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『2018年の韓国文政権が抱える「ヤバい火種」を元駐韓大使が指摘』（12/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
12/22日経＜政府、ベルギーにＮＡＴＯ日本代表部＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24951390S7A221C1EAF000/
12/22日経＜米、北朝鮮追加制裁案を配布 石油精製品の９割規制＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24950870S7A221C1I00000/
12/22日経＜米、対北朝鮮・対テロ結束に影響も 「首都認定」で非難決議 トランプ政権、指導力に傷＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974470S7A221C1FF8000/
12/22日経＜賛成の日本、米の要請断る エルサレム非難決議＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24960730S7A221C1000000/?nf=1
12/22日経＜日本、中東との関係考慮 「エルサレム首都」撤回決議に賛成＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24975080S7A221C1FF8000/
NATO日本代表部設置のニュースは、日本もNATOの一員になり、中国封じ込めで欧州にも協力して貰えるようにする第一歩でしょう。ロシアや中国は入れて貰えないでしょうから。国連でのエルサレム非難決議で日本が賛成に回っても良いように米国と充分に擦り合わせが行われたようです。それは当然で、目の前に北の脅威が差し迫っている訳ですから。トランプが「金だけ貰って米国に反対するのはケシカラン」という気持ちは分かります。モノを言うのであれば援助は断るべきです。中国や韓国のように日本から多大な援助を受けても反日に勤しむ国があり、本来であれば支援を断るべきかと。アホなのは日本政府でしょうけど。支援に精を出した日本の政治家を選んだ国民の責任です。たまにはトランプのように強く出た方が良いと思います。特に国連に対しては、いつまでもATMの役割を果たすだけでは国益を損ねます。外交は脅すことも必要です。大人ぶるのは勇気のない証拠、外務省はもっと真剣に国益を考えて交渉してほしい。
12/23中国観察＜金正恩羞辱習近平 美製定攻朝計劃 黨媒曝天價金援結下友誼——英媒：以空襲敘利亞為藍本 美製定攻朝計劃 阿波羅網＝金正恩は習近平に恥をかかせ、米国は北の攻撃計画を制定 党のﾒﾃﾞｲｱは北との関係は金で結ばれた友誼と明らかにした 英国ﾒﾃﾞｲｱはシリア攻撃を手本として米国は北の攻撃計画を制定と アポロネット＞『中朝関係は血で結ばれた友誼と言われるが、1990年からの15年間で中国が北を財政援助したのは15億～37.5億＄にも上り、金で結ばれた友誼であった。ﾏｸﾏｽﾀｰ補佐官は「米国が与えている印象としては、北が協議を拒んでいるので、米国は軍事行動について真剣に議論している」と。ｼﾞｮｰｼﾞ・W・ﾌﾞｯｼｭ時代の国家安全委員会国防戦略局長のｹﾘｰは「私が知っている所では、北が核放棄しない限り、米国は北の核の破壊の為の先制攻撃をするだろう。ﾎﾜｲﾄﾊｳｽは放棄か攻撃かの二者択一を迫られている」と。ｼﾘｱ攻撃で、米軍の59発の巡航ﾐｻｲﾙは、ｼﾘｱ空軍基地の総ての戦闘機が飛べないように建物・設備を破壊した。北への攻撃はこれを手本とするだろう。日本の朝日新聞に依れば、専門家の意見として、「北は生化学兵器を開発、世界がパンデミックに襲われるかもしれない。もし、北がICBMに炭疽菌を搭載して試射したり、生物製剤を攻撃用の武器に使うのであれば、その破壊性は核以上に恐ろしいことになる」と。』
武藤氏の記事に依れば、文大統領の支持率が一時8４％にも上ったとのこと。プーチン並の数字です。でも左翼政権ですから操作した可能性もあります。彼の内政・外交を見ればそんな高い数字が出るとは思えませんが、もし真実の数字だとすると韓国民のﾚﾍﾞﾙを表していることになるでしょう。妄想だけで生きている民族ですから。自分に都合の悪いことは総て脳内で自分の理想に変換し、あるべき姿を主張するだけ、そのためには強請り・タカリも厭わない見下げ果てた民族です。ですから何世紀も中国の属国であったし、今でも中国から見下された扱いを受けています。蝙蝠外交を続けてきたせいか、米国からも「信頼できない友人」との評価も貰いました。自分達が孤立しているのに気付かず、「日本の孤立」を言い立てるのですからご気楽な人達です。戦争と経済崩壊の危機は目前なのに。徳政令を出したら、経済がガタガタになるのが左翼政権は見えていません。5ｹ年計画もうまく行くはずがありません。朝鮮日報に依れば青年の実質失業率は23.6％とのこと、家計債務もGDPの93％（１３４６兆ウォン、因みに日本の家計債務はGDPの58.4％）と借金で消費を支えている構図です。徳政令を敷いたので金融機関も貸し出しには慎重な姿勢を取るでしょう。経済がシュリンクすることが考えられます。中国共産党と同じく、強制融資させれば、外資は逃げ出すでしょう。通貨価値が下がるだけですから。
https://snjpn.net/archives/26840
http://japanese.joins.com/article/074/232074.html
日本に擦り寄ってこようとも、世界に慰安婦像や強制徴用像を建てようとしている国を助ける道理はありません。「慰安婦合意の着実な履行」を求めて門前払いすれば良いでしょう。中国との通貨スワップも口約束だけのようですし、地獄に落ちるしかないのでは。読売の記事に依れば「日韓関係は今後良くなる」と考えるのは、日本人は5％に対し、韓国人は56％とのこと。こんな数字で韓国に宥和政策を採れば次の選挙でボロ負けするでしょうから、政府は韓国を助けることはしないでしょう。朝鮮有事の際の邦人救出の打合せもしないような国ですから。
http://news.livedoor.com/article/detail/13230583/
記事
Photo:代表撮影/ロイター/アフロ
歴代最高の支持率を得た“人権派”の大統領
11月10日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任6ヵ月を迎えるに当たり、韓国「ギャロップ」が実施した世論調査によれば、文大統領のこれまでの職務遂行を肯定的に評価する人は74％であった。大統領選挙での得票率が41％であったことを考えれば、6ヵ月後としては驚異的な数字である。6月2日には歴代最高の84％の支持を得ていた。
韓国では最近、いわゆる“人権派弁護士”が選挙で当選するケースが目立つ。故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、そして文大統領である。
韓国は、一部の特権層とエリートがいい生活を送っているのを尻目に、多くの庶民は努力しても報われない社会になっている。「七放世代」と言われ、「就職」「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「夢」「人間関係」をあきらめた若者や、生活苦にあえぐ高齢者世帯が多い。そのため、「庶民の生活を守る」「貧困層の生活を改善する」と訴える、人権派弁護士たちに支持が集まるのである。
文大統領も、そうした庶民の期待を背負い、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）の保守政権の政策を「積弊（せきへい）」と糾弾して当選した。北朝鮮への融和政策を懸念する保守層は、彼以外に投票したが、票が割れて経済や福祉政策に重点を置いていた文大統領が当選したのだ。
文大統領は、「コミュニケーションや感性を重視した、型にはまらない統治スタイルを導入、「不通（コミュニケーション不足）」と「権威」に象徴された朴前大統領との違いを印象づけ、朴前大統領の親友で得体のしれない崔順実（チェ・スンシル）の国政介入に憤った民意をなだめ、国政を落ち着かせた。
こうした「リーダーシップが評価され」（聯合通信）、70％を超える支持率を維持している。しかし、文大統領が国民の期待する最低賃金引き上げなどの経済政策や、焦眉の急となっている北朝鮮の核ミサイル問題への対応、そして日本人が期待する、日韓関係の改善に成果を上げているわけではない。
文政権を取り巻く課題は、2018年に、より困難な問題として先鋭化するであろう。その時、文政権はどのように評価されるのか。韓国にとって困難な状況を克服できるのか、2018年の韓国を展望してみたい。
5ヵ年計画の柱は経済と南北関係
文大統領は、7月19日、「国政運営5ヵ年計画」を発表した。その柱は、経済と南北関係である。
経済については、所得格差の広がりへの対応に注力し、20年に最低賃金1万ウォンの実現を目指すこと、対北朝鮮政策では「2020年の核放棄合意」を目標に、非核化と平和体制構築に向けたロードマップを17年中に策定することの二本柱である。
文政権の政策理念は、「庶民や弱者中心の政策」であり、その核心は「所得主導の成長論」に基づいた経済政策と福祉政策である。
5月12日、文大統領は仁川国際空港を訪れ、公団で働く約1万人の職員を全員、正規職に転換するよう指示した。また、任期内に81万人の公共部門雇用を新たに創り出すことで失業問題を解決すると発表、民間企業にも新入社員の採用拡大や非正規社員の正規社員への転換を強く注文した。さらに、現在6740ウォンの最低賃金を、2020年までに1万ウォンへと54％引き上げる（18年は7530ウォンで16.4％増）と公約した。
さらに福祉面では、MRI検査やロボット手術など、これまで健康保険の適用外であった3800余りの適用外項目を適用項目に転換する「文在寅ケア」を2022年までに設ける方針だという。
また、月20万ウォンの高齢者年金を30万ウォンにひきあげ、月10万ウォンの児童手当も新設する。政府は、これらの経済政策や福祉政策に約120兆ウォン必要だとするが、当面一般国民を対象にした税金の引き上げは行わない方針である。代わりに所得税や法人税の最高税率を引き上げ、「超高所得者や超大手企業の所得を再分配する」という。しかし、何といってもその本質はバラマキである。
こうした文政権の政策に対し、韓国企業は表立って反旗を翻すことはできない。財界も表向きは文政権に協力する姿勢を示しており、文大統領の訪米には52社が同行し、5年間で128億ドルの対米投資を行うことにした。大統領に公然と反抗すれば、サムソンの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長のように逮捕拘禁されかねないからである。
しかし、企業の国外脱出の動きは始まっている。韓国の老舗紡績企業は、工場の一部をベトナムに移転することとした。最低賃金上昇によるコスト増に耐える余力がなくなり、韓国から出ていくのである。コンビニチェーンも次々に無人店舗を導入している。無人化の流れは書店、郵便局、カフェ、ガソリンスタンドにも広がっている。
ＯＥＣＤは、11月28日発表した「世界経済見通し報告書」で、韓国の成長見通しを3.2％と0.6％上方修正している。これは半導体業界の活況による輸出と投資の増加によるものである。しかし、「最低賃金引き上げに伴う賃金費用増加、法人税率引き上げに伴う投資鈍化、地政学的緊張は下方リスク」と指摘し、急速な賃金引き上げは経済成長を脅かす要因になりかねないと警告を発している。
また、韓国最大のシンクタンクの一つＫＤＩ国際政策大学院招聘教授の金大棋（キム・テギ）氏は、「韓国政府の債務はまだ健全な水準だが、過剰な家計債務、日常化する災害、統一費用まで考えた場合、余力は小さい。先進国の例が示すように、福祉拡大が始まると、負債はコントロールできずに増える。国家の債務危機は通貨危機で経験した企業債務の次元と異なる」と危機感をあらわにしている。
文在寅大統領の経済政策は、労働者に寄り添うものであり、短期的には“人気取り”になるかもしれないが、より長い目で見ると雇用の減少、企業の競争力の低下、政府債務の増大となって跳ね返り、経済の停滞を招くことになるであろう。それでも経済が好調なうちはまだいい。しかし、韓国経済は財閥依存、半導体依存といったすそ野の狭い経済であり、いずれ破たんへの道を進みかねないのが懸念材料である。
北朝鮮問題で主導権を握ると言いつつ右往左往
外交面では、周辺の4強（日本・米国・中国・ロシア）との関係で、バランスを取りつつ、朝鮮半島問題で主導権を握ることを政策の基本にしている。ただ、肝心の北朝鮮との関係では、北朝鮮の挑発行為のために融和政策が思うように進んでおらず、また、ＴＨＡＡＤ配備問題では米中の板挟みにあっている。
北朝鮮は、今年9月に昨年の核実験の13～14倍に当たる規模の6回目の核実験を行った他、11月28日にも米本土全域をカバーすると言われる新型のＩＣＢＭを発射した。これまで文大統領は、北朝鮮が「ＩＣＢＭに核弾頭を搭載したときがレッドラインだ」と述べていた。だが、今回のＩＣＢＭは、大気圏への再突入や終末段階での精密な誘導、弾頭の正常な作動などの能力を立証できなかったとして、あくまで「ＩＣＢＭ級」であってレッドラインは越えていないと主張している。
文大統領は、制裁などの圧力は対話に導くためのもので、重点を置いているのは「対話」だとしており、軍事当局者会談と赤十字会談を提案したが、いずれも北朝鮮に拒否された。また、北朝鮮への800万ドルの人道支援は宙に浮き、2018年の平昌オリンピックへの北朝鮮選手団の参加も見通しが立っていない。韓国にとって北朝鮮問題は安保問題であるが、平昌オリンピックの成功を重視し、安保問題は副次的なものとなっているようである。
ＴＨＡＡＤ問題では、北朝鮮の核実験の後、追加配備を認めた。しかし、トランプ大統領のアジア歴訪の直前にＴＨＡＡＤ問題で中国に歩み寄り、中韓関係の改善に合意。その際、（1）米国のミサイル防衛システムに加わらない、（2）日米韓軍事同盟に発展させない、（3）これ以上ＴＨＡＡＤの追加配備はしない、という3つのノーを表明した。北朝鮮問題の解決で最も重要な役割を果たしてほしい中国訪問を前に、トランプ大統領は日米韓の結束を固めようとしたが、はしごを外された形である。
文大統領の中国国賓訪問では、中国はこれを一歩進めて、両国首脳間の合意にする、あるいはこの問題を適切に処理すると称して、撤去するなどの追加措置を求めたようである。さすがに米国との関係で、韓国がそこまで応じられないとしたためか、会談終了後の共同声明も共同記者会見もなく、全体として国賓と呼ぶには冷たい接遇であったようである。
文大統領がすべきことは、北朝鮮との関係がさらに緊迫してきた時に、トランプ大統領と腹を割って相談できる関係になることであるが、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）紙は、文大統領を称して「信頼できない友人」と述べている。南北首脳会談を行った、10年前の盧武鉉大統領の頃の北朝鮮ではないことが分かっていないのであろう。文大統領は理念先行で、今の韓国にとって何が緊要なのか理解していないと思えて仕方がない。
歴史問題を再燃させたままで日韓関係は改善しない
光復節の演説で文大統領は、日韓関係について、過去の歴史が未来志向的な発展の足を引っ張るのは好ましくないとして、経済や安保、そして文化交流を、歴史問題と切り離して前進させようとしている。
しかし、その一方でＮＧＯや政治団体が、慰安婦の少女像を各地に建立し、日本を攻撃することを黙認している。それどころか、慰安婦メモリアルデーの記念日指定や、慰安婦資料のユネスコ世界記憶遺産登録を支援するなど協力している。これは明らかに15年12月の日韓合意違反で、徴用工問題でも個人請求権は消滅したとする過去の両国政府の共通認識をひっくり返している。
また、トランプ大統領を主賓とする公式晩さん会に元慰安婦を招き、「独島エビ」の料理を出している。韓国はこれまでもＴＰＯをわきまえない行動をすることがあったが、トランプ大統領の訪韓によって、日米韓の連携を強化しようとしているに時に、日本との政治的対立を取り上げようとの姿勢に、多くの日本人は愛想を尽かせてしまった。
12月19日、20日と康京和外相が訪日する。これは近々発表される慰安婦問題に関する合意過程の検証を行ったタスクフォースの結果発表前に、日本の反応を探るためと言われている。同タスクフォースは委員長がハンギョレ新聞の元編集長で、慰安親派と言われており、合意に厳しい検証結果となると予想される。ただ、その時合意全体を反故にしてしまうと日本との対立が生まれることから、事前に日本の感触を探ろうというものである。しかし、一旦検証など始めれば収拾が付かなくなる。既に悪い方向に走り始めているのである。
文大統領は、いまだに人権派弁護士の感覚が抜け切れていないようである。また、閣僚人事も慰安婦関連も人権派関係者で占められており、日韓関係をバランス感覚を持って進めようという体制になっていない。これでは、いかに表面上“ツートラック”と言ってもうまくいくはずがない。
大きな岐路に立たされる2018年の韓国・文政権
このように、文政権の主要政策はいずれも現実を理解せず、左派政権にありがちなイデオロギーに基づく思考で打ち出されている。それでは到底うまくいくとは思えず、齟齬を来たすたびに十分な検討も経ず、朝令暮改されている。ただ、今までそれが露見してこなかったのは、朴政権の独善的、権威的な手法よりは“まし”だと思われてきたからであろう。
来年の文政権は、目玉である経済・福祉政策がどのような結果となるかによって、その支持率が左右されると見られる。それを決めるのは、経済成長率がどうなるか、雇用、最低賃金の問題が改善するかが鍵である。
今年の経済成長を支えた半導体部門は、大勢として来年くらいまでは好況が続くと見られているが、モルガンスタンレーは「サムスン電子のこれまでの業績を支えてきたスマートフォン市場は停滞期に入り、これ以上営業利益を期待するのは難しい」との警告を発している。
韓国の経済を支える半導体が不況入りすれば、韓国経済は停滞期に入り、それでなくても最低賃金、法人税の引き上げで苦しむ韓国経済からは雇用が大幅に失われる事態すらあり得る。その場合、国民の文政権に対する失望は限りなく大きなものとなるだろう。
南北朝鮮関係についても、来年には北朝鮮の核とＩＣＢＭの完成が予想され、北朝鮮に対する軍事攻撃か、妥協かが迫られる時期がくるだろう。その時、文大統領がこれまでのような曖昧な姿勢、行き当たりばったりな対応に終始するならば、北朝鮮について主導権を握るどころか、「コリアパッシング」と言われる状況になるかもしれない。
それ以前に、北朝鮮との緊張関係の中で、平昌オリンピックがどのような形で開かれるのか。オリンピックを土台に北朝鮮と関係を進めることが、韓国にそもそもできるのか、重要な分かれ目がすぐそこまできている。
最後に、日韓関係については、大統領が前向きに進めようとしない限り好転しないのがこれまでの歴史だ。前述のとおり、慰安婦合意の過程に関する検証は、メンバーの構成からして公平な結論が出るとは考えづらい。そういう意味で来年は、歴史問題でさらに難しい状況となることを覚悟しておくべきだ。ただ、北朝鮮との関係がさらに緊張してくれば、日韓関係はどっちつかずの現状維持が続くかもしれない。
（元在韓国特命全権大使 武藤正敏）
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『中国で習近平政権に最も不満を持っているのは誰か』（12/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
12/19facebook投稿
吴家曦
二十世纪最臭名昭著的“低端人口”＝20世紀に最も悪名高い”低級人口”である
上の図で、東條が500万も殺したとなっていますが、虐殺した事実はありません。中国人の誤解でしょう。「誰を殺したの？」というのを聞いてみたい。中国とは戦争で兵士は殺しましたが、虐殺はありません。この図の作成者は意図的に誤解するよう誘導しているのでは。
12/20日経 The economist＜中国の「シャープパワー」に対抗せよ＞で、「シャープパワーは、独裁国家が外国に自国の方針をのませようと強引な手段に出たり、海外の世論を操作したりするためのものだ。」としています。正しく、中国のやっていることでしょう。「欧米の開かれた民主主義諸国が中国のシャープパワーを無視することは、西側にとって危険を意味する。
まず、具体的な対抗措置を講じる必要がある。中国に負けない防諜（ぼうちょう）活動の展開と法の整備、そして中国に影響されない独立したメディアの確保が、中国による手の込んだ介入を阻止する最善策につながる。この３つを実行、実現するにはいずれも、中国語が話せて、中国の政界と産業界のつながりを把握している人材が必要だ。中国共産党は、表現の自由や開かれた議論、市民が独自の思想を持つことを抑えることで支配を固めている。だが中国のシャープパワーの手口を白日の下にさらし、中国にこびへつらう者を糾弾するだけでも、その威力を大いに鈍らせることになる。」「中国が将来友好的になるだろうと期待して、今の行為を無視していては次の一撃を食らうことになるだけだ。欧米は自分たちの理念を守り、可能なら各国で協力しあい、それが難しければ別々に行動するしかない。ツキディデスのわなを回避するための第一歩は、欧米が自らの価値観を生かして、中国のシャープパワーを鈍らせることだ。」と。やっと欧州でも中国の危険性に覚醒したかと感じました。遅きに失した感はありますが良いことです。毛沢東時代は「批林批孔」と言っていたり、魯迅の『礼教（儒教体制）は「人を吃らう」』と言った（陳舜臣の『日本人と中国人 “同文同種”と思いこむ危険』の中のＰ．27）にも拘らず、「孔子学院」を世界に輸出、今の中国人が一番儒教に疎いくせにです。何せ漢詩ですら日本人の方が知っているくらいですから。中国と言うのは本当にご都合主義です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24825820Z11C17A2TCR000/
12/19アノニマスポスト＜中国、麻薬犯罪者数十人をスタジアムで公開裁判 裁判後すぐに死刑執行～ネットの反応「パヨクだんまりw」「国連人権委員会はこれにはダンマリ？」＞国連の人権委員会は左翼国家や独裁国家で構成されていると見た方が良いでしょう。一番人権意識のない連中ですから、彼らを有難がる必要はありません。国連組織に日米とも金を出さないようにし、中国の人民元でやればよいでしょう。＄とＲＭＢを交換できなくして。まあ、公開処刑して、市民に恐怖を覚えさせるなんてのは、日本でも封建時代まで、中国は近代化されていない証でしょう。
https://anonymous-post.com/archives/17567
12/22中国観察＜曝北京將金正恩此舉視為羞辱 習近平正與美國商量一件事＞12/21ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄによれば『前朝鮮担当外交官が言うには「金正恩が宋濤と会わなかったのは中国に対する侮辱であり、中朝関係は後退した。中国は朝鮮に核を持たせることは永遠にない。中国の国家の安全の問題で妥協の余地はない」と』。金一族を助けて来たのは愚かにも後顧の憂いとなった。習近平は真剣に朝鮮半島で戦争が起きると考えている。韓国の《中央日報》は、「米国と比べ文在寅政府は北の核を見て見ぬ振り、平昌オリンピックのことだけ、中韓首脳会談でも理屈も自信もなく、韓国民がこのような態度を見たら恥ずかしくなるのを禁じ得ない。韓国政府は韓国憲法で規定している真の価値は何か、守るべき価値のものをすべきであるという事をしっかり念じることである」と。韓国憲法はその前文に「上海臨時政府」の存在を謳っていますが、所謂慰安婦同様、嘘っぱちです。存在したのは事実ですが、朝鮮半島の亡命政権とは国際的に認知されませんでした。単なるテロリストの集団と思われていた筈です。これを憲法に書き込むのですから、「ウリナラ」発想としか思えません。慰安婦だってその存在は否定しませんが、強制性はなかったです。韓国は立証責任があるはずです。似非被害者の証言だけでなく、“factual evidence”“beyond reasonable doubt”が近代刑事訴訟法の前提となります。まあ、親日派の財産を没収する法律を弁護士だった廬武鉉が制定してしまうのですから、近代法に則って政策立案できる法治国家とは言えないでしょう。
プーチンがIOC決定を簡単に飲んだのは、戦争で平昌オリンピックが潰れるのを知っているからだという説もあります。そうだとすれば、哀れなのは何も気づかないで一人踊りを演じている文在寅と韓国民でしょう。でも、彼らには魯迅の言う精神勝利法があり、被害をどんなに大きく被ろうとも、悪いのは米国と日本のせいにすれば良いのですから。
加藤氏の記事では、何故国家（党）が総て決めなければならないのかという本源的な問題について加藤氏はパスしています。共産主義のやり方が既に善として脳内に組み込まれているからでしょう。富坂聰同様、北京大学を出ると思考の枠も狭まるのでしょう。中共の反体制派知識人への弾圧について彼らが書いているのを目にしたことはありません。まあ、あんまり好きでないので、気にかけていないせいかもしれませんが。福島香織氏、山田泰司氏、北村豊氏と目線が違い過ぎます。
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習近平政権を憎んでいるのは誰か
習近平政権が発足してから約5年が経った。中国政治・経済社会の安定性や発展性という観点から、一つ重要だと思われる問いを投げかけてみたい。
「誰が最も現状に不満を持ち、不安を感じ、政権を憎んですらいるのか？」――。
いろんな角度や見方があるだろうし、当事者たちに直接聞いてみれば「私たちが一番辛くて大変だ」という自意識を露わにするかもしれない。
例えば、経済情勢が低迷している遼寧省瀋陽のタクシー運転手に聞けばそう言うだろう。北京で言論活動をするリベラル派知識人に聞けばそう言うだろう。深センで起業したばかりで右も左も分からない大学卒業生に聞けばそう言うだろう。甘粛省奥地の農民たちに聞けばそう言うだろう。広東省や浙江省で資金繰りに苦しむ商人たちに聞けばそう言うだろう。大学受験を目前に控えた高校生、およびその両親に聞けばそう言うだろう。自らの事業を通じて大金持ちになり、有名にもなり、世論や権力から目をつけられている実業家たちに聞けばそう言うだろう……。
農民、中産階級、富裕層、研究者、ビジネスマン、若者…それぞれにそれぞれの不満や不安が蔓延しているのが現状であると思う。
しかしながら、習近平政権の特徴、あるいは前政権との比較という観点から、私から見て、これらの人々とは比較にならないほど現状に怯え、前途を悩み、政権を憎んでいる集団が官僚たちである（ここでいう“官僚”と軍人は重なる部分もあるが、本文で言及する官僚は党・政・軍で言うところの党・政に限ることとする。人民解放軍に対する“反腐敗闘争”も大々的に展開されており、中央軍事委員会副主席2人を含めた大物軍人たちも実際に“落馬”している。しかし、私が見る限り、軍隊の中ではこれまで腐敗しきった組織構造に不満を持ってきた関係者もかなり多く、習近平による反腐敗を歓迎・支持する声もかなり聞こえてくる）。
“反腐敗闘争”はこれからも“安定的”に展開される
最大の原因は本連載でも度々扱ってきた“反腐敗闘争”であり、闘争はこれからの5年も断続的かつ“安定的”に展開される見込みである。
ただ“反腐敗闘争”だけではない。少なくない官僚、とりわけ本当に潔白で、闘争の対象にならない官僚にとって、より厄介なのが“八項規定”“四風”と称される、習近平政権を象徴するルールである。
前者は2012年12月4日、中央政治局の会議で「仕事のスタイル（中国語で“作風”）を改善し、人々と密接に関わるための」規定として採択され、後者は2013年4月28日、習近平が全国から集った模範的労働者たちとの座談会で提起した概念である。
それぞれ具体的に見ていきたい。
まず“八項規定”であるが、八項をそれぞれ要約すると以下のようになる。
（1）現場に赴いて真実の状況を理解すること。過度な場作りや形式主義を避け、高級車で接待せず、同行者の数を減らし、接待を質素にし、誇張したスローガンを避け、宴会もしてはならない。 （2）会議を簡略化し、中央の名義で開く全国規模の会議や活動を厳格に制限し、中央が批准していない記念・表彰・博覧などの場には出席しないこと。会議では話を短くし、空疎で役人的な話をしないこと。 （3）報告や文書作成のプロセスを簡略化すること。送らなくても差し支えない文書や報告は一律に送らないこと。 （4）海外出張を規範化すること。外交の大局と需要から合理的に手配をし、出張同行者の人数を厳格に制限し、規定に従って交通手段を選ぶこと。現地到着後、中国企業・華僑華人・留学生代表などの空港出迎えは原則手配しないこと。 （5）人民とのつながりを大事にする原則を堅持すること。交通規制を減らし、一般的な状況下で道路封鎖や建物貸し切りをしてはならない。 （6）中央政治局の同志が出席する会議や活動に関して仕事の需要、ニュースの価値、社会的効果という観点から報道するかどうかどうかを決定し、報道の数量、字数、時間を圧縮すること。 （7）中央が統一に手配したものを除いて、個人的に著作や談話単行本を出版してはならず、祝賀の手紙や電報も送ってはならない。 （8）節約を徹底すること。清廉な政治に関する規定を厳格に守り、住居・乗用車といった仕事や生活の待遇規定を厳格に履行すること。
“四風”とは形式主義、官僚主義、享楽主義、贅沢主義の4つを指す。
“従厳治党”を終始強調する習近平政権において、“八項規定”と“四風”は同時に語られることが多く、前者を遵守しない官僚は後者に陥っていると見なされ、注意警告、場合によっては処分・処罰の対象になり得る。
中央規律検査委員会・監察部の統計によれば、今年1～10月、「八項規定の精神に違反した」問題案件が3万7824件、案件に関わり、当局の捜査の対象になった人数が5万3195人、うち“党紀処分”（警告、厳重警告、党内職務免職、留党監察、党籍解除の5種）の対象となった人数が3万7289人いる。
参考までに、今年1～9月、“反腐敗闘争”で捜査立件された数は38.3万件、処分された人数が33.8万人（地方省長・中央閣僚級幹部56人、局長級幹部2300人強、課長級幹部1.4万人、係長級幹部5.1万人、一般幹部6.3万人、農村・起業などその他人員20.8万人）となっている。
19回党大会閉幕後に新華社が配信した記事
19回党大会が閉幕し、師走が訪れてまもなく、新華社が《形式主義、官僚主義の新たな状況は警戒に値する》と題した評論記事を配信した。同記事は“新たな状況”を次のように修飾している。
「党の18回大会以降、中央が八項規定を制定・執行して以来、全党が上から下まで“四風”を改善する作業は大きな成果を得た。しかし、形式主義や官僚主義は一定程度において依然として存在する。例えば、一部幹部は視察と題して形式主義に陥り、現場視察が“ショー”になっている；一部役所において門は入りやすく、良い顔をしているが、手続きはし難かったりする；一部地方は指導者が視える範囲内でのプロジェクトを重点的に打ち出し、人民が不満なことは恐れないくせに、指導者の注意を引かないことを恐れる；一部地域の指導者は責任転嫁に熱心なようで、責任の履行が転嫁へと化している；一部幹部は言っていることとやっていることが異なり、表と裏の顔が全くことなる」（一部省略あり）
この評論記事が配信されて間もなく、習近平が同記事を引き合いに出して指示を出した。
「この文章が反映する状況は、見かけは新たな状況であるが、実際には古い問題である。それは“四風”という問題は頑固性と反復性を内包しているということである。“四風”の改善プロセスを止めてはならない、仕事スタイルの建設は永遠に道中にあるのだ」と全党員に警告を鳴らした。
19回党大会が閉幕して約1ヵ月が経った時期にもう一度党内を“シメる”ために、党中央が事前に計画をした上で新華社に同記事を流させ、それを受けて習近平が指示を出したものと推測される。
12月11日、新華社が配信した“習近平が《形式主義、官僚主義の新たな状況は警戒に値する》一文を受けて指示を出した”と題した文章が広範にプロパガンダされた。
習近平第2次政権として、引き続き“八項規定”の遵守と“四風”の防止と改善を全国各地・各部署・各階級・各官僚に徹底的に要求し、それができなければ容赦なく処分するという立ち位置・考え方を露わにした動きであると解釈することができる。
政権の“反腐敗”の流れのメリットとデメリット
基本的には第1次政権の流れを継承する動きであると言えるが、本文の最後に、この動きのメリットとデメリットをそれぞれ考えてみたい。
メリットは党中央の全国各地の状況、各機関の政策、各官僚の行動に対するチェック＆バランスが徹底される点であろう。上記の“八項規定”と“四風”の具体的内容・項目は日本人の我々からみても基本的に“良いもの”であり、規定の遵守や四風の防止を含め、反対する理由はないように思われる
チェック＆バランス機能が制度的に、透明性を確保する形で徹底されることにより、人民の政権への信頼度が向上し、良い政策が良い形で策定・履行・評価されることは昨今の中国社会の発展にとってポジティブであると同時に不可欠なプロセスであると言えるだろう。
一方、デメリットは官僚が萎縮してしまうことであろう。“反腐敗闘争”に加えて、“八項規定”や“四風”は官僚たちに清廉であると同時に、社会人として、人間として、共産党員として、公僕として“しっかりしている”ことを強く求める。地元の経済成長のためにプロジェクトを起こそうとすれば腐敗に引っかかるかを危惧し、かといって「ノーアクション・ノーリスク」という“仕事のスタイル”は、それはそれで処分の対象となってしまう。
本連載でも扱ったことのある“二重の恐怖政治”に全国の官僚は引き続き見舞われるであろう。
12月8日、中央政治局は会議を開き、2018年経済政策3つの重点として「金融リスクの防止」、「脱貧困の推進」、「環境汚染の改善」を挙げた。
これから実施される年に一度の中央経済工作会議でも今年度の経済情勢が総括され、来年度の経済政策が審議される。党中央において政策議論・審議が忌憚なく行われることは重要であるが、それ以上に重要なのが、議論・審議された政策が着実に、ダイナミックに実行されるための実働部隊、および同部隊が思い切って、やりがいを持って取り組める環境であり、プラットフォームである。
とりわけ中国政治において、経済・地方官僚が一定のインセンティブを持って動かない限り、経済成長や構造改革に陰りが生じるのは必至である。その意味で、“二重の恐怖政治”というジレンマは、習近平第2次政権が求める“成長と改革”にとって最大の不安要素の一つであるというのが私の見立てである。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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『中国と米国の「一方的制裁」の応酬という悪夢 中国の対日「微笑み外交」はその裏返し』（12/19日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 細川昌彦）について
11/18中国観察＜團中央反擊高級黑習近平？習雙管齊下 封基地斷經濟 阿波羅網＞一部抜粋して、要約します。「何清漣は李克強が首相として国務院にいたときに彼の部下は皆温家宝の手のもので、自ら共青団中央から引き抜き、傍に置こうとしなかった。周強、胡春華、陸昊等は団派の幹部であるが、「逃げ足が速く、根を深く張ることはない」と北京日報に評価され、下々の気持ちが分かる訓練は積んでおらず、中国青年報は、「団派は自己弁護の陣地でしかない」と論評した。共青団は中共の人材供給の基地であったが、当時の制度によるものである。団中央は団幹部の面倒は中央から地方に転任するまでで、関係は終了してしまう。彼らが出世したいと思っても後ろ盾が必要で、新たな権力争奪戦に挑まないと。これらの人は一般的に団中央と利益を同じくする関係にはない。何清漣は李克強、李源潮、令計画と胡錦濤の関係を「職に任じても、団中央の役人として共通の利益は見いだせず、団派の利益を取ろうとするリーダーになろうともせず、互いに助け合うつもりもなく、それでもって政治党派と言われるのは無理があるのでは」と。
何清漣は本質をついて言う、「習は共青団を遠巻きにしておくつもり、それは団派にとって打撃となる。中共の前の組織の路線を変えるのは言うに及ばず、共青団が長期に亘り党と政府に人材を送り込んできた使命を終えることを意味する。今後は中共の一つの「群衆組織」になるだけ。
何清漣は「習がこのように変えて行くのは時勢による。一つは誰を中共のリーダー層につけるのかを決めるのに便利、二つ目は乱世を治めるには能吏や練達の官吏が必要だが、習はこの点で、普通の能力しか持ち合わせない共青団官吏に不満を持っている。
學者何清漣2016年8月曾在美國之音撰文認為，李克強的國務院班底中，幹員幾乎就是溫家寶時期的主力，沒見他將團中央出身的官員提拔為身邊親信。2015年8月10日周強、胡春華、陸昊等“團派幹將”被《北京日報》點名修理，說他們“爬得快，根不深”，缺少基層歷練，這些人既不能利用自己擔任方面大員的媒體反駁，也不能利用《中國青年報》這一“團派輿論陣地”為自己辯護。
文章指，共青團系統一度成為中共培養接班人的基地，是當時的制度安排。團中央對團幹部的關照提拔，往往在他們從團中央轉任地方職務之後就結束了，他們今後再想晉陞，則需要重投靠山，進入新一輪權力博弈。這些人一般也不再與團中央保持利益紐帶關係。
何清漣還從李克強、李源潮、令計劃之間與胡錦濤的實際關係說明，“任職於共青團中央的官員之間既無共同的利益紐帶，也無一個願意維繫幫派利益的領袖，更無互為奧援的願望，將其稱之為政治幫派，實在有點勉強。”
何清漣認為，就本質而言，習近平將共青團邊緣化，與其說是要打擊所謂“團派”，還不如說他要改變中共之前的組織路線，結束共青團長期以來為各級中共黨委及政府輸送人才的政治使命，今後只作為中共一個“群眾組織”而存在。
她表示，習近平做出這種改變，主要是格於時勢。一是方便中央高層留誰不留誰的需要；二是治理亂世需要能吏、幹吏，習近平對能力平庸的共青團系官員必然產生不滿。
來源：阿波羅網林億綜合報道 」
何清漣は習を応援しているのかどうか分からない発言ぶりです。「権銭交易」を日本人に紹介したのは彼女かと。腐敗を許さないという習の姿勢を買っているのかも。でも、劉暁波の件や銅鑼湾事件、人権派弁護士拘束事件に象徴されるように、中国に政府を批判する「言論の自由」は露ほどもありません。日本の人権派弁護士とは大違いです。日本の人権派弁護士は中共の手先となって、国連を舞台に日本の弱体化を図ろうとしています。同じく中共の手先の朝日新聞と連動して慰安婦騒動を起こさせ、国連の場で日本を貶める活動をしています。日本国籍を剥奪した方が良いでしょう。
細川氏の記事で、普通に考えれば、覇権は経済力のみで完成されるものでなく、軍事力によって定まるものです。中国がパクスアメリカーナからパクスシニカに変えるのを目指して動いていることに、日本のエリート達は気付いていないか、気付かない振りをしています。中国の南シナ海、東シナ海で勝手に自分達の海だと主張するのは軍事力に物を言わせるからこそ可能であって、経済力で支配しようと言うものではありません。
トランプというか軍師のバノンはこの動きを早くから掴んで、「米国の真の敵は中国」と認識しています。だから「米国は中国の属国になってしまった」と発言したのです。アメリカをもう一度強くして、「力による平和」を実現させようと言うものです。昨日の本ブログで紹介しました、「米国家安保戦略」で力強く宣言しました。
中国との関係で言えば、先ずは北の問題を解決→中国と経済戦争→金融制裁→海上封鎖→エアシーバトルとなるのでは。戦争を恐れれば、後にそれ以上の悲劇が予想されます。自由主義諸国は連携して邪悪な共産主義と戦わねばなりません。
記事
世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が、閣僚宣言を採択できずに閉幕した。背景には、中間選挙を睨み内向き傾向を強める米国が、中国に「一方的制裁」を単独で講じる大義名分を得ようという思惑もある。だが、それは中国の“報復”を招き、米中が貿易戦争に突入するという最悪のシナリオも懸念される。
米中は貿易戦争に突入するのか。写真は11月のトランプ大統領の訪中時（写真：The New York Times/アフロ）
世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が12月13日（日本時間14日未明）、閣僚宣言を6年ぶりに採択できずに閉幕した。後には「WTOの機能不全」という先の見えない課題だけが残ってしまった。またひとつ、国際的な秩序が壊れていくようだ。
最大の原因は、自国優先を掲げるトランプ政権がWTO批判を繰り返すだけで、意見を集約して国際秩序を形成しようとの意欲が全くなかったことにある。WTOは全会一致が原則で、新興国の抵抗によって、時代に応じたルールの見直しが全く進まないことへの苛立ちもあろう。また、WTOの紛争処理において、米国が裁定結果に不満を募らせているとの指摘もある。
確かにその通りだ。だが、本質的な問題はそこにはない。
内政重視から米中衝突のシナリオに突入か？！
それは、トランプ政権の最大の関心が、国内政治での戦いに勝つことにあることだ。それが米国の国際的な立場を弱めることになっても、二の次である。当面の目標は、来年秋の中間選挙に向けて、自らの支持層が抱く不満に目に見える形で応えて支持基盤を固めることにある。
先般のエルサレムをイスラエルの首都に認めるという宣言においても、キリスト教保守派の支持層固めといった内政優先策が、外交的に合理性のない判断を下した背景にある。世界経済に向き合う米国通商代表部（USTR）のライトハイザー代表の関心も、同様に内政にあるようだ。
今、ワシントンではライトハイザー代表の威勢のよさを指摘する者が多い。「出番がやってきた」との高揚感からだろうか。外交不在の中で、国務省の無力感が取りざたされているが、これとは対照的だ。
北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉が難航する中で、ライトハイザー代表は中国との交渉で成果を上げることを目指しているようだ。現在、トランプ大統領に対しては、対中強硬派が不満を募らせている。大統領選挙中に中国に対して厳しいことを言っていたにもかかわらず、実際のところは何もしていないからだ。
さすがに、先般のトランプ訪中で注目を集めた、総額28兆円の「張りぼて商談」だけでは成果とは言えない。そこで中間選挙に向けて、ライトハイザー代表は鉄鋼問題などで内陸部の白人労働者層の不満に向き合おうとしている。
だが、WTOでは目に見えた成果を期待できない。対中国で米国が取り得る政策は現在のところ、自国の法律に基づく関税引き上げや輸入差し止めといった、米国単独での一方的な制裁しかない。
今回のWTO閣僚会合で、米国がしきりにWTOの機能不全を訴えたのも、「来るべき一方的制裁もやむなし」との大義名分を得るための布石だろう。
米国は、中国での知的財産権侵害に対して、米国通商法301条による制裁を科す公算が大きい。そうすると、中国も黙ってはいない。米国に対する報復策を講じてくるだろう。例えば、米国からの大豆の輸入制限が取りざたされている。その結果、米中間で、いわゆる一方的制裁の応酬になる。
ただし、それが即座に、米中貿易戦争というほどエスカレートしていくと考えるのは早計だ。米国企業にとって中国市場でのビジネス展開や中国からの調達が死活問題になるほど、相互依存関係は深化している。トランプ政権でも影響力の大きいゴールドマンサックスなどの金融資本も黙ってはいない。中国によるワシントンでのロビーイングも強力だ。中間選挙に向けて、国内向けの対中強硬を「米中間の小競り合い」というレベルでマネージしようとする力も働くだろう。
中国の対日微笑み外交は「米中関係の従属変数」
共産党大会を終えて、習近平主席の対日外交が「微笑み外交」に転じたとの指摘されている。そして、日中平和友好条約締結40周年の来年に向けて、日中関係は改善していくというのが大方の見方である。習近平体制の権力基盤の強化など、その要因はいくつかあるが、ここでは米中関係が大きく影響していることを指摘したい。
中国はトランプ訪中を破格の大歓待と大型商談で一応乗り切ったが、その後の米国国内の動向から米国の対中政策は厳しくなる見通しであることを中国側も察知している。その結果、日本との関係は改善しておき、日米の対中共闘を揺さぶるといういつもながらの思考パターンだ。
これまでの歴史を振り返ってもそうだが、「日中関係は米中関係の従属変数」という要素が大きいことを忘れてはならない。従って、関係改善は歓迎すべきことで、これを機に建設的な対話をするチャンスと捉えるのも大事だが、これを永続的なものと楽観視すると見誤る。そこが、日本企業にとって注意を要する点だ。
一方的制裁という「悪夢の再来」か？
日本にとって、米中による一方的制裁の応酬は最悪のシナリオだ。それは日本が巻き込まれるかどうかの問題ではない。日本はかつて80年代には米国通商法301条などによる一方的制裁のターゲットとされて、米国の圧力に向き合い続けてきた。その悪夢から解き放たれたのが95年のWTOの誕生と、それに伴う一方的制裁の禁止、WTOの紛争処理の整備であった。しかしその悪夢が再来しようとしている。
関税引き上げや輸入差し止めといった一方的制裁は、自国の市場が大きい国ほど力を発揮する。米国や中国がそれだ。いわば「市場という力」によるパワーゲームなのだ。むき出しの利害のぶつかり合いである。それに対して、そのような力を背景にできない日本のような国は、ルール重視と叫ぶことになる。日本が同様のポジションの豪州、欧州と連携を取るゆえんだ。
米国が気づかなければならないのは、中国が「一方的制裁の権化」だということだ。レアアースの規制しかり、最近の韓国企業に対する米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備への経済報復しかりだ。これを自制させなければならないにもかかわらず、かえって中国に一方的制裁の口実を与えることになりかねない。
80年代は一方的制裁を振りかざすのが米国だけだからよかったが、今やそうでない。80年代の成功体験をもって行動するライトハイザー代表は、その危うさに気づくべきだろう。
なお中国による韓国に対する経済報復に対しても、本来、毅然とした態度で一方的制裁に反対しなければ、このような中国の報復が常態化しかねない。しかし肝心の韓国が先般の中韓首脳会談で中国に屈服するばかりか、対日歴史問題で共闘する姿勢で中国に擦り寄っている。文政権がしっかりさえしていれば、来年予定されている日中韓サミットで日韓が対中共闘すべきところを、逆に日韓が分断されているという致命的な状況なのだ。
日本は「対中有志連合」で米国繋ぎ止めに奔走
日本にとって今回のWTO閣僚会合の最大のテーマは、米国をWTOに繋ぎ止めることだった。そのためには最大の懸念である中国問題について、WTOの場で米国も巻き込んで共同対処する道筋を作ることが不可欠だ。そうでなければWTOの崩壊にも繋がりかねない。そういう危機感を欧州、豪州とも共有し、過剰生産や国有企業への優遇、不透明な補助金などを是正させる仕組みや、電子商取引分野のルール作りなどに日本は奔走した。ルール不在のパワーゲームになれば、大市場を持った中国が喜ぶだけだ。
残念ながら国内政治にばかり目が行く米国には、未だその思いが届いていないようだ。しかし日本が努力した方向は間違っていない。実利優先の米国を世界秩序に繋ぎ止めるためには実利を感じさせなければならない。今後も日本はそのための仕組みづくりを欧州、豪州などを巻き込んで主導すべきだろう。
幸い、先般の米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP11）の大筋合意に至る参加各国間の調整においても、日本が誠実に調整役を果たしたことは各国からも高く賞賛されている。明らかに「善意の仲介役」としての役割を期待されているのだ。
来年、トランプ政権はますます内向き志向になって、米中貿易衝突も予想されるだけに、日本の出番は増えるだろう。
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『2018年「一寸先は闇の米国」をあえて占う 波乱の国内外情勢とトランプの「健康・精神」』（12/18日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 高濱賛）について
12/19日経＜米大統領「中ロは競争勢力」 国家安保戦略を公表
【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は18日、安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を発表した。中国とロシアを米国の国益や国際秩序に挑む「修正主義勢力」と断じ「強国同士の競争が再び戻ってきた」との危機感を表明。国防予算の拡大などを通じて「米軍の力を再建する」と明記した。中国などへの関与によって信頼関係を築けるとの前提に基づいた過去20年の安保政策は「見直しが必要」とも指摘した。
トランプ米大統領 「国家安全保障戦略」発表
トランプ米大統領は18日、安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を発表した。国防予算の拡大などを通じて「米軍の力を再建する」と明記。演説したトランプ氏は「米国は再び強くなる」と力説した。
トランプ大統領は同日の演説で「戦いに勝利する準備ができていない国家は、戦争を防ぐことができない」と述べ、軍事力の増強に努める方針を強調。中ロの台頭を念頭に「我々は新たな競争の時代のさなかにある」との認識を示した。そのうえで「このゲームで米国は勝利する」と語った。
国家安保戦略は具体的な安保政策の土台となる文書で、トランプ政権での公表は初めて。(1)米国民と国土の防衛(2)米国の繁栄促進(3)「力による平和」の堅持(4)米国の影響力拡大――の４つの分野で構成した。このほかインド太平洋や欧州、中東など地域別の項目を設けた。
この中で中国について米国は「中国の発展と戦後の国際秩序への統合に向けて支援」することが、中国の自由主義化をもたらすとの信念に基づき政策を進めてきたと指摘。ただ「我々の希望に反し、中国は他の主権国家を犠牲にその力を広げてきた」と批判した。
ロシアにも2014年のクリミア半島の併合やウクライナへの軍事介入を念頭に「強力な力を再び蓄積し、周辺に勢力圏を築こうとしている」と警戒感をあらわにした。
北朝鮮に関しては、同国が加速させている核や弾道ミサイル開発を「グローバルな対応が必要なグローバルな脅威」と非難。イランとともに「ならず者国家」と位置づけた。
テロ組織を含むこれらの脅威に対抗するため、米軍の増強や近代化を進める方針を表明。日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）といった同盟国との連携も重視する方針を打ち出した。
米国の繁栄促進に向けては、貿易不均衡の是正に取り組むと表明した。「強い経済が米国の力を増す」との認識に基づき「自由で公正、互恵的な経済関係を追求する」とうたった。米国土の防衛では国境管理を強化し、移民システムを改革する方針を明記した。
トランプ政権はこの国家安保戦略に基づき、核体制の見直しなど個別の戦略をまとめた文書を順次、公表する方針だ。＞（以上）
高濱氏記事を読みますと、トランプは弾劾されることもなく、少なくとも4年の任期は全うしそうです。トランプの間にできることは総てやってほしい。北の非核も、他力本願と言われればそうですが、日本が実力行使できるようになるまでは出来ません。国民の意識が変わらなければ何もできません。日本の民主主義は衆愚を拡大再生産してきただけです。自国を守る国民の義務を憲法9条で破壊しておいて、戦後70数年ほったらかしにしてきたのですから。国の構成員の生命・財産を守るのが国家の役割でしょう。それを「国が守れなくて良い、守ってはダメ」という左翼の論理は外国の手先の考えとしか思えません。左翼は、自分たちが天下を取れば、真っ先に国民を弾圧する解放軍を作り、粛清するだけです。中共の人民解放軍、ソ連の赤軍の歴史が示しています。日本の学界・官界・経済界とも外国の手先となっています。「他人依存」を「平和主義」と言う美辞麗句で擦りかえられているのに気づかない愚かな人達です。
トランプの言う「アメリカ・ファースト」、「メイクアメリカグレイトアゲイン」と言うのは、米国が孤立主義に陥ることではなく、オバマ時代に国際ルールに従わなかった国々に対して容赦しないというだけです。国際ルールを決めて来たのは白人であったとしても、合理性の観点からそれ以外の人種でも従ってきたはずです。それを破る国はやはり力で抑えるしかありません。憲法9条なんて屁のツｯﾊﾟﾘにもなりません。中国の侵略行動を止めさせないと。
記事
年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？
（「2018年を読む」記事一覧はこちらから）
就任式の後、昼食会に出席したトランプ大統領。来年もこのような笑顔を見せることができるだろうか（写真：ロイター/アフロ）
—トランプ米大統領が2017年1月に就任して以来、同氏の言動に振り回されて11カ月が経ちました。2018年は米国にとってどんな年になりそうですか。
高濱：何人かのワシントンの政界通に聞いたところ、みな「予測不可能」と答えました。まさに「一寸先は闇」です。
米国では11月に中間選挙があります。それと、ロシアゲート疑惑の追及がどうなるのか。目が離せません。そして、その結果次第では、トランプ大統領の処遇（弾劾か、解任か、強制的辞任か）がアジェンダに載るかもしれません。
もう一つ、新たに出てきたのが、トランプ大統領をめぐるセクハラ疑惑を究明する動きです。女性下院議員56人が12月11日、トランプ大統領のセクハラ疑惑について調査するよう下院の監視・政府改革委員会に正式に要請しました。全米に吹き荒れているセクハラ告発旋風がトランプ大統領にも迫ってきました。成り行きが注目されます。
外交面では北朝鮮問題、米中ロ関係、中東問題、グローバルな経済問題がどうなるかがポイントです。トランプ大統領は「独善的孤立主義の路線」を突っ走っていますが、どこへ向かおうとしているのか。これに北朝鮮や中国やロシア、中東諸国やイスラム教過激派がどう反応するのか。
予測が困難なのは、トランプ政治の方向性もさることながら、ご本人の健康・精神状態が安定していないからです。
同氏は飲酒や喫煙は一切しないのですが、ステーキやハンガーガーなどコレストロールや脂質の多いものを好んで食べ、野菜や果物はほとんどとらない偏食家です。医学関係者の間で「トランプ大統領は健康上問題がある」との見方が広がっています。
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として承認すると宣言した12月7日の演説はテレビ中継されました。その時、同大統領の発音が極度に乱れたことから「健康不安」説が再燃しているのです。セラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官は、年明けに健康診断を受け、結果を公表すると言っています。
（”Trump’s mental meltdown,” Joe Scarborough, Washington Post, 12/7/2017）
民主党が米議会を奪還できないこれだけの理由
—11月の中間選挙はどうなりそうですか。民主党が上院を奪還する可能性はあるのでしょうか。
高濱：ベテランの選挙予想専門家、数人（民主党系も含む）に聞いたところ、「民主党が、下院はもちろん、上院でも過半数を奪還するのは難しいだろう」と異口同音に指摘しています。理由は以下4つです。
＜共和党は上下両院過半数の堅持に自信満々＞
第1は、中間選挙に臨む共和党指導部の意気込みと気迫です（無論その裏付けには後述するいくつかの客観的要素があるのですが……）。トランプ氏の大統領らしからぬ言動や支持率の低さ（30％台を低迷）にもかかわらず、トランプ大統領は「共和党大統領」です。共和党が8年ぶりに政権与党に返り咲いたのはトランプ大統領のお陰です。その大統領を支えるべく上下両院で過半数を死守しようとするのは当然です。
それに比べて16年大統領選で敗れた民主党には、そうした覇気が感じられません。民主党は中間選挙戦を引っ張っていく「党首的リーダー」（民主党全国委員長にはトム・ペレス氏、上院にはチャック・シューマー、下院にはナンシー・ペロシ両院内総務がいますが、米国民はどの人物も「党首」とは見ていません）は現時点で現れていません。
かって、金丸信（副総理、自民党副総裁、幹事長を歴任）という政治家がいました。党内では不人気だった総裁候補（少数派閥の領袖だった中曽根康弘氏）を「おんぼろ神輿」と言いながらも支持したことがあります。今の共和党幹部はトランプ大統領をまさに「おんぼろ神輿」と見ているのですね（笑）。それでも担ぐのです。
景気、雇用、通商などの情況はオバマ政権の時よりも好転している。税制改革をはじめトランプ政権が推し進める経済・財政政策を共和党支持の富裕層は高く評価しています。少なくとも白人を中心とする共和党支持層は中間選挙でも共和党を支持するに決まっているという自信があるのですね。
＜各州の州知事、州議会議員は共和党天下＞
各州の情況に目を向けると、共和党は知事の数（共和党34人、民主党15人、無党派1人）や、州議会議員の数（共和党56％、民主党43％、残りは無党派か第三政党）で大きくリードしています。共和党が過半数を占める州議会は67（民主党は32）です。
中間選挙において、各州知事や州議会議員はまさに「足腰」の役割を果たす。彼らが提供する物心両面の支援が中間選挙での勝敗のカギを握ります。それに下院選挙区の区割りを決めるのは連邦政府ではなく州政府です。共和党に有利な区割りが定着してきたのは党の「地方パワー」のお陰です。
（”Partisan composition of state houses,” Ballotpedia. 12/9/2017）
<威力を発揮する共和党のゲリマンダー戦略＞
共和党は「地方パワー」を「武器」に過去十年の間に各州で「ゲリマンダー*」を進めてきました。つまり共和党は、選挙を有利に進めるために各州、特に南部や中西部で共和党支持層が特定の選挙区に集中するよう選挙区を割り、共和党候補が勝てる下地を作ってきたのです。顕著な具体例として、下院のメリーランド第3区、ペンシルバニア第7区、テキサス第33区などがあります。
（”Here are the most obscenely gerrymandered congressional districts in America,” Chris Cillizza, CNN Politics, 10/4/2017）
*：ゲリマンダーとは、特定の政党や候補者に有利に働くよう選挙区の区割りをすること。1812年、マサチューセッツ州知事（のちに副大統領）のエルブリッジ・ジェリー氏（当時の「民主・共和党」）が与党に有利になるように選挙区の区割りを始めた。
＜「スーパーPAC」で潤う共和党候補＞
共和党は、選挙資金を集める制度として合法化された「スーパーPAC」（特別政治行動委員会）*をフル活用して「キャンペーン力」において民主党に差をつけました。保守派の億万長者が「スーパーPAC」に巨額の政治献金を注ぎ込み、共和党候補者の支援広告や民主党候補者へのネガティブキャンペーンに使い始めたからです。中間選挙でも「スーパーPAC」が威力を発揮するのは間違いありません。
*：スーパーPACによって、選挙運動とは独立した活動であれば、上限なく献金を集められるようになった。従来のPACの個人献金は1人・1年間5000ドルまでの上限が定められている。
＜上院の改選議席、民主は26人、共和は8人＞
18年の中間選挙における上院の改選議員数は民主党と共和党で大きく異なります。再選を目指す民主党系の現職が26人（うち2人はバーニー・サンダーズ氏とアンガス・キング氏で、どちらも無所属）もいるのに対して、共和党現職は8人。民主党が上院を奪還するにはこの26＋2議席を取らねばなりません。
（”2018 Senate Election Interactive Map,” www.270towin.com., 12/15/2017）
（”2018 Senate Overview: The Pro-GOP Landscape Is Turning Blue.” Ed Kilgore, New York Magazine, 11/30/2017）
一方、下院（全議席数435）について、米バージニア大学政治研究所が発表した当落予想（11月30日時点）によると、共和党は「安全圏入り」「有力」「優勢」を合わせて224議席、民主党は191議席となっています。民主党が過半数（218）をとるには「接戦」区（20議席）＋7議席で勝たねばなりません。厳しい情勢といえます。
（”House 2018: Less than a year out, race for control is a coin flip,” Kyle Kondik, Sabato’s Crystal Ball, 11/30/2017）
ロシアゲート捜査はトカゲのしっぽ切りで終わる？
—トランプ政権のアキレス腱になっているロシアゲート疑惑の捜査は越年しそうですね。ロバート・モラー特別検察官 が率いる捜査チームは来年、どう動くのでしょうか。劇的な展開はありそうですか。
高濱：「劇的な展開」と呼べるのは、トランプ大統領が訴追された場合でしょう。主要メディアが訴追と書き立てていますが、「そこまではいくまい」といった見方が一般国民（知識層と言われる人たちを含む）の間で支配的です。
確かにモラー特別検察官は「ワイルドカード」（切り札）です。マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）、ポール・マナフォート元選挙対策本部長、トランプ・ジュニア氏あたりまでは訴追するでしょう。ひょっとすると娘婿のジャレッド・クシュナー上級顧問まで引っくくるかもしれません。
しかし、それより上（つまりジェフ・セッションズ司法長官など閣僚）は、モラー氏としても政治的判断を取らざるを得ないでしょう。フリン氏らを捕らえるなど、トカゲのしっぽ切りでお茶を濁すのか、どうか。トランプ大統領弾劾の弾劾を発議する権限を持つ下院司法委員会などの顔色を窺いながら決めるのではないでしょうか。
来年も続きそうな米朝の緊張したにらみ合い
—北朝鮮問題はどうなるでしょうか。
高濱：いろいろな推測が出ています。米国の歴代政権（民主・共和の両方）の太平洋東アジア政策に一定の影響力を与えてきた元米国務高官はこう予測しています。
「トランプ政権による北朝鮮対応の最大の欠陥は、北朝鮮の核・ミサイルに関する正確な情報を把握していないことだ。さらに北朝鮮を攻撃する場合に米軍が使用するミサイル、通常兵器の正確な能力についても完全には掌握してはいない」
「これらが掌握できない限りトランプ大統領は、軍事行動をとると口ではうそぶいても、実際には動けない。だとすれば、2018年になっても、トランプ政権にできるのは経済的圧力をさらに強化すること以外にない。対北朝鮮に対して軍事行動を取る可能性は低いと言わざるを得ない」
「一つだけはっきりしていることがある。トランプ政権は、北朝鮮が米国領土を核攻撃できる能力を持つ『核保有国』になることだけは容認しない。この基本姿勢は不変だ。万一、そのような事態が生じたら、同盟国や中ロが反対しようともトランプ政権は軍事行動に出るだろう」
—北朝鮮とのにらみ合いが2018年も続くということですね。
高濱：そうです。米軍事専門家の中にこう断定する人もいます。「北朝鮮の核・ミサイル能力が飛躍的に増強されたことを除けば、米国の軍事オプションはジョージ・W・ブッシュ政権が03年時点に直面していた事態とさほど変わっていない」（ミラ・ラップ・フーパー博士＝センター・フォア・ニュー・アメリカン・セキュリティ研究員）
「韓国の文在寅大統領は、『我々の許可がない限り、米国は先制攻撃できないとコミットしている』と公言。日本は『北朝鮮が日本を攻撃しない限り、参戦しない』とほのめかしている。オーストラリアは先制攻撃には反対だ。日韓豪の3同盟国が参戦しない情況で、米国は北朝鮮をどう攻撃できるというのか。状況は03年と変わっていない」
（”The North Korea Debate Sounds Eerily Familiar,” Kori Schake, The Atlantic, 12/8/2017）
北朝鮮は02年の暮れから03年の初頭にかけて核施設の凍結を解除し、国際原子力機関（IAEA）の査察官を強制的に退去させました。そして「米国の脅威と、（北朝鮮に対する）米国の『敵対政策』に対する抑止力を持つためだ」と主張。これに対してブッシュ政権は「北朝鮮が核開発計画を、完全かつ検証可能な形で、復元不可能なまでに放棄することが米朝直接対話の前提だ」と反論しました。この基本スタンスは現在も変わっていません。
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『「南北共同の核」に心踊らす韓国人 「米国の先制攻撃に反対」と中韓は合唱した』（12/18日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）について
12/18中国観察＜王滬寧代替習做決定？朝鮮內鬥二把手命運反轉 阿波羅網＝王滬寧は習に替わって決定できるか？ 朝鮮の権力闘争でNo2の命運は反転する アポロネット＞抜粋。下記の文を要約します。「王滬寧は劉雲山に替わって対朝工作に就く。北京は朝鮮半島での戦争準備をしている。軍を動かしたり、トランプと話すのは王滬寧にはできないので習がこれに当たる。11月に習とトランプが話し合い、朝鮮への国営航空の飛行を無期限停止、中朝友誼大橋を封鎖、朝鮮料理店を閉鎖した。習が金の要求を断った後、金は慣例に従わず、特使の宋濤とも会わなかった。11/29には火星15を打ち上げたため、トランプは習に電話、石油供給を止めるよう要求した。
12/2環球時報は「中国は手を尽くした。米朝関係で起きることはそれぞれの責任である」と。習はトランプの要求は断ったが、戦争の可能性については排除しなかった。言葉を変えれば、米朝戦争が起きても中国は朝鮮を守らず、米軍が核兵器の安全を確保した後、38度線まで撤兵する。
第一、米中軍人会議で朝鮮戦争が発生した時に、「危機にあって取るべき行動は？どのように誤断を避け、誤解するリスクを下げるか」について議論した。
第二、中共軍は国境付近に集結、4月に北部戦区は4級の戦闘態勢に入り、異動も行い、200名の幹部が瀋陽に緊急集合した。ﾊﾙﾋﾟﾝの陸軍は中朝国境に駐屯する軍の所在地で演習した。
第三、ネットに依れば、中朝国境には難民保護所を設置、戦争が起きれば難民の扱いをどのようにするかの問題である。
第四、香港メデイアに依れば、中共留学基金委員会は形勢を憂い、一旦戦争発生の危険があれば、早めに北への留学生を中国へ帰国させると。
王滬寧の役割は朝鮮問題（戦争の問題も含めて）の中共の対応を国の内外に知らしめることである。
「報導稱，王滬寧已接替劉雲山，主管意識形態和黨務。王此次分管對朝外交，也是政治局常委工作交接〝正常履職〞的結果。
時事評論員周曉輝分析，北京正在做好應對朝鮮半島發生軍事打擊的準備，而無論是指揮軍隊，還是與川普直接對話，都是王滬寧力所不能及的。因此，其在對朝外交方面是根本無法起到主導作用的，其在「四個意識」下只能遵循習近平的對朝決策。
周曉輝表示，在習近平的第一任期內，在習選擇對朝冷淡的政策外，還存在江派前台人物劉雲山等或明或暗的與朝鮮「親近」並暗中攪局，中共的對朝政策出現兩種聲音，那麼，中共十九大後，在將江派人物基本剔除出政治局常委、政治局後，習近平拍板對朝政策更加明確。
今年11月初，美國總統川普訪問中國大陸，雙方談及了朝鮮問題，而在其訪問中國大陸前後，習近平下令無限期停止了飛往朝鮮的國航航線，封閉中朝友誼大橋，關閉在華朝鮮餐館等。其後，又派特使宋濤前往平壤通報川普與習近平會晤內容。
據悉，因習近平拒絕了金正恩的要求，金正恩亦違背以往慣例，沒有會見宋濤。在宋濤訪問朝鮮無果後，11月29日，朝鮮再次向日本海域發射了一枚新型洲際導彈「火星-15」。隨後川普與習近平通電話，川普要求習近平切斷對平壤的石油供應。
不過，從12月2日中共《環球時報》發表的社評「中國儘力了，美朝出來混各還各的」一文可以推測，習近平應是拒絕了川普的這一要求，但同時暗示應不排除防範戰爭爆發的可能性。換言之，一旦戰爭發生，北京將選擇放棄保衛朝鮮。而來自美國的消息稱，習近平已經得到了川普的保證，即一旦進入朝鮮的美軍確保核安全後，就會退回「三八線」。
無疑，近一段時間的幾大跡象表明，北京正在為美軍可能打擊朝鮮做防範。一是在朝鮮再次發射導彈後，中美軍方在位於華盛頓的美國國防大學就合作問題進行了討論。據美國五角大樓消息，此次會議讓中、美雙方有機會討論「如何在危機中採取行動，如何避免誤判和降低誤解風險」，而這必然涉及到朝鮮若發生戰爭時雙方軍隊如何相互理解的問題。
二是中共軍隊業已在邊境集結。早在今年4月，就有消息指，中共軍隊北部戰區已進入四級戰備，中朝邊境軍隊出現異動，約有200名中共北部戰區陸、海、空、火箭軍的將校軍官，到遼寧瀋陽的北部戰區「聯合作戰指揮中心」指揮大廳緊急集結。12月初，有港媒披露，駐紮在哈爾濱市的北部戰區陸軍第78集團軍某合成旅，日前參加「嚴寒2017」實兵演習，北部戰區負責監控中、朝邊境的駐軍所在地。
三是網傳中國方面擬在中朝邊境地區設置難民營，而這應是為應對一旦戰爭爆發，朝鮮難民越過邊境後如何安置問題的。
四是香港《南華早報》12月1日報導稱，中共國家留學基金委日前已連續收到對朝情報機構的消息，認為形勢堪憂，如有戰爭危險，會儘早將中國留學生撤離朝鮮。
周曉輝表示，無論是指揮軍隊，還是與川普直接對話，都是王滬寧力所不能及的。不過，其與劉雲山所不同的是，王滬寧不會在對朝政策方面起掣肘作用，而是會儘力在宣傳等方面給予配合，這大概才是王滬寧在朝鮮問題上真正的作用所在。」
鈴置氏の記事と上記の中国語の記事とを読み比べますと、文在寅大統領も韓国民も国際情勢の動きの速さについて行っていない感じです。米中合作で北を攻撃しようとしている時に、中国を動かして米国の攻撃を止めようとしているのは。第二次大戦末期に日本がソ連に終戦仲介して貰おうとしたおかしさに通じます。中国も韓国に強気なのは米国と歩調を合わせているからです。北が米国の手で片づけて貰えれば、北は金正恩と違い、中国の傀儡になり、安全度は高くなります。然る後、韓国も北と歩調を合わせるように仕向ければ良いと思っているのでは。在韓米軍を追い出すためにTHAAD撤廃を韓国に焚き付け続ければ良いだけです。韓国民は核を北と一緒になって持ち、日本に投下したいという邪悪な夢を見ているようですが、米中とも朝鮮半島に核を持つことは許さないでしょう。冷徹な国際社会の考え方が理解できないのは、誇大妄想の為せる業です。何せ何でも「ウリナラ起源」にしてしまう民族性ですから。嘘を恥じない民族です。
日本も朝鮮半島はレッドチーム入りになることを覚悟した方が良いでしょう。その前に、北の核とミサイルを粉砕するように早く米軍には攻撃してほしい。北の民間人の犠牲の少なくなる方法で。
記事
12月14日の首脳会談で、習近平主席と文在寅大統領は米国の軍事行動を牽制する条項で合意した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（前回から読む）
韓国が米国ではなく、中国とスクラムを組むことを鮮明にした。中韓首脳会談で中国と一緒になって、北朝鮮に対する米国の軍事行動に反対したのだ。
「平和」が「核武装」呼ぶ
鈴置：韓国の保守系紙が「文在寅（ムン・ジェイン）政権は北朝鮮の核武装を認めるつもりか」と悲鳴をあげました。
北朝鮮に核放棄を迫るため、米国は軍事行動も選択肢の1つに掲げています。というのに12月14日の中韓首脳会談で韓国は中国とともに、それにはっきりと「NO！」を突きつけたのです。
朝鮮日報の社説「韓国が米国に軍事的選択肢を放棄しろと言うなら、交渉カードに何が残るのか」（12月16日、韓国語版）から一部を要約し、引用します。
文在寅大統領と習近平主席が合意した「4大原則」で注目すべきは第1項目の「朝鮮半島での戦争は絶対に容認できない」である。韓国の大統領が同盟国の米国に対し、北朝鮮への軍事的な選択肢を放棄しろと要求したということだ（「中韓首脳会談で合意した『4大原則』」参照）。
北朝鮮の核問題を対話や交渉といった外交的な方法で解決できるのは、それを拒否した場合、米国の圧倒的な軍事措置に直面すると北朝鮮が圧迫を感じた時だけである。
米国が軍事的選択肢というカードまで捨てれば、北朝鮮が何を恐れて譲歩するだろうか。核武装を既成事実とし、対北制裁を全面的に解除しろと言うだろう。
- 中韓首脳会談で合意した「4大原則」（2017年12月14日）
（1）朝鮮半島での戦争は絶対に容認することができない
（2）朝鮮半島非核化原則を確固として堅持する
（3）北朝鮮の非核化を含むすべての問題は対話と交渉を通じ平和的に解決する
（4）南北朝鮮間の関係改善は肯定的に朝鮮半島問題を解決するものである
※注 青瓦台の「韓中首脳会談開催の結果と尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席のブリーフ」（韓国語）から作成
「戦争は容認できない」といった平和を求める言葉は一見、それらしい。しかし現実の世界では、そんな美しい言葉こそが北朝鮮の核武装を許してしまう――と訴えたのです。
開催しない方がよかった
朝鮮日報は前日の社説「韓中首脳会談、本当に重要なことは抜け落ちた」（12月15日、韓国語版）でも「4大原則」を批判していました。北朝鮮への圧力に関し全く触れていないからです。
「4大原則」からは緊急かつ重要な文言が抜け落ちた。北朝鮮の核問題に関し、国際社会は「対話に応じるまで北朝鮮に対する制裁と圧力を強化する」で一致している。これが最も効果的な方法だ。ところが「4大原則」にはそれに関する具体的な内容が全くなかった。
北朝鮮が大喜びしているのは間違いない。CIAは「3カ月後に北朝鮮は米本土を攻撃可能な能力を持つ」とトランプ（Donald Trump）大統領に報告したと報じられた。この切迫した状況で、韓中は「制裁と圧力」という大原則に言及しなかったのだ。
今回の韓中首脳会談は「やらない方がよかった」と言わざるを得ない。
中央日報も社説「文大統領の訪中が外交上の惨事と記録されないためには」（12月16日、韓国語版）で「4大原則」に対し同様の危機感を表明しました。そのうえ、米国との関係悪化を懸念しました。
米国は北朝鮮に核の放棄を迫るため軍事的な選択肢も排除しない姿勢だ。（軍事的行動への）期限が3カ月しか残っていないとの分析まで出ている。同盟国である米国との協調関係が、さらに揺れるという負担を甘受せねばならなくなるだろう。
同紙は12月18日にも社説「『引き算外交』となった文訪中、自画自賛している場合ではない」（韓国語版）で政権批判を続けました。ポイントを訳します。
文在寅政権は米国や日本の目には中国に傾く「裏切り者」に映り、中国には二股をかける「機会主義者」に見える、という中国専門家の指摘に青瓦台（大統領府）は、耳を傾けねばならぬ。
「4大原則」の名付け親は韓国
—「裏切り者」との批判が国内からも出ているのですね。
鈴置：「機会主義者」とも。肝心な時に中韓共闘を始めたのですから。世界は「米国がいつ北朝鮮を攻撃するか」とかたずをのんで見守っている（「『北朝鮮に先制核攻撃も辞さず』と言明した米国務省」参照）。というのに中国と足並みを揃えて米国を牽制したのです。
米朝間で戦争が始まれば大きく影響を受ける周辺4カ国のうち、2カ国が「戦争反対」で声を合わせたのです。だからと言って米国が戦争を思いとどまるとは思えませんが、中韓共闘は国際世論にある程度は影響するでしょう。
なお、両国は共同声明や共同記者会見は開きませんでした。「中国側が避けた」とのニュアンスで書く韓国メディアが多いのですが、本当のところは分かりません。結局、両国はそれぞれに記者発表することで中韓の合意を説明しました。
青瓦台の「韓中首脳会談開催の結果と尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席のブリーフ」（12月14日、韓国語）で読めます。ここで「4大原則」と名付け、お披露目しています。
一方、中国外交部の発表「習近平主席、文在寅韓国大統領と会談」（12月14日、中国語）にも、同じ趣旨が盛り込まれています。ただ「4大原則」との名称はなく、箇条書きにもなっていません。「4大原則」は韓国が主導したのでしょう。
米韓同盟に投げ込んだ爆弾
—米韓同盟は持つのでしょうか？
鈴置：中国は自前の時限爆弾も米韓同盟に放り込みました。中韓の発表文に全く同じ文言の1文があります。韓国側に不利な文章なので、中国が入れるよう要求したと思われます。以下です。
習主席はTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）問題に関連、中国側の立場を改めて明らかにし、韓国側がこの問題を引き続き適切に処理するよう希望した。
中国は10月31日の中韓合意に「中国は韓国がTHAAD問題を適切に処理することを希望する」との条項を入れさせました（「中韓合意のポイント」参照）。今度はそれを、韓国の大統領に直接、確認させたのです。
- 中韓合意（2017年10月31日）のポイント
韓国側は、中国側のTHAAD問題に関連する立場と懸念を認識し、韓国に配置されたTHAADは、その本来の配置の目的からして第3国を狙うものではなく、中国の戦略的安全保障の利益を損なわないことを明らかにした。
” 中国側は国家安保を守るために韓国に配置されたTHAADシステムに反対することを改めて明らかにした。同時に中国側は韓国側が表明した立場に留意し、韓国側が関連した問題を適切に処理することを希望した。
双方は両国軍事当局の間のチャネルを通して、中国側が憂慮するTHAAD関連問題に対し、話し合いを進めることで合意した。
中国側はMD（ミサイル防衛）構築、THAAD追加配備、韓米日軍事協力などと関連し、中国政府の立場と憂慮を明らかにした。韓国側はすでに韓国政府が公開的に明らかにした関連する立場を改めて説明した。
双方は韓中間の交流・協力の強化が双方の共同利益に符合することに共感し、全ての分野での交流・協力を正常的な発展軌道に速やかに回復することに合意した。
※注：韓国外交部のサイト「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」から作成
この条項こそが曲者です。中国はこれをタテに「在韓米軍基地に設置済みのTHAADも撤去させろ」と言い出す可能性があります。
—配備済みのTHAAD撤去まで要求できるのでしょうか。
鈴置：その前段で、韓国は「THAADは中国の戦略的安全保障の利益を損なわない」と約束しています。
それを活用して「配備済みのTHAADも中国の利益を損なっている」と主張。さらに「韓国が適切に処理する」条項を使ってTHAADの完全撤去を要求する手があります。
米軍基地を中国が査察
—いくら中国でも、そんな強引な要求をするでしょうか？
鈴置：すでに中国はこの手法を使って韓国を圧迫しています。11月22日、中韓外相会談の席で王毅外相が康京和（カン・ギョンファ）外相に対し「3NO」に加え「中国の利益を損なわない」条項を守れと要求したのです。
- 韓国が中国に表明した「3NO」
米国とMDは構築しない
THAAD追加配備は容認しない
日米韓3国同盟は結成しない
「中韓合意」では「双方はTHAADに関し話し合いを進める」とも約束していますから、中国はいつでも「THAADを完全に廃棄しろ」と言い出せるのです。
韓国政府は中韓外相会談の場で「約束を守れ」と証文を持ち出されたこと自体を隠していました。が、中国共産党の対外威嚇用メディア「Global Times」が報じたので明らかになりました。「China urges S.Korea to honor pledge about THAAD」（11月23日）です。
この記事は王毅外相の要求を紹介したうえ、「もし、この約束が破られれば、中韓関係は過去になかった大波に洗われるであろう」との中国の朝鮮半島専門家の談話を引用しました。要は「THAADで中国の言う通りにしないと、ひどい目に遭うぞ」と脅したのです。
朝鮮日報は、中国がこれらの条項を使って在韓米軍基地のTHAADを査察させろと言い出すだろうと警告しました。社説「3NOに加え1限まで 中国にどれだけ門を開いてしまったのか」（11月25日、韓国語版）でです。
「在韓米軍のTHAADのレーダーは北朝鮮しか監視できず、中国の安全保障を損なわない」と米韓両国は主張してきました。
しかし韓国がこうした条項を飲んだことにより、中国に「見せろ。本当にそうなのか、確かめる権利がこちらにはある」と要求される隙を作ってしまったと同紙は政府を批判したのです。
なお、社説の見出しの「1限」とは「THAAD配備が中国の利益を損なわない」と約束したことにより、韓国の軍事主権に「制限」が付けられてしまったことを指します。
毒素条項の毒が回り始めた
—「3NO」に関しては日本のメディアも報じていました。
文在寅政権は10月31日の中韓合意で「THAADの追加配備は容認しない」など「3NO」を約束しました（「中国に『降伏文書』を差し出した韓国」参照）。
やすやすと安保主権を放棄したものだ、と世界の専門家は驚き、呆れました。日本のメディアも「3NO」「3不」などの表現を使って「韓国の再属国化」を報じました。この結果「3NO」に焦点が当たりました。
が、今回の首脳会談で中国が文在寅大統領に直接、約束させたこの条項も猛毒を含んでいます。韓国は「3NO」に加え、いつでも発動できる「毒素条項」まで飲んでしまった。そしてその毒が今、回り始めたのです。
中国はスワップを発動しない
—毒素条項をいつでも発動できるとすると……。
鈴置：そこです。第2次朝鮮戦争勃発の可能性が高まり、韓国にTHAADが最も必要になった時、中国がその査察、あるいは撤去を要求したらどうなるのでしょうか。
韓国が拒否すれば中国はお仕置きできます。韓国側だけが「延長した」と言い張っている中韓通貨スワップ（「韓国の通貨スワップ」参照）。これも発動しないでしょう。韓国に安全保障上の要求を拒否された中国が、経済面で韓国を助けるとは思えません。
韓国の通貨スワップ（2017年12月17日現在）
| 相手国 | 規模 | 締結・延長日 | 満期日 |
| 中国 | 3600億元／64兆ウォン（約545億ドル）終了→再開？ | 2014年 10月11日 | 2017年 10月10日 |
| 豪州 | 100億豪ドル／9兆ウォン（約76億ドル） | 2017年 2月8日 | 2020年 2月7日 |
| インドネシア | 115兆ルピア／10.7兆ウォン（約85億ドル） | 2017年 3月6日 | 2020年 3月5日 |
| マレーシア | 150億リンギット／5兆ウォン（約37億ドル） | 2017年 1月25日 | 2020年 1月24日 |
| CMI<注1> | 384億ドル | 2014年 7月17日 | |
| カナダ<注2><注3> | 定めず。通貨はカナダドルとウォン | 2017年 11月15日 | 定めず |
<注1>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。 <注2>カナダと結んだのは「bilateral liquidity swap」で市中銀行に外貨を貸すのが目的。中央銀行に対し市場介入用の外貨を貸す「bilateral swap」ではない。 <注3>カナダとは「規模も満期日も定めない常設協定」と韓銀は発表。英文の発表文では、発動は「市場の状況が許せば」「必要に応じて」としているところから、規模などはその都度協議して決めるものと見られる。 <注4>カッコ内は最近の為替レートによる米ドル換算額 資料：韓国各紙
その時こそ韓国には通貨スワップが必要になるというのに。第2次朝鮮戦争が起きそうになるだけで、韓国から資本逃避が始まるでしょうから。
12月13日に米国が利上げを決めました。2018年にも3回、引き上げる方向です。米利上げに伴う資本逃避を防ぐため、韓国は11月30日に利上げを決めています。
しかし韓国は家計負債問題が深刻で、米利上げにどこまで追随できるか疑問が持たれています（「『14年前のムーディズ』に再び怯える文在寅」参照）。
米国も「通貨」が威嚇材料
—反対に中国の要求を受け入れ、韓国が米国にTHAAD撤去を要求すれば？
鈴置：米韓同盟が崩壊します。韓国防衛のために駐留する在韓米軍を守るTHAADを取り外せ、と言われるのです。米国は「韓国処分」に出るでしょう。
韓国が米国を裏切って中国側に付いたことを知らない普通の米国人だって、その時は黙っていない。まずは、1997年のように、通貨危機を演出して警告すると思いますが（「『14年前のムーディズ』に再び怯える文在寅」参照）。
北朝鮮の核問題がどういう展開になるかは読み切れません。戦争になるのか、その前に金正恩（キム・ジョンウン）体制が崩壊するのか――。一方、北朝鮮は「米国が折れて北の核武装を認める」とのシナリオをいまだに描いています。
ただ、どういう展開になろうと、米韓関係が決定的におかしくなるのは間違いありません。この部分だけ見れば、中国は笑いが止まらないでしょう。努力しなくとも、韓国が米国に後ろ足で砂をかけたうえ、自分の懐に転がり込んで来るのですから。
米国を追い出すチャンス
—いったい文在寅政権は何を考えているのでしょうか。
鈴置：米韓同盟の打ち切りを決断したと思います。民族の団結を最優先する親北左派とすれば、北朝鮮の核問題に最終決着が付く今こそ、米国を追い出すチャンスなのです。
米国が軍事行動で北朝鮮の核を除去しても、あるいは金正恩政権が暗殺などで崩壊しても、韓国にとって北の脅威は一気に減ります。そのタイミングをとらえ、国民に「もう、同盟はやめよう」と呼び掛ける作戦と思われます。
親北派は米韓同盟こそが民族を分裂させる元凶と信じていています。今でさえ米国に出て行けと言っているのです（「『米韓同盟破棄』を青瓦台高官が語り始めた」参照）。北の脅威が急減した後、同盟廃棄に乗り出さない方がおかしい。
—普通の人は反対しませんか。
鈴置：米韓同盟を廃棄しようと政府が言い出したら、反対する声が噴出するのは間違いない。ただ、普通の人も在韓米軍の存在に割り切れないものを感じています。「外国軍隊のいない、平和で自主独立の国を作ろう」と訴えられたら、心を揺らす人が相当数、出ると思います。
文在寅政権は米国の方から同盟廃棄を言い出させるつもりでしょう。そうなれば同盟維持派の反対は力を持ち得ません。
「4大原則」を含め、文在寅政権は露骨な「反米親北」政策によりすでに米国を怒らせています。米国に同盟破棄を言い出させる作戦は、着々と進んでいるのです（「文在寅大統領の「反米・親北」の言動」参照）。
| ●文在寅大統領の「反米・親北」の言動（2017年） | ||
| 4月13日 | 大統領選挙の討論会で「（米国が先制攻撃を準備する場合）北朝鮮にホットラインを通じて直ちに連絡し、挑発を中断するよう要請する」と発言 | |
| 5月10日以降 | 「手続きが不透明」としてTHAADの追加配備を認めず。6回目の核実験（9月3日）後の9月5日になって配備容認を決定 | |
| 8月15日 | 「朝鮮半島での軍事行動は大韓民国の同意なくして誰もできない」と米国の先制攻撃に反対 | |
| 9月21日 | 「時期は未定」としつつ、800万ドルの対北人道支援を発表 | |
| 9月27日 | 国連総会第1委員会で、北朝鮮の非核化も念頭に置いた「核兵器廃絶決議案」を棄権 | |
| 9月28日 | 「戦時作戦統制権を早期に米国から韓国に移す」と国軍の日の記念式典で演説 | |
| 11月29日 | 北朝鮮のICBM発射直後に「米国が先制攻撃を念頭に置く状況にならぬよう防がねばならない」と発言、米国を牽制 | |
| 12月14日 | 中韓首脳会談で「朝鮮半島での戦争は絶対に容認しない」など「4大原則」に合意し、米国を牽制 | |
こうした親北左派の巧妙な作戦に、保守は危機感を募らせています。朝鮮日報など保守系メディアが国民に「文在寅に騙されるな」と必死で訴え始めたのもそのためです。
「北の核」は「民族の核」
—可能性は低いのでしょうが、北朝鮮の核武装が国際社会で認められてしまったら？
鈴置：親北派には願ったりかなったりです。米国を追い出し、民族が団結して統一国家をつくる――。これが親北派の夢です。その際は核保有国との同盟を失うわけですから、北朝鮮が開発した核、あるいは「核を持つ権利」は民族を守る最終兵器として必須なのです。
彼らは「南の経済力と北の核を合わせれば強力な国をつくれる」と固く信じています（「『約束を守れ』と韓国の胸倉をつかんだ中国」参照）。「北の核」は「民族の核」なのです。
南北が手を組み、北の開発した核ミサイルを日本に撃ち込むという粗筋の小説『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』（1993年刊）はそんな夢を語ったものでした。この小説はベストセラーになったうえ、映画化までされたのです（「北の核ミサイルは日本を向く」参照）。
あれは日本向けの核だ
—普通の人も「民族の核」が欲しいのですね。
鈴置：その通りです。「自前の核さえあれば、大国に翻弄されないで済む」との思いは南北、イデオロギーに関係なく、共通しています。
もう1つ、見落としてはいけないことがあります。韓国に「北朝鮮は同じ民族が住む韓国に対し核は使わないだろう」との認識が広まっていることです。北朝鮮に反感を持つ人の中にも、そう考える人が多い。
『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』のような、エンターテイメントの形をとって「南北は和解できるのだ」と呼び掛ける小説や映画が、1987年の民主化以降、雨後のタケノコのように生まれたからです。
日米に比べ「何が何でも北の核武装を阻止しよう」との意識が韓国社会に薄いのもそのためです。ここを日本人や米国人は勘違いしがちなのですが。
そんな北の核への楽観的な空気を利用して、文在寅政権は「戦争絶対反対！」と叫んでいるのです。
「自分たちには使われない、米国や日本向けの核を阻止するために我々は戦争に巻き込まれるのか」と呼び掛ければ、かなりの韓国人が「その通り！」と応じるでしょう。
「民族の夢」が再び映画に
12月14日、韓国で映画『鋼鉄の雨』が公開されました。主人公は北朝鮮のスパイと韓国政府高官の2人。北の最高指導者が開城（ケソン）工業団地で暗殺されそうになったり、米国が北を先制核攻撃したり「緊迫した今」を映した映画です。予告編（韓国語）を見ることができます。
この映画には、韓国側が北の最高指導者をソウルで治療した後、救急車で北朝鮮に送り届け、見返りに核兵器を半分譲ってもらうというエピソードがあるそうです。「民族が手を携え核で周辺強国ににらみを利かせる」という韓国人の夢を、この映画も語ったのです。
朝鮮日報の映画評「南北が核を共同保有？ いくら映画と言っても」（12月13日、韓国語版）は以下のように批判しました。
南北が北朝鮮の核を「共同資産」のように活用できる、あるいは北朝鮮側の宣伝通り核問題を「わが民族同士」で解決できるなどと、誤って受け止められる恐れを指摘する向きもある。
キム・テウ元統一研究院院長は「北朝鮮の核危機が進む状況下で韓国映画が軍事・安全保障分野を取り上げる際、事実の検証や専門家のアドバイスもなく、想像と虚構を織り混ぜて製作する風土は、普通の観客を誤導する可能性がある」と語った。
この映画が「北の核を認めよう」とのムードを盛り上げるのではないか、との元院長氏の懸念はよく分かります。
でも、映画が普通の人々の夢を語るものとするなら『鋼鉄の雨』こそが“正しい”映画なのです。
（次回に続く）
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