12/8The Gateway Pundit＜REPORT: Evidence Suggests FDR Let Pearl Harbor Happen to Force America into WWII＝報告書：証拠は、フランクリン・ルーズベルト大統領が米国を第二次世界大戦に参戦させるために真珠湾攻撃を起こさせたことを示唆している＞

米国保守派も少しずつ日本への歴史修正主義を認めようとしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/report-evidence-suggests-fdr-let-pearl-harbor-happen/

12/8The Gateway Pundit＜BREAKING: Syria’s Toppled Ruler Assad and His Family Arrive in Moscow – Russia Grants Them Asylum＝速報：シリアの打倒されたアサド大統領とその家族がモスクワに到着 – ロシアが亡命を認める＞

下のラスムセンの記事とどちらが正しいか？

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/breaking-syrias-toppled-ruler-assad-his-family-arrive/

https://x.com/i/status/1865785561157681234

12/9阿波羅新聞網＜中国船遭索马里海盗劫持，赎金20万美金没谈成＝中国船はソマリア海賊によってシージャック、身代金20万ドルの交渉は決裂＞ソマリア海賊による中国船への攻撃の日付は特定されていないが、EU海軍海賊対処部隊は木曜日にこの事件を報告した。

ソマリアのプントランド半自治州エルの警察官、モハメド・ディニはAFPに対し、「海賊たちは船を海岸まで連行している…中国船の安全な場所を探している」と語った。

ディニによると、船は海を守るために雇われた男たちによって乗っ取られ、彼らと協力して船を解放するための身代金を要求していたという。

この問題に詳しい地元の著名な人物、アリ・ワルサメは、船の代理を務めるソマリア企業が身代金30万ドルの支払いを申し出たが、海賊らは拒否したと述べた。

地元漁師らによると、船は金曜日にエル付近にいたが、プントランド沿岸警備隊の介入を恐れて出航したという。

大西洋海運保安業務は金曜日、「海上での武装襲撃」を注意深く監視していると述べた。同庁は「乗組員は無事で、負傷者はいない」と発表した。

フランス通信によると、ソマリアの海賊行為は長年の沈静を経て復活した。

3月、ソマリアの海賊はモザンビークからアラブ首長国連邦まで5万5000トン以上の石炭を運ぶバングラデシュの貨物船に乗り込んだ。

この船、MV Abdullah は、その所有者である鉄鋼生産者の KSRM グループが金額は明らかではないが、数袋の米ドルを空中投下させ身代金を支払った後、4 月中旬に解放された。

この攻撃は、インド洋の海賊に対する国際的な圧力が弱まる中で行われ、イエメンの反政府勢力フーシ派による海上交通への攻撃に対抗するため、この地域を監視していた多くの軍艦が紅海に再配置されることになった。

ニュースはソマリア海賊にシージャックされた中国船の詳細には触れなかった。

https://www.aboluowang.com/2024/1209/2141998.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

中東では、何が起きても、「革命」が起きても、クーデターの背後に誰がいるとしても、私の経験では喜ぶべきことは何もない。現地の人にとっては、それは修羅場であり、世界にとっては多くの反西洋文明の激動の場所である。

これは、王室を消滅させたイラン革命、イラク戦争、そして中東の最強４人のうち３人を消滅させたアラブの春が世界に残した経験である。

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引用

何清漣　@HeQinglian　10時間

アラブの春に関係した4カ国の中で、現在まで続いているのはシリアだけだ。アサド政権の運命が終わりに近づいている今、ハリウッドは「タイラント」シリーズを続けることができる（tyrant tv　 series）

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何清漣　@HeQinglian　10時間

アラブの春に関係した4カ国の中で、現在まで続いているのはシリアだけだ。アサド政権の運命が終わりに近づいている今、ハリウッドは「タイラント」シリーズを続けることができる（tyrant tv　 series）

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何清漣　@HeQinglian　8時間

ここ数日、私はいくつかの興味深い現象を観察している：西側メディアはトランプに対する態度を徐々に変え、あるいは軟化させているが、彼らは皆、トランプ政権が中国を強力に攻撃することを期せずして望んでいるということだ。表現するとすれば、あなたは北京の習近平に対峙し、私たち同盟国を助けてもらえるか？内なる希望は、依然として米国に随い、二流（あるいは三流）の国力でファーストクラスに乗り、世界をリードしたいということである。

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何清漣が再投稿

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 9h

『八旗文化』編集長の富察が中国に拘束され、長期にわたり行方不明となっている。邱建智副編集長はオープンブック賞授賞式で、「富察が離れて2年目になる」と思い出させたが、皆さんにはそのことを忘れないでほしいと願っている。

rfa.orgより

何清漣　@HeQinglian　17m

キャンベル米国務副長官はかつて、米国は理工系の人材が不足しているので、インド人学生を受け入れて理工系を学ばせる一方、中国人学生は文系のみを学ぶことを提案した。日経新聞が発表したこの調査では、インドはトップ6に入っていないことが示されている。米国は米国の理工系専門家の不足を補うために、これらの国への移民を開放すべきである。

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引用

日経中国語ネットワーク @rijingzhongwen 27m

【調査：日本の小中学生は数学と理科で世界トップクラス】国際教育到達度評価協会（IEA）の調査で、日本の小学生4年生は算数で5位、理科で6位科学で。中学2年生では数学4位、理科3位。シンガポールは4科目すべてで1位となった。韓国と台湾のランキング… https://zh.cn.nikkei.com/career/abroadstudy/57445-2024-12-09-05-00-02.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

【シリアの反政府勢力は複数の勢力の連合体であり、実際には過激な原理主義宗派のテロ組織が集まった集団である 】

よく確認すれば、その中にはISISの残党もいるはずで、その出自はイラク共和国防衛隊である。あなたのもう一つのツイートは、「人心向かわしむるところ」というものであるが、それは「人心」がどのグループの人々を指すかによって異なる。しかし、あなたがこの言葉を言うときはいつでも、それは事実である。

引用

Eason Mao☢　@KELMAND1 21h

シリアのバシャール・アサド政権はムー司令官のアラウィー派に属するが、実はシリアはバシャールの父親の時代から非常に世俗的であり、中東の中でも最も世俗的な国の一つである。

実際、シリアの反政府勢力は複数の勢力の連合体であり、実際には過激な原理主義宗派のテロ組織が集まった集団である x.com/kelmand1/statu…

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近藤氏の記事では、中国人の「ノービザ観光」を解禁すれば、日本への見方が変わるなんて甘い考えでは。この一年で反日の動画がSNSで出回るなんて、以前からあったこと。そもそもで言えば、中共の反日無罪、反日教育が招いたこと。これを止めさせないで、目先の弥縫策を打つのには反対。日本へ入国して、何をされるか分からないのに。台湾有事の「テロ予備軍」かもしれない。

日中が経済でデカップリングできればこんな良いことはない。共産国で反日である国と無理して付き合うことはない。日本はもっとプライドを持つべき。

記事

日本人の対中感情は昨年と同水準だが……

言論NPOが12月2日に発表した「第20回日中共同世論調査」が、日本の中国ウォッチャーの間で、ひとしきり話題を呼んでいる。それは、日本側が眉を顰（ひそ）めるような中国側の回答が散見されたためだ。私も言論NPOの有識者調査に回答している身なので、今回はそのことを掘り下げてみたい。

世論調査の設問は多岐にわたったが、その中で「相手国に対する印象」の項目がある。日本人から中国を見て、「良い印象を持っている／どちらかといえば良い印象を持っている」と答えた人は、全体の10.6％だった。2割を下回るのは、習近平総書記が誕生した2012年以来、13年連続だ。

逆に、中国に「良くない印象を持っている／どちらかといえば良くない印象を持っている」と答えた人は、全体の89.0％に上った。この質問への同様の回答が8割を超えるのも、やはり習近平総書記が誕生した2012年以来、13年連続だ。

こうした日本人の回答は、普段日本で暮らしている「肌感覚」として、いわば予想の範囲内である。問題は、中国人の回答の方だ。

中国人から日本を見て、「良い印象を持っている／どちらかといえば良い印象を持っている」と答えた人は、全体の12.3％。昨年は37.0％だったので、わずか1年のうちに25ポイント近く下がったことになる。

また、中国人から日本を見て、「良くない印象を持っている／どちらかといえば良くない印象を持っている」と答えた人は、全体の87.7％。昨年は62.9％だったので、やはりわずか1年のうちに25ポイント近く上昇したことになる。

こうした傾向は、次の設問「現在の日中関係」でも顕著だった。「良い／どちらかといえば良い」は、日本側の回答者で2.3％（毎度のこととはいえ、トホホな数字だ）、中国側の回答者で8.6％。「悪い／どちらかといえば悪い」は、日本側の回答者で52.9％、中国側の回答者で76.0％だった。

日本側の回答は例年とほぼ変化なかったのに対し、中国側の回答は大きく変化した。すなわち、それぞれ昨年の17.5％から8.6％へ、昨年の41.2％から76.0％へと変化したのだ。

この1年で激変、中国人の対日感情

さらに、次の設問へと続く。「今後の日中関係」の設問だが、「良くなっていく／どちらかといえば良くなっていく」と回答したのは、日本側が7.0％で中国側が9.6％。逆に「悪くなっていく／どちらかといえば悪くなっていく」と回答したのは、日本側が32.9％、中国側が75.0％だった。

こちらも、日本側の回答はほぼ例年並みだった。それに対し、中国側はそれぞれ、昨年の31.6％から9.6％へ、昨年の40.1％から75.0％へと、大きく変化したのである。

もう一つ設問が続いた。「日中関係の重要性」についてである。「重要である／どちらかといえば重要である」と回答したのは、日本側が67.1％、中国側が26.8％。逆に「重要ではない／どちらかといえば重要ではない」と回答したのは、日本側が5.0％、中国側が59.6％だった。

ところがこちらも、日本側の回答が例年とほぼ変化なしだったのに対し、中国側はそれぞれ、昨年の60.1％から26.8％へ、昨年の19.1％から59.6％へと、大幅に変化したのである。

この4問から推定できるのは、中国側の対日感情が、この一年で急激にヒステリックになってきていることだ。

対日感情を悪化させた原因は何か

その理由は、本来なら、明確な形を伴って表れるはずである。例えば、2012年に中国人の対日感情が急激に悪化したが、それは当時の野田佳彦民主党政権が、尖閣諸島を国有化したためだった。

ところが今回は、そうした明快な事由がないのだ。それなのに、まるで「突然変異」のように、中国人が日本に対して角（つの）を立て始めた――。

中国ウォッチャーとして、推定できることはある。それは、次のような三段論法だ。中国経済がますます悪化している→人々がストレス解消をスマホのSNS動画に求める→日本批判のSNS動画が大量に出回る。

実際、日本人として見るに堪えないような動画が、中国のSNS上で大量に流布している。中国当局は、習近平政権の悪口をアップしようものなら「秒殺」（1秒で削除）するのに、まるで根拠のない日本叩きの動画に対しては、実に腰が重い。

タブレットなどの画面に表示された、反日的な内容を含む中国SNSの投稿（写真：共同通信社）
今年6月に蘇州の日本人学校関係者が襲われ、9月には深圳の日本人学校の10歳の邦人児童が刺殺された。この頃には、「日本人学校は対中国スパイ養成学校」といった無茶苦茶なSNS動画が、大量に拡散されていた。仕事にありつけなくてムシャクシャしている失業者が、そうした動画を見て、「反日無罪」のような気持ちを抱いて犯行に及んだ可能性もあるのだ。

日本人母子の切り付け事件現場とみられるバス停近くで、襲撃犯を阻止しようとして亡くなったバス乗務員・胡友平さんのために供えられた花束＝2024年6月30日、中国江蘇省蘇州（写真：共同通信社）

深圳の日本人学校の児童が男に襲われた現場（写真：共同通信社）
このため、日本はそうしたデマ動画を取り締まるよう、中国側に要請している。石破茂首相は、10月10日にラオスで李強首相と会談した時も、11月14日にペルーで習近平国家主席と会談した時も、重ねてそのことを伝えている。北京の金杉憲治駐中国日本大使も同様だ。

それでも、日本の外交関係者に聞くと、中国側は馬耳東風だという。中国政府としては、多くの国民が不景気でムシャクシャしている中で、ほとんど唯一の楽しみであるSNS動画まで取り締まってしまうと、国民の「怒りの矛先」が中国政府に向かうのではと懸念しているのだろう。

対日感情を好転させるためにできること

そうした中、日本が取れる施策として、いっそのこと中国人の「ノービザ観光」を解禁してはどうだろう？（中国は11月30日に日本人の「ノービザ観光」を解禁した）

そんなことをしたら大量の中国人が日本へ入国し、かつ帰国しなくなるという反論が出ることは分かっている。

だが、「一度日本を訪れた中国人の多くは親日になる」という経験則もある。実際、今回の調査には、中国人に対する「渡航経験別日本に対する印象」という項目もあった。「渡航経験あり」という中国人は、日本に対して「良い印象を持っている」13.4％、「どちらかといえば良い印象を持っている」42.2％、「どちらかといえば悪い印象を持っている」33.2％、「悪い印象を持っている」11.2％だった。つまり、「日本肯定派」が55.6％と、過半数を占めるのだ。

昨年8月10日、中国政府は日本への団体旅行を解禁した。写真はその当日、北京首都国際空港で日本行きの便にチェックインするため、列に並ぶ中国人の個人旅行客ら（写真：共同通信社）
それに対し、「渡航経験なし」という中国人はそれぞれ、0.2％、2.6％、44.6％、52.6％だった。こちらの「日本肯定派」はわずか2.8％に過ぎない。

日本への渡航経験によって、これほど顕著に差が出るのである。そのため、次のような三段論法が成り立ちはしないだろうか。訪日中国人を増やす→親日中国人が増加する→中国政府の対日政策が宥和する。

周知のように、来月にはアメリカでドナルド・トランプ政権が発足する。どうも究極の「アメリカ・ファースト政権」になりそうだし、わが石破政権との相性も、イマイチのように映る。

つまり、これからはますます、日本は自分で自分の身を守らなければならないということだ。それなら、「最大の脅威」である中国に対して、「硬軟織り交ぜる」べきではないか。

「硬」は、言うまでもなく、日本防衛をこれまで以上に堅固にするということだ。前任の岸田文雄政権は、5年で43兆円という防衛予算や反撃能力強化などで、中国に対抗していくレールを敷いた。

一方で、「軟」にあたるのが、中国人の「親日意識」を高めることだ。もちろん、日本のマンガやアニメなども有用だろうが、やはり百聞は一見に如かずである。大勢の中国人に日本を見てもらい、日本を好きになって帰ってもらうことも、広義の「日本の防衛」になると思うのである。

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12/7The Gateway Pundit＜Pure Gold: Trump’s Plan for Illegals Whose Own Countries Won’t Take Them Back＝純金：自国が帰還を受け入れない不法移民に対するトランプ大統領の計画＞

最悪はメキシコに送り返されることになるのでは。バイデンの言うことを聞いてきた咎め。

ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームが策定した計画に基づき、国外追放の危機に瀕している不法移民は母国以外の場所に送られる可能性がある。

ベネズエラのような国が、米国が国外追放を望んでいる国民の受け入れを拒否した場合、国外追放は停滞する可能性がある。

NBCが匿名の情報源を引用して伝えたところによると、この問題に対処するため、トランプ大統領の側近らは、自国の国民ではない不法移民を受け入れる国のリストを作成しようとしている。

NBCは、タークス・カイコス諸島、バハマ、パナマ、グレナダなど、カリブ海とその周辺の複数の国を候補地として挙げた。

ガーディアン紙によると、バハマのフィリップ・デイビス首相の事務所は、政権移行チームから打診があったものの、その構想を拒否したと述べた。

ロイター通信によると、不法移民の受け入れ先として挙げられているメキシコは、他国から強制送還された不法移民を受け入れることを避けたいと考えている。

クラウディア・シャインバウム大統領は「こうした強制送還が行われた場合には、他国からの移民を出身国に直接送還できるよう、トランプ政権と合意に達することを望んでいる」と述べた。

シェインバウム氏は、メキシコが強制送還された不法移民を全面的に拒否するとは言っていない。

NBCの報道によると、トランプ大統領はメキシコ製品に対する関税の脅しを利用して、メキシコに他国からの不法移民の受け入れを強制する可能性があるという。

NBCは、トランプ大統領が2019年にグアテマラに強制送還される不法移民を飛行機で運んだと報じた。

NBCは、関与した人数は少なく、2020年にCOVID-19のパンデミックが始まったため、この慣行は終了したと述べた。

NBCの報道によると、トランプ政権は不法移民を逮捕後1週間以内に国外追放できるシステムの開発を試みているという。

「トランプ大統領は米国民から、不法移民の侵入を阻止し、国境を守り、私たちのコミュニティの安全を脅かす危険な犯罪者やテロリストを国外追放するという使命を与えられている。彼はそれを果たすだろう」とトランプ陣営の代表カロリン・リービット氏は語った。

NBCによると、トランプ大統領は国外追放計画を実行するために必要な資金を支出すると述べている。

https://x.com/i/status/1862323115537129549

「これは値札の問題ではない。本当に、私たちには選択の余地がない。人々が殺人を犯し、麻薬王が国を破壊し、そして彼らはここに留まらず、それらの国に帰ろうとしている。値札などないのだ」と彼は語った。

トランプ氏は「有権者は国境を望んでおり、人々が入国するのを受け入れるが、彼らは国への愛を持って入国しなければならない。合法的に入国しなければならない」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/pure-gold-trumps-plan-illegals-whose-countries-wont/

12/7The Gateway Pundit＜Joe Biden Pardons Son Hunter – But What About the Other Eight Family Members Caught Up in Family’s Criminal Enterprise?＝ジョー・バイデンが息子ハンターを恩赦 ― しかし家族の犯罪行為に巻き込まれた他の8人の家族はどうなるのか？＞

やはり、罪が確定してない犯罪への恩赦は無効とすべき。

共和党にはジョー・バイデンとバイデン犯罪一家の責任を問う十分な証拠が常にあった。ただ、それについて何か行動を起こす勇気がなかっただけだ。表紙画像はNYポスト提供。

日曜日、WHを退任するジョー・バイデン氏は息子ハンター・バイデン氏に対して完全かつ無条件の恩赦を発令し、外国の政府や政権との金融犯罪を含む2014年から2024年の間に犯したあらゆる連邦犯罪を免除した。

ハンター・バイデン氏の恩赦は、銃器関連の重罪で有罪判決を受け、脱税の罪を認めた後に行われた。バイデン氏の法的トラブルは、ウクライナのエネルギー企業ブリスマのような外国企業を巻き込んだ不正取引や賄賂、不正取引の疑惑など、長い間共和党の監視の焦点となってきた。

ニューズウィークによると、ハンター・バイデンは2018年10月に薬物を使用しながら銃を購入した罪に関連した3つの重罪で12月12日にデラウェア州で判決を受ける予定だった。彼は最長25年の懲役刑を受ける可能性がある。

2023年5月、下院監視委員長のジェームズ・カマー氏はバイデン犯罪一家に関する衝撃的な記者会見を開いた。

下院共和党議員らは、バイデン犯罪一家に関連する170件の不審行為報告書を検討したと発表した。

下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（共和党、オハイオ州選出）は、疑わしい活動の報告とバイデン氏に流れた数百万ドルについて強調した。

「根本的な疑問は、バイデン氏の家族が何百万ドルものお金を受け取るために何をしたのかということです」とジム・ジョーダン氏は出席した記者たちに尋ねた。

「なぜジョー・バイデン氏の兄弟、なぜジョー・バイデン氏の義理の妹、なぜジョー・バイデン氏の息子、なぜこれほど多くの家族が金を手に入れたのか」と彼は語った。

カマー氏は汚職に関与したとされるバイデン一家9人を特定した。

「銀行記録によると、バイデン一家とその関係者、そして彼らの会社は外国人とその会社から1000万ドル以上を受け取っていた」とカマー氏は述べた。

カマー氏はさらにこう付け加えた。「ジョー・バイデンの息子。ジョー・バイデンの兄弟。ジョー・バイデンの兄弟の妻。ハンター・バイデンのガールフレンド/ボー・バイデンの未亡人、ハンター・バイデンの元妻。ハンター・バイデンの現妻。そして大統領の息子と大統領の兄弟の3人の子供。つまり孫のことを話しているんです。孫です。奇妙ですね。毎日一生懸命働いている人のほとんどは、外国人から孫に電信送金をもらうことはありません。」

1. ハンター・バイデン – 息子
   2. ジェームズ・バイデン – 兄弟
   3. サラ・バイデン – 弟の妻
   4. ハリー・バイデン – 亡くなった息子の未亡人でハンターの元恋人
   5. キャスリーン・バイデン – ハンターの元妻
   6. メリッサ・バイデン – ハンターの現在の妻
   7. 姪/甥
   8. 姪/甥
   9. 孫

共和党の捜査官たちは何年も前からこの情報を持っていたが、それに基づいて行動することを恐れていたことに注目すべきだ。

それはマフィアのような家族の問題です。

バイデン家の場合、次のように機能します。

2017年8月8日、CEFC傘下の中国企業ノーザン・インターナショナル・キャピタルがハドソン・ウェストIIIに500万ドルを送金した。このベンチャー企業はハンター・バイデンとCEFCの仲間であるゴンウェン・ドンが共同で設立した。同日、ハドソン・ウェストIIIはハンター所有の法人オワスコPCに40万ドルを送金した。数週間のうちに一連の送金が行われ、最終的に大統領の義理の妹サラ・バイデンがジョー・バイデンに「ローン返済」と名付けられた4万ドルの小切手を切った。

写真: 監視委員会

ジョー・バイデンが息子ハンターを恩赦したが、バイデン一族の残りの人たちはどうなるのだろうか？

少なくとも他の 8 人の家族が、この違法な家族経営に巻き込まれており、おそらくさらに多いと思われます。

それで、ジョー・バイデンはバイデン犯罪一家全員を赦免するのでしょうか、それとも彼らに自力で生き延びさせるのでしょうか?

彼には行動を起こす時間が2ヶ月も残されていない。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/joe-biden-pardons-son-hunter-what-about-8/

12/8阿波羅新聞網＜美众院高票通过：中共身上的那张皮，要被扒下＝米下院、賛成多数で可決：中共の化けの皮を剥がす必要がある＞米国下院は金曜日（12/6）、米国の学生に共産主義の危険性と歴史的影響について教育することを目的とした法案を327対62の賛成多数で可決した。アポロネットの王篤然評論員が翻訳し、発起人のサラザールは下院にこの法案の可決を求める演説で、過去30年間、メディアと学界による洗脳により、Z世代は共産主義が善であると信じていると述べた。

フロリダ州共和党下院議員マリア・サラザールの発起による「共産主義に鍵となる教育法」は、共産主義犠牲者記念財団の選択教材として、米国の高校生が共産主義と全体主義の危険性、そしてこれらの制度がどのように米国建国の自由と民主主義原則に反しているかを理解するのに役立つよう提供される予定である。

サラザールはソーシャルメディアプラットフォームXに投稿：「私の法案は、共産主義イデオロギーの恐ろしさと、それが犠牲者にもたらす苦しみ、抑圧、流亡を、将来の世代が確実に理解できるようにするものである」

サラザールはフロリダ州マイアミで、米国に亡命したキューバ人の両親のもとに生まれた。

彼女はまた、「この法案は、1億人以上の命を奪った致命的なイデオロギーである共産主義の残忍な現実を学生に理解させるものである。知識は、自由と民主主義を守るための最善の防御手段である」と述べた。

「米国の価値観を米国の学校で教えるべきだという考えは、急進的なものではない」と下院教育労働委員会の委員長を務めるNY州共和党のバージニア・フォックス下院議員は述べた。 「共産主義に鍵となる教育法は、私たちの偉大な国の将来の指導者が資本主義と自由を次世代に守るためのツールと知識を確実に身につけるための重要な一歩である」

グローバリズムもマルクス主義フランクフルト学派の一種と教えないと。

https://twitter.com/i/status/1865120371906601171

https://www.aboluowang.com/2024/1208/2141545.html

12/7阿波羅新聞網＜俄渗透？箭在弦上突喊停 罗马尼亚总统大选全部重来＝ロシア浸透？矢は弓の上にあったのが突然のストップ、ルーマニア大統領選挙は再演＞ルーマニア大統領選挙の選挙手続きは12/8に終了する予定だった。ロシアの介入が報じられる中、ルーマニア憲法裁判所は6日（金）、第1回投票の結果は無効であり、すべてをやり直す必要があるとの判決を下した。

第1回投票の結果、ラスコーニが得票率19.18％で2位、親ロシア派のジョルジェスクが得票率22.94％でトップ、マルセル・シオラクが得票率19.15％で3位となった。

中央通信社はロイター通信の報道を引用し、選挙前の世論調査でのジョルジェスクの支持率はわずか１桁だったが、１１/２４の第１回投票では同氏の得票率が急上昇して１位となり、外界は選挙結果に対する疑念を引き起こした。

2024年11月26日、ルーマニアの親ロシア派大統領候補ジョルジェスクがルーマニアのイズボラニで記者団と会談した。 (ダニエル・ミハイレスク/AFP、ゲッティイメージズ経由)

2024年11月25日、ブカレストで、ルーマニアを救う同盟（USR）の大統領候補ラスコーニは、大統領選挙の第1回投票の最終結果発表後、初めて公の場に姿を現し、党員と支持者に演説した。 (ダニエル・ミハイレスク/AFP、ゲッティイメージズ経由)

選挙について①ロシアの介入②世論調査が親欧派に有利な数字にしていた可能性がある。再投票も良いが、原因究明もしないと。

https://www.aboluowang.com/2024/1207/2141468.html

何清漣　@HeQinglian　1時間

この状況はトランプの大統領選挙が終わる前と同じだ。

トランプがフランスでルペンと会談し、支持を示すことが期待されている。

引用

RICHARD FULL @RICHARDFULL2019　 11月17日

マリーヌ・ル・ペン🔥

「私へ目論まれた判決は法外かつ完全に不合理であり、政治的死刑判決さえも求めている。

私たちは無実であり、何百万ものフランス人が私の怒りを共有している」

彼女はトランプ流の魔女狩りに直面している！ 🇫🇷🇺🇸

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宇賀神氏の記事では、来年の課題の予告であり、深く検討するには毎回の記事を取り上げなければ、できない。

宇賀神氏がトランプをマイナスに見るのはグローバリズムに洗脳された者の哀しい性か。1/20トランプ就任式終了と同時に、トランプは素早く動き出すでしょう。指名候補の上院の承認はありますが。世界はトランプにより大きく変化するのは間違いない。特に法を無視、或いは悪用してきたDSを締め上げて戦闘できないようにするでしょう。それを見るのが楽しみ。25年は良い年になる。

記事

この記事の3つのポイント

1. 2025年、米国で第2次トランプ政権が誕生
2. 日本では国会で石破政権の真価が試される
3. 「2025年問題」で日本企業の経営環境も大きく揺らぐ

米国で第2次トランプ政権が誕生。日本では国会で石破政権の真価が試される。「2025年問題」で国民の6人に1人が後期高齢者に。経営環境も大きく揺らぐ。

（写真=毎日新聞社/アフロ）

（写真=毎日新聞社/アフロ）

2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏が米大統領に返り咲き「トランプ2.0」が始動する。大統領選直前、トランプ氏は「（第1次政権）の最大の失敗は、選ぶべきではない人間を選んだことだった。『悪い人』『忠誠心がない人』などだ」と語っている。そこで今回は「忠誠心」を判断基準に側近を固めている。イーロン・マスク氏を「政府効率化省」トップに起用したことも話題となった。

こうした体制を強固にするトランプ2.0で見えてくるのは、もはや誰もトランプ氏を止めることができなくなるという未来だ。それはある意味、1.0とは異なり「予測可能」な混乱と分断をも引き起こす。

■本連載のラインアップ（予定）

・［新連載］［新連載］国内外に激震、「トランプ2.0」以外でも　2025年は混乱と変革へ

・［核融合］新たなエネルギーを巡って、各国の派遣争いが本格化

・［原子力］「新増設」の本命、革新軽水炉の規制整備へ官民が動く

・［M＆A］セブン＆アイ呼び水に「黒船」続々　年5000件の大台が目前に

・［企業倒産］年1万社、「大倒産時代」へ　後継者難や融資返済に苦戦

・［スタートアップ投資］火が付くディープテック投資　立ちはだかる「1兆円の壁」

・［賃上げ］「官製包囲網」で中小にも波及　価格転嫁で大手への圧力強まる

・［雇用の流動化］ミドル層以上の転職が増加　企業の専門人材ニーズが顕著に

・［高齢者雇用］「2025年問題」で広がる格差　世代交代で早期退職募集増も

・［働き方改革］アマゾン・ショックで出社回帰も企業・職種感でリモート格差拡大

・南海トラフ、復興に1年強　経済影響をシミュレーション

トランプ政権と渡り合うことになる自公政権は、先の衆院議員選で過半数の議席を獲得できなかった。国民民主党などの野党とも連携を図る必要があり、25年夏の参院議員選の結果次第では、さらに「決められない政治」体制になる可能性もある。

世界の地政学的変化を契機に政治、経済、経営、社会、生活のあらゆる面で混乱と分断が進む可能性をはらむ。

マーケットも混乱し、経済政策も後手に回るなど、25年の見通しは決して明るくない。

「2025年問題」で新陳代謝

2024年の米大統領選挙で勝利宣言をするトランプ氏。25年から「トランプ2.0」が始動（写真=ロイター）

だが、大きな変化が起きるときにはチャンスも生まれる。日本の経営環境はどのように変化し、企業や経営者はその変化にどのように対応していけばよいのか、チャンスをどう生かせばよいのか──。

そこで、本特集ではエネルギー、経営課題、人的資本の3分野における「10の大転換」をテーマに25年のシナリオを考察していく。

世界的な供給危機とインフレによる打撃を強く受けたエネルギー分野では、技術革新の芽が生まれている。「団塊の世代」すべてが75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」で後継者問題が表面化。倒産件数が今後も増え続けるのは必至だ。一方でM＆A（合併・買収）など企業の再構築も進みそうだ。

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12/6The Gateway Pundit＜Sean Hannity Delivers Moving Introduction for President Donald Trump as He Is Awarded Patriot of the Year Award (VIDEO)＝ショーン・ハニティ、ドナルド・トランプ大統領が愛国者オブ・ザ・イヤー賞を受賞した際に感動的な紹介を行う（ビデオ）＞

本当にトランプは世界の左翼グローバリストと戦って勝利した。民主党が不正選挙に頼らず、中道に戻らなければ、共和党に永遠に勝てない。欧州、日本も左翼グローバリストを絶滅させないと。

ドナルド・トランプ大統領は木曜日の夜、ニューヨーク州グリーンベールで行われたフォックス・ネイションズ・パトリオット・アワードで「今年の愛国者」賞を受賞した。

これは、FOX Nation がスポンサーを務める 6 回目の Patriot Awards でした。

FOXニュースの司会者ショーン・ハニティは、ドナルド・トランプがステージに上がる前に、第45代大統領と第47代大統領に感動的な賛辞を送った。

ハニティ氏の紹介には、今年初めにペンシルベニア州バトラーで起きた彼に対する最初の暗殺未遂事件のビデオが含まれていた。

ショーン・ハニティ:素晴らしいニュースがあります。彼はここにいます。本当に素晴らしいです。今夜はこれが最後のプレゼンテーションになります。

彼を紹介するために少しだけお話ししたいと思います。私はドナルド・トランプという男を、彼が政治という狂気の世界に入るずっと前から、約30年間知っています。私が知っているこの男を、すべてのアメリカ人が知っていればと思います。彼は最も親切で、最も寛大な人の一人です。彼は最も面白い人の一人です。人々はそれを知りません。彼は集会を開いています。

彼は面白いことを言っているが、もちろん、国営の旧来のメディア集団にはユーモアのセンスがない。彼は度を越して寛大で、人生で出会う人の中でも最も愛国心の強い人物の一人だ。それが彼の特徴だ。

私たちは歴史的な時代に生きています。それは誰もが知っています。この選挙が我が国にとっての転換点であり、歴史を生きることになったことを私たちは知っています。

そして、皆さんのおかげで、我が国の歴史上最も偉大な政治的カムバックが実現しました。彼が公言した政策を実現し、国境を守り、ハリス氏とバイデン氏が入国を認めた犯罪者を国外追放し、食料品やガソリン価格を下げ、この国の小さな町や大都市に法と秩序を取り戻し、この国を神の緑の地球上で最もエネルギーの豊富な国にし、イーロン・マスク氏とヴィヴェック・ラマスワミ氏が無駄、詐欺、不正行為を排除し、連邦政府の支出を2兆ドル削減できれば、考えてみてください。憲法秩序が回復するのです。そのことを考えてみてください。

政府の権限が制限され、自由がさらに拡大し、自由世界のリーダー、そして自由と正義と権利の大義のリーダーとしての正当な地位がアメリカに戻ってくるでしょう。そして、それが私たちの生涯で最も変革的な大統領を定義するでしょう。私は心から、そして皆さんの助けを借りて、彼が実際にこれらすべて、そしてさらに多くのことを成し遂げると信じています。

そうです、それがすべてです。それがビジョンです。聖書には「ビジョンのないところでは、人々は滅びる」とあります。それは私たち全員が共有しているビジョンだと思います。そうでしょう？

ドナルド・トランプがトランプタワーのエスカレーターを降りてきた日のことを思い出してください。これほど激しい攻撃を受けている人を見たことがありますか。終わりのない、ノンストップの、強迫性障害の攻撃が、1日24時間、毎分、毎秒、毎分、毎時間、9年間続いています。私はこれまで、この9年間に彼が経験したこと以上に苦しむ人間を見たことがありません。

正直に言えば、ほとんどの人は崩れ落ちるか、単に「もうたくさんだ」と言って立ち去ったでしょう。ドナルド・トランプは違います。この30年間彼を知っていて、これが彼が明らかに（神に）呼ばれた人生だと私は固く信じています。これが彼に与えられた使命です。これが彼のこの人生における目的です。

彼は、嘘、中傷、誹謗、陰謀説、不当な訴訟、司法省の武器化（これは直さなければならない）、腐敗したメディア（民主党のあらゆるものの延長にほかならない）と戦った。そして、彼はそれらのメディアを嫌っている。そして、彼は歴史上最も偉大な政治的カムバックを果たし、私たち全員がそれを目撃した。これはなんと素晴らしいことだろう？

彼が暗殺される寸前まで行った日、自分がどこにいたかは誰もが覚えている。そして、トランプ・インターナショナルの茂みにはもう一人の暗殺者候補が潜んでいる。そして、イランの暗殺部隊が我が国の周囲に潜んでいる。

彼は、あと1ミリでこの世からいなくなるところだったペンシルバニア州バトラーから現れ、顔に血を流し、あの象徴的な写真を撮りながら、拳を突き上げ、これから再び率いることになる人物と国を定義する言葉を発した。

ドナルド・J・トランプはただ一人です。愛国心を体現し、定義する人物です。戦火の中の勇気を体現する人物です。彼の戦いは私たちの戦いです。それは単純で、基本的で、根本的な戦いであり、私たちが勝たなければならない戦いです。

私たちはアメリカを地球上で最も偉大な国、神が私たちに与えてくれた国にし、私たちが受け継いだときよりも良い状態にして残さなければなりません。ちなみに、それは私たちの子供や孫たちにとってより安全な世界であることを意味します。

彼にはこの戦いは必要なかった。もしあなたが知らなかったら、彼は一度か二度はあなたに言ったかもしれない。彼は億万長者だ。飛行機で世界中を飛び回り、世界中を旅し、毎日ゴルフをして、素晴らしい人生を送ることもできただろう。しかし、彼は困難な戦いに留まることを選んだ。そして、すべてを賭けた。この選挙について考えてみよう。彼はすべてを賭けたのだ。

彼は、我が国のため、より良い明日のため、そして私たち全員のために戦うことを選択しました。彼は、この国、この国民を鼓舞し、かつての偉大さを取り戻させました。ドナルド・トランプ。

我々は共に、史上最も偉大な物語の一つ、アメリカの歴史の一部です。ニューヨークからラスベガス、フィラデルフィアからフェニックス、シカゴからシャーロット、アトランタからデトロイトまで、この国は、我々の権利、我々の未来、そして我々の自由のために全力を尽くした何世代にもわたるアメリカの愛国者たちによって築かれました。

一枚の羊皮紙と 56 の署名で、アメリカは人類史上最大の旅を始めました。私たちは同じ血が流れています。私たちは同じ家を共有しています。そして、私たちは同じ偉大なアメリカ国旗に敬礼します。

数発の銃声が聞こえ、前方に煙が見えました。

壊れたシステムが、あなたが間違っていると告げるほど、あなたは前進し続けなければならないと確信するはずです。なぜなら、世界を変え、本当の永続的な変化をもたらすのは、部外者だからです。私たちの最高の日々はまだ来ていません。

私たちは神のもとにある一つの国民、一つの家族、そして一つの栄光ある国家です。

もうすぐ終わりです。あと1分で、第45代アメリカ合衆国大統領（間もなく第47代大統領に就任）に「今年の愛国者賞」を授与できることを光栄に思います。

https://rumble.com/v5wiqpe-sean-hannity-delivers-moving-introduction-for-president-trump.html

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/sean-hannity-delivers-moving-introduction-president-donald-trump/

12/6Rasmussen Reports＜Yes, Trump Has a Mandate, Most Voters Believe＝はい、トランプは信任を受けた、とほとんどの有権者は信じている＞

有権者の大多数によると、一般投票と選挙人団の両方で勝利すれば、ドナルド・トランプ氏にとって2024年の選挙は彼の政策課題を実行する信任となる。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の55%が、今回の選挙はトランプ氏にとって選挙運動で訴えた政策を実行するための委任であると考えている。32%はこれに反対し、13%は選挙が委任であるかどうかわからないと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/yes_trump_has_a_mandate_most_voters_believe?utm_campaign=RR12062024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

ミリーは恐怖に慄くがよい。

12/7希望之声＜出啥事？习近平现不寻常动作 座位排布引热议＝何が起きている？習近平の異例の動作　座席配置を巡る議論が白熱する＞12/4、中共指導部の習近平が共産軍の情報支援部隊を視察した際、ネット上に投稿された写真では、習近平は元気がなく寂しそうに見え、会場の座席配置も外界から注目を集めた。

中共の新華社通信によると、習近平は今回、張又侠と何偉東党軍事委員会副主席、劉振立党中央軍事委員会統合参謀部参謀長、張升民党中央軍事委員会規律検査委員会書記を連れて、中共情報支援部隊を視察した。最近捜査のため停職処分を受けた党中央軍事委員会政治工作部長の苗華と、昨年解任された元中共国防相の李尚福氏を除いて、党中央軍事委員会の5名の委員が派遣された。

視察中の習近平の演説内容は基本的に昔と同じ内容で、情報支援部隊の重要性、「現代戦争におけるネットワーク情報システムの役割はかつてないほど顕著になっている」、「ネットワーク情報システムの構築を加速し、戦争に備え、勝てるためのサービス支援」など、目新しいものはない。

しかし、流布された写真から判断すると、習近平の表情はかなり寂しげで陰気で、顔も少し腫れているように見える。さらに、習近平の会議場での座席配置も外界から大きな注目を集めている。

中国問題の専門家である程翔則は、この座席配置は実に異例であり、その目的は習近平が「誰とでも平等であり、もはや他の人よりも優れているわけではない」と人々に感じさせることであると考えている。これも、中共三中全会後に習近平の地位が強調されなくなったもう一つの表現である。

この座席配置は軍における習近平の軍での力が弱まっていることを示していると考える人もいる。

しかし、台湾の東呉大学音楽大学院に留学中のジョセフ・ウｴンは、これが普通の座り方だと言う。

習の権力一部剥奪の噂の真相は分からないということ。

https://www.soundofhope.org/post/855975

12/6阿波羅新聞網＜传二人联手 想搞掉蔡奇＝蔡奇を排除するために二人が手を組んだという噂＞11/28、中共中央軍事委員会委員で軍事委員会政治工作部主任の苗華の解任が正式に発表された。苗華はかつて習近平が軍内で信頼していた人物だったが、過去２年間の彼の活躍が習近平に脅威を感じさせた可能性がある。一方、北京情勢は依然混迷を極めており、蔡奇内政総監についても不利なニュースが流れている。 「エリートフォーラム」では、丁薛祥が現在、蔡奇を排除するために王小洪と協力していることを独占的に明らかにした。

苗華の軍の民主集中制推進は習思想に反する・・・習の個人独裁に反する。

習近平は君側の苗華が捜査を受けるよう粛清したのか？・・・習は誰にも彼らの影響力を拡大させることを許さない。少しでもその兆候を示していれば、習は殺すだろう。

丁薛祥と王小洪は蔡奇を排除するために協力した・・・蔡奇の息子に何か（自動車事故）が起こった可能性がある。令計画と同じ。この二人は蔡奇の習への告げ口で出世ができなくなり、蔡奇を恨んでいると。

中共は危機に囲まれており、政治的緊急事態はいつでも勃発する可能性がある・・・「人々は自分たちの利益のために戦っているし、私も自分たちの利益のために戦っている」

エネルギーを内部闘争に向け、外部に向けて戦争しないように。

https://www.aboluowang.com/2024/1206/2140970.html

何清漣　@HeQinglian　7時間

14年経って、ツイ友がBBCコメンタリーチャイナに掲載された私の記事「GDP崇拝と国土改造に別れを告げよう」https://heqinglian.net/2010/08/30/say-goodbye-to-gdp-worship/を読んでくれた。要点は、人民日報が12/4に掲載した人気記事「我が国の現在の経済成長増についてどう見るか？」の「GDP に基づいて英雄を論じるな」 と比較してみてください。

https://peopleapp.com/column/30047579071-500005970506 は、言論統制がいかに国と国民に害を及ぼす可能性があるかを示している。

私の記事に関する叙述：

もっと見る

peopleapp.com

我が国の現在の経済成長増についてどう見るか？この記事の言いたいことは明らか。

山を越え、尾根を越え、雲を抜き、太陽を見ることで、中国経済は必ず新しい世界を迎えることになるだろう。

カシュ・パテルについて12/5宮崎正弘氏メルマガより抜粋した記事。

「（読者の声２）トランプ大嫌いの政治評論家がトランプの勝利は良いことだと楽観視している。カマラ・ハリスが負けたことで、民主党内では敗因のなすり付け合いをするか、あるいはお通夜のように沈んでいるかのどちらか（あるいは両方）のようだが、中には正気を取り戻した方もいるようだ。

日本で盛んにカマラ・ハリスの勝利を謳っていた識者の方々はどうだろうか。

テレビは本当のことを伝えるがインターネットの情報は怪しいと言って来た方々はどうだろうか？

情報を篩にかけて自分の頭で考える習慣がつかなければいつまで経ってもマスコミに振り回されると気づいた人は増えているのではなかろうか？

https://dailycaller.com/2024/11/30/maga-young-turks-cenk-ugyur-trump-media/?utm_campaign=december2morningnote&utm_medium=email&utm

左翼でトランプ嫌いの政治評論家として著名なジェンク・ユーガーがトランプの勝利は良いことだと楽観視している。彼がＸ（旧ツイッター）で述べたこと。選挙に勝った男にはとても反対であった自分が何故今は選挙の前よりも楽観的なのかずっと考えてきたがやっとわかった。

ＭＡＧＡ（Make America Great Again）は許しておけない敵だとかつては思っていたがそうではなかった。私が許しておけない本当の敵は支配階級であり、彼らが敗北したということなのだ。

単に支配階級の候補が負けたということではなく、支配階級がコントロールしてきたメディアが致命的なダメージを受けたということだ。

彼らの強みの源はミッチマコーネルやジョー・バイデンのような面白味のない政治家ではなかったのだ、

彼らの強みの源は彼らのプロパガンダを流すマシーンである主要メディアだったのだ。

今ではオンラインメディアが強くなり、主要メディアによるアメリカ国民への情報の一方的な押し付けが効かなくなったということだ。

今我々はジャングルの中にいる。彼らはそれを嫌うが、私はそれは好きだ。都合の良いようにコントロールされず相互にアイディアを出し合える環境が私のホームグラウンドだ。規則に縛られて支配階級の檻の中にいるよりもジャングルの中を選びたい。

注：彼は最近のピアース・モーガンのテレビショーにおいて、政治学者でカマラハリスの勝利を得意げに予測していたアラン・リクトマンとシャウティングマッチを演じた。（上記のリンク先）カマラ・ハリスに投票しなかった投票者の所為にしたリクトマンに対し、あんたは何にもわかっていないと言ってからてんやわんやに。

カッシ・パテル氏は今までワシントンの政府に巣食い、権限の濫用、権限の私物化、政治家と結びつき彼らの政敵打倒のために法律や司法制度を武器として使ってきた官僚、捜査官、検察官、グルになっていた裁判官、シンクタンク、弁護士事務所、マスコミなどを捜査し、違法行為があれば司法長官に訴追を進言すると言明している。

これを受けて、ディープステートと名指しされた前大統領安全保障担当補佐官のジョン・ボルトンに至っては、カシュ・パテルをソ連のスターリンの秘密警察副長官に準えている。体制反対者、家族を誘拐、強姦、拷問にかけて来た人物と同じだというのは逆に考えれば彼自身がそれ程の恐怖感を抱いているか、あるいは気が狂ったのだろう。

ワシントンポストによれば、多くの官僚達（現職、前職）がパニックになりパスポートを用意し、どの国に行けばアメリカの訴追が及ばないか、情報交換を行なっており、トランプ大統領就任前に外国への高飛びを検討しているとのことだ。

カシュ・パテル氏が昨年秋に出版した本：Government Gangsters（政府に巣食うギャングたち）がアマゾンでぶっちぎりのベストセラーになっている。その中身を見れば至極真っ当なこと、でも今まで誰も手をつけてこなかったことに対する具体的な改革の提案がされている。

その一部をご紹介する。巻末には政権に巣食ってきたディープステート達の一部の具体名が掲載されている。お馴染みの名前だけを抽出した。

Government Gangsters, Kash Patel（前国防長官主席補佐官、国家安全保障会議大統領副補佐官などを歴任）２０２３年９月出版

Appendix(（補遺） A：ディープステートを退治する為に必要な優先的改革（政府による権力の濫用の抑制、腐敗の予防、自前の政府に対するディープステートからの脅威を終わらす為の具体的改革のリストを本文に挙げたが、それらの中でも喫緊に取り組み実現すべき改革は次のとおり。

全般の改革：議会による政府活動監視をもっと強力に実現

司法省職員、政府職員による情報漏洩者の訴追の強化

大統領を失職させようとしている職員の解雇の容易化

司法省の改革：極端に偏向したＤＣ内に限定して裁判を行うルールの抑制

ＦＢＩが都合の良い判事に案件を持ち込むことの禁止

外国情報員監視法廷の改革

ＦＢＩの改革：ＦＢＩの本部をワシントンの外に移す。

政治ゲームにならないよう、本部勤務が昇進の目処にならないよう

総合訴追本部の縮小：ＦＢＩは本来の捜査組織に特化すべき

諜報機関の改革：機密情報を見直し機密解除を行う常設機関を新設

多くの機関が存在し機能が重複している諜報機関を見直し

大胆な削減を行う

国防総省の改革：シビリアンコントロールの復活

調達の過程の見直し。将来の天下りを見越した特恵待遇や無駄の廃止

政府の行政部門のディープステートの一例（現職及び前職）

網羅的ではない。アダム・シフ、エリック・スオルウェルなどの下院議員、フュージョンGPS・パーキンスコーイ・クリストファースティール（ロシア疑惑をでっち上げたシンクタンク法律事務所、元諜報部員などの連中）

（フェイクニュースメディア全部などは掲載していない。）

大統領：ジョー・バイデン

副大統領：カマラ・ハリス

国務長官：ヒラリー・クリントン（オバマ政権）

国防長官：オースチン・ロイド（バイデン）、マーク・エスパー（トランプ政権）

統合参謀本部議長：マーク・ミリー

司法長官：メリック・ガーランド（バイデン）、ビル・バー（トランプ政権）

エリック・ホールダー（オバマ）、ロレッタ・リンチ（オバマ）

ＦＢＩ長官：クリストファー・レイ（トランプ指名）、ジェームス・コミー（オバマ）

ロバート・ミュラー（ブッシュ）

ＦＢＩ副長官：アンドリュー・マッケイブ（トランプ）

ＣＩＡ長官：ジーナ・ハスペル（トランプ）、ジョン・ブレナン（オバマ）

大統領安全保障担当補佐官：ジェイク・サリバン（バイデン）、ジョン・ボルトン（トランプ）、スーザン・ライス（オバマ）

国家情報長官：ジェームス・クラッパー（オバマ）

（費府の飛行士）」（以上）

先ずビル・バーを血祭りにすべき。2020年不正選挙の時に部下の捜査にストップを命じた共和党司法長官。誰に命じられて、或いは誰と共謀してそうしたかを明らかにすれば構図がはっきりする。

高濱氏の記事では、相変わらずトランプを悪く言う。目が曇っているのか、脳に膜が張っているのか？報復と言っても私憤だけで、追放や起訴ができるわけではあるまいに。況してや2度も暗殺未遂事件があったことを考えれば、敵を懲らしめようとするのは当たり前。別に独裁者でなくても、誰でもする。

高濱氏の記事の後に予防的恩赦の話が出たのかもしれませんが、この話の意見も聞きたい。バナナ共和国になる政党をあなたはずっと応援してきて、不明を恥じることはないのかと。海野素央、前嶋和弘にも言いたい。誤った言説を垂れ流すなと。ラスムセンレポートの解説を毎日読んだらどうか？民主党に指導に出かけるようだし。

記事

就任すれば初の有色人種FBI長官となるカシュ・パテル氏（10月8日ネバダ州で撮影、写真：AP/アフロ）

息子恩赦した史上初の恥知らずな大統領訴追

アメリカ合衆国は月並みな「バナナ・リパブリック」に成り下がった。

脱税と銃不法購入で最高42年の禁固刑を今月受けることになっていた不肖の息子を退任寸前で恩赦した「史上最低の大統領・ジョー・バイデン」がまもなく去る。

同時に弾劾を2回も逃れ、国家機密不法保持罪など4件で量刑決定を受けていた「刑事被告人・ドナルド・トランプ」が有権者の絶対的な票を得てホワイトハウスに返り咲くのだから――。

流血事件が起きないだけましかもしれない。

（大統領就任までにあと1か月半ほどあるのだからまだ何が起こるか分からない）

億万長者2人（イーロン・マスク氏とヴィヴェック・ラマスワミ氏）に任せた国家予算削減、連邦政府規模の縮小化とともに、米国民が最大関心を抱いているのが、犯罪捜査で絶対的権限を持つ「泣く子も黙る連邦捜査局（FBI）」^＊1の創設89年ぶりの大改革だ。

＊1＝1908年、セオドア・ルーズベルト第26代大統領の司法長官だったチャールズ・ボナパルト氏（ナポレオン・ポナパルトの弟の孫）が省内に犯罪特別捜査班を編成したのが始まり。その後、1933年捜査部、35年に連邦捜査局となり、初代長官となったエドガー・フーバー氏が犯罪捜査機関としての権限・機能を強化、71年まで議会での予算審議も免れてきた。長官は政権交代によって更迭されることなく最低10年の任期が保証されてきた。

（Architect of the FBI was Napoleon’s great-nephew, Charles Bonaparte – The Washington Post）

トランプ氏自身が「いわれなき犯罪者」に仕立て上げられたのは、バイデン氏の支持の下に動いた司法省、その傘下のFBIの「ディープ・ステート」^＊2だ、というのがトランプ氏の見立てだ。

＊2＝「ディープ・ステート」の定義はいくつかあるが、トランプ氏は連邦政府、特に情報機関で働く有能なシビリアンで党派的行動をとり、自分にとって不利な情報を流す官僚たちを指している。

（fee.org/what-is-the-deep-state/）

だとすれば、そのFBIの反トランプ分子を一掃させ、入れ替えた親トランプ分子を使って、こいつらを一斉逮捕し起訴して、「刑務所」にぶち込むというのが「完全報復」の筋書きのようだ。

（主流メディアは「いくらトランプ氏といえども、そこまでバイデン一派や裏切り者を追い詰めはしないだろう」と予想しているが、トランプ周辺では「トランプ氏の指名人事の顔ぶれを見れば、復讐は文字通り実行される」と見ている）

FBI長官に初の有色人種

「完全報復」の命令は、トランプ大統領からまずスージー・ワイルズ大統領首席補佐官（67）へ、そしてパム・ボンディ司法長官（42）を経てFBI長官に上意下達される。

実際に捜査し、容疑者を逮捕し、捕まえる陣頭指揮に当たるのはFBI長官だ。

そのFBI 長官にトランプ氏は国家機密情一筋に歩いてきたカシュ・パテル氏（44）を指名した。FBIの実態には常々不信感を持っていた御仁だ。

（news18.com/kash-patel-new-fbi-chief-donald-trump-administration-who-is-cia-chief）

同氏は、インド系移民2世。

フーバーFBI初代長官は、大の有色人種嫌い。同氏の死後54年、半世紀を経て有色人種が職員7000人の連邦捜査代行機関の長になるわけだ。

（トランプ氏は白人至上主義者と目されているが、第2期政権では国家予算削減をマスク氏と一緒に進めるラマスワミ氏もインド系、J・D・バンス副大統領夫人もインド系だ。人種よりも能力、忠誠心を優先しているようだ）

両親はインドのグジャラティ州出身、東アフリカ、カナダ経由で米国に移住。

パテル氏自身、ヒンズー教の価値観を大切してきたと述べている。

苦学しながらリッチモンド大学を卒業。2004年にはロンドンのユニバーシティ・カレッジで国際法を専攻、翌年、ペイス法科大学院で法務博士号を取得している。

下院情報特別委員会（デビン・ヌネス委員長）のスタッフを経て、トランプ1期政権では国家安全保障会議（NSC）国家情報部長や国防長官代行の補佐官を務めた。

2023年、下院情報委員会は、2016年の大統領選に対するロシアの介入を捜査したFBIの見解には政治的意図があったとする報告書を公表した。

この報告書（ヌネス・メモ）を執筆し、脚光を浴びた。

同氏の活躍に注目したトランプ氏は一時、パテル氏をFBI副長官に指名しようとしたが、ウィリアム・バー司法長官が反対した。

（バー氏はトランプ氏が2021年1月6日の米議会選挙事件に介在したとの見解を述べており、後述のパテル氏の著書では「戦犯リスト」に入っている）

（Kash Patel – Wikipedia）

（Nunes memo – Wikipedia）

2023年の著書で61人の「戦犯リスト」公表

パテル氏は2023年、「Government Gangsters: The Deep State, the truth, and the Battle for Our Democracy」を上梓、この中でFBIの腐敗体制を指摘、ワシントンのFBI本部の閉鎖・解体、「敵対的職員」（いわゆるディープ・ステート）の一掃を提唱している。

（kash patel government gangster book）

同氏は著書の中で、トランプ氏に対する政治的意図を持って「魔女狩り」を行ってきた「プレイヤー」を名指し、報復の対象としている。

バイデン氏、カマラ・ハリス副大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官、マーク・エスパー元国務長官、メリック・ガーランド司法長官といった民主党員のほか、バー元司法長官、ジョン・ボルトン元大統領国家安全保障担当補佐官らトランプ政権で要職を務めながらもその後トランプ氏を裏切った共和党員も含む61人の名前を列挙している。

（The Who’s Who on Kash Patel’s Crazy Enemies List）

7000人もの職員は大幅削減すべきだと主張

パテル氏のFBI大改革については、トランプ氏もその概要を知っているようだ。

これによると、今のワシントンのFBI本部は手狭で、すでにアラバマ州に第2本部があると言われる（FBI支部は米国のすべての州とプエルトリコにある）。

パテル氏は、ITを駆使したFBIには7000人もの職員は不要で、大幅削減すべきだと主張、特に有能なスペシャル・エージェント以外のノンキャリア職員を大幅に減らすとしている。

その一方で有能な情報スペシャリストの中に潜んでいる「ディープ・ステート」をしらみ潰しで捜し出し、法に基づく厳罰に処することを主張している。

一掃した後にはトランプ大統領に忠誠を誓った者を配置するとしている。

この大改革がどこまで実現するか。連邦政府機構の改編、再編には連邦議会の承認が必要だ。

さらに長年ワシントン権力の一角を占めてきたFBI人脈が、「門外漢」の一方的な改革にどう抵抗するか。この辺は未知数だ。

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12/5The Gateway Pundit＜JUST IN: Senator Cornyn Says Kash Patel Has Enough Votes to Be Confirmed the Next FBI Director＝速報：コーニン上院議員、カシュ・パテル氏が次期FBI長官に承認されるのに十分な票数を持っていると発言＞

上院共和党は一致団結して、トランプ内閣の任命候補を承認せよ。ピート・ヘグゼスも。

先月、トランプ大統領は次期政権のFBI長官にカシュ・パテル氏を正式に指名した。

「カシヤップ・「カシュ」・パテルが次期連邦捜査局長官に就任することを誇りに思います。カシュは優れた弁護士、捜査官、そして「米国第一」の闘士であり、そのキャリアを汚職の摘発、正義の擁護、そして米国民の保護に費やしてきました。彼はロシア・ロシア・ロシアの捏造を暴く上で極めて重要な役割を果たし、真実、説明責任、そして憲法の擁護者としての立場に立ちました。カシュは私の最初の任期中、国防総省の首席補佐官、国家情報長官代理、国家安全保障会議の対テロ対策担当上級部長を務め、素晴らしい仕事をしてくれました。カシュはまた、60件を超える陪審裁判を担当してきました。このFBIは、米国で拡大する犯罪の蔓延を終わらせ、移民犯罪組織を解体し、国境を越えた人身売買と麻薬密売の邪悪な惨劇を阻止するでしょう。 「カシュ氏は偉大な司法長官パム・ボンディ氏の下で、FBIに忠誠心、勇気、誠実さを取り戻すために働く」とトランプ氏は先週語った。

カシュ・パテル氏の素晴らしい経歴には、トランプ大統領の下で諜報機関や防衛機関で数々の高官職を務めたことが含まれる。

テロ検察官として、カシュ・パテルはISISやその他のテロ組織を起訴した。彼は、米国人1人と76人の命を奪ったウガンダでのワールドカップ爆破事件の主任検察官だった。

ディープステートとメディア複合体は、ロシアゲート捏造を暴露したカシュ・パテルの素晴らしい功績を理由に、彼の指名を阻止するために直ちに彼を攻撃した。

ディープステートは、カシュ・パテルが国のトップ警察官になることを恐れている。

ジョン・コーニン上院議員（共和党、テキサス州）は木曜日、カシュ・パテル氏が承認されるだろうと述べた。

「私が信頼する人々は彼のことを高く評価しており、彼と会うのを楽しみにしている」とコーニン氏はヒュー・ヒューイット・ショーで語った。

https://x.com/i/status/1864794559500452194

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/just-senator-cornyn-says-kash-patel-has-enough/

「民主党が」でなく「民主党に」の誤り。

https://www.politico.com/news/magazine/2024/12/04/biden-white-house-pardons-00192610

予防的恩赦を認めたら法の上に人間を置くことになる。Jack SmithのTシャツの意味は？裁判に訴えて恩赦を無効にしないと、米国は無法地帯になる。民主党の邪悪さは底なし沼である。

12/5Rasmussen Reports＜GOP Voters Strongly Back Hegseth＝共和党支持者はヘグゼス氏を強く支持＞

ドナルド・トランプ大統領がピート・ヘグゼス氏を次期国防長官に選んだことで激しい反対が巻き起こったが、共和党支持者の大多数はヘグゼス氏が上院の承認を受けるに値すると考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40％が米国上院がヘグゼスを承認すべきだと考えている一方、39％は反対、21％はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/gop_voters_strongly_back_hegseth?utm_campaign=RR12052024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

不正に大統領職位に就いた人間が発した恩赦は当然無効とすべき。

12/6阿波羅新聞網＜他接替中共总书记？无情抛弃习近平＝彼が中共総書記の後任？習近平を容赦なく見捨てる＞アポロネット唐寧の報道：最近、中共中央政治局常務委員で中国人民政治協商会議全国委員会委員長の王滬寧は頻繁に外国賓客と会っているが、これは以前の控えめで神秘的な姿勢と全く違う。

12/5、王滬寧はベトナム共産党中央政治局委員でホーチミン国立政治学院院長のグエン・スアン・タン率いるベトナム共産党代表団と北京で会談した。

12/3、王滬寧はナウルのスティーブン議長と会談した。 12/2にはカンボジア人民党党首兼上院議長のフン・センと会談した。 11/26にはシンガポールのリー・シェンロン国家顧問と会談した。 11/20～22まで、王滬寧は調査視察のため海南省へ行った。

国際人権協会の理事で中国問題の専門家である呉文昕は「看中国」とのインタビューで、共産党員は誰もがナンバーワンの指導者になりたいと考えており、王滬寧も例外ではないと述べた。 「多くの常務委員の中で、王滬寧が最も成功する可能性が高いと思う。なぜなら、彼は党指導者３人に仕えた不倒翁だからである」

米国を拠点とする政治評論家の陳破空は、セルフメディア番組で、もし習近平が権力をまだ握っていれば、王滬寧は足の間に尻尾を挟んだままで、決して自分を誇示することはないだろう、と語った。

陳破空は、王滬寧はかなり早くから野心を抱いており、中南海に入る前から常に中南海に入りたいと考えていたと語った。彼は江沢民政権時代の1994年に辛抱していた甲斐があって頭角を現し、北戴河文書の一部起草を担当した。

陳破空は、王滬寧は義理も人情もない人物であると考えている。中国社会科学院政治研究所の元初代所長は、趙紫陽の周囲で人気のあった人物だった。当時厳家其が上海に到着するとすぐに、王滬寧は復旦大学から厳家其が滞在しているホテルを訪れ、丁重にアドバイスを求めた。 「その後、厳家其は1989年の民主化運動に参加し、海外に亡命せざるを得なくなった。その結果、厳家其に対する態度はたちまち180度変わった。厳家其は別のルートを使って王滬寧に電話したが、王滬寧は無視した。だから彼は義理も人情もない人である」

結婚についても同様で、王滬寧は最初に1950年代に生まれた妻を捨て、次に1960年代に生まれた妻を捨て、また1970年代に生まれた妻を捨て、そして1980年代に生まれた4番目の妻を娶った。 「彼はずっと捨てでばかりで、冷酷である。同じように、彼は今、習近平に対しても冷酷である可能性がある」

陳破空は「今や習近平は終わったと言える。習近平は人民、軍、党の心を失った。国際的にも悪名が高く、中共の改革開放にとって興行上の毒となっている。誰が行き来しても、王滬寧は横から覗いている。カマキリはいつでもセミを捕まえることができ、そして黄雀は後ろにいる」と語った。

習の一尊の地位は確保されてないのは確かなようです。でも後任選びはすんなりとはいかないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/1206/2140870.html

12/6阿波羅新聞網＜中共终止向俄罗斯输血—中国终止向俄罗斯出口机床、电子产品及金属制品＝中共、ロシアへの輸血を停止―中国、ロシアへの工作機械、電子製品、金属製品の輸出を停止＞中国は軍民両用製品の輸出管理措置を強化した後、多くの製品のロシアへの輸出を停止した。関係サプライヤーによると、輸出禁止品目は主に電子製品のほか、工作機械や食器など金属、ガス、鉱物関連品も含まれる。

12/1より、新しい輸出規制リストは正式に発効し、毒素、微生物から航空宇宙機器に至るまで、10のカテゴリーの軍民両用物品数千種を網羅しており、リストの合計は140近くに上る。

事情に詳しい外国貿易コンサルタントは、このリストは米国が発行した関連製品リストと非常に類似しており、中国政府は各国に出荷されるすべての商品に対して厳格な輸出規制を実施していると指摘した。

現在、これらの商品の輸出には特別な許可が必要であり、商品の最終受取人の詳細を提供する必要がある。

同顧問は、この制限はロシアの「戦争」を支援した疑いによる二次制裁のリスクへの懸念ではなく、主に中国と米国の間の貿易戦争によって引き起こされたものだと述べた。同氏は、中国商務部が12/3に米軍使用者への軍民両用製品の輸出を全面的に禁止するとともに、米国への超硬材料、アンチモン、ガリウム、ゲルマニウムを含む製品や物質の供給禁止を発表したと指摘した。これらの材料と製品は、チップを含む高度な製造業にとって不可欠である。

本当にロシアに禁輸するかどうか？

https://www.aboluowang.com/2024/1206/2140796.html

何清漣　@HeQinglian 10時間

これらの人々は起訴も有罪判決も受けていないのに、どうして赦免されるのか。バイデンは以前、息子が訴追され有罪判決を受けることを拒否していたが、その後、無実の者は赦免できず、有罪の者のみが赦免できると考え、突然考え方を変えた。

引用

MAGA ジュディ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 12月5日

国賊バイデン政権は、アンソニー・ファウチ、リズ・チェイニー、アダム・シフを含むトランプ大統領の標的となった人物に対する予防的恩赦について議論している。 x.com/immeme0/status…

何清漣　@HeQinglian 49m

財新の元の記事は 404ed になった。

易綱がこの記事を発表したのとほぼ同時に、中国は米国への特定の希少鉱物の輸出禁止を開始し、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、およびいわゆる超硬材料の米国への販売を、軍民両用の物品であるという理由で停止すると発表した。黒鉛の輸出もより厳しくチエックされることになる。

もっと見る

引用

聯合早報　Lianhe Zaobao 　@zaabaosg 　2h

トランプ大統領が関税の「第一弾」を発表してから1週間後、元中国人民銀行総裁の易綱は、中国にとって最善の経済的解決策は高関税に直面しても報復しないことだと公に述べた。 #易綱 #米中貿易 https://zaabao.com.sg/news/china/story20241205-5503592?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1733442235-1

12/5宮崎正弘氏メルマガより抜粋した記事。

（読者の声２）ハンター・バイデンへの恩赦が物議を醸している

「バイデン大統領の次男ハンター・バイデンは２０２４年１２月１日に父親のジョー・バイデンから恩赦された。それを受けて１２月１１日に判決予定だった裁判官がこの裁判を打ち切った。ハンターは麻薬中毒を偽って銃を購入した罪で７月に有罪の評決を受けていた裁判の罰が決まる前に恩赦となった訳だ。

そもそもバイデン大統領はハンターは犯した罪を償うべきであり、恩赦はしないと半年前に言っていたがここでも嘘をついた。

https://thehill.com/regulation/court-battles/5019536-hunter-biden-gun-case-pardon/?utm_campaign=december4morningnote&utm_medium=email&utm

通常、既に裁判で有罪となったケースを恩赦する場合が多いが、今回の場合今までにない程の寛大な赦免となっている。即ち、２０１４年１月から２０２４年１２月１日までの間に彼が犯した罪は、既に明らかになっているものも明らかになっていないものも、訴追の如何に拘らず、判決の有無に拘らず全て罪に問われないというトンデモ恩赦なのだ。

彼が現在訴追されている犯罪は上記の銃の所持（２０１８年）に加え脱税案件（２０１６年）がある。これだけであれば、対象期間は２０１６年から２０１８年で良いはずだ。何故２０１４年にまで遡ったのか？２０１４年にはウクライナからの賄賂やエネルギー会社の汚職がらみでバイデン親子がカネを貪っていた時期だ。そのほかに中国がらみも長年続いている。マネーロンダリング、外国の代理人登録違反ほか多数あるがこれらは議会で調査され、証拠があるにも拘らず未だ訴追されていない。彼は麻薬中毒で米軍を不名誉除隊になった後も麻薬中毒、リハビリ施設入院、退院後麻薬中毒、以下同文を繰り返した男であり、兄の死後兄の未亡人を愛人にして麻薬中毒にしたり、本当に人間の屑のような男だ。この他にもカリフォルニアの豪華な一軒家を借りていた時の１年分の家賃３０万ドルの支払いを拒絶しているという訴えもある。

https://www.foxbusiness.com/politics/hunter-biden-accused-owing-over-300k-unpaid-rent

ともあれ、この１０年間については彼は未だ表に出ていない数々の悪事（彼のノートパソコンに収録されていた薬物中毒状態の彼と少女達との悍ましい行為の数々）を含めて全て罪に問えないことになるのだろうか？その可能性が強いがそうなると彼はその間法律に縛られない存在となってしまい、この赦免に対する訴訟などが起こされることも考えられる。下手したらバイデンは自分自身を恩赦するかもしれない。彼の悪事は４０年間の議員副大統領の間は証拠が上がっている。

その一方でこのような見方もある。憲法に詳しいアラン・ダーショビッツ教授の見方だ。「今回の赦免でハンターは牢屋行きを免れたかもしれないが、バイデン一族は壊滅的な反撃を喰らうことになるかもしれない」

今後のバイデンファミリーに対する刑事、民事裁判だけでなく、議会での調査が行われる可能性が高いがその時にハンターを証人に呼べば凄まじい効果が期待できると言うものだ。つまり、通常であれば憲法修正５条を盾にして、訴追を受ける可能性がある証言を拒否できたが、その盾を彼は失うから彼は自分やバイデン大統領やバイデンファミリーに不利な証言をせざるを得なくなるだろうと言うものだ。仮にそうなっても彼が本当のことを証言するかどうかはわからない。

（費府の飛行士）」（以上）

塩原氏の記事で、ハンターが起訴もされていない罪で、恩赦を受けるのは、「恩赦権の三つの重要な制限――（1）恩赦を行うには犯罪が成立していなければならない」、に反するのでは。カシュパテルやパム・ボンデイがどう考えるか？やはり最高裁に持ち込んで、恩赦を否認してもらうしかないかも。

記事

バイデン大統領が次男の恩赦に署名

今年6月にイタリアで開催されたG7サミットのコミュニケには、「我々は、民主主義の原則と自由な社会、普遍的人権、社会の進歩、多国間主義と法の支配の尊重に対する共通の信念を再確認する」とある。しかし、G7の最有力国アメリカは「法の支配」（rule of law）をまったく無視する国家であることが明らかになった。

ジョー・バイデン大統領は12月1日、声明を出し、自らの次男ハンターの恩赦に署名したのである（下の写真を参照）。米国では、Executive Clemency、すなわち行政長官による恩赦という制度がある。犯罪で有罪判決を受けたか、有罪判決を受ける可能性のある個人に対し、恩赦、減刑、猶予を与える大統領と知事の一般的な権限を指す。

バイデン大統領は、Executive Grant of Clemencyを発出し、米憲法第二章第二条第一項に定められた「大統領は、弾劾の場合を除き、合衆国に対する犯罪について、刑の執行停止または恩赦をする権限を有する」という権限に基づいて、ハンターに対して、「2014年1月1日から2024年12月1日までの期間中に彼が犯した、あるいは犯した可能性のある、あるいは関与した米国に対する犯罪への完全かつ無条件の恩赦を付与する」としたのである。

ジョー・バイデン（左）と息子ハンター（右） （Reuters）（出所）https://www.economist.com/leaders/2024/12/02/joe-biden-abused-a-medieval-power-to-pardon-his-son

一見すると、憲法に認められた権限の行使によって、息子の罪を帳消しにしただけのようにみえる。しかし、ハンターという人物に対して、連邦陪審は今年6月、デラウェア州で銃器関連の重罪3件で有罪判決を下していたし、ハンター自身、9月には最高17年の懲役刑が科される脱税容疑9件についても有罪を認めていた。つまり、彼は計12件もの重罪で有罪判決を受けていた犯罪者だった。

そんな人物を大統領は赦したのだ。しかも、彼は「ハンターを絶対に恩赦しない」と明言していた。たとえば、ABCが今年6月に行った単独インタビューをみても、ビデオの8分過ぎの場面で、「恩赦はしない」と答えている。

今回の大統領による「息子の恩赦」は、「法の上に立つ」大統領による法を無視した傍若無人なふるまいにみえる。これでは、「法のもとの平等」という「法の支配」の大原則に背くことになる。

「法の支配」の脆弱性

本来、「法の支配」というものは脆弱（ぜいじゃく）であり、法を蹂躙（じゅうりん）しようとする独裁者、国王、大統領のような権力者を厳しく律することが求められている。論文「恩赦権の歴史」によれば、イギリスの植民地だったアメリカは、イングランド南部のウェセックス王国を治めた王イネの治世に初めて登場した「慈悲の特権」（prerogative of mercy）という赦免権の影響を引きずっている。

赦免権の濫用は時代とともに増加し、赦免権の制限につながったが、赦免権はアメリカ植民地時代まで存続した。 アレクサンダー・ハミルトンは憲法会議で恩赦権の概念を導入した。合衆国最高裁判所は、この権限を「全体的なもの」、つまりかなり広範なものであり、一般に議会の修正に左右されないものと解釈しているという。

ゆえに、過去の米国大統領はこの「寛大な処置」（clemency）を何度も行使してきた。大統領の権限に属するクレメンシーには、さまざまな種類がある。恩赦、大赦、減刑、執行猶予などである。恩赦は、刑罰を免除し、すべての市民的自由を回復する。大赦は恩赦と同じだが、特定の個人グループに適用される。減刑は、連邦裁判所が下した刑を軽減する。執行猶予は、刑の執行を猶予する。

下表は、2021年に公表された過去の大統領によって出された恩赦件数を示している。バラク・オバマは8年間で1927件もクレメンシーを行った。うち212件は恩赦であり、1715件は減刑であった。これに対して、トランプは、143件の恩赦と94件の減刑、合計237件のクレメンシーを行ったにすぎない。オバマは2期8年、トランプは1期4年しか大統領を務めていないことを考慮しても、オバマの突出ぶりが目を引く。はっきり言えば、オバマは多くの日本人が思っているほど偉大な大統領というわけではまったくない。

バイデンはトランプの復讐をやりやすくした

バイデンの今回の恩赦は、論文「恩赦権の歴史」にある恩赦権の三つの重要な制限――（1）恩赦を行うには犯罪が成立していなければならない、（2）大統領の権限は連邦犯罪に限定されている、（3）大統領は弾劾の場合には赦免状を発行できない――の（1）に違反している。なぜかというと、完全かつ無条件の恩赦の期間が、ほぼ11年と長すぎるのである。

過去をみると、ウォーターゲート事件後にリチャード・ニクソン大統領が辞任した後、1974年にジェラルド・フォード大統領がニクソンに恩赦を与えたケースがある。このときには、1969年1月20日から1974年8月9日の間に「犯した、または犯した可能性のある」犯罪が挙げられていた。ニクソンのときにも、その恩赦にはウォーターゲート事件とは無関係の犯罪（もしあれば）も含まれていたはずだが、今回もハンターの犯罪として立件されそうな案件があるとみられている2014年以降が恩赦の対象期間となっている。

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いずれにしても、ニクソンの場合も、ハンターの場合も「犯罪成立」という要件を満たしていないまま、何がなんでも罪を赦すという、法をまったく無視した立て付けになっている点が大いに気になる。

バイデン大統領が、ほぼ11年間分もの息子の恩赦を決めた背景には、来年1月20日に大統領に就任するトランプ新大統領による「復讐」への対策がある。先の声明では、「ハンターの事件の事実を調べた合理的な人物であれば、ハンターが私の息子であるという理由だけで標的にされたという結論に達するはずであり、それは間違っている」としてうえで、「執拗な攻撃や選択的起訴にもかかわらず、5年半も麻薬を断ってきたハンターを打ちのめそうとする動きがあった。ハンターを打ちのめそうとするなかで、彼らは私を打ちのめそうとした。そして、ここで終わると信ずべき理由はない。もう十分だ」とのべている。
つまり、バイデンは「トランプ2.0」のもとで、過去の息子の罪が炙（あぶ）り出されることを恐れて、あえてほぼ11年分もの恩赦を決めたのである。

実際、バイデン父子が恐れているのは、2014年にハンターがウクライナ企業の取締役に就任し、巨額の報酬を得ていた事実に絡む告訴だ。NYTは、「下院共和党の調査では、大統領の息子が父親の名前をビジネスに利用していたことは明らかになったが、バイデンが副大統領または大統領としてハンターのために行動したことを証明することはできなかった」と書いている。だが、「トランプ2.0」のもとで、告訴される可能性は大いにあった。

「移行期正義」をどう法的に制度化するか

しかし、バイデンがこのトランプによる「復讐」を恐れて先手を打ったことで、逆に、トランプによる復讐劇が事実上、肯定されてしまう結果を生む可能性もある。あるいは、バイデンの「法」を無視した行為がトランプによる「法」を無視した恩赦の乱発といった事態を招くかもしれないのだ。

Photo by gettyimages

2022年に刊行した拙著『復讐としてのウクライナ戦争』では、214頁においてつぎのように書いておいた。

「ただ、ドナルド・トランプ大統領からジョー・バイデン大統領への政権移行期の混乱を目の当たりにするにつけて、ごく普通の民主国家においても、移行期正義の実現が課題となっているようにみえる。こうした幅広い観点から、この節では、移行期正義という観点から、復讐の問題を論じてみたい」

本当は、政権移行に伴う混乱を法的制度でどう統治するかが問われている。こうした論点からの考察の必要性を、今回の騒動は教えてくれているのである。

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12/4The Gateway Pundit＜“Everything in the World Is Going to Change on January 20th”: Stephen Miller on President-Elect Trump’s First Day in Office (Video)＝「1/20には世界のすべてが変わる」：スティーブン・ミラー、トランプ次期大統領の就任初日について語る（動画）＞

火曜日の夜、フォックスニュースのイングラム・アングルに出演した次期WH副首席補佐官のスティーブン・ミラー氏は、ドナルド・トランプ次期大統領の就任初日について率直なメッセージを伝えた。「1/20には世界のすべてが変わるだろう。なぜなら、米国大統領は、この国への不法移民の入国を阻止するために、あらゆる法的、外交的、財政的手段を講じるからだ。」

https://x.com/i/status/1864123827959066803

「しかし、1/20には世界のすべてが変わるだろう。なぜなら、米国大統領は、この国への不法移民の入国を阻止するために、あらゆる法的、外交的、財政的手段を駆使するからだ。」

恩恵はありません。入国もできません。亡命も認められません。入国も認められません。起訴される可能性もあります。逮捕されることは確実で、強制送還されるのは間違いありません。

全世界、つまりメキシコ、北部三角地帯、中央アメリカ、南アメリカ、アフリカ、アジア、中東は、このメッセージを受け取るでしょう。米国に不法に入国するルートは存在しません。

大統領のあらゆる権限、すなわち合衆国の領土主権を守るための憲法第2条に基づく絶対的権限は、国防総省から司法省、国土安全保障省、そして大統領が自由に使えるあらゆる合法的な権限まで行使される。

それは侵略の終わりとなるでしょう。それは解放の始まりとなるでしょう。」

インタビューは、米国国境に向かうメキシコの移民キャラバンに関するものだった。

トランプ大統領はカナダとメキシコの指導者らと会談し、高関税の脅威にさらされながらも、米国への麻薬と移民の流入を止めたい考えを明確にした。

トランプ大統領は先週、メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領と電話で話し、先週末にはマール・ア・ラゴでカナダのジャスティン・トルドー首相と直接会談した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/everything-world-is-going-change-january-20th-stephen/

12/4Rasmussen Reports＜44% Have No Opinion of John Thune＝44%がジョン・スーンについて何の意見も持っていない＞

ジョン・スーン上院議員にとって良いニュースと悪いニュースがある。良いニュースは、彼に対して否定的な意見を持つ有権者はほとんどいないということだ。次期上院多数党院内総務にとって悪いニュースは、ほとんどの有権者が彼が誰なのか知らないようだということだ。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の28%が、共和党上院院内総務としてミッチ・マコーネルの後任に指名されたサウスダコタ州共和党員のトゥーン氏に好印象を持っている。27%はトゥーン氏を好ましく思っておらず、44%はわからないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/44_have_no_opinion_of_john_thune?utm_campaign=RR12042024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

トランプ勝利に最も貢献したのはRNC。民主党の不正選挙を止めた。

メデイアは左翼グローバリストの手先。信じてはいけない。

12/5希望之声＜强化印太威慑力 美国驻日太空军正式成立＝インド太平洋の抑止力強化、在日・米宇宙軍正式創設＞米宇宙軍は12/4（水）、宇宙防衛と両国の抑止力を強化するため、東京の横田基地に新部隊を正式に創設した。

同基地で行われた創立式典で、米国インド太平洋宇宙軍司令官アンソニー・マスタリル准将は、中共、北朝鮮、ロシアなどの国々がインド太平洋地域の安定を脅かしているため、「米国在日宇宙軍は国家安全保障における日米間の協力と連携を深めるための調整センターとなる」と述べた。

この新部隊は、日本の宇宙監視とミサイル警戒能力を強化するためのアドバイスと専門知識を提供することが期待されている。

マスタリルはまた、中共が長距離から米軍艦を攻撃するため対衛星兵器（ＡＳＡＴ）を開発し、衛星を通じて目標位置を確認する能力を向上させていると分析した。したがって、宇宙での優位性を確保することが重要であると。

中共を封じ込める。

https://www.soundofhope.org/post/855597

12/5阿波羅新聞網＜川普这次不会放过北京＝トランプは、今度は北京を放置しない＞トランプは来年1月の大統領就任後、どのような行動をとるのだろうか？一方で、共和党が下院と上院で多数派を占めているため、新型コロナウイルス感染症被害者告訴法が可決される可能性が高く、この法案は中共国の主権免除を剥奪し、中共の恣意的な行為に対する民間訴訟を可能にし、例えばコロナウイルスに関する重要な情報を隠すために内部告発者を沈黙させるような行為が対象となる。

この法案は、被害者が賠償請求できるよう、裁判所が中共政府の資産を凍結することも可能にする。それだけでなく、この法案は国務省に特別な新型コロナウイルス感染症被害者苦情作業部会を設置し、嘘を隠蔽するために世界保健機関を利用するなど、中国政府の感染症対策の失敗に関する国際調査を実施することを提案している。中共政権が国際的な賠償要求に抵抗した場合、米国は中共政府に賠償を強制する計画を準備するなど、国際的な指導力で中共政府からの賠償を求めて戦うだろう。

さらに、議会は中共当局に1兆6000億ドルの特別国債の返還を義務付ける外国主権免除法を可決する可能性もある。

米国新政府が発足し、説明責任への扉を開くと、中共に大きな苦痛を与えることは間違いない。

1兆6000億ドルの特別国債の返還はIEEPA法（国際緊急経済権限法）適用の気がしますが。

https://www.aboluowang.com/2024/1205/2140069.html

12/5阿波羅新聞網＜习近平喊话失败 眼看不可收拾—杨威：拜登、川普狠踩中共“红线” 中南海喊话失败＝習近平の大声での話は失敗、収拾できない―楊威：バイデンとトランプは中共の「レッドライン＝越えてはならない一線」を踏み、中南海の大声での話は失敗＞11/16バイデン米大統領は中共指導者の会談後も、中共のいわゆる「レッドライン」を無視して制裁を強化し、台湾を精力的に支援し、任期の最後の期間は熾烈な「競争」を維持した。トランプの就任前から中共に対して2回攻撃を開始しており、中南海は対応できなかった。中共はバイデン・習会談をトランプに向けての話に利用しようとし、多くの「レッドライン」を引いたが、この取り乱した発言の結果は深刻で、今や収拾できなくなっている。

バイデンは、中共の「レッドライン」を踏む

11/16、バイデンは任期中最後に習近平と会談したが、お互いに最後の別れをする雰囲気はなかった。

習近平はこの機会を利用してトランプに向けて、「中国は対話を継続し、協力を拡大し、相違点を管理し、米中関係の安定的な推移を実現するために米国政府と努力する用意がある」と叫んだが、同時に同氏は多くの「レッドライン」を引いた。

中共は声明で、「台湾問題、民主主義と人権、道路制度、発展の権利は中国の四つの越えてはならない一線であり、異議を唱えることはできない」と述べ、頼清徳を直接名指しした。また米国は「自国の意のままに、他国を変えることはできないし、“力の立場”に基づいて相手を抑圧し、“デカップリングとサプライヤー切断”と“ハイテク抑止”に反対する」とも述べた。

中共は米国に対するサイバー攻撃を認めず、米国が「証拠」を提出できないと思っている。中共はロシアへの兵器部品や材料の提供を否定し続けており、米国が南シナ海問題に「介入すべきではない」と要求している。

現米国大統領バイデンと次期トランプ大統領のどちらを相手にするかに関係なく、中共の声明やスローガンは未熟・傲慢で、自らの能力を過大評価している。バイデンは間もなく退任し、閣僚らも現在の地位を失うことになるが、それでも米国の「競争力」を中共に対して示さなければならない。

バイデンはウイグル強制労働企業製品の輸入禁止、24種類のチップ製造ツールと3種類のソフトウェアツールの輸出を制限、台湾への最新の3億8,500万ドルの武器売却を承認、頼清徳総統の外国訪問中にグアムとハワイを経由することを許可、トランプは輸入関税10％、脱＄化は認めないと。

https://www.aboluowang.com/2024/1205/2140227.html

12/4阿波羅新聞網＜普京又输一局＝プーチン大統領、またしても敗退＞コーカサスの国グルジアから独立したアブハジア共和国議会は先に、ロシアとの政府間協定を拒否した。

アブハジアはもともとグルジアの一部であったが、2008年にロシアのプーチン大統領が軍を進めてグルジアに侵攻した後、この地域と南オセチアの独立を助けた。ロシアは2022年にウクライナへの本格侵攻を開始した後、この2地域でロシアへの編入を問う住民投票をしようとしたが否決された。ロシアと距離を置き独立自主を維持するアブハジアの「大統領」アスラン・ブジャニアがモスクワ訪問後に毒殺された。

アブハジア副首相兼経済大臣クリスティーナ・オズガンとロシア連邦経済発展大臣マキシム・レシェトニコフは10/30、モスクワで物議をかもした政府間協定に署名した。

現地の反対派は、この協定によりロシアの大企業が最終的にサービス業やリゾート産業から地元住民を締め出すことが可能になると考えている。新しい協定では、ロシア企業が土地を取得できるほか、こうした投資家に対する複数年間の納税猶予、外国人労働者の雇用の可能性、建設用建材の無税輸入も盛り込まれている。これらのニーズに応えるため、プロジェクトに資金を提供するためにアブハジアにロシア銀行の支店を設立することが計画されている。

11/15、多数のアブハジア人が議会を占拠した。抗議活動参加者を落ち着かせるため、同国のバザニア大統領は11/18に辞任した。

アブハジア議会の議員計23名は最終的に21名が反対し、2名が投票を棄権し、政府とロシアの間で締結された政府間協定を否決した。

https://www.aboluowang.com/2024/1204/2139933.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

メルケルはオバマの欧州伝承者の名に恥じない。

皆はこの過去の出来事を覚えていないかもしれない：オバマが任期最後の期間（トランプ当選後）に行った3つの主要なことのうちの1つは、ドイツに行って「民主的価値観」の篝火をメルケルに伝えることであった。

引用

DW 中国語 – ドイチェ・ヴェレ、@dw_chinese、12 月 3 日

米国で回想録出版、メルケルとオバマの対談

アンゲラ・メルケル元ドイツ首相の回想録が米国で出版された。ワシントンD.C.で開かれた満員の本の出版記念式典で、メルケルはバラク・オバマ元米国大統領と個人的な経験や首相として直面した危機について語った。メルケルはまた、国境開放という2015年の移民政策を擁護した。視聴者はメルケル首相をどう評価したか？

何清漣　@HeQinglian　8時間

記事中の欧州ビジネスの反応を見ると、新疆が世界のトマト生産量の3分の1を占めているという事実を考えると、欧州はウイグル問題でハムレットのような悩みを抱える。食べるか食べないか、これは重大な人権問題だ。

BBC調査：欧州のスーパーマーケットにある「イタリア産」フルーツピューレは恐らく中国の新疆で生産されており、強制労働に関連している可能性がある・・・

bbc.comより

近藤氏の記事では、中共が今頃日本人のノービザ渡航解禁しても、真面に情報を取っている人間であれば、中国に旅行に行きたいと思う人はいないでしょう。冤罪や襲撃事件に巻き込まれる可能性がある。

売国奴・柳井は2012年の反日デモ時、上海での店舗に「釣魚島（尖閣）は中国の領土」とポスターを貼らした。柳井の許可がなければ貼ることはできなかったはず。日本の国益を損ねても自社の利益を図ろうとしたのでは。ユニクロの不買運動は中共とデカップリングの方向に向かうので大歓迎。どんどんやってくれ。でも、新彊綿の代替はどこから？柳井が嘘を言った可能性もある。

A記事

中国人を敵に回した柳井会長の「ひと言」

１１月３０日は本来、日中関係にとって「はなまる（花丸）の日」だった。ついに習近平政権が、日本人の「ノービザ渡航」を解禁したからだ。しかも、４年前までの１５日以内の２倍、３０日以内の中国滞在をノービザで許可するという寛大な措置だった。

だが、そんな中、中国で最も有名な日本ブランドの一つで、中国人の生活に浸透しているユニクロが、ご難なのである。柳井正ファーストリテイリング会長（７５歳）の「ひと言」が報じられたことで、１４億中国人を敵に回してしまったのだ。

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ユニクロは、１１月２２日から２８日まで、「サンキューを超える感謝を！」というキャッチフレーズで、「４０周年感謝祭」のビッグイベントを、全国で展開した。私も自宅付近の店で冬物の衣類を買い込んだが、レジにはものすごい行列ができて、大盛況だった。

日本を超える店舗数を誇る中国でも（今年８月現在で日本国内７９７店舗、中国大陸９２６店舗）、１１月２９日から１２月５日まで、４０周年感謝祭の真っ最中だ。キャッチフレーズは、「心懐感謝　不断向前」（心に感謝を込めて、不断に前進していく）。

実際、世界がコロナ禍から回復した現在、ユニクロの業績は絶好調である。１０月１０日に発表した２０２４年８月期決算によれば、売上収益が前期比１２・２％増の３兆１０３８億円、営業利益が前期比３１・４％増の５００９億円。目標にしていた「売上３兆円、利益５０００億円」という「ダブル突破」を実現したのだった。

「ユニクロは新疆ウイグルの綿を使わない」

こうした順風満帆の４０周年の中で、柳井会長は、英BBCのインタビューを受けた。それは１１月２８日に記事になったが、「ユニクロは新疆ウイグルの綿を使わない、ボスが言う」というタイトルが付けられていた。「Mariko Oi」という日本人女性と思しき署名の入った記事は長文だが、その要旨を訳すと、以下の通りだ。

＜ユニクロは中国で、１０００店も展開している。グローバル・ファッション・チェーンのユニクロを展開する会社のボスはBBCに、日本の会社は中国の新疆ウイグル自治区で作られた綿は使わないと述べた。これはファーストリテイリングの柳井正CEOが、初めて直接、この問題に言及したものだ。

ユニクロにとって中国は、消費者市場だけでなく、工場としても大切な拠点だ。新疆ウイグルの綿は、かつて世界で最も良質の繊維として知られていた。だが少数民族のウイグル人のイスラム教徒を強制労働させることによって作られているという疑惑が起こってからは、遠ざけられるようになった。北京政府は、これらの疑惑を強く否定している。

２０２２年、新疆ウイグルからの商品の輸入に対するアメリカの厳しい規制が施行された。そのため、多くの世界的なブランドが、新疆ウイグル産の綿を使用した製品を、店頭から撤去。これは中国で、激しい反発を招いた。 H&M、ナイキ、バーバリー、エスプリ、アディダスなどのブランドが、中国でボイコットされた。スウェーデンのH&Mは、自社の衣料品が中国の大手電子商取引から撤去された。

そうした中、日本一の富豪である柳井氏は、新疆ウイグル製の綿がユニクロに使われているかについて、肯定も否定も避けてきた。「アメリカと中国の間でニュートラルでいたい」と言ってきた。

どちらかの側には立たないという柳井氏の決定は、ユニクロが中国の巨大な小売市場で人気を呼ぶのを助けてきた。しかし東京でBBCに対して、衣料品の素材がどこから来たのか、どのように作られたのかについてより透明性を高める同社の取り組みについて話す中で、「われわれは（新疆産の綿を）使っていない」と述べたのだ。

「私たちがどの綿を使用しているかについて言及することによって……」と柳井氏は続けた後、「実際のところ、これ以上言うとあまりにも政治的になるので、ここでやめましょう」と言って、答えるのを打ち切った。（以下略）＞

以上である。この記事を読む限り、柳井会長は、「新疆ウイグル産の綿を使っていない」とは言明していない。だがタイトルに、「ユニクロは新疆ウイグルの綿を使わない、ボスが言う」と付けられてしまった。これは中国側にしてみれば、「ユニクロよ、お前もか！」ということになってしまう。

「日本製品をボイコットしよう」との声も

実際、この記事が発表されるや、翌１１月２９日午前、中国の大手ネットメディア「新浪財経」が、大々的に記事に取り上げた。タイトルは、「ユニクロの創業者が新疆ウイグルの綿を使用しないことを堅持していると表明　中国はユニクロ最大の生産基地」。内容は、以下の通りだ。

＜ユニクロの創業者である柳井正（会長）は、最近、BBCのインタビューで、「ユニクロは中国の新疆ウイグル自治区産の綿花を使用していない」と述べた。中国はユニクロの重要な市場であり、店舗数は日本をはるかに超えている。それなのに、柳井正はこの策略を変えないというのだ。

本誌の理解では、中国はユニクロ最大の生産基地であり、店舗数でも最大の市場だ。２０２１年以降は、中国の店舗数は日本の店舗数を超えている。２０２４年８月末現在で、ユニクロの中華圏の店舗数は１０３２店で、そのうち９２６店は中国大陸になる。

日本国内の店舗数は、すでに８００店を割り込んでいる。２０２４年８月末までの２０２４年財政年度で、ユニクロの中華圏での売上高は９・２％増えており、営業利益も微増だが０・５％となっている＞

以上である。私が注視したのは、記事よりもむしろ、記事の下側に縷々（るる）連なっている読者の書き込みである。例えば、こんなことが書かれていた。

「われわれだって、ユニクロを使用しないという態度を示すことができるんだぞ」（上海市）
「いまだそんなところの物を置いているのか。もうとっくに絶滅していると思っていた」（天津市）
「新疆ウイグルの綿を使用しないと固く決め、しかも正当な理由がない日本企業の商品を、中国人がなぜわざわざ買う必要があるのか？　私は絶対に買いに行かない」（湖北省）
「私は愛国者だから、今日からユニクロは買わないことにした。私の態度は非常に固い！！　日本製品をボイコットしよう」（広東省）
「外国のブランドなんてそもそも買ったことがない。スマホも家電製品も、車も含めて、すべて国産ブランドではないか。衣服なんて、言うまでもないよ」（山東省）

中国政府からユニクロへの「警告」

「ビジネス界は、ショッピングモールがユニクロの店舗を置く契約を取り消すよう政界に建議すべきだ。かつユニクロに、違約金の賠償請求を要求すべきだ」（広西チワン族自治区）
「全国各地のショッピングモールが、ユニクロ商品の撤去を始めれば、中国本土のファッションメーカーの市場が湧きかえるだろうから、ちょうどよい。どのみち私は、ユニクロの商品は着ない」（四川省）
「日本人の正体見たりだ――奴らは中国侵略期からいままで、奸佞（かんねい）に過ぎないのだ。このような正体は終始、ちっぽけな日本の中国人に対する傲慢や蔑視に膨張している」（河南省）
「以前は買っていた。今後はもう買わない。ちっぽけな日本は、あまりに傲慢すぎる」（江蘇省）

読み切れないほど大量のコメントが飛び交っているので、これくらいにする。たった一人だけ、「私はユニクロを支持する、だって好きなんだもん」と書き込んだ広東省の人がいたが、袋叩きに遭っていた。

１１月２９日には、中国外交部の定例会見でも、「ユニクロ問題」が取り上げられた。ロイター通信の記者が、「BBCの報道によれば、世界的ファッションメーカーの会長が、ユニクロは新疆ウイグル自治区製の綿花を使用していないと述べたというが、外交部はどう見ているか？」と質問したのだ。

これに対し、毛寧報道官は、引きつったような顔つきで答えた。

「新疆ウイグル自治区の綿花は、世界最高のものの一つだ。関係する企業が、政治の圧力と良からぬ干渉を排除し、独立自主の精神で、自身の利益に一致するような決定を行うことを願う」

このコメントは、中国政府からユニクロ側への「警告」のようにも受け取れた。

実はユニクロは、過去に韓国でも、一部撤退を余儀なくされた苦い経験がある。

韓国では過去に「ユニクロ不買運動」

２０１８年１０月、元徴用工問題を巡って、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償命令を下す判決を出し、日韓関係が悪化。翌２０１９年７月に、日本政府が韓国への半導体部品３品目の「輸出管理措置」を発動した。

すると、ゴリゴリの反日政権だった文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「ノー・ジャパン運動」を始めた。日本製品のボイコットや、日本旅行の取りやめを促す運動だ。

この時、格好の標的にされたのがユニクロだった。韓国国内でけたたましい「ユニクロ不買運動」が巻き起こり、ユニクロの店舗前には入店者を撮影したり、入店を止めるよう説得する「自警団」まで現れた。私のソウルの友人でユニクロのファンがいるが、店舗へ行くのが恐くなってネットで注文したら、届けに来た配達員から「今後買わないように」と注意されたという。

結局、「ソウルの銀座」こと明洞（ミョンドン）の中心地に聳（そび）え立っていた４階建ての旗艦店を始め、いくつもの店舗が閉鎖や一時閉店を余儀なくされた。現在も当時の後遺症が残り、ユニクロは韓国に１２６店舗しかない（今年８月現在）。

後編【「悪いのはユニクロでなく悪徳西側メディア」と結論づけた中国の思惑】では、中国政府の反応についても解説します。

B記事

１１月３０日は本来、日中関係にとって「はなまる（花丸）の日」だった。ついに習近平政権が、日本人の「ノービザ渡航」を解禁したからだ。しかも、４年前までの１５日以内の２倍、３０日以内の中国滞在をノービザで許可するという寛大な措置だった。

そんな中、中国で最も有名な日本ブランドの一つで、中国人の生活に浸透しているユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長（７５歳）の「ひと言」が報じられたことで、１４億中国人を敵に回してしまったのだ。

前編【ユニクロ40周年感謝祭の真っ最中に「柳井発言」が中国で大炎上】に引き続き、ユニクロと中国の関係について解説する。

「ヒートテック」は中国語に訳せない

ユニクロが上海に進出したのが２００２年で、これは２００１年のロンドン店に次いで２番目だった。その後、紆余曲折あって、北京には２００８年に、西単店、王府井店、三里屯店と、立て続けに３店舗がオープンした。潘寧（はん・ねい）社長という日本語の流暢な北京人が率いていた。

私が北京で現地代表をしていた会社が、三里屯店から目と鼻の先にあったので、この店でヒートテックを売り始めた時には、大量に買い込んだものだ。ヒートテックは２００３年に日本で販売を開始したものの、最初はなぜか北京の店舗には置いてなくて、冬場に一時帰国するたびに買って帰っていた。

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私が北京に暮らしていた頃、１２月にマイナス１８度まで下がったこともあり、ヒートテックは重宝した。同時に、中国人へのプレゼントとしても頗（すこぶ）る効力を発揮した。「ヒートテックを積み上げればどんな契約でも取れる」「人民解放軍はヒートテックを着始めてから冬場でも強くなった」といった怪しい都市伝説が、まことしやかに流布していたものだ。

三里屯店で初めてヒートテックを買った時、驚いたことがあった。商品名が「HEATTECH」と英文字で表示されていたのだ。

中国では、外資系の会社が登記する際、社名、店舗名、商品名などに、必ず漢字文字を併用しなければいけない。それは、憲法第１９条で「国家は全国に通用する普通話（標準中国語）を推し広げる」と明記されていることもあるが、１９世紀半ばから欧米列強などに侵略された「屈辱の１００年」への反抗という意味もある。要は、「中国は漢字の国」という主張だ。

例えば、ユニクロも「UNIQLO」ではなく、「優衣庫」（ヨウイークー）と登記されている。「優れた衣服の倉庫」という抜群のネーミングだが、ともかく漢字表記が義務づけられている。

ところが、ヒートテックだけは、「HEATTECH」と英語表記しかなかったのだ。私が中国人店員に、「漢字表記は何ですか？」と聞くと、うまく答えられず、別の中国人上司を呼んできた。その人は自信満々に答えた。

「わが社の『HEATTECH』は、漢字表記なしで中国市場で販売したいと申請した。すると、一刻も早く『HEATTECH』を販売してほしい中国当局が、例外的に認めたのだ。だから『HEATTECH』は、中国市場で漢字表記がない商品の第１号だ」

「ダブルイレブン」で9年連続トップ

そんなユニクロは、中国国内で快進撃を続けた。１０年前、ユニクロ３０周年の際に、柳井会長にインタビューしたが、「まもなく海外店舗数が日本国内店舗数を上回る。その牽引役は中国だ」と、中国市場に大いに期待を寄せていた。

実際、毎年１１月１１日にアリババ（阿里巴巴）が主催している「ダブルイレブン」の消費者デーで、ユニクロは２０１２年から９年連続で、衣服部門の販売額１位を獲得した。そして柳井会長の予言通り、中国市場が牽引する格好で、２０１９年８月期決算で初めて、海外の売り上げが日本国内の売り上げを超えた。その後、コロナ禍で足踏みしたものの、いま再び驀進（ばくしん）が始まっているのだ。

現在は、全体的な傾向で言えば、少なからぬ日系企業が、中国への投資を控えたり、縮小・撤退したりしている。１１月２０日に北京の中国日本商会（中国に進出している日系企業の団体）が発表した「日系企業調査結果」（１５１３社が回答）によれば、「過去３ヵ月で売り上げが５％以上上昇した」「今年の投資は昨年より大幅に増やす」「中国の景気は今後回復すると見ている」と回答した日系企業は、それぞれたったの２％しかなかった。

また、今年１月～１０月の日中貿易額（ドル換算）も、前年同期比で－４・０％。内訳は、日本から中国が－３・６％、中国から日本が－４・４％である（中国税関総署発表）。中国から見た場合、日本との貿易の割合は減る一方で、貿易額は全体の５％を割っている。すでに韓国の下で、まもなくベトナムにも抜かれる状況なのだ。

だが、そんな中で、まるで「鮭（さけ）の川上り」のように、中国市場に勇猛果敢に乗り込んでいっている企業もある。その代表例が、ニトリとサイゼリヤ、そしてユニクロだ。

ニトリ、サイゼリアも中国で攻勢

１０月に話を聞いたニトリの幹部は、こう語った。

「今年６月、重慶の新店舗オープンで、中国の総店舗数が１００店舗になった。これからも、まだまだ店舗を増やしていく。

いまの中国経済が悪いのは事実だが、しかしそのために、出店にかかる家賃などの初期費用は、以前よりだいぶ安くなったし、現地の優秀な中国人もどんどん採用できる。こうしたことは今後、中国経済が回復してからでは難しいことで、だからこそいま、出店を急いでいるのだ。

ニトリが日本で成長してきたこの３０年は、まさに『失われた３０年』と言われた時代だ。そのためわが社は、国の経済全体が悪化する中で、成長していくためのノウハウを持っている。それは一言で言えば、よい品を手頃な価格で消費者に提供するということだ」

サイゼリヤも、今年１０月９日に行った２０２４年８月期連結決算によると、中国国内の店舗数は、１年前の３７３店舗から４１５店舗へと、４２店舗増加。中国での直近の売上高（今年６月～８月）は、前年同期比２６％アップの５２９億円。同じく営業利益は、３２％アップの８３億円となった。日本国内での店舗数を、この１年で１７店舗減らす中、まさに「中国で躍進するサイゼリヤ」を見せつけているのだ。

だが俗に、日本企業の中国ビジネスには「４つのリスク」が潜んでいると言われる。第一に、その会社の商品や広告などに何らかの「ミス」が起こり、「炎上」するケース。第二に、中国経済の悪化に伴う売り上げ減。第三に、日中関係の悪化に巻き込まれるケース。そして第四に、米中関係の悪化に巻き込まれるケースだ。今回のユニクロは、これらすべてに当てはまる可能性がある。

ルビオ次期国務長官はウイグル問題強硬派

第一の点では、柳井会長の「舌禍（ぜっか）」なのか、英BBCのミスリードなのかは不明だが、ともかく中国国内で「炎上」してしまった。第二の中国経済に関しては、第３四半期（７月～９月）のGDP成長率は４・６％で、今年の通年目標の５・０％の達成が危ぶまれている。

第三の日中関係は、１１月１４日にペルーAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、石破茂首相と習近平国家主席の初めての首脳会談が実現した。だが、６月に蘇州の日本人学校の関係者が、９月には深圳の日本人学校の児童が襲撃されたように、中国国内の日本に対する国民感情がよいとは、決して言えない。それは、日本人の対中感情も同様だ。

そして、第四の米中関係の悪化は、今回のユニクロ問題の背景にもなっているので、少し詳しく述べたい。

２０２２年６月２１日、アメリカは新疆ウイグル自治区で生産された商品の輸入を禁じるウイグル強制労働防止法（UFLPA）を施行した。これは、中国がウイグル族のイスラム教徒たちに強制労働させているとして、中国に経済制裁を加える法律だ。

この法律の推進役の一人が、マルコ・ルビオ上院議員だった。中国は早くも２０２０年７月に、この件に関して、ルビオ上院議員、テッド・クルーズ上院議員、クリス・スミス下院議員、宗教の自由を巡る問題担当のサム・ブラウンバック特別大使の４人に対して、入国禁止などの制裁措置を課している。

ところが、ドナルド・トランプ次期大統領は、こういったことがまるで「勲章」であるかのように、１１月１３日、ルビオ上院議員を次期国務長官に指名した。今後、連邦議会上院の承認が必要だが、アメリカの超党派の対中強硬姿勢を鑑（かんが）みると、おそらく問題なく承認されるだろう。

そうなると、ルビオ新国務長官は、再び新疆ウイグルの人権問題で中国を声高に非難するのは必至だ。そのため、中国側もいまから身構えており、この問題にことのほか敏感になっているのだ。

そんな中で、中国にしてみれば、これまでは「中国の味方」と思っていたユニクロが、「反旗」を翻したかのように映ったのである。

中国が西側政治家とメディアを批判

ユニクロも苦しい立場に追い込まれたが、それは中国政府も同じことだ。声高にユニクロ批判を行えば、ようやく「正常な軌道」に戻した日中関係が、再び悪化する。加えて米中関係も、トランプ新政権の始動前から悪化する可能性がある。

その結果として、中国経済はV字回復できない。そもそもユニクロの中国９２６店舗で、仮に平均３０人の従業員を雇っているとすれば、計３万人弱。中国各地の工場でも、仮に計１万人雇っていれば、合わせて４万人だ。もしもユニクロを中国から追い出せば、これだけ多くの中国人の雇用が失われるのである。

そうかといって、ユニクロ批判を続ける中国国民を強く押さえつければ、その怒りの矛先が中国政府に向かいかねない。ただでさえ、長期化する不況から、「社会に報復する」とした凶悪犯罪が相次いでいるのだ。

そういうわけで、習近平政権がいったいどんな態度を示すのか注視していたら、１１月３０日に早くも「方向性」を示した。中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』が、「『ユニクロ事件』は冷静な眼で静観するのがよい」と題した興味深い評論を発表したのだ。その要旨は、以下の通りだ。

＜（前略）柳井正の発言の後、一部西側メディアは悪意のでっち上げを行い、故意に調子に乗って、柳井正の今回の態度は中国の消費者のボイコットのリスクを受けるだろうと報じている。「東京はこの事件で引き続き、アメリカについていくだろう」と述べているのだ。

実際には、柳井はしばらく前にも、日本のアパレルメーカーの「脱中国化」は不可能であるとし、ユニクロが新疆ウイグル自治区の綿花を使用しているかどうかを明確にすることを拒絶してきた。これを見ても、今回の西側メディアが柳井正に態度を強要するようなことは、よい印象を抱かせない。柳井正は、穴が掘られていることを知りながらも飛び降りたようなもので、その理由は本人のみ知るだ。

言わずもがなのことを言えば、日本と欧米の一部の国とは、ビジネス上のライバルであって、仲間ではない。特にファッション業界においては、さらに激しく利益が衝突し、いったんある種の「ポリティカル・コレクトネス」（政治的妥当性）が働けば、欧米の政治家の妄言に付和雷同したり、ひいては盲従したりもした。それによって実際の利益損害を被るだけでなく、本来あるべきビジネス上の「主権」までも失い、いわゆるプライドも喪失した。（中略）

一部の西側メディアは、悪意を内に秘めながら世間を混乱させ、私たちに覚醒させる。「世論というのは錯綜して複雑なものであり、世論闘争は客観的に存在するのだ」と言う。そのため、さらにしっかりと事の本質を見極め、西側の不良メディアの面の皮を引き破らないといけないのだ。

中国のネットユーザーは、柳井正の不当な表明の後、憤激の反応を起こしているが、それは真摯な彼らの愛国の熱情、感情によるものだ。だが私たちは観察し、総括する術（すべ）を学ばねばならない。類似事件が再度起こった際に、立場を明確にするのと同時に、理性的に物事の本質の所在を見極め、アメリカや西側の政治家やメディアが手を下して目くらましを行い、軌道から外れた騒ぎを謀っていることを見抜く必要があるのだ。

さらに言うなら、大国には大国の視野があり、大国の懐（ふところ）がある。大国の国民はそれにふさわしい立場と態度を持つのだ。成熟し、理性的な国民であるわれわれは、おだてにもそしりにも乗ることはない。ましてや、挑発に乗って大きく乱れることもないのだ。（以下略）＞

以上である。私はこの評論を呼んで、「中国はそう来るか」と、思わず膝を叩いた。すなわち、「悪いのは柳井正会長でもユニクロでもない、日本と中国を離反させようとする欧米の悪徳メディア（＋政治家）だ」と主張したのである。

ユニクロ問題に終止符を打ちたい中国

本当は中国が、日本と欧米を離反させたいのかもしれないし、ユニクロに「貸し」を作りたいのかもしれない。だが、ともかく『人民日報』の評論によって、中国が今回の問題に終止符を打とうとしていることが読み取れる。中国国内では、ネットやSNS上の「ユニクロ批判」を封じ込めていくだろう。

これまでの習近平政権の「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）にならえば、ヒステリックなまでのユニクロ攻撃、日本攻撃が起こってもおかしくなかった。それが今回は、（中国が言うところの）「大国外交」を演じた。

この「変化」は、習近平政権の「成熟ぶり」を示すものなのか。それとも中国に対して超強硬なトランプ政権発足前の「様子見」なのか？　もしも万が一、ユニクロを叩く余力もないほど中国経済が憔悴（しょうすい）しているのだとすれば、それはそれで大問題だが。

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