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『中国のおしゃれ書店ブームと言論の死 当たり障りのない心地いい空間では息苦しさは癒やされない』（12/14日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 山田泰司）について
12/16nifty・ニュース＜中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトが次々中止＞パキスタン、ネパール、ミャンマーで相次いで工事中断しているようです。中国人が善意で相手の国のためになることをしてくれると思う方が、おかしいのです。中国は政治家要人に賄賂を贈り、甘言を弄して、中国の軍拡に有利になるような工事を発注して貰い、且つ高金利で融資するやり方を採ります。スリランカのように港が99年運営権を中国に乗っ取られるような事態になるのを見て各国がｷｬﾝｾﾙしだしたのでしょう。宮崎正弘氏メルマガでも早くからその危険性（サラ金）に警鐘を鳴らしていました。
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-636220/
http://melma.com/backnumber_45206_6512304/
12/17水間政憲氏ブログ＜緊急拡散希望《中国が認めた「南京」完結動かぬ証拠》＞南京虐殺なんてロジカルに考えればあり得ないでしょう。死体焼却をどうしてしたのか考えれば分かります。この本を中文・英文で出すと言っても引き受けてくれる出版社は出ないのかな？電子書籍にすればどうでしょうか？ついでに昭和39年に毛沢東が社会党の佐々木更三委員長に言った「何も申し訳なく思うことはありませんよ、日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではないですか。 皆さん、皇軍の力なしには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう。」と言うのも載せてやれば、侵略・侵略と煩い今の中国共産党も黙るのでは。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2683.html
山田氏の記事を読みますと、中国は習近平の時代になって益々息苦しくなってきたと言う感じです。経済的豊かさを与えてやったのだから、「知識人は黙れ」と言う所でしょう。さもなくば臭老九として弾圧する気でしょう。しかし、貧しい人々を切り捨て、中共はどこへ向かおうとしているのか。農民工は棄民として世界各国に輸出するつもりでしょうか？白人の為の奴隷としての苦力の代わりに中共が農民工と言う苦力を輸出、人口侵略の先兵として活用するつもりでは。日本も気を付けないと。中国と朝鮮半島人は反日教育をしています。それだけでも入国制限できる立派な名分になるでしょう。「一帯一路」参加なぞもっての他です。中国に富を与えることは軍拡予算を増やすことに繋がり、周り回って日本の安全に深刻な脅威を齎します。
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筆者を育ててくれた季風書店の「当代中国問題」の棚
私は今年、上海で育ての親を亡くした。
と言っても死んだのは人間ではない。「季風書園」という名前の書店である。閉店は2018年1月31日なので、正確に言えばまだ死んではいない。今年の4月、店舗の貸し主である上海図書館から余命10カ月の宣告を受けた、すなわち契約を更新しないことを通知されたと公表してしばらくは、この店ならではの在庫をいまのうちに求めようという常連客が連日駆けつけたため、見舞客が大勢訪れる病室のような明るさのようなものも残っていた。ただ、本よりも空間の方が本棚に目立ち始めるにつれ見舞客ならぬ常連客も1人減り2人減りし、私が最後に訪れた12月初旬の店内にもはや生気はなく、命の焔が燃え尽きる前の華やぎのようなものも既に残ってはいなかった。
季風書園は1997年、中国政府のシンクタンクである社会科学院で哲学の研究をしていた厳搏非氏が同院を辞め上海で立ち上げた。中国では全土が大混乱に陥った文化大革命（1967～77年）の期間中、大学入試が行われなかったが、厳氏は入試再開後に大学生になった第1期生である。
創業時からのモットーは、「何者からも独立した文化の立ち位置」と「自由な思想の表現」。当時、中国の書店と言えば中国最大の国有書店グループ「新華書店」ほぼ一色で、どの書店を覗いても代わり映えしない品揃えが当たり前だった。こうした時代にあって、季風書店の独特な品揃え、とりわけ哲学、政治、思想の分野の充実ぶりは、上海の知識人の間でたちまち話題になり、ピーク時には上海市内に8店舗を構えるまでになった。紙の書籍の危機が言われたネット時代の到来にもいち早く対応し、他に先駆けて開いたネット小説家のサイン会を成功裏に終えるなど、ネットの脅威を逆手に取る才覚も見せた。書店が作家や学者を招いて開く公開講座のさきがけでもある。季風書園はこのころには上海の知のシンボル的存在だと言われるようになっていた。
私もこの書店の本棚に育てられた人間の一人だ。
2001年から上海に暮らし始めた私は、食事をしたり散歩したりという日常生活の中で、「どうして上海には安徽省の農村出身者がここまで多いのか？」ということに疑問を抱くようになる。そうして私は、農村からの出稼ぎ労働者「農民工」の存在を知る。その後、農民工との交流を深める中で、中国がとてつもない格差を抱えた社会であり、そのことが、中国の安定を揺るがしかねない問題に発展する恐れもありそうだと思い至る。
そして、この問題についてさらに知りたいと上海の書店に向かうのだが、日本で言えば八重洲ブックセンターやジュンク堂、丸善本店といったような規模の大型書店でも、農民工の問題を扱った書籍は散発的に置いてある程度で、参考になりそうな本を見つけることはできなかった。
ところが、季風書園の「当代中国問題」の棚には、中国社会の不平等の根源になっている戸籍制度から、都会で働く農民工の日々の生活を聞き取り調査したルポルタージュ、現金のない農民の困窮につけ込んで出現した高利貸しの実態、都会で働く父母と離れて農村の実家で暮らす子供たち「留守児童」の実情を伝えるもの等々、農民工の問題を考える上で知りたいと思っていたことを書いたものはもちろん、この棚で初めて知った新たな問題を書いた本までが、体系的に網羅的に揃えてあったのだ。
私の関心は主に現代中国なので、他の棚はそこまで熱心に眺めていないが、季風書園が「上海の知のシンボル」とまで言われるようになったのは、他の分野も同じだったからだろう。季風書園の「当代中国問題」の棚に出会っていなければ、私は農民工をテーマにした『3億人の中国農民工 食いつめものブルース』を書き上げられた自信がない。
その季風書園に逆風が吹き始めたのは、北京五輪が開催された2008年である。この年、地下鉄陜西南路駅構内にあった旗艦店が、契約更新の交渉で、大家の上海地下鉄公司から10倍の値上げを突きつけられ、一夜にして存続の危機に立たされた。この時は「上海の文化の火を消すな」と上海の知識人たちが立ち上がって存続運動が起こり、世論に押された地下鉄公司側が、季風書園側が受け入れ可能な価格を提示し、同じ場所での存続が決まった。
ただ、この年を機に、不動産価格の高騰と、コストの安さを武器に安売りを展開するネット書店の存在に、季風書店は一貫して脅かされることになる。存続が決まった陜西南路駅の旗艦店も、契約終了時の家賃交渉が折り合わず、2013年、地下鉄上海図書館駅構内の店舗への移転を余儀なくされた。
「上からの圧力」で閉鎖
そして4年後の今年、季風書園は閉鎖を決断した。この4年間で、上海の不動産はさらに高騰した。季風書園のSNSを読むと、家賃高騰とネット販売の脅威は半ば恒久的な問題として抱えていたようだ。ただ、閉鎖の主因は家賃ではない。大家である上海図書館から、立ち退きを求められたからだ。理由として図書館側から、「国有資産の流出を防ぐよう上から通知があったのに伴い、現有資産の見直しを進めた結果、季風書園に賃借している店舗を図書館自身が活用することを決めたため」だとの説明があったと、季風書園は表明している。ただ同時に書園側は、「背後に、もっと深い理由があることを、私たちは感じた。それが何かについて、話すのは差し控えたい」とも話している。
季風書園のこの説明を、上海の知識層は「上からの圧力があった」と解釈している。「だれからも独立した立ち位置」と「自由な思想」を標榜する同書店の品揃えやセミナーの内容を、当局が問題視した、というわけである。
しかし、である。季風書店は、禁書を扱っていたわけではない。扱う気になればどの書店でも置くことができる本ばかりだった。
また、確かに、「自由」「独立」「思想」と、この書店の掲げるモットーは、言論の自由に寛容でない中国共産党の中国とは一見、相性が悪いように思える。ただ、この書店が政権打倒の急先鋒で、独立主義者たちの精神的、思想的後ろ盾になっていたということもなかった。繰り返すが、禁書を扱っていたわけではなく、国内で流通が許される本のみを扱っていたわけだから。
何より、創業当時から自由や独立した思想を掲げながら、同店20年の歴史の大半を、思想的にも政治的にも当局から特に問題視されてこなかったという事実がある。それがいまになって、問題視され始めたということをどう考えればいいのか。やはりこれは、いまの中国が、季風書園「程度」のささいなことにまで神経をとがらせ、締め付けをきつくし始めたと見ざるを得ないということになる。
そして、家賃の高騰で季風書園が立ち退きを迫られた9年前には、「上海の文化の火を消すな」と声を上げた上海の知識層も、今回は存続運動など目立ったアクションを起こしていない。「起こせない」というのが正確なところなのであろう。
「リアル書店復興」の寂しい実態
「上海で最も美しい書店」の店内
一方で、上海をはじめとする中国の大都市ではいま、オシャレ大型書店が増殖し人気を集めている。オリジナルの雑貨を扱い、カフェを併設するところがほとんどで、例えるなら、生活提案型総合施設として新しい書店の姿を示したと言われるTSUTAYAの代官山T-SITEのようなスタイルと言えばいいだろうか。
また上海では、商業施設の広場に期間限定で半透明の小ぶりな移動式書店を設置し、期間中、日替わりで毎日異なる作家のサイン会や朗読会を開くという面白い試みをする書店も出現し、本好きの間で話題になっている。
こうしたオシャレ書店には、天井まで届く壁一面の書架に囲まれたゴージャスな空間で、コーヒーの香りに包まれながら本を吟味する知識人の姿もあるが、一方で、本には全く関心を示さず、物珍しそうにキョロキョロ歩き回りながらインスタ映えしそうな写真を撮りまくる、金回りが良さそうな風体をした富裕層と思しき一群も目立つ。
彼らを見ていると、これら最近はやり始めた新たなリアル書店のブームの背景にある存在が見えてくる。些細なことにも神経をとがらせ始めた社会に息苦しさを感じ、逃避できる静かな空間を書店に求める知識層。そして、流行の先端をカネで支える富裕層だ。
私は12月初旬の2日間を使って、最近話題になっているこれらオシャレ書店のうち、「上海で最も美しい」と呼ばれる書店と、浦東の超高層ビル群が一望できる書店を訪れた。いずれも品揃えは圧倒的だった。しかし、過去20年、上海の言論界とリアル書店をリードしてきた季風書園の「当代中国研究」の棚にあった、農民工関係の本は、どちらの書店でも一冊も見つけることができなかった。
オシャレ書店の増殖や書店の多様化は、「リアル書店の復興」と評されることもあるようだ。ただ、書店の棚から中国の抱える社会問題を扱う本が消えるということはすなわち、「書店に来る人間が、書店に来ない人間のことを考えなくなる」ということに他ならない。それで、何がリアル書店の復興か。中国社会の分断はこうしてさらに深刻の度合いを増し始めた。
上海浦東の超高層ビル群を一望できる立地に建つ大型書店
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『なぜ中国メディアは「江歌事件」に殺到するのか 日本で起きた留学生殺人事件が“国内問題”を覆い隠す』（12/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）、『1000万人が凍える中国「暖房変換政策」の失態 大気汚染対策「石炭禁止」強行も、工事遅延と天然ガス不足で…』（12/15日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
11/16facebook記事
＜這個國家每天都有新鮮事＝この国は毎日何か新しいことがある。
「私は雲南人で12歳になるが、多くの男に強姦され、その後無理やり売春させられ、犯罪集団に入れられて違法活動に手を染め、2年刑務所に入ること9回。昆明警察の監獄に入っていた時に精神をおかしくする薬を打たれた。多くの人が関心を持ってほしい。私を救って。皆さんに感謝します」＞。韓国の慰安婦の婆さんと同じで、齢が合いません。これは公然たる詐欺では。まあ、誰も恵はしないでしょうけど。
12/16中国観察＜陳世峰求複合時已有新女友 江媽哭暈至休庭(組圖) 看中国＝陳世峰（江歌の殺人犯）は二人に会いに行ったときには既に新しいｶﾞｰﾙﾌﾚﾝﾄﾞがいた 江歌の母親は裁判中に泣いて眩暈の為休廷した 看中国＞「江歌の母親は裁判時に殺人犯に死刑を要求（自分の命で罪を贖え）、犯人も「聞こえた」と。母は犯人の謝罪の手紙を読んでも心から反省しているようには見えないとも。江歌事件の五日目の審理は午前中に終了。次の開庭は12月18日開庭、12月20日判決予定。」
11/23・29本ﾌﾞﾛｸﾞでも江歌事件については伝えました。その時にも言いましたが、最高裁は一人殺しても死刑にできるように判例を変更すべきです。“eye to eye, tooth to tooth”、“以眼還眼、以牙還牙”です。江歌の母親は450万人の死刑の署名を集めたそうですが、署名の多寡で法が捻じ曲げられてはならず、そうすれば韓国と同じで国民情緒が法に優先する非法治国家になってしまいます。江歌の母親には可哀想ですが、MAX無期懲役になるのでは。日本の裁判員も江歌の母親には同情するでしょうけど、日本人が起こした事件と仮定すれば、死刑は無理でしょう。福島氏と違い、犯人の陳世峰とその女友達の劉鑫が悪いと思っています。劉鑫がドアを開ければ江歌は助かったかもしれません。劉鑫は法的責任は問われなくても、道徳的に見れば問題です。江歌は巻き添えを食って殺されたのですから。陳世峰も新しい女友達が出来たのですから、劉鑫のことなぞ忘れれば良いだけです。中国人と言うのは本当に恐ろしい。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=7644
http://dwellerinkashiwa.net/?p=7693
北村氏の記事は共産国家、官僚主導の経済のおかしさを追及したものです。ああいう国に生まれなくて良かったと心底思います。日本の左翼はああいう国を理想としている訳で頭の中を疑います。左翼新聞・左翼政党を応援している人は日本を共産化する手助けをしていると自覚すべきです。
福島記事
久しぶりに刑事事件の裁判を傍聴した。日本ではあまり関心は高くないが、中国のネット世論を騒然とさせている江歌事件の初公判が12月11日に東京地裁で行われた。私は傍聴券の抽選に当たり、検察側、弁護側の冒頭陳述及び争点などを聞くことができた。
この公判には、ネットテレビ番組「局面」など中国メディア15社前後が殺到しており、傍聴できるかどうかもわからないのに、日本にわざわざ本社から長期出張で記者を派遣するメディアも少なくなかった。私が抽選に当たったというと1万円で買いたいという人もいたくらいだ。フェニックステレビの地裁前生中継は昼の時間帯だけで100万人以上のネットユーザーが閲覧していたという。
いったいなぜ、ここまで報道が過熱しているのか、今、中国では山ほど深刻な社会事件が起きているのに、この異国・日本で起きた留学生の痴情のもつれによる殺人事件に、中国社会の関心が集中するのか。そのわけを今回は少し考えてみよう。
痴情のもつれに巻き込まれ…
江歌事件の概要を改めて説明したい。簡潔にするために被害者も容疑者も敬称を略す。2016年11月3日未明に東京都中野区で、法政大学に留学していた女子研究生・江歌が、女友達で大東文化大学留学生の劉鑫の元彼であった大東文化大学大学院の院生・陳世峰に殺害された事件だ。
3人はいずれも中国人留学生で2016年に東京で出会った。劉鑫は2016年5月から陳世峰と3カ月同棲していたが2016年8月に性格が合わずに別れ、その後、9月から同郷（青島市）のよしみで仲良くなった被害者の江歌のところに同居していた。だが、陳世峰は、劉鑫をあきらめきれず、ストーカー行為を繰り返していた。11月2日午後、中野区の江歌・劉鑫が同居しているマンションに陳世峰が現れ、このとき一人で家にいた劉鑫は江歌に微信で相談、江歌は警察に通報するようにいったが、劉鑫は警察に通報しなかった。江歌が帰宅して、陳世峰に帰るよう説得。その後、江歌は大学へ行き、劉鑫はアルバイトに出かける。陳世峰は劉鑫のあとをつけ、電車の中で、微信で劉鑫の下着姿の写真を添付送信して、復縁しないとこの写真を両親に送り付ける、といった脅迫を行った。
事件はその夜に発生した。検察側の冒頭陳述によれば、その後、陳世峰はナイフと着替えを準備して再び、江歌のマンションにいき、部屋の一階上の三階外階段のところで、二人の帰宅を待ち伏せていた。ちょうど午前零時を回ったころで、二人は一緒に帰宅した。劉鑫は先に部屋の中に入り、江歌はポストの確認などした後、遅れて上がってきた。陳世峰はドアの外で、江歌ともみ合い、ナイフで左首を刺したほか、14カ所にわたって顔や手、背中などを刺した。江歌は出血多量で、搬送先の病院でなくなった。陳世峰は、着替えたのち、タクシーで逃走した。陳世峰の大学院の研究室には、ナイフの包装が残っており、検察側はこの包装の中身が、犯行に使われたナイフだとしている。
ちなみに弁護側の冒頭陳述はかなり食い違っていて、殺害に使われたナイフは陳世峰が用意したものではなく、ストーカー行為に恐怖を感じていた劉鑫が護身用に玄関先に置いておいた果物ナイフという。
大きく食い違う主張
劉鑫が部屋に先に入ったあと、江歌が遅れて部屋に入ろうとしたとき、陳世峰が後ろから江歌の肩をつかみ、驚いて叫び声を上げた江歌に、劉鑫がとっさに玄関先にあったこのナイフを渡したという。劉鑫は家に入りかけた江歌を、恐怖のあまり押し出してドアの鍵を閉めてしまった。このとき、劉鑫の「鍵を閉めちゃったから、もう怒鳴らないで」といった発言があったという。部屋から閉め出された恐怖でパニックに陥った江歌が、自衛のためにナイフで陳世峰を刺そうとしたのを、陳世峰がやめさせようと、もみ合ううちに、ナイフが江歌の頸部に刺さってしまったという。
陳世峰は、これを見て、江歌の命が助かれば、両親に膨大な治療費など経済負担を負わせることになる、どうせ自分の人生は終わりだから、止どめを刺して自分一人で責任を負おう、あるいは、顔を見られているのは江歌だけだから、彼女を殺してしまえば、うまく逃げ切れるかもしれない、と考え、倒れた江歌をさらに十数回刺したという。
弁護側の主張は、死因は最初のひと突きの左総頸部動脈損傷による失血死であり、この死因となった傷を負わせた段階では殺意はなく、その後に間違った責任感から殺意を持ったので「殺人未遂」と主張している。着替えも準備したのではなく、家を出たときは、コインランドリーに行くつもりで出たのであって、着替えは準備したものではない、という。江歌宅に行ったのも、江歌に復縁を手伝ってもらおうと相談するつもりであり、一緒に飲むためにウィスキーを持っていったという。ちなみに、ウィスキーの瓶は現場に残されており、瓶口の部分から陳世峰のDNAが検出されている。
事件の詳細は、ナイフの持主、殺意、計画性のいずれも検察側・弁護側の主張が大きく食い違う。11日から5日間にわたって連続で陪審員制度裁判を行い、20日に一審判決が出る予定だ。
事件そのものは、単純に言えば男女関係のもつれに、親切にも仲裁を買って出た友人が巻き込まれて犠牲になってしまったというもので、被害者と遺族のやりきれなさは想像に余りある。だが、実のところ、中国では比較的よくあるパターンの殺人事件である。おそらく、この事件が中国で起きたとしても、これほど中国メディアは熱心に取材しなかったかもしれない。では、なぜこの事件が中国世論の関心をここまで集めたのか。傍聴席に来ていた中国人記者らにその理由を聞いて回ると、次のような点を挙げた。
200万人の署名と「道徳問題」
理由の一つは、江歌の母親・江秋蓮が、来日して陳世峰の死刑を求めて、署名活動を行い、11月までに、なんと200万人もの署名を集めたことだろう。江秋蓮は、江歌が一歳の時に離婚し、女手一つで育てあげ、日本にまで留学させた自慢の娘であった。しかも、殺害動機の根本原因は陳世峰と劉鑫の男女関係であり、江歌は善意の第三者だ。また事件発生直前まで、微信電話で母娘は会話をしていた。一人っ子政策下のシングルマザーの希望の星であった娘を突如理不尽に奪われる悲しみは、当然世間から強い同情を集めた。
また、事件の起きた場所は、日本という治安がいいことで有名な国であり、その一方で、日本の裁判による量刑は、おそらく中国で行われる裁判よりもずっと軽い。この理不尽感が、中国で発生する同様の事件より強い、という。
さらにいえば、この江秋蓮の行き場のない悲しみとそれに対する中国社会の同情は、容疑者の死刑を願うだけでなく、劉鑫に対する非難、攻撃に発展し、中国メディアがこれをさらに世論としてあおる形の報道を展開したことも大きい。
劉鑫はドアに鍵を閉めて江歌を部屋に入れなかった。弁護側の陳述によれば、江歌は陳世峰ともみ合いながら、肘で何度もベルを押し続け、ドアを開けてもらおうと懇願していたという。娘の最後の様子の詳細を知りたい江秋蓮は、事件後に何度も劉鑫に面会を申し入れたが、劉鑫は一度も江歌の母親に会おうとしなかった。
悲しみが怒りに転じた江秋蓮は、劉鑫の自宅や電話番号などを探しあて、ネット上の公開書簡を発表して劉鑫に謝罪を求めた。これを受けて劉鑫の父親が、江秋蓮に対して「プライバシー侵害だ」と抗議の電話を掛け、劉鑫の母親も江秋蓮をののしるなどしたが、こうした電話録音がネットメディアで公開されると、劉鑫とその家族に対し、ネットユーザーたちが抗議の電話をかけるなど、あたかも全中国人民がつるし上げを行うような騒ぎになった。殺人事件から「中国人の道徳問題」を問う事件となったのだ。この劉鑫批判報道が、視聴率やネットニュースの閲覧数を稼ぐため、エスカレートしていった。
だが、冷静に考えてみれば、24歳のうら若い女性が、殺意を持って現れた元彼と友人がもみ合っているのを、玄関のドアを開けて助にいく勇気がなかったとして、そこまで責められることだろうか。ドアを開けてしまえば、容疑者も家の中に入り、二人とも殺害されてしまったかもしれない。江秋蓮の悲しみ、怒りは理解できるものの、今の中国社会に道徳という言葉で、劉鑫に社会的制裁を与える資格があるのか。もちろん日本でも、社会の多くの人が、法の裁きが不公正・理不尽だと感じたとき、この“世論の暴力”がしばしば発動されるが、少なくとも劉鑫は脅迫にあった被害者でもあり、裁かれる側ではない。
誤解を招くことを恐れずに言えば、私には今の中国の社会問題において、この江歌事件はそこまでクローズアップして報じるほどのニュースバリューなのだろうか、と疑問を感じた。むしろ、メディアが世論の関心をこの事件に誘導しているような気もするのだ。
重要度より自由度か
中国では11月、何かヒリヒリするような社会不安感情を刺激する事件がいくつか起きている。日経ビジネスオンライン「中国・キタムラリポート」などでも紹介されている北京市大興区の安宿火災から始まった「低端人口排除事件」は、人権問題として、それこそ道徳の問題として、中国人が向き合い、政府や党にその姿勢の是非を問いかけるべき事件だろう。北京の私立幼稚園で起きた教師による園児の連続虐待事件も、権力に関わる背景がありそうな気配だ。これら事件は発生後まもなく、当局による「事実の否定」が発表され、中国メディアでほとんど報じられなくなった。微博などSNSでも、このテーマは、検閲、削除対象となっている。
江歌事件は、昔からある男女関係のこじれが原因の殺人の動機であり、低端人口排除や幼稚園の連続虐待事件は、背後に中国の権力の存在が感じられる事件だ。だが、中国メディアにしてみれば、習近平政権下でのかつてないほど厳しいメディアコントロールがあり、中国国内の政治がらみの社会問題事件を自由に取材したり、報じたりできない。むしろ日本で起きた殺人事件の方が取材しやすいし、報じる自由度が高い。日本で起きた殺人事件で道徳世論を盛り上げるのは、結果的には中国国内で起きている政府や党に世論の批判の矛先が向きかねない社会事件を多い隠す効果もあるのではないだろうか。
私は、そういう疑問を持ったので、傍聴券のために並んでいた上海から出張してきた記者に、「中国では報道統制が厳しく取材しにくいから、日本で起きた事件に全力投球しているんじゃないの？ この事件を報じることによって、報じられるべき社会事件が中国できちんと報じられていないのではないの？」と意地悪く聞いてみた。すると、「そんなことないですよ、私たちのメディアは、比較的がんばっていますよ。江歌事件だって取材しても報道できない可能性もあるんですよ」と否定した。
「法治がない証拠だ」
だが、こうした中国人記者とのやり取りを聞いた、ある法政大学法学部に在籍中の中国人留学生は「殺人事件を道徳問題で論じることは、中国に法治がない証拠だ。中国のメディアは、そこをおかしい、と問題提起しなくてはいけないのではないか」と指摘。さらに「中国で起きている切実な社会事件から世論の関心をそらすために、日本で起きた殺人事件をことさら大きく報道している面はあると思う。また、日本に憧れを持っている若者に対して『日本も安全ではない』『怖いところだ』といった“政治宣伝”の面もあるんじゃないか」と、なかなか辛辣な意見を呈していた。
ちなみに、上海メディア記者が指摘したように、江歌事件は、ヒートアップしすぎたせいもあって、若干の報道抑制が指示されており、今や完全に自由に報道できる状況ではなくなったらしい。法政大学留学生が言うように、この事件も切り口によっては、法治国家の在り方を問うテーマになりうるし、世論の過熱は、どちらの方向に流れても当局にとっては厄介なのだ。
さて、私自身が、この殺人事件について論評することは、現在進行形で裁判が行われ起訴事実の部分を争っているところなので、やめておこう。ただ、司法の独立という概念がなく、世論の流れや政治的目的によって、しばしば恣意的な裁判結果が出る中国から取材にきたメディアに、やはり日本は法治国家なのだ、と知らしめる公正で疑いのない裁判と判決を期待する。
北村記事
大気汚染対策で石炭から天然ガスへの燃料転換を強行するも、工事遅延とガス不足で、暖房なしの生活を強いられる庶民。その怒りの熱だけが高まる。
全国紙「中国青年報」は12月5日付で「暖房時期の開始から20日過ぎても、暖房改造工事の遅延で、河北省“曲陽県”では多くの農村の小学校で暖房がない」と題する記事を報じた。曲陽県は河北省の中西部に位置する“保定市”の管轄下にある人口55万人の小都市で、“定瓷（ていじ）”と呼ばれる白磁の産地であると同時に彫刻の里として知られている。
さて、中国の“長江（揚子江）”以北では冬季の“取暖期（暖房時期）”は11月15日～3月15日とされていて、学校や官公庁、公共機関では11月15日から暖房が始まる。近年は暖冬で多少はしのぎやすくなったものの、長江以北では11月に入ると寒さが身に染みるようになり、暖房が恋しくなるが、学校や官公庁には暖房がない。筆者も商社の北京駐在員時代には寒さに震えながら国営の“進出口公司（貿易会社）”のビルで商談を行った経験を持つが、室内で息が白くなり、厚着をしても足が震えるほどの寒さで、とにかく11月15日の暖房開始日が待ち遠しかった。
石炭から天然ガスへ転換を目指すが…
上述の記事には小学校の校庭に並べられた椅子の上にノートを置き、レンガを敷き詰めた地面に座って授業を受ける子供たちの写真が掲載されていたが、冬の太陽は厚着をした子供たちの背中を照らし、地面には子供たちの影が長く伸びていた。中国青年報の記者が取材した12月4日の保定市の気温は最高が4℃、最低が－7℃だったから、暖房のない教室は凍てつく寒さと言える。記事によれば、曲陽県“齊村鎮”にある多くの小学校では室外授業を増やし、子供たちに太陽光を浴びさせたり、走り回らせて暖を取らせているが、低学年の子供の中には手足が霜焼けになり、患部が腫れて痒くなった者も少なくなく、事情を知らない親から「何で冬に蚊がいるんだ」と聞かれる始末だったという。
この原因は曲陽県が県内にある全ての学校で進めている暖房方式の転換、すなわち“煤改電（石炭を電気に換える）”改造工事の遅延によるものだった。これは石炭燃焼による大気汚染を防止するために、中国政府が発した「“禁煤令（石炭禁止令）”」に伴う“煤改電”および“煤改気（石炭を天然ガスに換える）”の一環だが、多数の地域で改造工事が遅延したため、学校のみならず一般の住宅も暖房が使えなくなり、大問題に発展したのだった。
2016年7月1日、中国政府“環境保護部”は『“京津冀大気汚染防治強化措施（2016-2017年）（北京市・天津市・河北省大気汚染防止措置2016~2017年）”』（以下『防止措置2016～2017年』）を発表した。北京市・天津市・河北省における微小粒子状物質（PM2.5）の年平均濃度を引き下げることを目的としたもので、2017年までの引き下げ目標を、北京市は60μg/m3、そのうち南部4区（豊台区、通州区、房山区、大興区）は65μg/m3前後、天津市は60μg/m3前後、そのうち武清区、宝坻区、薊県は全市平均以下、河北省は67μg/m3前後、そのうち保定市、廊坊市はそれぞれ77μg/m3、65μg/m3前後と設定した＜注1＞。
＜注1＞日本の環境基準では，PM2.5の１年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、１日平均値が35μg/m3以下となっている。
その上で、2＋4都市（北京市・天津市＋河北省の保定市・廊坊市・唐山市・滄州市）を重点地域、1＋2都市（北京市＋保定市・廊坊市）を重点中の重点地域に定め、農村の無石炭化や車両の排ガス汚染防止、工業汚染の防止などの推進を策定した。また、河北省の保定市と廊坊市は全力を挙げて農村部の“電代煤（石炭に換えて電気）”と都市部の“気代煤（石炭に換えて天然ガス）”計画＜注2＞を推進し、石炭炊きの小型ボイラーの淘汰を強化することを策定した。さらに強化措置として、2017年10月末までに北京市・天津市・河北省の平原地区では基本的に“無煤化（無石炭化）”を実現し、保定市の市街区内にある全ての“城中村（都市の中に取り残された伝統的な村落）”で“電代煤”を実現し、保定市北部地区と廊坊市行政区域内の農村で“電代煤”の推進を加速することが策定された。
＜注2＞“電代煤”および“気代煤”は、家庭の暖房を従来の石炭燃焼から電気あるいは天然ガスの壁掛けボイラーによる暖房あるいは集中暖房に変更することを意味する。
2017年3月、環境保護部は2月17日付の『“京津冀及周辺地区2017年大気汚染防治工作方案（北京市・天津市・河北省及び周辺地区の2017年大気汚染防止作業計画）”』（以下『2017年作業計画』）を発表した。これは前年の『防止措置2016～2017年』を発展させたもので、その対象地域は従来の2＋4都市（北京市・天津市＋河北省の4都市）から拡大されて2＋26都市になった。2＋26都市とは、北京市・天津市＋河北省の8都市（石家荘市・唐山市・保定市・滄州市・衡水市・邢台市・邯鄲市）＋山西省の4都市（太原市・陽泉市・長治市・晋城市）＋山東省の7都市（済南市・淄博市・済寧市・徳州市・聊城市・濱州市・荷澤市）＋河南省の7都市（鄭州市・開封市・安陽市・鶴壁市・新郷市・焦作市・濮陽市）であった。このうち、山西省の4都市はいずれも石炭を産出する「産炭都市」である。
「青空防衛戦」に3段階の指令
『2017年作業計画』の主要任務は7つの項目で構成されるが、その第3項目には次のような内容が書かれている。
【3】冬季クリーン暖房重点プロジェクトを実施する。2＋26都市を北方地区冬季クリーン暖房計画の第1回実施範囲とする。“城中村”、“城郷結合部（都市部と農村部の隣接地域）”および農村地区の“散煤”管理を全面的に強化し、北京市、天津市、廊坊市、保定市では10月末までに“禁煤区（石炭禁止区）”建設の任務を完成させ、実施範囲をさらに拡大させて冬季クリーン暖房を実現する。その他の都市は輸送ラインを10月末までに完成させ、天然ガスが良ければ天然ガス、電気が良ければ電気の原則で、各都市は5万～10万戸の“以電代煤（電気で石炭に換える）”あるいは“以気代煤（天然ガスで石炭に換える）”による集中暖房の工事を完成する。工業の低級余熱や地熱エネルギーなどの利用を拡大する。
さらに、環境保護部は2017年8月21日に『“京津冀及周辺地区2017-2018年秋冬季大気汚染綜合治理攻堅行動方案（北京市・天津市・河北省および周辺地区2017～2018年秋・冬季大気汚染総合管理難関突破行動計画）”』（以下『2017～2018年行動計画』）を発表して、「2017～2018年秋・冬季の大気汚染防止活動に全力で取り組み、断固として“藍天保衛戦（青空防衛戦）”に勝利しよう」と呼びかけた。『2017～2018年行動計画』には次のような記述がある。すなわち、2017年の上半期に各地区各部門は大気汚染防止活動を着実に推進して成果を上げたが、北京市・天津市・河北省および周辺地区における大気の環境情勢は依然として深刻であり、特に秋・冬季の大気汚染防止には弱い部分があるので、的確な措置を採り、秋・冬季大気汚染防止活動を着実に行わねばならない。
要するに、環境保護部は、2016年7月の『防止措置2016～2017年』、2017年3月の『2017年作業計画』、さらに2017年8月の『2017～2018年行動計画』という形で3段階の指令を発することにより、2（北京市・天津市）＋河北省・山西省・山東省・河南省の合計26都市における大気汚染防止活動を推進して「青空防衛戦」に勝利しようとしたのである。
これを受けて、2＋26都市の各地では2017年10月1日から“禁煤令（石炭禁止令）”が発令され、石炭を燃焼させる設備・施設の新築、拡張が禁止され、企業や個人による燃焼用石炭の販売、輸送が禁止された。各地の地元政府は暖房が始まる11月15日前に“電代煤（石炭に換えて電気）”、“気代煤（石炭に換えて天然ガス）”を実現するための工事を急いだが、工事の開始が遅かった地域では11月15日前に工事の完了が間に合わず、夜間は氷点下になる気候の中で当該地域の人々に暖房無しの生活を余儀なくさせることになった。学校や各家庭にあった石炭炊きのボイラーや壁掛けボイラー、石炭ストーブは政府命令に従って撤去していたから、違反は承知でこっそり石炭を燃やして暖を取ろうとしても肝心の燃焼設備そのものがなかった。文頭に述べた河北省曲陽県の小学校で厳寒に中で子供たちが校庭に座って授業を受けていたのは、上述した事情によるものだった。
石炭を燃やして行政拘留5日
ところで、国営通信社の「中国新聞社」は12月4日付で下記の記事を配信した。
12月3日、山西省“忻州（きんしゅう）市”公安局“環境安全防衛支隊”の「大気汚染巡査チーム」は夜間巡回中に建設現場で3カ所の火種を発見した。その場で煙の分析を行ったところ高濃度の二酸化硫黄などの有害物質が含まれていることが判明したので、調査を経て同チームは労働者の“王〇偉”が石炭を燃やして暖を取ったことを確認して逮捕し、同人を“行政拘留”5日間に処した。
行政拘留とは治安を乱した者に対する行政処罰であり、公安機関が裁決の権限を持つ。忻州市は2＋26都市に含まれていないが、中央政府の呼び掛けに応えることで成績を上げる目的で厳しい措置に出たものと思われる。このニュースを知ったネットユーザーたちは、工事現場の労働者が暖を取るのに石炭を燃やしたからと言って行政拘留5日間はひどすぎるし、それがだめなら屋外で働く者は何を燃やして暖を取れというのかと抗議の声を上げたが、地元公安局は“王〇偉”が大気汚染巡査チームの説諭に真面目に対応しなかったばかりか、石炭以外にプラスチックバッグや古タイヤなどの廃棄物を燃やして有毒ガスを排出したことが理由だとして抗議を退けた。
ところで、上述した『2017年作業計画』にある主要任務の第3項目には「“散煤”管理を強化し」という記述がある。2015年12月21日付の「中国能源報」が報じた“散煤”に関する記事には、「“散煤”は家庭で暖を取ったり、飲食などに用いる石炭を指し、通常の状況下では小型の工業用ボイラーにも用いられる。“散煤”には未だに明確な定義がないことから、その使用状況に対する統計も正確なものとなり難い。推定では、我が国の燃料用石炭のうちの20％～25％が“散煤”であり、毎年の消費量は6億～7億トンと思われる」とある。“散煤”とは、採掘されたままの石炭で、選炭（原炭に含まれる無機物を分離・除去すること）をしていない低品位の石炭を指す。これを燃やせば二酸化硫黄などの有毒ガスが大気中に排出されて、PM2.5の濃度上昇に貢献することになる。
頼みの天然ガスも不足
中国政府が大気汚染防止措置の重点に置いたのは、“散煤”の使用を抑制することだった。従い、PM2.5が深刻な北京市を中心とする2＋26都市で“禁煤令（石炭禁止令）”を発令して、“電代煤（石炭に換えて電気）”と“気代煤（石炭に換えて天然ガス）”を推進したのだった。
しかし、その結果は関連工事の遅延により多数の地域で暖房を使えずに凍える人々が発生し、その数は2＋26都市で1000万人以上に達したという。河北省の廊坊市・保定市の“禁煤区（石炭禁止地区）”だけでも、105.4万戸の庶民が暖房に問題が発生、あるいは暖房が全くない状態を余儀なくされたのである。問題はそれだけではなかった。2＋26都市を含む北方地区で“煤改気（石炭を天然ガスに換える）”が実施されたことにより、北方地区の天然ガスの需要が急上昇し、天然ガスの消費量も大幅に増大したため、“供不応求（供給が需要に応じきれない）”の状況となったのである。
中国政府“国家能源局（国家エネルギー局）”発行の『中国天然ガス発展報告（2017）』によれば、2017年の天然ガス消費量は2303億～2343億m3で、一次エネルギー消費に占める天然ガスの比率は7％に達し、前年に比べて245億～285億m3増加、その伸び率は11.9％～13.8％と予想していた。しかし、11月15日の暖房開始による需要と“煤改気（石炭を天然ガスに換える）”による新たな需要が重なったことにより、天然ガスは供給不足に陥った。このため、その影響は内陸部の陝西省“西安市”にまで及び、西安市内の170カ所以上の団地では天然ガスの供給が途絶え、暖房が使えなくなったという。天然ガスの供給不足により各地の“燃気公司（ガス会社）”は“限気通知（天然ガス供給制限通知）”を発表し、ユーザーに対して必要に応じて天然ガスの供給を停止する旨を通告した。
北方地区の2＋26都市およびその周辺地域の人々が厳冬の中で凍えている実情がメディアを通じて大々的に報じられ、“煤改電”・“煤改気”工事の遅延や天然ガスの供給不足に対する批判が高まったことで、世論の圧力に負けた環境保護部は、12月4日付で2＋26都市の各地方政府に対して“特急文件（緊急通達）”を出した。それは『“散煤”総合管理を遂行して大衆が温かく冬を過ごせることを確保する任務に関する文書』と題するもので、大衆が温かく冬を過ごすのが第一原則であり、暖房時期に入り、プロジェクトの工事が完成していない地域あるいは地方については、過去の石炭を用いた暖房方式あるいはその他の代替方式をそのまま継続してよいという趣旨であった。
緊急通達で撤回も、不満は充満
中国政府が一度出した行政指令を強行することなく、譲歩して指令内容を緩和することはあまりない。今回の緊急通達は環境保護部がその面子を失うものであり、できれば避けたかったと思うが、国民が厳冬の凍てつく寒さの中で暖房なしで震えている実態を目の当たりにしては、致し方なかったのだろう。今回の事態は中央政府の計画だけが先行して、各地方政府の行動が遅々として伴わなかったことに起因する。また、環境保護部は国家エネルギー局と冬季における天然ガスの需給バランスを十分に協議しないまま、2＋26都市計画を推進したことが、天然ガスの供給不足をもたらしたと考えられる。
環境保護部の緊急通達により凍える人々の暖房問題が解決すれば良いが、過去の石炭を用いた暖房設備はすでに撤去されているはずで、工事完了までの一時的な代替設備が急きょ用意される可能性は少ないように思える。全ての人々が暖房のある生活に戻るにはまだ時間がかかるだろうし、天然ガスの供給量を急激に増やすことはできない。多少の暑さは冷房がなくてもしのげるが、厳寒の寒さは暖房なしではしのげない。
大気汚染を防止してPM2.5を抑制するという国家を挙げての意気込みは認めるが、国民を極寒の中で震えさせては、人々の政府に対する反感を増大させる効果しか望めない。一方、環境保護部が2016年7月から3段階の指令を出して準備を整えたのに、地方政府の対応が遅れたのはなぜなのか。“煤改電”・“煤改気”工事は多大な資金を必要とする。財政難に陥っている地方政府にとって諸手を挙げて歓迎するものではないということも考えられる。「面従腹背」は権謀術数渦巻く中国官界の常套手段だが、それが庶民に影響を及ぼすようでは庶民が面従腹背をするようになり、不満がいつか爆発することになりかねない。
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『「約束を守れ」と韓国の胸倉をつかんだ中国 「属国回帰」を呼ぶ？中韓首脳会談』（12/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）について
文在寅大統領の訪中時の中国のあしらい方についての報道です。
12/16日経＜「中国は無礼」韓国で批判 文大統領をないがしろ 会食スケジュールまばら、記者に暴行＞朴槿恵大統領が安倍首相の訪韓時、食事も出さなかった（まあ、何が出されるか分からないので食べない方が良かったでしょう）例もありますから。中国に同じことをされてもしょうがないのでは。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24698530V11C17A2FF8000/
12/15facebook記事によれば国賓扱いされていないようです。
「中国が韓国を無視しなかった背景には,韓国の背後に米国という心強い後ろ盾があったからだ(韓日訳文) 現在の文在寅大統領が大韓民国を代表する国賓として訪中したが習近平主席と李首相が一緒に食事もしないほど無視された。遂行記者2名も中国警備員に殴られた。 その背景には,現政権が反米,反日,親北左派政権であるため,米国が韓国をけしからんと思う本音を中国が見抜いて,米国の代わりに深刻な外交欠礼(惨事)を起こした訳だ。 これは,国際社会に恥ずかしい韓国の恥である。大韓民国の名誉とプライドを傷つけるでたらめ親中政権•親北左派政権に国民の怒りがエスカレーティングしている。 こんな不祥事が米国や日本で起こったら大掛かりな反米•反日デモが発生しただろう 日本は日清戦争と日露戦争の勝利で半島から中国とロシアを追い出した。更に,惜しみない対韓経済支援で韓国は貧乏を卒業した。米国は血を流して韓国を守った恩恵の国である。 韓米同盟と日米同盟は韓国と日本の心強いバックグラウンドであり,地域の平和と安全を支える二本柱であるという事実を再認識すべきだ。今からでも遅くないからデタラメ政権のデタラメ参謀陣は反米,反日がどう言う惨事を招くのか？改めて再認識すべきだ 。」
12/15朝鮮日報＜記者暴行：韓国写真記者協会「大韓民国に暴力を振るったも同然」 中国人警備員、韓国大統領出席の行事会場外で記者に暴行＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121500893.html
崔碩栄 氏ツイッターより
12/15「文大統領、訪中 食事の日程。 1日目 夕食 公式日程無し 2日目 朝食 大衆食堂 昼食 公式日程無し（李総理との昼食できず） 夕食 国賓晩餐 3日目 朝食 公式日程無し 対韓「お・も・て・な・し」の洗礼」
12/13「文在寅大統領の中国訪問。 習近平主席にもあえず、空港に迎えにきたのは次官、国賓晩餐無し、共同記者会見無し、共同声明無し。朝食は豆乳にパンだったと韓国で話題。 新聞は「一般食堂で中国の庶民たちと疎通した」とかばう。 そんな疎通は韓国内でも出来そうな気がするけどね (^o^;)」
韓国人も「中国は無礼」と言える立場にあるのか良く考えて見たらよいでしょう。彼らの儒教秩序によれば中国が親、朝鮮半島は兄、日本は弟という事で、日本を見下しています。儒教的価値観であれば親に逆らうことはできないはず。韓国こそ無礼なのでは。日本は明治以降、儒教の呪縛から解き放されています。中国も「孔子学院」は中共のスパイ活動の先兵として利用しますが、儒教の教えを真剣に守ろうとした試しは歴史上ありません。何せ道徳最低の民族ですから。また韓国人は日本人に対して非礼な振る舞いを続けてきました。在日や帰化人を除いて、日本人の心の中の嫌韓度は高まっていると思います。中国に冷たくあしらわれたからと言って日本に擦り寄ってくることの無いように。反日国同士でたたき合えば良いでしょう。古田博司氏の『韓国・韓国人の品性』には「筆者の立ち位置は、西洋近代化は善で、資本主義も民主主義も善である。・・略・・東洋近代化が善と言う見通しは必ずはずれるだろう。これからも東アジアはダークサイドに落ちて行く」と予言していました（P.220～221）。中国、朝鮮半島とはできるだけ関わらないことです。
12/16NHKニュース＜国連安保理閣僚級会合 アメリカと北朝鮮が非難の応酬＞「ティラーソン国務長官が発言し、「対話に入るには、地域を脅威にさらす北朝鮮の行いが停止されなければならない」と述べ、先の発言を修正して北朝鮮に方針の転換を強く促しました。」とあり、ティラーソン国務長官は日本の主張に合わせて軌道修正しました。河野太郎外相の力量の賜物と思います。彼の父親が死ねば、父親のやって来た誤りを、息子が軌道修正できるのでは。吉田清治の息子が父の誤りを認めたように。
先程の古田博司氏の『韓国・韓国人の品性』には、朝鮮半島は「国王が必ず逃げる国」と書かれています。「2019年までに（北朝鮮は）滅亡するだろう。金正恩は必ず逃げる。・・略・・もし金正恩だけが逃げなかったとすれば、彼はコリア初の「逃げなかった名君」の誉を背負うことになるだろう」と（P．34）。朝鮮半島人は力もない癖に自分を大きく見せようとします。誇大妄想を持ち、かつ被害妄想も併せ持つ世界でも稀な民族では。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171216/k10011260971000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
鈴置氏の記事では、韓国は堂々と約束を破る国としていますが、中国も同じです。国際ルールを守らないという点では中国の方が上かも。
12/14希望の声TV＜川普政府正收集中共“活摘”法轮功器官者名单＝トランプ政権は中共が生きたまま内臓を摘出された法輪功信者のリストを集めている＞人権責任法“The Global Magnitsky Human Rights Accountability Act”（米国は人権違反や国外の目だった腐敗人達に制裁を課す権限を行政府に与えることができる。例えば入国禁止、官員の米国との資産取引を凍結or禁止できる）に基づき、トランプは人権侵害の調査を指示とのこと。まず、法輪功被害者で米国に銀行口座を持っている人か米国に妻子が居る人が優先するとのこと。どんどん中共を追い込んでいってほしい。
http://www.soundofhope.org/gb/2017/12/14/n1361664.html
記事
12月14日の中韓首脳会談で、「五輪休戦」で足並みを揃えれば、それは米韓の決定的な亀裂につながる（写真：新華社/アフロ 2017年7月撮影）
（前回から読む）
12月14日の中韓首脳会談で、韓国が「米国との縁切り状」に判を押すかもしれない。それは中国の属国に戻る道である。
防衛を放棄する「3NO」
鈴置：中国が韓国に「約束を守れ」と迫っています。韓国は中国の圧力に負け、自国の防衛の要（かなめ）を放棄する約束をしました（「中国に『降伏文書』を差し出した韓国」参照）。
ところが文在寅（ムン・ジェイン）政権がその約束をとぼけようとしたので、中国が叱りつけているのです。
10月31日に交わした中韓合意書と、その前日の10月30日の康京和（カン・ギョンファ）外相の表明により「3NO」を韓国は約束しました（「韓国が中国に表明した『3NO』」参照）。
- 韓国が中国に表明した「3NO」
米国とMDは構築しない
THAAD追加配備は容認しない
日米韓3国同盟は結成しない
韓国は在韓米軍へのTHAADの追加配備を容認しないと表明しました。しかし追加配備しなければ北朝鮮の弾道弾のうち、ソウルを含む韓国の北半分を狙うものは十分に落とせません。
米国とのMD（ミサイル防衛網）を構築しないと、北の弾道弾のリアルタイム情報が入りません。韓国は独自のMDを作ると言っていますが、米軍の情報がなければ不可能です。
日米韓軍事同盟は結ばないとの表明を中国は拡大解釈して圧力をかけ、日米韓共同演習をキャンセルさせました。日本からの情報が入らないと韓国は防衛上、かなり不利になります（「トランプの約束を1日で破り、変造した文在寅」参照）。
外交史に残る失態
—大坂冬の陣（1614年）を思い出します。
鈴置：まさにそうです。徳川に白旗を掲げた豊臣方が、大坂城の堀を埋め立てさせられたのと同じ構図です。韓国は自らを守る盾を捨てさせられたのです。韓国外交史に残る失態と見なされています。
もちろん保守派からは激しい批判が噴出しました。しかし文在寅政権は大失態を誤魔化そうとしました。青瓦台（大統領府）は韓国メディアに「これでTHAAD問題は完全に封印した」と手柄顔で説明したのです。
合意により中国は今後、THAADに関し文句は言えなくなった。一方、中国は韓国製品不買運動などTHAAD配備に対する報復を中止することになる――と解説したのです。実際は「封印」どころか「炎上」することになるのですが。
韓国政府は米国政府に対しても「3NOは約束ではなく、表明に過ぎない。だから韓国はそれに縛られない」と説明しました。
しかし「中韓合意」には「3NO」に関して「中国側は立場と憂慮を明らかにした。韓国側は関連する立場を改めて説明した」とちゃんと書いてあるのです（「中韓合意のポイント」参照）。
- 中韓合意（2017年10月31日）のポイント
韓国側は、中国側のTHAAD問題に関連する立場と懸念を認識し、韓国に配置されたTHAADは、その本来の配置の目的からして第3国を狙うものではなく、中国の戦略的安全保障の利益を損なわないことを明らかにした。
” 中国側は国家安保を守るために韓国に配置されたTHAADシステムに反対することを改めて明らかにした。同時に中国側は韓国側が表明した立場に留意し、韓国側が関連した問題を適切に処理することを希望した。
双方は両国軍事当局の間のチャネルを通して、中国側が憂慮するTHAAD関連問題に対し、話し合いを進めることで合意した。
中国側はMD（ミサイル防衛）構築、THAAD追加配備、韓米日軍事協力などと関連し、中国政府の立場と憂慮を明らかにした。韓国側はすでに韓国政府が公開的に明らかにした関連する立場を改めて説明した。
双方は韓中間の交流・協力の強化が双方の共同利益に符合することに共感し、全ての分野での交流・協力を正常的な発展軌道に速やかに回復することに合意した。
※注：韓国外交部のサイト「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」から作成
そして合意の前日に外相が「3NO」の立場を説明しているのです。「中国の憂慮に応えて韓国が3NOを約束した」と理解するのが普通でしょう。
約束を堂々と破る国
—日本との慰安婦合意もそうでした。韓国は約束を堂々と破る国ですね。
鈴置：その通りです。「ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去に努力する」「この問題は最終的かつ不可逆的に解決された」との合意を韓国側はいとも簡単に破りました。
米国との約束も1日で破り、発表文から都合の悪いところを削ってしまいました（「トランプの約束を1日で破り、変造した文在寅」参照）。今度は中国との約束を反故にしようとしています。韓国はやることなすこと、もう北朝鮮並みです。
もっとも中国は日本のように甘い国ではありません。合意後の中韓首脳会談では必ず「3NO」に言及します。12月14日の首脳会談の直前にも「約束を守れ」と韓国の胸倉を再度、しっかりとつかみました。
12月9日、王毅外相は北京でのシンポジウムで演説、「3NO」に言及し「韓国側は重要な公式声明を発表した」（the ROK side has made important public statement）と語りました。「誤魔化そうたってそうはいかないぞ」とクギを刺したのです。
中国外交部の「Speech by Foreign Minister Wang Yi at the Opening of Symposium on International Developments and China’s Diplomacy in 2017」（12月10日、英語版）で読めます。
12月9日付の人民日報・海外版も「韓国大統領の来訪をいかに見るべきか」（中国語版）という見出しの論評で「3NO」の約束を守るよう、執拗に求めました。
中国国際問題研究院の阮宗澤・副院長の「中韓関係の未来は韓国がTHAADなど『3NO』の約束を守るかにかかっている」との発言も紹介しました。約束を破ったら報復するぞ、という意味でしょう。
文在寅を脅したCCTV
—中国はすべきことはちゃんとしますね。
鈴置：極めつけは文在寅大統領への直接的な威嚇でした。朝鮮日報の「中国メディアの『3NO原則を中国人民の前で明かせ』との突然の要求に文大統領は難色」（12月11日、韓国語版）が報じました。
この記事によると中国・CCTVが12月8日に収録し、11日夕に放送した文在寅大統領との単独会見で、インタビューした中国の記者が以下のように要求しました。
「THAADは追加配備しない、米国のMDに編入されない、米日韓の同盟は結ばない」と韓国政府は言う。言葉には信用が、行動には結果が必要だ。数億人の中国の視聴者のために、韓国政府の立場を具体的に語ってほしい。
康京和外相が韓国の国会で与党議員の質問に答える形で表明した「3NO」を、中国のテレビ局のカメラの前で大統領自身がもう一度、約束しろ、ということです。中国はCCTVの会見を使って、大統領から直接、言質を取ろうとしたのです。
—大統領はどう答えたのですか？
鈴置：朝鮮日報の記事によれば「韓国はすでにTHAADに関する立場を明らかにしたことがある。それに対し双方が深く理解したのが10月31日の両国間の合意だった」と返答しました。
大統領の口から「3NO」を直接的に語らせることはできませんでした。が、「THAADに対する韓国の立場が中韓合意のベースにある」とは言わせました。
今後、中国は「韓国の大統領が言ったように、中韓合意はすなわち3NOだ」と主張、このカードをさらに駆使して韓国を操っていくでしょう。
「双中断」が議題に？
—12月14日の首脳会談も「3NO」が主要テーマになるのですか？
鈴置：それも中国は持ち出すでしょうが「凍結対凍結」（freeze for freeze）が議題になるとの観測が出ています。
「凍結対凍結」は中国語で「双中断」と言います。米韓の軍事演習と北朝鮮の核・ミサイル実験を同時に中断し、これを期に米朝が対話に入って解決を模索する、との案です。
中国が言い出し、文在寅政権も「2段階論」「凍結論」などと呼んで賛成しました。これに対し米国は、いまさら対話しても北朝鮮に核武装のための時間稼ぎをされるだけ、と拒否しています。
トランプ（Donald Trump）大統領は「（11月9日の）米中首脳会談で習近平主席と『凍結対凍結』は受け入れないことで合意した」と11月15日の会見で述べました（「第2次朝鮮戦争か、金正恩体制崩壊か」参照）。
中国外交部の報道官は翌11月16日の会見で、これを否定しませんでした。「双中断が一番合理的な案だ」と語りましたが「双中断は初めの一歩に過ぎない」とも述べ「時間稼ぎに使われてはならない」との米国の主張を認めたのです。
さらに「朝鮮半島の核問題を解決するいかなる他の提案も我々は歓迎する」と語って、米中の間に「双中断」――「凍結対凍結」を巡る対立はないことを示しました。
北とつるむ文在寅政権
—なぜ、「凍結対凍結」が中韓首脳会談の場で持ち出されそうなのでしょう。
鈴置：韓国は「五輪休戦」を名分にした「凍結対凍結」を目指しています。2月から3月にかけて開催される平昌（ピョンチャン）五輪・パラリンピックを理由に、例年3月初めから2カ月近く実施する米韓合同演習を中止し、それを手がかりに北朝鮮を対話に引き出す作戦です（「平昌五輪『選手団派遣は未定』と言い出した米国」参照）。
この「五輪休戦」により第2次朝鮮戦争を食い止めようと文在寅政権は画策しているのです。そのころまでに米国が北朝鮮を先制攻撃するとの見方が増えていますからね。
もっとも北は核武装を放棄するつもりは全くありませんから「五輪休戦」で当面の戦争は止められても、北朝鮮の核武装を阻止するチャンスは大きく減ります。北朝鮮の核武装が進み、核による反撃の可能性が高まるほどに、米国は軍事行動をとりにくくなるからです。
—韓国は北が核武装してもいいのですか？
鈴置：韓国の親北派の中には「南の経済力と北の核を合わせれば強力な独立国家を創れる」と信じる人がかなりいます。
韓国の保守は危機感を強め「親北の文在寅政権は北朝鮮の核武装を認めるつもりだ」と国民に訴え始めました（「『北に先制核攻撃も辞さず』と言明した米国務省」参照）。
14日の中韓首脳会談で「双中断」が論議されるのではないかと指摘したのも、保守系紙の朝鮮日報でした。
「『THAAD出し惜しみ』に動く中国…複雑になった文大統領の対応策」（12月11日、韓国語版）で「双中断が首脳会談で論議される可能性もある。ただ、青瓦台は一応、否定している」と書いています。
中国を「五輪休戦」に引き込む
—韓国が望めば米国は米韓合同演習をやめますか？
鈴置：韓国の言うことなど、米国は聞かないでしょう。来年春の合同演習が北朝鮮を圧迫し、核武装を食い止める最後の機会になる可能性が高いからです。
ヘイリー（Nikki Haley）国連大使らが、米選手団の平昌五輪への派遣に関し「まだ決まっていない」と一斉に言い出したのもそのためでしょう。
「北朝鮮の核武装を阻止するためなら五輪の開催などに構っていられない」との意思表示です。「五輪休戦」への牽制でもあると思います（「平昌五輪『選手団派遣は未定』と言い出した米国」参照）。
結局、韓国が「五輪休戦」を実現するには、中国に頼んでそれを唱えてもらうしかないのです。
—中国が「五輪休戦」を唱えるメリットは？
鈴置：中国だって地続きの朝鮮半島で戦争を起こしてほしくない。ダメもとで「五輪休戦」を提唱しても、損にはならないのです。
ただ中国は、元・属国である韓国の「使い走り」をやるつもりはないでしょう。「五輪休戦を唱えてもいいが、独唱するつもりはない。合唱しよう」と韓国に逆提案するのではないかと思います。
例えば、今回の中韓首脳会談後に「世界平和実現のため両首脳は五輪・パラリンピック前後の軍事行動は自制するよう共に世界に呼び掛ける」と共同発表する手です。
米韓同盟に決定的なヒビ
—韓国1国で呼び掛けるよりは効果があるでしょうが、トランプ大統領がそれを受け入れ軍事行動をあきらめるでしょうか。
鈴置：あきらめる可能性は低いと思います。でも、中国とすれば米国が軍事行動をやめなくともいいのです。中韓が「五輪休戦」で声を揃えれば、米国は韓国を裏切り者と見なすでしょう。米韓同盟に決定的な亀裂が入ります。
裏切りが表面化する前から、トランプ大統領は「韓国は歴史的に中国の一部だった」と語り、勢力圏外の国と認定しているのです（「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照）
米国から捨てられることが判明すれば、韓国人の相当数が「米国陣営から中国陣営に戻るしかない」と観念するでしょう。
習近平主席がトランプ大統領に教えたように、朝鮮半島の歴代王朝は中国大陸の王朝の朝貢国だったのです。韓国人には中国の属国に戻ることに、日本人が想像するほど拒否感はありません。
「戦後」に強まる米国の影響力
—あのように「うるさい国」を再び属国にしたいのでしょうか、中国は……。
鈴置：確かに、そう言う中国人が多い。ただ、中国は米国に対し何らかのカウンターパンチを準備する必要に迫られています。
第2次朝鮮戦争の「戦後」には、米国の影響力が朝鮮半島やアジアで飛躍的に増すのは確実です。米国の軍事力が改めて見直されるからです。中国がそれに対抗するには、韓国の再属国化が最も実現可能で手ごろな策なのです。
先に引用した12月9日の演説で王毅外相は改めて「双中断」に言及しました。「中国は対話と交渉を再開するための条件整備を目指し『双中断』を主張してきた」と語ったのです。
中国のこれまでの外交努力を誇ったようにも見えますし、韓国に「双中断」すなわち「五輪休戦」を共に唱えようと、サインを送ったようにも見えます。
（次回に続く）
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『中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音』（12/12ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 谷崎光）、『中国発のEV化で日本の自動車産業は電機の二の舞にならないか』（12/12ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
12/12笹川平和財団主催の「地政学から見た海洋安全保障」セミナーでの奥山真司氏の話によると、「スパイクマン（1893～1943、ｵﾗﾝﾀﾞ系米国人）は中国が南シナ海をアジアの内海にするのでは」と予言していたそうです。中国はそれを真似して「九段線」なるものを出してきたのでは。中国は遅れて来た帝国主義国です。21世紀には相応しくありません。
谷崎氏記事を読みますと、彼女は殆ど中国人に同化してしまっている印象を受けます。17年も人権侵害・監視社会の中で暮らせば感覚を麻痺させないと暮らせないでしょう。それが自覚的か無自覚的かは別にして。中国人が日本を見下しても良いでしょう。来て貰わなければ良いだけですから。「国防動員法」の適用を考えると来ないでくれと言いたいくらいです。谷崎氏にも戦時には「国防動員法」は適用されますが、平和ボケした日本人の典型で考えたことがないのだと思います。そもそも中国人は自己中心の人が多く、平気で嘘をつきます。「騙す人が賢く、騙される方が馬鹿」という世界ですから。「利他精神」がないので相手を尊重する気持ちがありません。国家間の友好は相互尊重して初めて可能と思いますが、「南京」や「慰安婦」等捏造事件を世界に撒き散らす国と真の友好関係はできないでしょう。中国人に言いたい。嘘をつくのが当り前の中国政府と正直・礼儀正しいと自分達も認めている日本人のどちらを信じますかと。
12/14日経＜トヨタ、ＥＶで巨人連合 パナソニックと電池開発 電動車 30年に550万台＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24612670U7A211C1EA2000/
これは中国がEVで主導権を握ろうという動きに合わせたものと思います。ただ、中国内でトヨタ、パナソニックとも生産すると技術を盗られる可能性が高いです。合法、非合法共に。日本からの輸出が良いと思いますが、中国のことですから日本からの輸入には規制をかけるかもしれませんが。真壁氏の言うように自動車産業のアセンブリ化が一層進み、スマホのようになって、最終組立メーカーが利益を多く取るようになるのかもしれません。
谷崎記事
写真はイメージです）
毎年、中国から日本にたくさんの観光客がやってくる。彼らに日本の感想を尋ねれば、「日本はすごい」「日本がうらやましい」等と口々に賞賛するだろう。しかし、経済が急成長している現在の中国人の目から見て、本当に「すごい」と思っているのだろうか。中国在住17年目の筆者があえて本音を聞いてみると、辛辣で意外な感想が次々と出てくるのである。（作家 谷崎 光）
中国人はあまり豊かには感じない現在の日本 日本人は“社交辞令”を真に受けすぎ!?
「あまり豊かじゃないけど、日本て、いい国よね」――。
北京の友人宅のパーティーで、中国人たちが何度も行った日本旅行の感想を話していた。話に夢中で（日本人の）私が横で聞いているとは思っていない。私にはいつも絶対、日本のいいところしか言わない。
（あまり豊かな国じゃない、か……）
あらためて聞くと、やっぱり、ちょっとショックだった。
私は中国在住でよく知らなかったのだが、現在日本には、外国人による「日本のココがすごい」という言説があふれている、らしい。
つい先日も、中国から国際電話で日本のラジオに出演したら、そのパーソナリティの60代の男性から、「中国人って、皆、日本に憧れているんじゃないんですか？」と言われて思わず絶句した。
「いや、安全とは思ってますが……」
たくさんある「ニッポン・スゲー」本が招いた誤解だろうか。あれは、爺さん向けの紙のキャバクラで、そりゃ1500円分、ヨイショはしてくれるが、北京に住んで17年の私からすれば、中国の人口は13億、「それは確かにそういう人も中にはいますが……」というお話である。
日本の皆さん、今、とても心が弱っていて、外国人のお得意の“社交辞令”を真に受けすぎである。
中国人にとって今の日本はたくさんある旅行先の一つにすぎない
そもそも現在の中国人にとって今の日本は、たくさんある旅行先の一つにすぎない。
タイ（今、安さで人気）や台湾、香港、シンガポール、オーストラリアやトルコ、ドバイ、欧米、その他たくさんの候補の中で、「4度目の日本旅行に行くオレに、同僚は皆、無口……」という感じだろうか。そういう日本オタクや世界中を旅する富裕層以外は、日本は近くて安い庶民の旅行先である。
いや、彼らも、例えば日本人の上司から日本研修の感想を聞かれたら、「人が親切ですね、清潔ですね、食事におしぼりがついているのがイイですね、トイレすごい……」と決してウソではない、“日本、良かった”を告げるだろう。
インテリ中国人は、一般的に外国人に本音は言わない。まして、会社の行事であれば、それは「ホメて、ホメて」と待つ日本人上司の気持ちを忖度したものだ。必死で探して見つけたスゴいところが、「オシボリデス」みたいな。
さらに言うなら、中国人にもホントの（日本、いいなぁ）はあるのだが、それは中国人だからこそ、口にできないことばかり。
ではここでちょっと中国人の本音を聞いてみよう。
空港バスの荷物係が“老人”でビックリ 小柄な高齢者だらけの国、日本
「成田行きの空港バスに乗ったら、小さな白髪の老人たちが（旅行客の）荷物を積み込んでいてビックリした！」
日本を旅行した中国人がまず驚くのは、あちこちで高齢者が働いていることである。しかも、中国北方だと身長が高い人が多いから、そこから来ると、日本の年配者は非常に小柄に見える。
人間、歳をとると身長も縮む。日本も今の若者は背が高いが中国に比べると目につく数が少ない。
中国では都市部のサービス業に勤務する人は20代、30代の若者が大半で、人というのは毎日見ているものがデフォルトになる。しかも中国はリタイアが早い。私も日本に一時帰国したとき、スーパーの家電売り場で、白髪の男性が顧客対応に出てきて、ギョッとしたことがある。
「朝、日本の電車に乗ると、出勤する人たちの年齢がすごく高い。中国もそうなるわけだけど……」
高齢化社会はまさに縮小社会。つまり中国人から見て、日本は小さい、歳をとった人が大量にいる国なのである。
街が小さくて古い インフラが更新されていない国
そして、街も小さくて古い。
以前、瀬戸内のある島を旅行したことがある。同じ日本なのに道の幅や建物など、なにもかもが一回り小さかった。つまり中国やその他の大陸から来た人には、日本はその島のように見えている。
さらに日本の都市のインフラは数十年前に基本が完成している。そしてそれが続いた不景気のせいか、あまり更新されていない。地方都市や、都市部でも一部、建物や天井の高さなど、多くのスペックが昔の身長を基準として作られたままである。よく話題になるトイレも中国から来ると、いろんな場所で、「小さっ！」という感じで高さも低い。
「なんでも小さくて可愛い。日本て萌える」という中国女子もいるが、「日本のホテルや旅館に泊まったら、足がいつもベッドからはみ出す」という中国人男性はけっこう、いる。
中国は軍隊や大学の寮でもない限り、キングサイズのベッドが多い。大陸で家も広い。
「日本人は天井の低い、虫が住むような部屋に住んでいる」 と言って、中国に帰ってしまった中国人留学生もいた。
まあこれは、本当に今の中国の金持ちの子弟なら、親が広いマンションを投資を兼ねて子の下宿用に買うから、単に勉強ができなかったんだろうと私は思う。
しかし「日本は清潔と聞いていたのに、東京の地下鉄やＪＲの階段はなぜ古くて汚いの？端を歩きたくない」（20代、中国人男性）という指摘には、賛成である。
こういうインフラが古いのと、京都の木造高級日本旅館が古いのとは違う。
いくら掃除しても限界があるし、階段でしか移動できないところも多い。一方、経済が急成長した中国は都市開発の大半がここ10年以内で、まだピカピカのところが多い。
中国の都会育ちの若者からすれば、今や日本は、「昔懐かしい国ね」（20代、中国人女性）なのである。
が、別の視点で日本に感動している中国人もいる。
「日本人は『一戸建て』と呼ぶ“別荘”に住んでいる。中国よりとても安く、しかも私有財産だ。何年たっても土地も自分のものだ」
ハイ、中国は家を買っても土地は私有できません。70年たったら国に返還することになっている。
舞妓さんは「日本の少数民族!?」 中国人に「わび・さび」がわかる人は少ない
さらに日本“ご自慢”の風景や観光地も、中国人から見ると、「……別になぁ」のことが多い。
中国の観光地は、その“騙し”だらけの管理の質はともかく、とにかく何でも大きい。黄河は対岸が見えないし、滝もナイアガラみたいなのがある。
「大阪城ね。小さいのがぽつんとあるだけ。大理（雲南省の少数民族の町）のお城と変わらないわ」
「日本の風景はスケール感が足りなくてどこも同じ」
私も昔、日本の山陰地方に取材に行ったら、村役場総出でご自慢の「逆さの松」というのに“連行”され、それがまた本当に普通の松の木で、（ここではこれが宝物なのか）と別の意味で感動したことがある。
日本の景色や文物の大半は、彼らにはそんな感じである。「わび・さび」がわかる人は少ない。
京都はどんな中国人にもウケているが、舞妓さんを見たある中国人は、「あれは日本の少数民族か？」
中国人に大人気の北海道だが ウニいくら丼は“気持ち悪い食べ物”
そんな彼らが大好きなのは広々とした北海道である。
中国人の北海道ブームのきっかけとなったのは、映画『非誠勿擾』（邦題『狙った恋の落とし方。』）である。この映画に登場する風景は非常に美しいが、田舎のスナックで、40年前の写真で騙して入店させるおばちゃんたちが出てくるし、生玉子を落としたウニいくら丼が、生臭い、“気持ち悪い食べ物”として描かれている。
映画は、壮大な景色の中で中国人たちがおりなす恋愛ドラマ。登場人物らの旅資金はベンチャービジネスで当てたものであり、旅館の浴衣を着た彼らに、給仕の和服の日本人女性が正座で頭を床につくほど下げるシーンが出てくる。かつて経済的に大きく先を行っていた日本の、この“描かれ方”が彼らの心をくすぐったのはまちがいない。
日本で会社の飲み会に参加すると日本人を嫌いになる!?
実際、彼らの日本人に対する本音はなかなか辛辣である。
「日本で会社の飲み会に参加しないほうがいい。幻滅するから。一緒に仕事をして日本人が好きだったのに、嫌いになった」
昼は過剰なほど自分を抑えていて、夜の盛り場で別人のようにハジけたり、ワガママになる日本人。日本で働くのはそんなに我慢しないとダメなのか。日本人の昼と夜のあまりの違いに中国人は引いてしまう。中国人は昼もワガママ、夜もワガママなので変化はない。
「割り勘が細かすぎる！仕事でもやることが細かすぎて、変態の域に達している」
「日本人て、なぜあんなにすぐに初対面の人を信じるの？バカなんじゃないの？人も思いきって騙せない。中国で仕事ができるわけがない」
「男尊女卑がすごい国。新幹線でおばあさんが席を探し、荷物をあげておじいさんを座らせているのを見て、あれ、何？と思った」
中国で東日本大震災の映像を見ているとき、避難所で高齢女性ばかりがお給仕をしている様子が映し出され、中国の友達（男女複数）から、いっせいに「やっぱり日本は！（男尊女卑の国だ）」と大ブーイングが上がったことがある。
日中の男女平等比較問題は話が長くなるので省略するが、ポイントは彼らにはそう見えている（また実際そうだ）、ということである。コンビニのエロ雑誌は、女性の中国人や中国が長い私にも衝撃だが、東京オリンピックを控えて地方自治体やコンビニチェーンでは規制しようという気運が高まっている。
中国の住所を書いた途端に態度が豹変したホテルのフロント係
一方、日本人の、中国人に対するビミョーな気持ちも彼らは感じ取っている。
先日、私が日本でホテルに泊まったときに、ふと中国での現住所を宿泊カードに書いたら、それまで笑顔だったフロント係の対応が突然変わり、怒り声で「パスポート、見せてください!!」。
……私は純ジャパニーズだって。
羽田近くのホテルで、まあ、きっと今までにいろいろあったんだろうが、この手の対応を嘆く中国人は多い。
自分の、中国人に対する“差別感”に気がついていない日本人は結構いる。
「サベツはいけない」というインテリにも多く、私の姉は大学教授だが、中国に来る時は何度言っても冷蔵庫の期限切れ食品を抱えてくる。
「お掃除の小姐にあげて！」
自分の買いすぎとそれを捨てられないケチを、自分より下に見た人で解消しようとするその気持ちがイヤで、その場で捨てることにしている。
「コンビニで働く同胞が気の毒になる。でも中国人は世界中で差別されているから。面子のないことするやつも多いし、しかたないよ」（30代、中国人男性）。
私だって在中日本人としていろいろ言われるが、お互いそういうことを乗り越えていくのが、グローバルかもしれない。
いまだに現金で買い物 ファクスを使用する「奇特な国」日本
日本での食事や買い物については、まずスマホでピッと決済ができる店が少ない、あったとしても店員が慣れていないことに不満が多い。「日本は先進国のはずなのに、どうして？」。
中国では現在、スマホ決済がどこでも普及しており、ちょっとした屋台の買い物も配達やレンタルなどいろんなサービスもスマホで決済できる。
「人の国に来てまで自国の決済方式にこだわらなくてもいいじゃないか」とは思うが、これに慣れてしまうと、現金で払うのは非常に苦痛になる。
さらに今、中国はスマホ決済に伴って、申込書や受取書などが高速でペーパーレスになっているので、なんでもかんでもまだ紙の日本に、正直「えっ？」という感じがする。
あと両替しなくていいのはつい買う気になるし、何より中国人の大好きな割引が使える。
支付宝（アリペイ）や微信支付（ウイチャットペイ）は導入当初に割引をすることが多い。先日、帰国したときも、東京の家電量販店では支付宝を使えばなんと15％引きだった。これは大きい。中国側で特定店のクーポンを発行している場合もあり、使えないと「損した！」気分になるのだろう。
買い物そのものや消費については、サービス、商品の質・価格ともに皆さん大満足で、「なんでも中国より安～い！」と昔の日本人のアジア旅行みたいなことを言っている。
それ以外の「水がきれい、空が青い、食べ物が安全……」、という彼らのホメ言葉もウソではない。
だけどそれは全部、旅行地としての一時的なものばかり。「日本で発展したい」、「未来をかけたい」という言葉は、あまり聞かない。
まだファックスすら使っている日本は、逆に“奇異な国”なのである。
政府批判ができる、警官が威張っていない… 心からの「日本いいなあ」は中国の現体制批判に
彼らの心からの（日本いいなぁ）は、もっと中国の現体制批判につながることだ――。
「中国だってもう10年すれば、日本みたいな選挙があるんだ！」「誰もが気軽に病院に行けるなんていいね。うち、おじいちゃん、手術せず死んだよ」「警官がこっちに道ゆずった！威張っていないんだね」「不正や賄賂が少ない。まじめ。でも中国のほうが儲かる」「日本は公開で政府批判ができる」
日本のそこは認める。民度の高さも認める。しかし、結論は、
「日本で遊ぶのはいいけど働きたくない。ストレス強そうで、人と人との関係が冷たそう」
中国の内陸の安徽省に西逓・宏村という有名な観光地がある。
昔栄えた村で、中国らしくなく、古い建築がそのまま保存されている。水もきれいで汚染されていない。交通が隔絶されており、閉じた社会で人々は非常に善良で騙す人がいない。しかし老人ばかりで、たまにいる若者は足抜けできず不機嫌そうである。取り残され物価も安い。
ここに発展に疲れた都市部の中国人たちが、近年のひなびた田舎観光ブームで観光バスを仕立てて大挙して押し寄せている。そして短時間のうちにバーっと消費し、帰っていく。「いいね、いいね」と言いながら。
中国の桃源郷と呼ばれるここ、私は日本に重なるのだが、どうだろうか。
真壁記事
世界でＥＶへの移行が進めば日本自動車メーカーの競争力はどうなる!?
世界の自動車市場で、今後の“命運”を握る競争が進んでいる。それが、ＥＶ（電気自動車）の開発競争だ。その背景には、世界最大の自動車生産・販売国である中国や欧米諸国で、重要な環境対策としてＥＶを重視することが明確に打ち出されたことがある。
中国や欧米諸国、その他新興国でもＥＶ化に向けた政策が議論され、自動車業界に参入する企業も増えている。この流れは、今後も続くだろう。
一般的に、内燃機関を搭載した自動車に比べ、ＥＶに使われる部品数は少ない。部品点数が減ると、自動車メーカーの競争力を支えてきた技術力が差別化の要因とはなりづらくなる。
また、ＥＶへの移行のスピードもかなり速い。大規模にＥＶ開発が進めば、供給圧力が高まり、価格に下落圧力がかかる可能性がある。また、ＩｏT（モノのインターネット化）などに伴い、自動車は多くのセンサーを搭載し様々なデータを収集する“デバイス”としての役割を強くするだろう。
これまで、多数の部品を微妙に“すりあわせ”しながら組み立てる技術で優位性を保ってきた、日本の自動車メーカーにとって、これまでと違った競争を強いられることが想定される。少数のユニット型部品を合わせるだけで完成品ができるデジタル家電の二の舞になることも懸念される。“日の丸”自動車メーカーにとって、ＥＶは一種の鬼門になるかもしれない。
ＥＶが主流になることで“すりあわせ”からユニット部品の組み立てへ
一般的に、レシプロエンジン（燃料が生むエネルギーでピストンを動かす原動機）を搭載した自動車には、3～5万点の部品が必要だ。部品数が多いため、自動車産業のすそ野は広い。トヨタなどの完成車のメーカーをトップに、下請け、孫請けというように、業界内で重層的な取引関係が蓄積されてきた。
部品が多い分、各パーツの調整が完成車の性能を左右する。走行時の振動、エンジンルームから車内に伝わるノイズなどをコントロールするためには、「経験と知識」の蓄積が欠かせない。高級車ともなればなおさらだ。それらの高い技術が参入障壁にもなった。
ドイツ、日本の完成車メーカーが競争力を高めてきた理由は、一国内で高品質の自動車部品を生産し、それを“すりあわせ”して完成車を生産することに長けてきたからだ。それは、トヨタがハイブリッドシステムを開発、実用化するためにも不可欠だった。
ＥＶ化は、この産業構造を一変させてしまうだろう。
なぜなら、ＥＶに使われる部品は、内燃機関を搭載した自動車の6割程度で済むからだ。その分、すりあわせ技術への依存度は低下する。言い換えれば、自動車の生産は、“部品のすりあわせ”から、フレーム、バッテリーなどの“ユニット（部品の集合体）の組み立て”にシフトする可能性が高い。
例えばスマートフォンの生産は、ユニットの組み立てによって成り立っている。アップルのiPhoneには日本製の部品が多く使われているが、それが組み立てられるのは中国にあるフォックスコンの工場だ。
同じことが自動車でも進もうとしている。
見方を変えれば、部品ごとのバランスなどを調整し、付加価値を生み出すという既存の自動車メーカーが担ってきた役割は、さまざまな業界に溶け出していく可能性が高まっている。状況によっては、完成車メーカーは単なる“車体組み立て業”に変化することも考えられる。
異業態の新規参入とこれまでと違った競争の激化
もっとも、世界の自動車メーカーがこの動きに対応しようとしている。
同時に、中国、インドなどでのＥＶ需要を取り込もうと、他業種からの参入も増えている。ＥＶの開発競争は激化するだろう。決断が遅れると「挽回が難しくなる」と、危機感を募らせる経営者は多い。
それを印象づけた動きの一つが、日本電産がＥＶの駆動用モーターへの参入を決定したことだ。
同社は、フランスのＰＳＡと組み量産を目指す。合弁を足掛かりにして、日本電産がＥＶの生産に取り組む可能性もある。世界最大の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）企業である台湾のホンハイも、ＥＶ事業の強化を重視している。
その他にも、自動車業界に参入する企業は増えている。英国ではダイソン、国内ではヤマダ電機が参入を決めた。鉱山業界からは、ＢＨＰビリトンがバッテリー向けの素材供給能力を増強しようとするなど、ＥＶ需要を取り込もうとする企業は急速に増えている。
こうした動きをもとに将来の展開を考えると、かなりダイナミックに自動車業界の構図は書き換えられていくだろう。特に、アマゾンやグーグルが自社ブランドのＥＶを市場に投入すれば、かなりの社会的なインパクトがあるはずだ。
自動車は、交通状況や部品の稼働状況など、ありとあらゆるデータを収集するデバイスとしての性格を強くしている。オンラインのネットワークと自動車がつながる“コネクテッドカー”が実用化されれば、自動車の運転が自動化されるだけでなく、移動や物流などの仕組みも大きく変わるだろう。
そう考えると、ハイテク企業と自動車の関係は接近するはずだ。中国ではバイドゥ（百度）がインテルやダイムラーをはじめとする有力企業とともに、自動運転化技術の実用化に向けた実験を開始した。こうした動きが自動車とネットワーク技術の融合を促す。自動車メーカーが自動車をつくるという常識で、今後の自動車業界を論じることは難しくなっている。
重要性高まる、ＥＶ化の先を見据えた経営戦略
現時点でわが国の行政と自動車業界は、ＥＶ化に出遅れている。
特に、トヨタにとってはハイブリッドカーの生産ラインを維持しつつ、ＥＶの生産能力を整備するのは容易ではない。このままの状況が続けば、国内自動車メーカーの競争力は低下するだろう。
中長期的な目線で考えると、中国での需要を見込んでＥＶの供給能力は増えるだろう。一方、需要が右肩上がりで増え続けるとは考えづらい。10年単位で考えると、世界経済が減速に向かうことも考えられる。どこかで需給バランスは崩れ、ＥＶの価格に下落圧力がかかる可能性がある。
ＥＶではバッテリーの性能が問われる。その他のユニットに関しては差別化が難しいといわれている。ブランド（メーカー）や外見が違うが、中身は同じという流れに行き着くことも考えられる。その見方が正しければ、ＥＶにはコモディティー化しやすい要素がある。生産面では先進国よりも新興国の方が有利だ。
1990年代、アジア新興国が台頭する中で、半導体などの電機業界では同様の展開が進んだ。わが国の企業は、各社独自の規格に従って完成品を作ることに固執し、結果的に競争力を失った。その教訓を生かすべきだ。
重要なことは、製品の設計やコンセプトを“オープン（公開）”かつ“コモン（共通）”にすることだ。バイドゥにはその意図がある。トヨタもマツダ、デンソーと組み、他社の参画を呼び掛けながらＥＶの開発を急いでいる。同時に、トヨタは人工知能やネットワーク技術のための研究所も開設し、ブロックチェーンなどの研究に力を入れている。同社が11月28日に発表した経営陣の刷新にも、ＥＶ化の先を見据えた戦略的な視点が反映されている。
将来的には、日常生活の中で自動車が家電と同じような位置づけになることも考えられる。その中で国内企業が競争力を発揮するためには、環境が大きく変わることへの危機感を各企業で共有し、新しいモノやサービスの創造に注力することが欠かせない。それが、世界規模でモビリティとネットワークの融合が進むことへの対応につながるだろう。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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『「天然独」の台湾 中国語より台湾語 初の首脳会談から約２年、開く中台の距離』（12/12日経朝刊）、『中国債券、過去最高の債務不履行』（12/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ Economist）について
12月13日 12時55分 ＮＨＫニュース＜中国 「南京事件」追悼式典 日本への配慮も＞
こんな嘘を配慮して貰ったと思っているのでは歴史戦には勝てません。
12月13日 18時47分 ＮＨＫニュース＜訪中の韓国大統領 「南京事件」に異例の言及＞
中国と朝鮮半島は敵国です。日本人はもっと自覚しないと。
12/14 4時 33分 ＮＨＫニュース＜河野外相 ユネスコに「世界の記憶」制度改善求める＞
外国にものが言えない保守より、主張できるリベラル政治家を買います。
日本もそろそろ南京と慰安婦の嘘を政府として事実に基づき反論すべき時期では。
12/12北野幸伯氏メルマガ＜トランプに電撃解任された元側近が警告する、中国「覇権」脅威論＞
http://www.mag2.com/p/news/340915
これを受けて読者から次の紹介がありました。11/14～17東京オリンピックセンターで開催された「第１２回諸民族青年リーダー研修会」でバノンが講演した内容をｱｯﾌﾟしています。バノンは講演で『氏によれば、中国には覇権拡大に向けた３つの戦略があるということです。 第１は、２１世紀の全世界の製造業において中国が支配的な地位に立つ為に、シリコンチップの製造、ロボットの製造、ＡＩ（人工知能）といった１０の産業分野で２０２５年までに世界的優位に立つという戦略です。今後８年以内にそれを実現しようとしています。 第２は、「一帯一路」の交易を通じて、経済的、文化的、政治的な影響を与えるという戦略です。この構想は、世界を「ランドパワー」（大陸勢力）と「シーパワー」（海洋勢力）とに分け、そのいずれにおいても中国が覇権を握ろうとするもので、「一帯一路」構想とは中国の覇権拡大に向けた地政学的戦略に他ならないということです。さらにバノン氏は、「一帯一路」が中国と中東とを結び付けた場合、イスラム原理主義の危険な国々と中国とが連携する危険性がある事も指摘しています。 第３は、欧米諸国が中国に制裁を課すことが出来ないレベルになるまで金融操作を発展させ、人民元が米ドルに取って代わるという戦略であります。 これまで長年にわたり中国は、「中国市場に参入したければ、技術を持って来い」と、外資企業に技術移転を要求する慣行を続けてきました。１３億人の市場に目が眩んだ企業は、中国の言いなりになって技術移転をし、結果としてあらゆる技術を収奪される羽目に陥ったのでした。 またこれまでアメリカのエリートたちは、「もし中国が経済的に発展したら、中国は市場を尊重した自由な民主主義国になる」と信じてきましたが、結果は全く逆でした。 こうした事からバノン氏は、「中国はパートナーではなく敵であることに気付け」と警告しています。』と。
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171119/Ntdtv_111898.html
http://www.seishu.org/20171120.html
バノンのスピーチに関して12/13日経は＜日米欧、中国のデータ規制に共闘
中国政府が外国企業による商業データの持ち出し規制など保護主義的措置を相次ぎ打ち出していることについて、日米欧が反発を強めている。データの流通が阻害されると、アジアにおける企業のサプライチェーン展開などに支障が生じかねないため。ただ、中国政府に譲歩する気配はなく、米インターネット企業などの一部は中国側の方針に沿って対応に動き出した。
世耕弘成経済産業相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、マルムストローム欧州委員は12日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の公式閣僚会合に合わせアルゼンチンで会談。中国のネット規制や産業政策の是正へ向けて協力することで合意する。
最大の懸念は商業データの規制だ。「参入障壁である上に公正な競争を阻害する」（ＩＨＩの斎藤保会長）。経団連などの訪中団は11月下旬、工業情報化省と会談した際にこう懸念を伝えた。
標的は中国が６月に施行したインターネット安全法だ。同法ではネット関連の商品やサービスを中国基準に適合させるよう規定。中国で収集したデータの持ち出しを当局の許可制にしたり、ネットサーバーの国内設置を求めたりしている。
ネットが社会の安定を脅かすとの懸念からできた法律だが、西側先進国は中国ビジネスの障害になると警戒している。
ものづくり企業にとってグローバルに広がる生産工程を本国で集中管理し、効率的にサプライチェーンを動かすのは生命線だ。「中国工場で得た製造の手法をデータとして蓄積し、グループの海外工場で使う必要がある」（旭硝子の石村和彦会長）。消費者の購買情報などをもとに商品やサービス開発を試みる企業にとっても、データの有無が死活問題だ。
新規制への対応を巡っては、施行直後の今年７月、米アップルが中国内陸部の貴州省に総額10億ドルを投じ、同社として中国初のデータセンターを建設すると表明。中国の意向をくんだかたちのＩＴ巨人の素早い決定は、先進国に波紋を広げた。
中国で初めてサイバー分野を網羅した法律だけに影響が極めて広く、条文も抽象的な部分が多い。日本企業では「当局の今後の運用動向を見極める動きが中心だ」（ＩＴ法務専門の弁護士）。
通信やエネルギー、金融など「重要インフラ」に該当するとされた業種は特に厳しいデータ管理を要求され、違反すれば業務停止処分もあり得るだけに危機感は強い。
サイバー攻撃を受けた事実に関する当局への届け出が不十分だったり、自社サービスの利用者の利用履歴の保存が不十分だったりなどの理由で罰金を科される例も外国企業で発生している。
もう一つの大きな懸念材料は、中国が導入を検討する「輸出管理法」だ。経団連や日本貿易会など８つの経済団体は４日、同法を憂慮する意見書を中国商務省に提出した。同法の草案では当局が指定する中国製の材料を一定割合使った商品は、日本から第三国への輸出が許可制になる。
外資系企業が中国で当局指定の材料を使った商品の作り方を外国人に教える――。こんなケースでも中国の許可が必要になる可能性がある。
規制品目は明らかでないものの、日本の経済界ではハイブリッド車モーターなどの基幹材料に使われる、希少資源のレアアースが対象になるとの観測が広がる。「運用次第で中国との貿易の大きな障害になる」（経済団体幹部）
米が中国での知的財産侵害に対して一方的に制裁を科す通商法301条はＷＴＯ違反の公算が大きいが、中国の不正な商慣習を止める意図は日欧も共感できる。
日米欧が危惧するシナリオは、中国の通商政策が他のアジア新興国に波及する事態だ。例えばインターネット安全法の考え方は、ベトナムなど東南アジアにも波及する勢いを見せている。＞（以上）
パクリの名人に企業秘密を教えたら真似されるに決まっています。西側諸国は一致団結して中国の不当な要求を跳ね除けませんと。中国としては大陸に充分投資をさせ、逃げられなくしてから、彼らの思い通りのことをしようとしているのでしょう。WTOを除名すれば良いと思います。（可能かどうか分かりませんが）、中国の経済発展の源泉は輸出にあります。輸出で稼いだ金を格差縮小でなく、軍拡と賄賂に使うのですから、悪そのものです。
11/12BBC中文版＜中國在建造當局稱是世上”最大的監控系統”。全國現已有1.7億個監控視鏡頭，當局計劃未來三年再安裝約四億個新鏡頭。許多監控系統都安裝了人臉辨認系統，這個系統到底有多厲害？
中国は、世界最大の監視 システムを造り上げつつある。 全国に1．7億台の監視カメラを配備、当局はこの3年の間に新たに4億台配備する計画をしている. 多くの監視システムが人々の顔認識システムを持っている。このシステムはどのくらい凄いのか?＞如何に中国が監視社会になっているかという事です。“パーソン・オブ・インタレスト”の世界です。犯罪者を監視すると言っていますが、お笑いです。中共政府そのものが犯罪者集団でしょう。貴陽市と言えば中国で一番貧しい州の州都でしたが。
https://www.facebook.com/bbctrad/videos/1936613653021962/
日経記事で、若者の「天然独」が進んでいるのは良いのですが、中国の脅威をもっと真剣に考慮に入れた方が良いのでは。中国が悪逆非道のことを考え実行してきているのは、前述の通りです。中国に世界制覇される前に、日米台を含めた自由主義諸国が中共を打倒せねば。日本人も台湾人以上に危機感が足りませんが。
Economistの記事は中国のバブル崩壊を誘発するのではと期待しているのですが。でも危なくなったら元に戻して、債務リストラはできないのでは。
日経記事
台湾で「天然独（生まれながらの独立派）」と呼ばれる若者が増えている。自らを「中国人」ではなく「台湾人」と考える30代以下の人たちだ。中台首脳がシンガポールで歴史的な会談を実施してから２年。豊かで自由な時代に生まれ育った天然独は中国がごり押しする「中台統一」に違和感を強め、時ならぬ台湾語ブームを演出する。
台湾語の歌を熱唱する観客（８月末、高雄市のライブ会場）
「夜が明ける。もう恐れはしない」。台湾南部・高雄の屋内展示場に数百人の観客による大合唱が響いた。若者に人気のロックバンド「滅火器楽団」のコンサートだ。曲名は「島嶼天光」。島（台湾）の夜明けを意味し、歌詞は台湾で一般的な北京語ではない。かつてに比べて利用者が減っている台湾語だ。
動画サイト「ユーチューブ」での再生回数は約400万回。人口約2300万人の台湾で、台湾語の曲としては破格だ。
台北市の大学に通う林珮文（21）さんは、この日のために歌詞を一生懸命覚えてきた。家庭や学校で使う言語は北京語だ。台湾語は発音が全く違い、実は「うまく話せない」。それでも台湾語が好きだ。「これが自分本来の言葉だと思う」
中国と台湾は複雑な関係にある。中国は台湾を自国の一部とみなし、台湾のなかにも自らのルーツを中国に求める人たちと台湾の独立を願う人たちが併存する。中国との距離を巡って政党の対立がいまなお続く。
台湾語は中国の方言に日本語などが混ざった独特な言語だ。1949年に政権に就いた国民党は台湾の人々を「中国人」として再教育し、北京語を唯一の「国語」に設定。既に教育現場などあらゆる場面で一般化しており「台湾語の若者への継承が難しくなっている」（莊佳穎・台湾師範大学副教授）という。
台湾語に再び息を吹き込んだ主役は天然独の若者たちだ。
台湾の政治大学による調査では、自らを「台湾人」と認識する人は2017年に56％と、民主化が緒に就いたばかりの92年に比べ約38ポイント上昇。ピークの14年（約60％）からやや低下したが、20～29歳の約７割が「台湾人」と認識する傾向は変わっていないという。「中国人」との回答は４％弱と、92年に比べ20ポイント強低下した。
台北市の女性会社員、リンさん（28）は交流サイト（ＳＮＳ）のＬＩＮＥで感謝を伝えるとき、「甘エビ」のスタンプを使う。北京語での発音が台湾語の「感謝」と似ているからだ。北京語より「しっくりくる」。
「中国人と押しつけられるほど違和感が強くなる」。リンさんの脳裏にあるのは15年11月の中台首脳会談だ。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と馬英九総統（当時）が80秒間にわたり握手を交わし、中台が「同胞」だと確認しあった。習氏は17年10月の共産党大会で会談の成果を「歴史的」と誇ったが、天然独には響かない。
「条件の良い仕事があれば中国に行ってみたい」。台北市のエンジニアの男性（31）は屈託なく話す。だが中国はあくまでも「外国」だ。習政権が進める言論や社会統制の報道が気になる。「統一は想像できない」
天然独世代の多くは元総統、李登輝氏が民主化を進めた1990年代以降に教育を受けた世代だ。89年の天安門事件を境に統制色を強めた中国との違いを強く意識する。中国で暮らした経験もなく、同胞意識も薄い。その前の世代の独立派は「台湾の主権確立」を原動力にまとまってきたが、天然独の若者にすれば、中国と台湾ははなから別の「国家」だ。
16年１月の総統選挙では中国との関係強化を掲げる国民党が大敗し、現総統の蔡英文氏が率いる民主進歩党（民進党）が圧勝。首脳会談などで習主席にすり寄る馬前総統の姿に幻滅した若者が、民進党に勢いをもたらした。民進党本部に集まった若者は、台湾語の当選と音が似ている北京語「凍蒜」（ドン・スアン＝凍ったニンニク）を連呼して祝った。
台湾語を慈しむことで、自らのアイデンティティーを探る若者たち。「自画像」を探し始めた天然独が中台関係の将来に影響を与えるのは確かだ。（台北＝伊原健作）
Economist記事
中国政府が債務危機を懸念し対策に乗り出した。主な方策の一つは資産管理商品市場の縮小だ。規制強化はもろ刃の剣。金融機関の資金不足と、貸出金利の上昇を招く。市場では既に金利が上昇し始めた。11月に債務不履行に陥った債券は過去最高の90億元に上る。
中国城市建設控股集団は長年、投資家にとって確実な投資先となっていた。同社は中国の国有企業大手で、下水管など基盤的なインフラの建設に特化している。だが、同社への投資がそれほど安全ではなかったことが判明した。同社は11月、巨額負債の借り換えに失敗した後、3つの債券について利息を支払うことができなかった。
中国城市建設も、中国政府が金融システムに対して現在実施している“手入れ”の犠牲者だ。この政策は中国で「規制の嵐」と呼ばれており、犠牲者の数は増える一方だ。
「嵐」は過去1年近くにわたって勢いを増してきた。中でも、ここ数週の間に行われた集中的な“手入れ”では多くの企業が不意を突かれた。中国共産党の党大会が10月に開かれた後、政府は間髪入れることなく、金融システムが抱える高リスクの要因にメスを入れた。
「規制の嵐」が利回りの上昇を招いた
●10年債の利回り
出所：The Economist／Wind Info
この結果、中国における安全金利、すなわち国債の利回りが高騰している。全体で見ると2017年初めに比べて1％上昇した。
企業が借り入れに要するコストの上昇は、国債利回りの上昇以上に厳しい。この傾向は、国家と密接に結びついた企業であっても変わらない。国家開発銀行が発行する10年債の利回りは5％近くまで跳ね上がり、3年ぶりの高水準となった。同行は国内外における国家プロジェクトを対象に融資を実施する政策銀行だ。
債務はGDP比260％に拡大
金利が上昇するのは強さのしるしだともいえる。経済が何年も伸び悩んだ後、産業が回復したことでインフレが再来した。投資家たちは中国人民銀行（中央銀行）が金利を引き上げると想定している。
その一方で、利回りの急騰は不安な心理を映し出してもいる。中国で上場している最大手企業の株式で構成するCSI300指数は11月23日に3％下落した。この下げ幅は過去17カ月間で最大のものだった。
ここでの懸念（見方によっては「希望」となる。どう見るかは読者諸氏がどの視点に立つかによる）は、負債の削減を考える時、政府と企業の間に区別はないことだ。今年に入ってから中国の指導者たちは、経済政策の最優先事項は金融リスクの管理だと発言した。
中でも最大のリスクは債務で、そのGDP（国内総生産）比は過去10年で160％から約260％に増加した。銀行はその大半を簿外扱いにしている。
このため政府は2つの狙いを持って対策に取り組んできた。第1は債務の拡大ペースを抑えること、第2は現在の債務総額を明らかにすることだ。中国政府が進める方策は格付け会社から歓迎される一方で、市場の消化不良を引き起こしている。
投資家にとって最も新しく浮上した不安材料は11月17日に人民銀行が明らかにした資産管理商品（WMP）＊1の徹底調査だ。これらは、預金のような形態をとる比較的高利回りの金融商品で、銀行が販売している。
新たな規制が適用されれば、銀行が投資家に対し元本を保証する行為は禁じられる。また銀行は、市場価値に応じて資産管理商品の価格を設定するとともに、自らが抱える資産と負債の期間を一致させなければならない＊2。
資産管理商品市場の時価総額はピーク時には約30兆元（約508兆円）に達した。これは中国のGDPの3分の1を上回る額だ。今回の規制の草案はこの規模の縮小を図るものとなる可能性が高い。そうなれば、銀行が債券投資に自由に投じることができる現金は減少する。
地元の仲介業者、民生証券の張予 氏は、この規制が銀行に適用されるのは19年半ばになると指摘する。だが投資家の動きは速い。彼らはすでに債券の保有額を減らし始めており、これが利回りの上昇を招いている。
ほかに“手入れ”の対象となっているのはインターネット上で貸し付けを行うマイクロレンダー（小規模な貸し手）だ。これまで厳しい規制の対象になっていなかったため、しばしば法外な利息を設定してきた。
当局は11月21日、新たなオンラインレンダーに対する認可を停止すると発表した。また不動産市場についても警鐘を鳴らす。住宅を購入する人たちが違法に資金を借り入れる行為を阻止すると明言した。
銀行の反発が高まる兆し
金融政策について話し合う周小川・中国人民銀行総裁（中央）（写真＝AP／アフロ）
問題は、政府が規制強化の手をどこまで広げるかだ。リスク対策は政治の重要課題であり、その手を緩めることは考えにくい。規制の抜け穴をふさぐことを使命とする強力な金融安定発展委員会を国務院に新設し、11月8日に初めての全体会議を開いた。中国人民銀行総裁として長年のキャリアを持つ周小川氏は、高まる金融の危険性についてこの2カ月間で4回の講演を行っている。
だが、金融リスクの軽減を図る政府の取り組みに対する反発が高まる兆しもある。銀行は、規制が強化されれば深刻な金融圧迫を招くだけだとして、資産管理商品の規制案にある最も厳しい取り決めに反対するロビー活動を行っているという。11月に債務不履行に陥った債券の時価総額は90億元（約1500億円）で、1カ月の金額として過去最高を記録した。
中国政府にとって環境は、規制の嵐が今後しばらく荒れ狂っても差しつかえない状況にある。この国は今も“日の光”を謳歌している。債務削減の取り組みはまだ始まったばかりで、経済成長に大きな悪影響は出ていない。だが、この数週間に市場が見せた動揺は迫りくる悪天候を暗示している。
＊1＝理財商品や信託商品、基金などからなる
＊2＝資産管理商品をめぐって金融機関が抱える問題点として、資産と負債の期間が一致していないことが指摘されている。理財商品の満期は1カ月～1年。一方、金融機関は確保した資金をインフラや土地開発などの長期プロジェクトに融通する。この不一致が償還不能のリスクを高めている
©2017 The Economist Newspaper Limited Dec. 2 – 8, 2017 All rights reserved.
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