊玉忠は城南医院の経営が芳しくない間はたまにしか顔を出さなかったが、経営状況が好転して利益が見込めるようになった2015年の下半期からは、頻繁に城南医院を訪れるようになった。

＜注4＞中国には全国統一の公的医院格付けがあり、ベッド数、医療スタッフ数、設備水準、技術水準などの評点により最下級の一級から最上級の三級までの格付けがなされている。

2016年になると楊玉忠は城南医院の医療事務に介入するようになり、さらには人事にも介入してベテランの財務主任や産婦人科の医師を勝手に解雇して、自分が連れて来た人間をその後任に押し込む始末だった。こうした楊玉忠の介入に業を煮やした張毅は、楊玉忠と何度も話し合ったがらちが明かず、張毅は資金を調達して城南医院を別の場所に再建することを決意した。張毅が新たな城南医院の場所として探し出したのが、同じ安次区内の銀河南路97号にある淮鑫大厦だった。淮鑫大厦の中には“淮鑫飯店（わいきんホテル）があり、ビルの正面には淮鑫飯店の看板が掲げられている。

決裂、流用、乱入、暴行…

張毅と楊玉忠の話し合いが決裂した結果、双方は出資比率と医院ビルの帰属を巡って争うことになった。そうこうするうちに、楊玉忠は医院ビルの所有権を楊玉忠個人の名義から宏昇房地産公司の名義に移したり、城南医院の会計担当者をそそのかして1000万元（約1億7000万円）もの現金を流用させるなどの事態を引き起こした。また、楊玉忠は城南医院の職員にも嫌がらせを行った。2017年7月21日には廊覇路にある医院ビルの8階で職員たちによる会合が開かれていたが、突然乱入した黒服の若者7～8人が院長代理を呼び出して、楊玉忠の命令でお前は解雇だと告げて脅したため、院長代理はその後姿を見せなくなった。また、8月24日には、数名の若者が医院ビル内の副院長室へ乱入して、無言で副院長に暴行して去った。

2か月間の室内装飾作業を経て、淮鑫大厦内の城南医院は2017年10月の営業開始を予定していたが、一部の公的手続きの認可が遅々として下りずにずれ込んでいた。これも楊玉忠が認可を下す役人に裏で手を回しているものと思われた。10月18日の夕方5時17分、張毅は“廊坊師範学院”内で黒衣の暴漢3人に襲われた。3人のうちの1人は張毅を押し倒し、他の2人は“鎬（つるはし）”で張毅を殴打した。その後、3人はナンバープレートの無い白色のジープに乗って逃げ去ったが、この間わずか10数秒の早業だった。市内の医院へ搬送された張毅は検査を受けたが、診断結果は右下腿骨の粉砕骨折で、緊急手術が施された。この種の粉砕骨折は完治が難しく、張毅は懸命にリハビリに励んでいたが、自殺直前の時点では松葉づえにすがらなければ歩けなかった。彼は今まで患者たちに真剣にリハビリを行わないと、一生松葉づえの生活になるぞと言い続けてきたが、立場の逆転は彼にとって辛いものであったことは否めない。

廊坊市“公安局安次分局”は現場の監視カメラの映像をもとに、張毅を襲った容疑者を特定し、10月26日に運転手を含む4人の容疑者を“故意傷害罪”で逮捕した。4人の自供から張毅襲撃を示唆した主犯である“趙○○”の存在が判明したが、趙○○は逃亡した後だった。一方、張毅が襲撃されて粉砕骨折の傷を負った後、毎日のように誰かが張毅を訪ねて来て、“刑事諒解書（加害者の罪の軽減を求める文書）”に署名するよう要求していたという。自殺直前の院長室に入った職員は、張毅はいつもと変わらぬ平静さを保っていたが、その机の上に“刑事諒解書”が置かれていたのを目撃していた。なお、張毅が自殺した翌日の1月28日、3か月間にわたって逃亡していた主犯の“趙○○”が警察による追跡の圧力に耐えかねて自首して来た。

“趙○○”の後ろで糸を引いていた黒幕は当然ながら楊玉忠であった。楊玉忠は廊坊市安次区の第8期“人民代表大会代表（区会議員）”であり、刑事犯罪に関与した容疑があるとして、“安次区人民代表大会常務委員会”は2018年1月28日付で、楊玉忠の人民代表大会代表の資格を一時停止することを発表した。こうした圧力に晒された楊玉忠は、1月31日早朝に公安局安次分局へ自首した。

羊の皮をかぶった狼

楊玉忠の自首が報じられると、ネット上に楊玉忠の悪事を告発する書き込みが次々と行われ、楊玉忠が「羊の皮をかぶった狼」であったことを暴露したのだった。その代表例を挙げると以下の通り。

【1】楊玉忠とその仲間は、安次区の“楊税務郷北小営村”の共同財産に目を付け、それを勝手に転売して私腹を肥やしたし、村人をペテンにかけたり、暴力で脅して、無理やり土地を手放させて私利をむさぼった。また、村道改造の機会を利用して高値で工事を受注し、巨額の利益を懐にした。

【2】ある建築業者が楊玉忠と手を組んで建築工事を請請け負い、大量の資金を投入して工事を進めたが、2012年8月中旬に違法建築として突然の工事停止命令を受けた。違法建築かどうかは工事業者には関係ない話なので、開発業者に工事代金を請求したところ、開発業者と地元の“黒社会（暴力団）”に何度も暴行を受けた。建築業者はこの暴力事件を公安局に通報したが、公安局は通報を受理しただけで、立件して調査することもしなかった。この背景には、楊玉忠が開発業者と連携して暴力団を使って暴行しただけでなく、区会議員の立場を利用して公安局に圧力をかけて事件をもみ消した可能性が高い。

【3】楊玉忠が経営する宏昇房地産公司は安次区の廊覇路に住宅団地を建設したが、完成した住宅団地には汚水処理の配管が設置されておらず、汚水は長期間にわたって廊覇路に垂れ流しにされた。住民たちはこの状況を憤ったが、楊玉忠の権勢を恐れて、正面切って文句を言う者は誰もいなかった。

楊玉忠のように地方政府の末端である郷や村などで、その権勢や組織を背景として悪事を働く顔役を“郷覇”、“村覇”と呼ぶ。彼らはならず者を集めて暴力団を組織し、郷・村政府の悪徳役人と結託して、郷や村を支配下に置き、その住民の生活全般を牛耳る。こうした構図は中国全土に普遍的に存在し、人々の生活を脅かしている。人々は郷覇や村覇に対する反発を募らせており、それが中国社会の不安定要素を構成する一部分となっている。

文頭に述べた掃除通知が本当に中国社会の安定を促進し、中国共産党の基盤強化に寄与するものかは、今後の動向を見定めないと分からない。要するに、「トラ」と「ハエ」の次に習近平政権の標的に選ばれたのは、「暴力団」と「悪人」であることは間違いのない事実である。

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2/8NHK朝のニュースで「中国のトイレ革命」について報道していました。ニイハオトイレから脱却するため習近平の音頭で進めていると。これにより日本の温水便座の売れ行きがうなぎ上りになっていると言うものでした。外形を整備するより、拝金主義を無くし、心を整える方が先と思うのですが、中国人には日本人の生き方と同じようにはならないでしょう。

“我覚得中国女人没有貞節、但台湾不是中国的領土、当然台湾女人跟中国的不一様＝思うに、中国人女性は貞操観念がない。但し台湾は中国ではないので、勿論台湾女性と中国女性は違う”と小生は思っています。愛情より金が優先する社会です。ですからハニーも簡単にできますし、金で簡単に転ぶわけです。中国からの女性留学生は単位が欲しくなれば教授に近づき、関係を持って、取得するでしょう。良い思いは一時だけです。彼女がスパイの可能性もありますし、一生スパイ工作の片棒を担がされるかも。注意しなくては。ルパート・マードックの元妻ウェンディ・デンの例もあります。

http://www.ltaaa.com/wtfy/12272.html

東大を筆頭に外国人留学生を受け入れている大学が沢山ありますが、管理が緩いと思われます。彼らはスパイにもなりうる存在というのに注意を払わねば。特に敵国の中国、朝鮮半島は。まあ、左翼教授が多いからワザと技術を漏らしている可能性もあります。スパイ防止法を制定し、こういう教授は研究できなくすれば良いし、スパイ活動をした外国人の教授・留学生は日本の司法制度に則り処罰すべきです。

中国の有名大学で贈り物作戦は余り通用しません。それよりコネです。習近平が清華大学を出たというのも裏口からでしょう。革命の元勲の息子ですから。有名でない大学は贈り物が功を奏するでしょうが、賄賂の額の多さによって決まるでしょう。前にも述べましたが、中国は上から下に至るまで賄賂にドップリ浸かった社会です。皆がやっているので捕まる方がおかしい訳です。賄賂で逮捕されるのは①政敵を倒すため②賄賂の配分額を間違えたため、のどちらかです。

日本の文科省は前川喜平が事務次官をするような腐った三流官庁です。なぜスパイの可能性のある外国人留学生を優遇して、日本人の学生に金を回さないのか？日本人の税金で敵国を利する行為は止めた方が良い。国民が怒らないと、腐った役人は平気で売国行為をします。

記事

写真はイメージです

中国人留学生が繰り広げる“煙酒作戦”

日本の大学では学期末試験が終わり、学生たちは春休みに入った。都内の某私立大学のキャンパスは人影もまばらで、ひっそりとしている。だが、この大学では少し前まで学生による“煙酒作戦”が過熱していた。

煙酒とは文字通り、タバコと酒を意味する中国語だ。学内で何が起こっていたのか。某私大文学部のＡ教授はこう語る。

「試験前、教授にメールが殺到するのが当たり前になりました。少しでも有利に単位を取得しようと、留学生が哀願するんです。高価なウイスキーが贈られてくるのもこの時期。食事に誘い、プレゼント攻勢する“煙酒作戦”がすっかり定着した私大もあるんです」

留学生とは、アジア人留学生のことだ。近年急増する留学生は周知のとおりだが、中でも母数の多い中国人留学生に、こうした傾向が見られるという。「気づいたら贈り物漬けになっている、そんな教授陣は少なくない」とＡ教授は指摘する。

確かに中国といえば、贈収賄が政治・経済を動かす原動力となっていると言っても過言ではない。だが、中国の大学でも、こうした贈り物行為がやたら幅を利かせているかといえば、そうではない。上位の大学になるほど「泣こうが、わめこうがダメなものはダメ」と“交渉”に応じないのが当たり前になりつつある。

過去には、外国人留学生に”下駄”を履かせるような行為は確かに存在したが、それは中国全体が資金に乏しく、外貨に飢えていた時代の話だ。優秀でない留学生まで目をかけるほど、今の中国の大学は甘くはない。

それに比べれば、日本の大学は“別天地”だ。しかも最近は、文部科学省が打ち出した「留学生30万人計画」のもと、外国人留学生は大いに歓待される。その歓迎ぶりは、地方の大学や都内の新設校になるほど顕著だ。

定員割れを補充してくれる留学生は、もはや日本の大学にとって「上客」であり、一部の留学生はそんな日本の政策や、大学側の状況を知っているため、「留学生だから大目に見てもらえる」という甘えを持ってしまうのだ。

来るものは拒まずの“ゆるさ”

最近、日本に留学する海外からの大学院生が増えた。2017年度の外国人留学生在籍状況調査（独立行政法人日本学生支援機構）によれば、2017年5月1日の留学生数は26万7042人、前年比で2万7755人（11.6％）の増加となった。このうち、大学院に在籍する外国人留学生は4万6373人で、10年前の2007年比で1万4781人の増加である。

高度な人材の育成に重点を置く大学院からも、悲鳴が上がる。「留学生相手の指導にはもう関わりたくない」と嘆くのは、東京郊外の大学で大学院生を指導するＢ教授だ。

「剽窃も少なくありません。まるごと1章を写してくるケースすらあるんです。日本の大学をなめているとしか言いようがありません」

こうした学生を合格させてしまう大学側にも問題がある。しかもＢ教授の話からは、大学側が入試に際して、面接をさほど重視していない様子がうかがえるのである。

「筆記試験の後に面接を行いますが、時間は1人15分。こんなに短い時間では、受験生の人物像はつかめません。最近は、研究計画書も第三者に委託して書かせる行為が目につきます。それでも大学は、志願者をすべて入学させているのが現状なのです」

さすがに人気名門校や上位校ともなれば、こうした”お粗末さ”はないと思いたいが、不人気校による”来るものは拒まず”というゆるさはいかがなものだろうか。

大学院は工作員の隠れ蓑か

日本の大学院生は、学部生に比べて授業の出席への要求は高くはない。場合によっては、週何回か出席すればよく、あとはレポート提出でＯＫというケースもある。こうした自由度もあってか、前出のＢ教授の大学院では「頻繁に帰国する留学生がいる」のだそうだ。

中には、籍だけ置いているかのような留学生もいるらしく、ついにＢ教授はこんな疑念を抱いてしまう。

「何らかの機密を持ち出しているのではないだろうか？」

この話を聞いて筆者が思い起こしたのは、2016年11月に東京・中野区のアパートで起こった中国人留学生による殺人事件だ。

被害者の女性と加害者の男は、2016年に大東文化大学の大学院に入学した1年生だった。中国のネットでは、事件とともに、この加害者の学生の素性について取り上げられた。とりわけ注目を集めたのが、加害者が中国の公的機関と深いつながりがあったという点だった。在日の中国人識者の間でも「工作員だったのでは」という憶測が飛び交うほどだった。

話は変わるが、英国には1年制の大学院がある。たった1年で修士課程を修了することができる代わりに、高額な学費を課すというものだ。相場は30万元（約510万円）だと言われている。

学費は高額だが、確実に「得るもの」があるため、中国を含め世界中から学生が集まる。「得るもの」は大学というブランドなのかもしれないし、教育レベルの高さなのかもしれないが、英国は”安売り”などしていない。

留学生集めのため手厚い奨学金

翻って日本では、留学生に対する各種奨学金制度が相当に充実している。文部科学省によれば、申請が通過すれば月額平均で11万円（学部生、院生は月額平均給付額14万円）が給付されるという。同省は、「世界の留学生獲得競争のなかで、奨学金は日本を選んでもらうためのもの」だと言うが、日本は「質よりも金で解決」という最も安易な道を選んではいないだろうか。

留学生に甘く見られるのも、そもそもは日本の大学がリスペクトされていないからだ。「大学の質」「教授の質」「授業の質」が向上しないことには、「留学生の質」だって上がらない。

定員割れを起こす日本の大学では、留学生すらかき集めてくるのが実態だが、いい加減に安売りはやめにして、大学は抜本的改革を志してほしいところだ。

（ジャーナリスト　姫田小夏）

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樋口氏の見方に大賛成です。やはり自由の敵・中国を孤立化させないと。ロシアと日米が協力関係を構築し、中国を封じ込めるのが一番です。イランは今自由を求める女性・若者が表れています。今年5月にアメリカが核合意破棄すれば、体制が変わりうる可能性があります。北朝鮮は米軍の攻撃は避けられないでしょう。テロリストとの戦いはホームグロウンでない限り、移民を制限すれば防げます。やはり世界秩序に対して挑戦する敵の本命は中国です。

http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/48cfde98a7d9f918c31fea0cc540e8ed

ただ米国内でも国防総省と国務省では中国の見方が違っていると思われます。中国は国務省の役人に鼻薬かハニーを送って手なづけてきたと見ています。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰやﾏｲｹﾙ･ﾋﾟﾙｽﾞﾍﾞﾘｰなどです。まあ、彼らも中国に騙されたとやっと気づいたようですが。

中国を封じ込めるには対米貿易で稼がせないことです。中国は貿易黒字を原資として軍拡に励んでいるのですから、米国は敵に塩を送りこんでいる訳です。米国内で「中国との貿易によって米国も利益を受けている」という人は賄賂かハニーまたは短期的な見方しかできない人です。何故なら中国は米国からの富に基づき、米国の世界覇権を切り崩そうとしているからです。古森氏記事にありますように「一帯一路」がそうです。世界に米国に替わって軍事基地を置き、中国の言うことを聞かせるようになると予想しています。そうなる前に中国を叩かなければ、世界は暗黒となります。それが見えない人は「あきめくら」と言われても仕方がありません。トランプの中国に対する貿易制限・関税政策を支持しましょう。

樋口記事

ジェームズ・マティス米国防長官（2017年11月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON〔AFPBB News〕

米国にとっての「4＋1」の脅威と「2つの大きな脅威」

米国は、「4＋1」といわれる脅威に悩まされている。中国、ロシア、北朝鮮、イランの4か国に加え、国際テロの脅威である。

これらの脅威は、昨年12月に公表された米国の「国家安全保障戦略」（NSS2017）と今年1月に公表された「国防戦略」（NDS2018）において、名指しで指摘されたもので、すでに衆知のところであろう。

なかでも、中国とロシアは、力による「現状変更勢力」であり、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」と位置づけた。そして米国は、両国との「新たな競争（抗争）の時代」に入ったとし、このゲームに勝利すると宣言した。

米国は、NSS2017とNDS2018に基づき、今年末までに制服組のトップである統合参謀本部議長の下で「国家軍事戦略」（NMS）を作成する予定である。

そのNMSでは、中国とロシアを主対象に、「グローバル作戦計画」（global campaign plan）として策定することが検討されているようであるが、この「2つの大きな脅威」にいかに対応するか、あるいは対応する余裕があるのか、と今米軍首脳の間では真剣な議論が展開されている。

米国の力を分散させる中露の「2つの大きな脅威」

この件は、すでに、筆者が執筆に加わった共著『中国の海洋侵出を抑え込む　日本の対中防衛戦略』（国書刊行会、2017年9月発行）の中で指摘した問題である。

現在、中国とロシアは、戦略的連携・協調関係にある。

欧州（NATO＝北大西洋条約機構）正面において、ウクライナ問題などを抱えるロシアは極東の安定を欲し、同時に、海洋侵出を図る中国は大陸正面の地域安全を確保する必要があることから、両国が戦略的協調・連携に走るのは当然の成り行きと言えよう。

もし、現在の中露関係が維持され、中国が東シナ海・南シナ海での海洋侵出を、またロシアが周辺での勢力圏構築を、それぞれ執拗に追い求める場合、米国はユーラシア大陸の東西において、両国からの脅威に対する対応を余儀なくされ、その結果、米国が力の分散を強いられるのは避けられない難題である。

ドナルド・トランプ米大統領は、大統領選挙期間中から、共和党の伝統である対ロシア強硬路線を破ってロシアとの関係を改善すると約束するとともに、しきりにロシアのウラジーミル・プーチン大統領へ称賛のメッセージを送るなど、ロシアとの関係改善を模索する動きを示していた。

その背景には、中露両国との2正面対決を回避する戦略的判断があるものと期待されたが、米大統領選挙におけるロシア介入疑惑などによって米露両国の外交関係は大きく損なわれた。

そしてトランプ大統領は、議会や世論からの対ロシア制裁強化を求める声に対応するなか、ウクライナ問題に関しても前バラク・オバマ政権以上にロシアに対する圧力を強めざるを得なくなっている。

米軍首脳を悩ませているのは、前政権時代よりも実質的に悪化したロシアとの関係と、中長期的に「大国の興亡」の闘争相手となる中国の存在であり、この「2つの大きな脅威」にいかに対応するか、あるいは対応する余裕があるのかが、思案の種となっているのである。

中露の「2つの大きな脅威」は同等か?

米国国家情報会議が発行した『Global Trends 2030』（2012年）によると、GDP（国内総生産）、人口、軍事費、技術投資の4点から試算した米中露の国力の推移とその比較は下記の通りである。

中国は、2030年前後に米国を抜いて世界第1位の経済大国になり、2043年頃に米中の国力は逆転すると予測している。

この見積りでは、「世界一の経済大国」としての中国の地位は、「中進国の罠」あるいは「未富先老」（未だ富むことがないまま、先に老いる）に陥り、意外にも短命になる可能性があるとしながらも、米中の国力が接近し、中国の大国化がさらに進展するのは否定できない傾向であると見ている。

他方、ロシアの国力は、今後当分の間、低迷すると見込まれている。

ちなみに、2016年のGDPでは、ロシアは韓国に次いで世界第12位にランクされ、米国の約14.5分の1、中国の約8.8分の1、日本の約3.8分の1である。米露の国力の格差は歴然としており、また、中露間の格差は増々広がる一方である。

ロシアは、経済力に見合わない大国主義的行動をとりがちであるが、東西冷戦に敗北した結末が示す通り、「国力を無視した戦略は失敗に帰する」という原則から逃れられないであろう。

したがって、国力を基盤としたロシアの戦略上の方向は、NSS2017が指摘するように「（核戦力の拡大や近代化など）強力な力を再び蓄積し、周辺に勢力圏を築こうとしている」が、むしろ戦略的守勢に回らざるを得ない、というのが現実的な見方ではないだろうか。

他方、中国は、「軍事力の増強・近代化を追求し、近いうちにインド太平洋地域で覇権を築くことを目指し」、「将来的には地球規模での優位を確立し、米国に取って代わろうとしている」（NDS2018）と見られており、米国との対立を厭わず、戦略的攻勢に出ているのは明々白々である。

昨年10月の中国共産党大会で、習近平総書記（国家主席）は、中国は「立ち上がり（毛沢東）、豊かになる（鄧小平）段階から強くなる（習近平）段階を迎えた」との時代認識を示した。

そのうえで、自らの使命を「強軍」「強国」に置き、建国100周年を迎える今世紀中頃までに「社会主義現代化強国」を実現するとの長期目標を掲げた。

そして、2050年までには「総合的な国力と国際影響力において世界の先頭に立つ国家になる」と宣言し、米国の軍事力を睨みながら、中国軍を「世界一流の軍隊」にすると明言している。

習近平国家主席はこれまで、「『中華民族の偉大な復興』である＜中国の夢＞を実現するため、引き続き努力・奮闘しなければならない」と繰り返し述べてきた。

その言葉の通り、強大な国力と軍事力を背景として、＜中国の野望＞を遂げるために、外に向って覇権的拡大の圧力をいよいよ強めるものと見なければなるまい。

以上述べたように、21世紀の国際社会における安全保障上の「最大の脅威は中国」である。米国も中国を主敵と考えているのは間違いないところであり、中露の「2つの大きな脅威」は必ずしも同等ではないのである。

日米欧の戦略的連携と融合

だが、このままで事態が推移すれば、中露が協調・連携し、日米欧と対立する冷戦再燃（第2冷戦）の構造に陥りかねない。

その場合、米国は、欧州（対ロシア）とアジア太平洋・インド地域（対中国）に対する2正面作戦、すなわち力の分散を強いられることになる。

しかし、前述のとおり、グローバルな視点に立てば、21世紀における国際社会の「最大の脅威は中国」である。

それへの対応を誤ると、中国の脅威はアジア太平洋・インド地域から拡大して、やがて中東やアフリカなどでの欧州各国の利害と衝突し、さらに欧州にまで及ぶことは避けられない。

その流れを断ち切るには、中国の脅威をアジア太平洋・インド地域において食い止めることが先決で、そのためには、米国の力の分散を極力回避しなければならない、との認識を日米欧で共有することが重要である。

そして、日米、豪、印を中心とする価値や戦略的利益を共有する国家群の努力を対中戦略に集中する多国間安全保障協力を強化することが今後の外交上の最重要課題となる。

そこで、まず、欧州正面では、米国の核戦力による拡大抑止を維持しながら、NATO加盟国は国防費の最低支出GDP2％の方針に従って通常戦力を強化し、米国を除くNATO加盟28カ国の力を結集してロシアの軍事的挑戦を抑止できる力を整備するよう切に望まれる。

そして外交面では、ロシアが大国として緩衝地帯や勢力圏を求める立場に一定の理解を示し、ロシアを窮地に追い込まないことである。

つまり、ロシアが懸念するNATO / EUの東方拡大を適度にコントロールし、欧州正面における緊張を緩和して地域の安定化に努め、ロシアに外交上・安全保障上の余裕を与えなければならない。

同時に、アジア太平洋・インド地域正面では、日米同盟を中心に、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強力に推進し、中国の海洋侵出の野望を阻止する戦略態勢を構築することが喫緊の課題となる。

この際、日本は、ロシアの極東開発などに戦略的互恵の観点から積極的に協力・援助して、その関心を東方へ引き寄せるとともに、両国関係を対中パワーバランスのパートナーとして不可分の関係へと高める努力を継続すべきであろう。

そして、中露関係を「協調・連携」から可能な限り「対抗・対立」へ向かう環境条件を作り出し、両国関係を分断して中国の孤立化を追求することが重要である。

このような道筋を立てるためには、日米欧（英仏など）のグローバルな連携が不可欠であり、戦略的連携と融合が強く望まれるところである。

そして、日本は、自国の立場や見解を同盟国・米国に明確に伝え、米国がアジア太平洋地域を重視する「リバランス（再均衡）」戦略を確実に履行し、日本の防衛に確実にコミットする体制を確立するため、日米同盟の深化に特段の努力を払わなければならない。

日本の対応　 新「防衛計画の大綱」の課題

北朝鮮問題が解決すれば、日米ともに最大の脅威対象国（主敵）は中国へ移ることになる。つまり、今後は、米中間の「大国の興亡」がアジア太平洋・インド地域および国際社会の焦点となり、中長期的な＜米中対立の時代＞がやって来るのは、疑う余地がない。

日本は、まず「眼前に差し迫った北朝鮮の脅威」への対応が必要だが、日本の主敵は中国であり、したがって、予定する主要装備品の整備や自衛隊の体制などは、北朝鮮に特化した対応ではなく、中国への対応を基本としたものでなければならない。

つまり、北朝鮮による当面の脅威に対応しつつ、米国と緊密に連携し、主敵である中国の中長期的な脅威に周到に備える「防衛戦略」をしっかり立て、それを確実に実行できるよう計画することが、今年末に見直される「防衛計画の大綱」や初めて正式文書として策定される「統合防衛戦略」の最大の課題である。

古森記事

中国人民解放軍の駐香港部隊を閲兵する習近平国家主席（2017年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DALE DE LA REY〔AFPBB News〕

中国の習近平政権が進める「一帯一路」構想に対して、米国の官民から警戒の声が挙がっている。一帯一路は中国の世界的な野望を推進し、中国型の非民主主義的な国際秩序を広げる危険な計画だとみられているのだ。

米国議会の「米中経済安保調査委員会」が1月下旬に開いた公聴会では、連邦議員や民間専門家からさまざまな懸念が表明された。とくに顕著だったのが、軍事面への警戒である。

米国主導の安全保障体制への挑戦

米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調べることを任務とする議会の政策諮問機関である。主要メンバーは、連邦議会上下両院の超党派議員によって任命された12人の民間の専門家だ。1月25日、同調査委員会が「中国の一帯一路構想の経済的、軍事的意味」と題する公聴会を開いた。

この公聴会では民間の専門家らを証人として招き、中国の一帯一路構想が米国の安全保障などにどう影響するかを検討した。同公聴会では、一帯一路がユーラシア大陸で米国の安全保障に有害な影響を及ぼすだろうという警戒の意見が目立った。

証人の発言では、一帯一路の軍事的、安全保障面での意味に最大の重点が置かれた。日本では一帯一路というと経済的な効用の有無ばかりが論じられるのとは対照的である。

公聴会では合計9人の専門家が証人として登場し、それぞれ詳細な見解を述べた。ここでは、一帯一路の軍事的な意味について証言した外交関係評議会の中国研究専門の上級研究員、エリ・ラトナー氏の意見を紹介しよう。外交関係評議会は民間の超党派の大手シンクタンクである。

ラトナー氏は中国の対外安全保障政策や軍事動向を専門に研究してきた学者である。オバマ政権の国家安全保障会議で中国やアジア安保の政策を担当したこともある。どちらかといえば民主党系の学者だが、中国への現実的なアプローチは保守派からも評価されている。

ラトナー氏はまず、米国が一帯一路の意味について考える際の大前提として以下の4点を挙げた。

（1）米国と中国はいまアジア全域で戦略的な競合状態にある。その競合の結果は今後の何十年もの国際関係での規則、規範、制度のあり方を決めることになる。

（2）現在、米国はこの競合で必ずしも優位に立っていない。中国が力を増せば、アジアでの米国主導の自由主義的な秩序が崩れ、中国式の非自由、非開放の秩序が築かれかねない。

（3）米国の歴代政権は、中国のユーラシアでのパワー拡大を真剣に受けとめず、中国の単なる経済発展計画と捉えてきた。

（4）だが、米国はアジアなどでの中国の非民主的な秩序の拡大を防ぐ能力を今なお保有している。中国側の弱点は多数あり、米国の衰退は既成の事実ではない。

ラトナー氏はそのうえで、一帯一路の軍事的、戦略的な意味を考慮しなければならないと強調した。つまり、一帯一路には、中国が米国主導の安全保障体制を覆そうという意図があるのだという警告だった。

軍事戦略としての一帯一路構想

ラトナー氏はこの公聴会で、さらに一帯一路の軍事的意味合いに関連して次のような諸点を指摘した。

【中国軍が海外に駐留】

中国人民解放軍はこれまで、海外での基地の獲得を積極的に目指してきた。一帯一路はこの活動を大きく促進しうる。その形態としては、中国軍が一帯一路の重要プロジェクト防衛のために外国の特定地域に派遣される、あるいは逆に外国政府が自国内での一帯一路プロジェクト防衛のために、中国軍の駐留を求めることも考えられる。さらには、中国が外国への投資や債権放棄と引き換えに港や空港の使用権を得るという事態が、すでにスリランカやミャンマーで起きつつある。

中国軍は海外で自軍を長期間機能させる能力がまだ欠けている。だが、その状況は訓練、ドクトリン、海外基地使用などの改善ですぐに変わりうる。中国軍は、とくにインド洋での新たな基地の獲得によって潜水艦戦力や対潜水艦戦闘能力を向上させることを意図している。その結果、インドへの脅威を増大させ、さらにインド洋の海上輸送路の保護や妨害が容易となる。この種の動きは一帯一路と並行して進むだろう。

【エネルギー安全保障を強化】

中国にとっての一帯一路の最大の戦略的利益は、エネルギーの自国への輸入ルートを多様化できる点である。これまで中国は、南シナ海から中国東海岸への海上の石油運搬によるエネルギー輸入に全面的に依存してきた。そのため、中国側には「マラッカ・ジレンマ」とも呼ばれる安全保障上の危険性が生じていた。

ところが一帯一路は、諸外国への新たな港、道路、パイプラインなどの建設により、中国へのエネルギー輸送を多様化する。とくにロシアや中央アジア諸国を経由する石油パイプラインや南アジア、東南アジアでの新たな海港の建設は、中国のエネルギー安全保障を大幅に強化して、軍事面での貢献ともなる。

【テロ対策にも有効】

中国政府にとって、新疆ウイグル地区でのテロは国家安全保障上の重大課題となっている。中国当局の閉鎖的な政策のために、その実態は正確には分からないが、シリアやイラク、アフガニスタンからのテロ組織要員の移動や、中国当局の弾圧の強化で、テロの状況は悪化が予測される。

一帯一路は中国北西部の経済開発構想を含んでおり、新疆ウイグル地区の住民の生活水準の向上など、テロの温床を減らす効果も期待される。

【非自由主義的な安保秩序を構築】

一帯一路が中国政府の構想どおりに進めば、ユーラシア全体として非自由主義的な安全保障の秩序が築かれていく見通しが強い。中国は米国主導の既存の自由主義的な国家主権尊重の原則に対して、敵対的な態度をみせている。すでに中国は、既存の国際社会が作り上げた自由主義的な制度を抑えつけるための、新たな規則や規範、制度を作り始めた。

中国は、自国の価値観や制度の拡大のために他国に干渉する公算が大きい。中国当局が公式に宣言してきた他国の内政への不干渉政策は、すでに放棄されつつある。一帯一路に関しても、中国政府にとって重大な海外プロジェクトの保護や防衛のために軍事的な介入を行う可能性がある。ユーラシア地域全体で、一帯一路の拡大とともに政治環境が拘束的、専制的になる気配がすでに見受けられる。

【同調しない国を抑圧】

一帯一路は、まず経済面で中国が強大な力を発揮することを意味するが、その影響力やパワーは、他国に中国の構想や価値観に同調することを強いるようになりかねない。だが、他国が中国の構想に抵抗や反対をする場合、その国と米国との間で軍事同盟がないと、中国の直接の圧力や威嚇にさらされる危険性が高い。

中国が特定の国に対して安全保障面での要求を迫る実例はすでに起きている。中国は最近、韓国に対して経済面でのアメとムチを使って、米国の高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）配備を中止させようと圧力をかけた。また、フィリピンに対しても、南シナ海での自国の領有権の主張を通すため、果物の輸入制限や観光旅行への圧力など威圧的な措置をとった。さらにギリシャに対しても経済上の報酬をちらつかせ、欧州連合（EU）に対する中国の主張を代弁させている。

以上がラトナー氏の一帯一路への警鐘といえる証言の要旨である。日本でも当然、参考にすべき指摘といえよう。それにしても、日本での一帯一路をめぐる議論では安全保障や軍事への考慮があまりに欠けている点が改めて浮かび上がる公聴会であった。

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