4/5看中国＜欧阳娜娜以“台湾音乐家”入选《富比士》杰出青年(组图)＝欧陽娜娜は中国ではなく台湾の音楽家としてForbesの“THE 2019 ASIA 30 under 30”に入選＞欧陽娜娜は台独と看做され、大陸から謝罪を迫られたことがあったそうで、それで表題の表記になったのでしょう。隣に大坂なおみがいるのも面白い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/04/05/889579.html

4/5阿波羅新聞網＜彭斯宣告中共是今后几十年最大对手 美军全面围堵中共国际扩张 红二代聚会拥习人数下跌＝ペンスは、中共が今後数十年の間、最大の敵対者であると発表　米軍は中共の国際的な拡大を完全に封じ込め　革命二代目の集まりで習支持者は少なく（以前は千人くらい集まったが今回は200人）＞米中の対立は、経済・貿易から全面的な対立へと移行しつつある。 今年、中共はインド洋に海外軍事基地と港を建設するのを強化した。一方、米軍は中共海軍の展開に、「第4列島線」と「第5の列島線」で応じた。 最近、米国はインドへ最先端の対潜ヘリコプター24機の譲渡を承認した。 米国とEUが中共を戦略的敵対者と看做してから、NATOは重大な戦略的調整をした。副大統領のペンスがトランプに代わり、「中共は今後数十年間で最大の課題になる」と宣言した。 香港の報道によると、数日前には約200名の革命二代目・三代目が北京に集まったという。 分析では、「習支持の共産党員の数は既に減ってきている。これらの人々は自分の利益のために自分の地位から抜け出すことができず、今の特権を守ることは正当であると考えている」と。

4/3、ワシントンでNATOの創立70周年記念式典に参加したペンス副大統領は、「NATOが今後数十年間で直面する最大の課題の1つは中共にどう対処するかである。勿論NATOは組織として或は加盟国として中共に対応を選択して行かねばならない」と率直に述べた。

ペンス副大統領はまた「欧州の同盟国は、中国の5Gネットワーク技術の課題への対処方法を決定し、中共の「一帯一路」の悪銭に日々対処しなければならない。欧州の同盟国はもっと努力して、環大西洋同盟の抑止力を維持するため、より多くの資源を動員しなければならない」と指摘した。

「（共産主義中国を指して）ある国は近隣諸国へ不平等な扱いをして、自国の利益を公然と拡大しているが、我々は社会の繁栄は伝統的な考えを共に発展させていくことにかかっていると固く信じている。 我々は神の与えたもう自由を持った子である。自分の夢を追求する権利も持っている」とも。

https://www.aboluowang.com/2019/0405/1271080.html

4/5阿波羅新聞網＜川普亲自上阵与刘鹤谈判 白宫会见现三大明显不同 马拉松最后1英里最艰难——  ＝トランプは自ら劉鶴と話をした　WH記者会見で3つの大きな違いが明らかに　マラソンの最後1マイルが最大の難関＞トランプは4日、劉鶴とその代表団と会い、WHで記者会見を開いた。 トランプは「記者会見の後、直接劉鶴と関税を交渉することになる」と述べた。 米国のメディアは、関税が米中交渉における最大の障害であると報じた。WHスの貿易顧問のナバロは、「マラソンの最後の1マイルは実際には最長であり、これは困難な最終交渉を説明するための形容として使われる」と述べた。 トランプと劉鶴との会談は、今年の前の2回と比べて、3つの明らかな違い（トランプの対面、右側、近距離の座席）がある。 駐中国米大使がトランプへ宛てた書簡の中で、「中共は完全にフェンタニルを管理しており、違反者は刑事罰を受ける」と説明した。 しかし、米国は中共の約束履行について楽観的ではない。 ライトハイザーは先月の上院聴聞会で、「中共のフェンタニルへの関与を最終の貿易協定に書きこむ」と述べた。

この他、トランプが劉鶴に話すように促したとき、劉鶴は「トランプが交渉に直接参加すれば、交渉は大きく進む」と言った。

記者の米中交渉でまだ合意されていない問題についての質問で、トランプは、「合意できていないものはある。知財の保護と窃取、関税について交渉している。関税の要素は非常に重要だ」と。

トランプは前面に出ない方が良い。習近平を利するだけ。卓袱台返しが何時でもできるようにした方が米国にとって都合が良いでしょう。

劉鶴をトランプの横に座らせたのは、以前机を挟んでトランプの前に座らせられた時に大陸で屈辱的との声が上がったからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0405/1271057.html

4/6阿波羅新聞網＜特朗普：不预言美中将签署贸易协议 习近平带口信：希望及早敲定协议文本＝トランプ：米中貿易協定を締結するとは言わない　習近平は次のように言づてする：早く協定書を確定してほしい＞習近平は次のように言づてした：早く合意文書を完成させたいと。

前日に米中貿易協定にサインすると言ったトランプ大統領であるが、4/5には「米中貿易交渉は順調に進んでいるが、両国が最終的に合意に達するとは言えない」と述べた。

ロイターは4/5、「米国と中国の交渉団は二国間貿易協定の最終取り纏めについてワシントンで交渉した後、トランプがWHの記者団に上記の発言を行った」と報じた。

しかし、ロイターの4/4の報道では「トランプは、中国との貿易協定は今後4週間以内に発表されるかもしれないと述べた。 トランプは記者団に対し、中国の副首相兼交渉代表の劉鶴と会談した際に、両国は貿易協定のいくつかの困難な問題について合意に達したが、違いを埋めていく必要がある。両国が貿易協定を締結した場合、中国共産党主席の習近平と首脳会談を開催するとも述べた」と。

4/4に発表された新華社の公式報道によると、「劉鶴はトランプとのWHでの会見時に、まず習近平のメッセージを伝えた。「米中双方はできるだけ早く貿易協定の文書を完成させることを望み かつトランプと緊密な関係を保ち、習・トランプの指導の下に中米関係を大きく発展させていきたい」と。

中国に約束することはありません。日によって言うことを変えて中国を幻惑すれば良い。今まで約束を破って来たのは中国ですから。

https://www.aboluowang.com/2019/0406/1271175.html

瀬口氏は米中間で経済MADが確立していると言いますが本当にそうでしょうか？今の貿易戦争は米国のサプライチェーンの見直し、中国から調達先を変える時間稼ぎをしているようにも見えますが。「トゥキュディデスの罠」は起きず、インド等の新興国の勃興で世界は多極化するとのご託宣です。しかし、米中は核保有国であるから全面戦争は起きなくとも、局地戦、特に台湾を巡る戦争は起こりうるでしょう。下に4/6日経の秋田浩之氏の記事を載せますが、米国は中国の軍事力拡大を心配しているのが読み取れます。中国が世界覇権を握ったら「キンドルバーガーの罠」そのものになるのでは。共産主義に公共財提供の考えはなく、あるのは支配-被支配の関係しかありませんので。自由を認める米国が頑張ってほしい。瀬口氏は日銀時代から中国寄りの見方しかしません。言説に惑わされないことです。

4/6日経＜米軍がAIに負ける日　技術革新が壊す米中のバランス 本社コメンテーター　秋田浩之

伝説の米戦略家として畏れられ、3月26日、97歳でこの世を去ったアンドリュー・マーシャル氏。93歳で一線を退くまで一切、表舞台には姿を現さず、米国防総省の総合評価局長として長期戦略を練り続けた。

長年仕えた側近によると、晩年、彼がいちばん憂えていたシナリオのひとつが、ハイテクの拡散により「米軍が世界で死守してきた優位が、中国などに崩されてしまうことだった」という。

そのような現実は近づいている。中国やロシアは人工知能（AI）の技術を猛烈に吸収し、軍事に生かそうとしているからだ。とりわけ、中国の動きが急だ。

ジュネーブで先週、AIを積んだ兵器をめぐる国際会議があった。無人機やロボットによる大量殺傷を防ごうと、各国から規制論が出た。足かせを嫌う米ロが反対する一方で、中国は賛成に回ったという。ところが水面下では、中国はアジア太平洋の米中軍事バランスを逆転させかねない勢いで、AIの軍事利用を進めている。

この動きに、米側は警戒感を募らせている。きっかけは2017年6月の”事件”。中国国有のハイテク企業が119の無人機を飛ばし、各機を思いどおりにAIで操る実験に成功した。それまでの最高記録は、米国防総省による103機だった。

米国が恐れるのは万が一、中国と戦争になったとき、こうしたAI無人機や潜水艦がたくさん押し寄せ、虎の子である空母艦隊が沈められてしまうことだ。

空母は守りに弱いため、洋上では必ず、最新鋭の潜水艦とイージス艦、戦闘機が護衛につく。だが、百数十機もの無人機に自爆攻撃を仕掛けられたら、防ぐのは難しい。しかも、無人機などは空母よりずっと安く、量産できる。

脅威は空からだけではない。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国科学院は大型のAI無人潜水艦を開発しており、20年代初めにも配備する。機雷を敷設したり、敵艦に体当たり攻撃したりもできる。主な標的は米軍で、西太平洋や南シナ海に投入するつもりらしい。

さらに中国はAIを使い、米軍の中枢神経である衛星に大がかりなサイバー攻撃を浴びせ、艦隊や部隊をマヒさせる能力も蓄える。中国軍のサイバー部隊は約10万人を超えるとの推計もある。

こうした中国の戦略は、いわば巨人に挑む一寸法師に近い。米軍と正面から組み合うのではなく、相手の目やアキレスけんなどの急所に針を突き刺し、動けなくしてしまおうというわけだ。

中国の戦略が実を結べば、米軍どころか、アジア太平洋の安定が壊れかねない。戦後、米国が海洋の秩序を保てたのは、無敵の空母（現11隻）を従え、いざとなれば敵国を抑え込めたからだ。

米国は17年11月にも、空母3隻を朝鮮半島の近海に送り込み、北朝鮮を対話に引きずり出した。そんな切り札の空母がAI兵器に無力化されたら、米国優位の米中軍事バランスは崩れてしまう――。米国防総省の当局者らはこんな切迫感を抱いているという。

一方、欧州では、AIを使ったとみられるサイバー攻撃でロシアが米欧をかく乱する。

むろん、米側も手をこまぬいているわけではない。米国防総省は2月12日、AI戦略を初めて発表し、軍への活用を急ぐ。正確に比べるのは難しいが、今のところ、AI兵器の量では米側が優位にあるようだ。一部の試算によると、米軍は7千機以上の無人機を配備しているが、中国軍は千数百機台にとどまる。

しかし、米国の座は安泰とはいえない。米ブルッキングス研究所の記事（2月12日付）によると、中国は30年までに世界一のAI大国になるため、向こう10年で1500億ドルの予算を投じるつもりだ。これに対し、米国の年間予算は11億ドルにすぎないという。

AIを含めた特許の国際出願件数では、中国は18年に世界2位（5万3345件）となり、1位の米国に3千件差に迫った。中国は政府と国有企業が一体となって開発しており、米国が抜かれるのは時間の問題だろう。

この現実はアジア太平洋の安全保障の将来に、何を意味するのだろうか。まず気がかりなのは、米中の紛争リスクが高まるのではないかという点だ。

目に見える空母や戦闘機、ミサイルと違って、AIを使った無人機やサイバー兵器は全体像がつかめず、戦力を測りづらい。このため、米中は相手の軍事力に疑心暗鬼を募らせ、ちょっとしたボタンの掛けちがいで、緊張が高まる危険がある。

軍事テクノロジーと戦争の関係に詳しい法政大学の森聡教授は、こう指摘する。

「AIを使ったサイバーや無人システムなどの戦力を数値化するのは難しく、米中の軍事バランスがどう変わるのかも不透明だ。米中が互いの軍事力を正確に算定しづらくなり、相手の能力を誤断するリスクが高まりやすくなる」

冒頭で紹介したマーシャル氏は06年に取材に応じ、自戒を込めてこう話していた。「私たちには中国を理解しようという知的な努力が、まだ足りなさすぎる」

火薬、航空機、核……。新技術は人類を豊かにする半面、戦争の姿も変えてきた。AIの養分が中国軍の行動をどう変えるのか、より深く分析し、対応を考えるときだと思う。＞（以上）

記事

中国の李克強首相。政治活動報告において「中国製造2025」に触れなかった（写真：AP/アフロ）

2月下旬から3月半ばまで約3週間、欧米各国を回り、有識者と懇談してきた。今回はそこで得た感触を報告する。

高まる米政権の反中感情、中国の譲歩受け入れず

まず米国について。俯瞰（ふかん）すると、米国における対中感情は非常に悪化している。トランプ政権はもちろん、議会も対中強硬姿勢を強めている。この点において民主党、共和党に差はない。いずれの議員も選挙民の意向を気にしている。すでに2020年の選挙が視野に入ってきている。メディアも同様だ。彼らは政権や議会のメンバーから話を聞く。当然、その影響を受ける。比較的、親中だった産業界も政府や議会ほど反中ではないが、ある程度態度を変えつつある。

対中強硬派の人々は、中国がどれほど譲歩しようと、一切受け入れる気がないといった様相だ。中国で3月に開催された全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）の政治活動報告において、李克強首相は「中国製造2025」に触れなかった。米国との関係に配慮しての重い決断であったが、トランプ政権はこれを評価しなかった。「どんな譲歩をしても無駄」の感がある。

中でも最強硬派は、政権内で力を持つライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とナバロ国家通商会議委員長だ。中国は3月15日、2020年1月に外商投資法を施行すると決議した。①外資系企業に対する技術移転の強制を禁止する他、②ネガティブリストの項目以外は内外企業を差別しない、③外資系企業に影響が及ぶ法制度を新設する場合は事前の意見聴取を義務付けるなど、米国の意向をくんだ新法だ。それでも、最強硬派は「十分でない」として、さらなる譲歩を求めている。

まだら模様の反中感情

ただし、少し寄って見てみると、米国は反中一色とは言えない部分もある。政権内でもすべてのメンバーが最強硬派と同じポジションを取っているわけではない。ムニューシン財務長官やクドロー国家経済会議（NEC）委員長らは外商投資法の施行をある程度評価している。トランプ大統領は強硬派と穏健派の中間だ。

地域別に見ると、ワシントンとその他の都市では趣が異なる。ニューヨークは中国そのものにあまり興味がないふうだ。学問の街であるボストンは、各人の立場によって傾向が異なる。安全保障の専門家の見方はワシントンの政治家たちに近い強硬路線だが、国際政治学者はワシントンに共感していない。

西海岸に目を移すと、サンフランシスコやシリコンバレーでは中国よりもGAFA*によるプライバシー侵害に対する目が厳しい。民主党の牙城であるカリフォルニア州の政治家たちの間ではトランプ大統領への不信感が強く、中国問題の解決は同氏が政権を去ってから、とあきらめ顔だ。

*：米国のIT大手。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字を取った

先ほど触れたように、産業界の間でも反中の見方がやや強まっている。ただし、これまで中国ビジネスを積極的に展開してきたGMやウォルマート、エクソンモービルといった大企業は冷静だ。中国市場から離れたり、中国企業をサプライチェーンから外したりしようと考える向きはない。

ただし、繰り返しになるが、総体的には、中国に反発する感情が高まっている。

欧州でも、米国ほどではないが、米国と同じ向きのシフトが起こっている。欧州はもともと、親中的だったが、最近懐疑的になってきている。欧米と反対の向きに動いているのが日本だ。2012年の尖閣問題発生以降、日中関係は非常に悪かったが、ここにきて改善してきている。

画期となった、2017年の国家安全保障戦略と2018年の国家防衛戦略

米国において反中感情が高まっている背景には、米国が期待するほどに中国経済の自由化が進まないことがある。米国は、中国がWTO（世界貿易機関）に加盟するのを2001年に認めた。既存の秩序に入り、自由貿易の恩恵を自覚すれば、中国も市場や貿易の自由化を進めることになるだろうとの期待があった。しかし、米国から見ると、その歩みは遅々として進んでいない。例えば、国有企業が依然として力を持っている。

反中感情が高まる画期となったのは、2017年12月にマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が発表した国家安全保障戦略、および、2018年1月にマティス国防長官（当時）が発表した国家防衛戦略だろう。中国を「修正主義者（revisionist）」「戦略的競争相手（Strategic competitor）」と断じた。米国の政策において「戦略的競争相手」は「封じ込め（containment）」の対象となることを意味する。米国は1972年にニクソン大統領（当時）が中国を訪問して以来、継続してきた「関与（engagement）」*政策から大きくかじを切ったわけだ。歴史的大転換と言っても過言ではないだろう。米国のこの新たな姿勢は、今後、政権が代わろうとも、少なくとも10～20年は継続するとみられる。

*：中国を「国際社会」に取り込み、それをテコに、同国の政治・経済体制の中長期的な変化を促そうとする政策

米国がこうした転換に踏み切った原因は、軍事力における優位性に暗雲が生じたことにある。現時点における中国の軍事力は米国に対抗し得るものではない。中国にも、米国と戦争する気はない。しかし、その経済成長は著しい。足元では勢いが失速しているとはいえ、2030年ごろには米国のGDP（国内総生産）を超える可能性が十分あるとみられている。そうなれば、米国の軍事的優位もおぼつかなくなる。

米中の間で経済的な疑似的MAD（相互確証破壊）*が成立しているのも、米国は歯がゆく思っているだろう。中国からの輸入品に米国が25％の制裁関税を課せば、輸入品の価格が上がり、米国企業の倒産、ひいては金融危機を起こしかねない。

*：MADはそもそも核戦略を対象にした用語。「確証破壊」は、相手国から先制攻撃を受けた後も、残った戦力で相手国に致命傷を与える力を維持できていれば、相手国は先制攻撃を仕掛けられない、という状態をいう。この確証破壊が2つの国の間で相互に成立しているのが相互確証破壊で、これが核抑止力を説明する根拠である。

「トゥキュディデスの罠」は起こらない

ただし筆者は、ちまたで話題になっている、「トゥキュディデスの罠（わな）」が起こるとは思っていない。これは、新興勢力が台頭すると、既存の勢力が不安を募らせ戦争につながる、というものだ。米国の政治学者グレアム・アリソン氏が2017年に発行した著書『米中戦争前夜　新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』で取り上げて話題になった。

先行き中国のGDPが米国を上回っても、これまでの米国のような一極覇権国の立場に就くことはないだろう。世界のGDPにおける中国のシェアは、米国と肩を並べるものの、その後両国ともに下がっていくからだ。現在、米中がそれぞれ占める比率は24％、18％。2030年前後には20％強で拮抗する可能性が高い。しかし、その後、ともに比率を下げる。代わって、比率を高めていくのはインドやアフリカの新興国だ。世界は多極化の方向に進むだろう。

中国の成長率が低下してGDPシェアが下降する要因は大きく3つある。第1は都市化がスローダウンすること。第2はインフラの整備が進み、経済誘発効果の高い大規模インフラ建設の拡大が見込めなくなること。これらは中国に限らず、高度成長を経験したすべての国に当てはまる要因だ。2021年から25年までの間に、この2つのブレーキが徐々に利き始める。そして第3は2025年以降に深刻化する少子高齢化による労働力の減少加速だ。一人っ子政策のつけがここで巡ってくる。

中国は日本のように“お人よし”の対応は取らない

第2次世界大戦後の世界を振り返ると、新たに台頭する国を米国がたたいた事例が2つある。1つは、軍事面で力を持ったソ連。もう1つは、経済面で力を持った80年代の日本だ。米国は、このいずれもねじ伏せた。日本を例に取れば、1985年のプラザ合意によって日本の貿易競争力をそいだ。円／ドルレートは1ドル＝240円から150円に跳ね上がった。1981年からは自動車輸出の台数を制限する「自主規制」を強いた。

果たして、中国も同様の道をたどるのだろうか。私の答えは「ノー」だ。中国が日本のように“お人よし”の対応を取ることはない。のらりくらりとかわす戦術を取るだろう。

それができるのは、中国が政治的にも経済的にも軍事的にも、米国から自立している世界で唯一の国だからだ。14億の人口を擁する巨大市場も米国に対する対抗力の源泉となる。先ほどお話しした経済面での疑似的MADが利いている。防衛を米国に頼っていた日本とはこの点で大きく異なる。米国の核の傘の下にある日本は、これが負い目となり、米国からの要求を強くはねつけることはできなかった。

加えて、米国からの理不尽な要求を受け入れて経済が悪化すれば、共産党政権に対する国民の不満が高じ、政権維持が難しくなる。これは同政権にとって、最も避けたいシナリオだ。（まとめ　森 永輔）

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4/4阿波羅新聞網＜美中贸易谈判这周不用指望 美媒报白宫高管透露内幕 中共也首次认三大错误＝米中貿易交渉は今週の決着を期待していない、米国メディアはWH高官が内幕を暴露したのを報道　中共は初めて3つの大きな間違いを認めた＞米中新交渉ラウンドは3日、ワシントンで正式に開始された。 WHの経済顧問、クドローは米商工会議所で、「中共が初めて3つの大きな間違い（①知財窃取②技術移転の強要③ハッカー攻撃）を認めたので、今週の交渉の進展を促すかもしれない」と述べた。 米メディアは、「両国間の関税の相互撤廃が米中交渉にとって最も困難な問題となっている」と報じた。 米国の学者の秦偉平は、「共産主義の制度に抵触する問題に関しては、中共は譲歩できない」と考えている。更なる情報では、米中の高官は最終合意に達する可能性は低いとのこと。劉鶴が更に譲歩するのであれば、中共指導部から承認を得なければならないし、ライトハイザーもトランプの同意を得なければならないため。

米国は中共が3点を認めたことを国際社会に強烈にアピールしませんと。各国が5Gで華為・ZTEを使用するかどうかの判断になるでしょう。まあ、中国人ですから認めただけで、「今後はしません」と約束したわけではありません。約束しても守る気の無い民族ですから、今の関税を継続し、3点を継続しているのが分かれば、残りの2500億＄にも関税をかけて中国経済を干上がらせるべきです。軍拡・治安維持費に使われないように。

https://www.aboluowang.com/2019/0404/1270556.html

4/4阿波羅新聞網＜谈判最后一轮？中共采用“哀兵之策” 川普政敌媒体：或含这个承诺期限 ＝交渉の最終ラウンド？ 中共は「哀兵の策＝侮りを受ければ却って奮起するという策」を採る　トランプの政敵であるブルームバーグ：約束実行期限が含まれるかも＞3日、米中は9回目の貿易交渉を開始した。 トランプの政敵であるブルームバーグ傘下のブルームバーグ社は、「米側は中共に2025年までに大豆やエネルギー関連商品を含む米国製製品の追加購入を約束し、米国企業が100％独資の企業を開設することを認める草案を出している（中共は2029年まで）。約束を守らなければ米国の制裁に遭う。但し中共からの正式返事はない」と報じた。米国の謝田教授は、「北京はリスクを緩やかにするため、「哀兵の策」（この場合は臥薪嘗胆の意味か？）を採用し、米国の要求を受け入れ、できるだけ早く米国と合意したいと思っているはず。ただ、譬え合意できたとしても双方摩擦が多い。貿易戦は続くだろう。米国は中国の共産主義を変える構造改革を要求しているので。虎に皮を剥がさせてくれと頼むようなもので実現できない。中共が中国を統治している限り、米中間の問題の解決は不徹底にならざるを得ない」と考えている。 さらに、米国商務省は、中国製の電線、ケーブルとビール樽は政府補助金を受けているのでダンピングと裁定した。

米側の狙いは中国以外の国からの調達ができるまでの時間稼ぎをしていることなのでしょうか？米国の関税賦課で中国の米国への輸出が急激に落ち込み、その状態がずっと続くことを願っています。

https://www.aboluowang.com/2019/0404/1270548.html

4/4阿波羅新聞網＜北京教授向冒牌博士开炮 剑指习近平 来头太大了＝北京の教授は論文を剽窃した博士を砲撃　習近平が目標　面白すぎる＞中国政法大学教授の楊帆は、「中国は改革開放以降のすべての博士論文を発表し、盗作を禁止するために多くの努力を払うべきだ」と提案した。 北京の学者・栄剣はこれに呼応して、「現在中国では2つが明らかにされていないものがある。1つは財産開示、もう1つは博士論文の開示」と応えた。

仏・RFIは「中共総書記の習近平の博士論文は他の誰かによって書かれた」と報道。楊帆教授は「それは習近平であると考えられる」と示唆した。 阿波羅ネットは、「楊帆は中共左派の大本営である “毛沢東崇拝基地”の創設者の一人であり、薄熙来の重慶方式の鼓吹者でもある」と報道。阿波羅ネットの調査によると、楊帆は打倒習の2番目の匿名の公開書簡の作者であると疑われている。

中共ですからすぐ弾圧するのでしょうけど。逮捕状なしで拘禁して、消息不明となるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0404/1270540.html

4/5日経＜増えぬ貿易・投資、領土交渉に影　対ロ外交にジレンマ

安倍晋三首相がロシアとの北方領土返還に向けた平和条約交渉に力を入れている。ロシアが求める経済協力をテコに領土交渉の進展を狙う戦略だが、欧米とともに続ける対ロ制裁などがネックとなり、首相の思うようには対ロ貿易・投資は増えていない。

輸出入を合わせた2018年の日本の対ロシア貿易の総額は5年前より4割減っている。ロシア極東地域への投資でも、日本企業はロシアが設定した特区に集中的に進出しているが、中国などの勢いには及ばない。

ロシアのプーチン大統領は1月、モスクワで開いた日ロ首脳会談後の共同記者会見で「数年間で日ロ間の貿易額を1.5倍の300億ドルまで拡大する」と強調した。ただ首相は貿易額の目標には触れなかった。

ロシアからは日ロ間の経済の課題に触れる発信が増えた。ラブロフ外相は3日付のロシア大衆紙インタビューで平和条約が「時期尚早だ」と述べ、経済協力などを通じた関係発展が必要との認識を示した。ガルージン駐日ロシア大使は3月27日、都内の講演で「貿易高が10年前の300億ドルにまだ達していない」と不満を示した。

ロシアがウクライナ南部クリミア半島を武力で併合したのは14年。その後、日本は欧米とともに対ロ制裁を続けている。領土交渉をにらみロシアとの関係を深めたいが、欧米との連携を考えると貿易や投資の拡大にアクセルを踏みにくい。

ロシアNIS貿易会によると日本は16年にロシアの7位の貿易相手国だったが、韓国などに抜かれ18年は10位に後退した。

投資面でプーチン氏が重視するのは極東開発だ。進出企業を税減免などで優遇する「先進開発区」を18カ所で設定。ロシアは地理的に近い日本からの投資を期待する。

極東の地方行政区ごとに1人当たり域内総生産（GDP）をみると、地下資源が眠る北部に比べ南部の低さが目立つ。ロシア連邦統計局によるとウラジオストクを含む沿海地方の1人当たりGDPは約40万ルーブル（約6800ドル）、ハバロフスク地方は約50万ルーブルで、極東平均の約62万ルーブルを下回る。

近年ではマツダが地元企業との合弁会社のエンジン工場を稼働させるなど、日系企業に進出の動きはある。ただ全体でみると投資は低調だ。

日本貿易振興機構（JETRO）によると17年6月時点の「先進開発区」への国別投資額で日本は18億ルーブルと、1400億ルーブルでトップの中国とは大差がある。ウクライナ問題以降、日本企業がリスクを嫌い進出に二の足を踏んでいる面もある。

経済協力は領土交渉の行方も左右する。ロシアは中国との領土問題を08年に決着させ、中国からの経済協力の誘い水にした。今では中ロ国境付近に「先進開発区」を設定し投資を呼び込む。日ロ間では領土交渉のテコとなるほどの経済協力の実績が出ているとは言いがたい。＞（以上）

北野氏の記事では、中国こそが日本の最大の敵国なのだから、中国の周りの国との離間策を日本が採るべきというのは戦略的に見れば正しいでしょう。ただ、日本企業がロシアとの金儲けの話を進めようとしても、経営者にはサハリン2（下のURLに解説記事あり）のイメージが残り、古くは日ソ中立宣言を破り、日本に侵攻、シベリア抑留したイメージも残っています。ロシアは自分達の都合で勝手に約束を破ってしまうとの不安がある訳です。日ロの民間だけの交渉ではリスクを採る企業は少ないでしょう。かといって政府が進出時に過大に支援するような策を採れば、北方領土を諦めて肩入れするのかと非難されるでしょう。ロシアは他の国とも領土問題を抱えて、北方領土を返還すれば、それらの国も返還要求を突き付けて来るのが分かっているので還すことはないでしょう。

それに引き換え、中国進出は老齢の高齢者にとっては侵略への贖罪の意味もあって出て行った面もあると思います。ただ、彼らは歴史について不勉強で、メデイアに洗脳されたままですが。中国人と付き合えば、「騙す方が賢く騙されるのが馬鹿」と言う民族と言うのがすぐ分かりますが、経営者の目は節穴だらけ。それだけ中国人がロシア人より騙すのがうまいという事です。日本の経営者も尖閣や沖縄を取りに来ている中国を富ませることをしてはいけないという事くらい気付いてほしいのですが、考えているのは自分のことばかり。子々孫々のことまで考えられないようです。戦後の日本人の醜悪さでしょう。GHQ左派の残した遺産にまだドップリ浸かっている人が多いという事です。

https://kotobank.jp/word/%E3%82%B5%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%B32%E4%BA%8B%E4%BB%B6-181087

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日本が4島返還から2島返還へと大譲歩したにもかかわらず、「日米安保破棄が返還の条件」と仰天発言をしたプーチン大統領。到底受け入れられない発言だが、ここでロシアと仲違いすれば習近平の思うツボである　Photo:AP/AFLO

日本とロシアの「平和条約締結交渉」が停滞している。安倍総理は2018年11月、「4島一括返還論」を捨て、「2島返還論」にシフトした。これは「大転換」で、日本側の「大きな譲歩」である。にもかかわらずプーチンは、2島返還のために日本は「日米安保を破棄しなければならない」と、ありえない要求をしている。日本国民の感情を逆なでするプーチンの発言。真意はどこにあるのだろうか？（国際関係アナリスト　北野幸伯）

「4島一括返還」から「2島返還」へ大幅譲歩したのに…

安倍首相は昨年11月、シンガポールでプーチンと会談した後、仰天の発言をした。

＜この戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つ、必ずや終止符を打つというその強い意思を完全に大統領と完全に共有いたしました＞

＜そして1956（昭和31）年、（日ソ）共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意いたしました。＞（安倍首相の発言、産経新聞2018年11月14日　太線筆者以下同じ）

「日ソ共同宣言を基礎として、平和条約を加速させる」

なぜ、これが「仰天発言」といえるのか？「日ソ共同宣言」の「骨子」は、「平和条約締結後、歯舞、色丹を引き渡す」だ。国後、択捉には言及していない。一方、日本政府の要求は、これまで長年「4島一括返還」だった。しかし、「日ソ共同宣言を基礎として」ということは、首相が「2島返還論者」になったことを意味する。

数年前まで、「2島返還論者」は、保守派から「国賊」「売国奴」と非難されたものだ。それが、今では首相自身が「2島返還論者」になった。

にもかかわらず、プーチンの姿勢は相変わらず強硬なまま。一体、ロシアは何を考えているのだろうか？

「4島返還」を夢にも思わないロシア人

筆者は、1990年から2018年まで、28年間ロシアの首都モスクワに住んでいた。この期間、政府の上の人から一般庶民まで、数えきれないロシア人と接してきた。それでわかったのは、ロシア人で「4島返還が必要」と考えている人は、「皆無」ということだった。

まず、ロシア人の「領土観」は日本人とかなり異なる。

ロシアの起源は、882年頃に成立した「キエフ大公国」だ。だからロシア人に「固有の領土はどこですか？」と聞けば、「キエフ周辺だ」となるだろう。ところが、そこは現在、他国ウクライナの首都になっている。

つまり、ロシア発祥の土地は、外国にあるのだ。ロシアはその後、東方をどんどん征服し、19世紀半ば極東にたどりつく。そして、中国から極東を奪うまでになった。

ロシアのほとんどは、「征服した土地」だ。だから、「固有の領土だから返してくれ」と言っても、「意味がわからない」となる。「固有の領土は返さなければならない」とすれば、ロシアの領土の大部分は（征服した土地なので）なくなってしまうだろう。

そんな彼らの「領土観」は、「戦争のたびに変わる」というものだ。ロシアのインテリと話していると、こんなことを言われる。

「1875年の樺太・千島交換条約で、日本とロシアの国境は画定された。にもかかわらず、日本は日ロ戦争後、南樺太を奪った。日本が勝ったときはロシアから領土を奪うが、ロシアが勝ったときは『固有の領土』だから奪ってはいけないという。フェアじゃないよね」

都合の悪い史実は抹消　歪んでいるロシア人の歴史観

こういう主張を聞くと筆者は、「ソ連は、日本がポツダム宣言受諾後に攻めてきたではないか」「ソ連が日ソ中立条約破棄を通告したのは1945年4月。失効は46年4月のはずではないか」などと反論した。

するとロシアのインテリは、「あれは、1945年2月のヤルタ会談で米英とも合意していたこと」とか、「戦争はそんなものだ。日本はロシア（ソ連）を責めるが、日本だって真珠湾を奇襲したではないか」などと反論してくる。

一般庶民についていえば、「日ソ中立条約破棄」「ポツダム宣言受諾後に日本を攻めた」など、ロシアにとって「都合の悪い真実」は知らない。もちろん「シベリア抑留」の話も知らない。

ロシア国民は、「ソ連は絶対善」「ナチスドイツは、ソ連人を2000万人以上殺した絶対悪」「日本は、絶対悪ナチスドイツの同盟国」と教えられて育った。その「神話」の中では、ソ連のダークサイドは消されている。

そういえば、「最も都合の悪い真実」は、第2次大戦を率いたソ連の指導者スターリンが、ヒトラーに匹敵するほど「極悪独裁者」だったことだろう。だから、ソ連崩壊後の戦勝記念日では、スターリンの存在が見事に消されている。「あれは私たちのおじいちゃん、おばあちゃんの勝利だ！」と言って祝うのだ。

ロシアのガルージン駐日大使は、3月20日の講演で以下のように語っている。

＜ガルージン氏は第2次世界大戦の結果、北方領土が合法的にロシア領になったとの主張が「ロシアの世論の受け止め方だ」とも主張。＞（朝日新聞デジタル　2019年3月21日）

これは、日本人には受け入れがたい主張である。しかし、戦後70年以上にわたって「神話」を刷り込まれてきたロシア国民が「普通に考えている」のは、まさに「これ」なのだ。

「2島返還」も難しい現実　「日本は米国の支配下にある」

このように、ロシアではインテリから一般市民まで、4島返還は「したくない」のではなく、「する必要がない」と捉えられている。私の28年間のロシア生活の中で、北方領土を返してもいいと言ったのは小さな子ども1人だけ。「ロシアは大きな国だから、小さな日本に島をプレゼントしてもいいんじゃない？」というのが、その理由であった。

4島返還は大変難しいが、2島返還なら少しは可能性がある。なぜなら、日ソ共同宣言は両国議会が批准し、法的効力があるからだ。しかし、ロシア側は「歯舞、色丹を返したら、そこに米軍が来るではないか」（＝だから返せない）と主張している。

これは、「返したくないための詭弁」に思えるが、そうともいえない。ロシアには、米国を絶対信用できない理由が存在するのだ。

1990年10月、西ドイツが東ドイツを編入した。ソ連のゴルバチョフは、ドイツ再統一を認める条件として、米国に「（反ソ連軍事ブロックである）ＮＡＴＯをドイツより東に拡大させないこと」を要求。米国は「拡大しない」と確約した。

しかし、その約束は、あっさり破られる。1999年、2004年の大幅拡大で、東欧諸国のほとんどだけでなく、旧ソ連のバルト3国もＮＡＴＯに加盟した。それでロシアは、29ヵ国からなる「超巨大反ロシア軍事ブロック」と対峙する羽目になったのだ。

このトラウマがあるため、ロシアは、決して米国のことを信用しない。では、安倍首相が「返還された島には米軍基地は置かない」と発言していることについては、どうなのだろうか？

これも、「まったく信用されていない」といっていい。

なぜか？ロシアから見ると、日本は米国の支配下にあり、完全な独立国家と見なされていないのだ。ロシア政府は、米国が「基地を置く」と決めれば「日本は抵抗できない」と確信している。

ロシアとの関係悪化で喜ぶのは習近平である

プーチンは最近、こんな発言をした。

＜プーチン氏はこれまでの交渉の経緯を振り返った。
その上で、日本がまず、アメリカが日本のどこにでも軍事基地を置くことができるという安全保障条約を破棄しなければならないと指摘した。
安倍晋三首相はこれまでの会談でプーチン氏に対し、北方領土が日本に引き渡された場合、アメリカの軍事基地をそこに置かないことを保証したとされる。
だが、プーチン氏はこの日の対話の中で、「基地の設置を認めない手段は現実的にはない」と語ったという。＞（ハフィントンポスト　2019年3月16日）

日本が島を返してほしければ、「日米安保を破棄しなければならない」そうだ。非常に過激で、日本人の感情を悪化させる発言だ。しかし、背景を知ってみれば、気分はかなり悪いが理解はできる。

こんな理不尽なロシアと、日本はどう付き合うべきなのか？

「付き合う必要なし！」
「経済協力は、いますぐやめろ！」
「無礼な韓国と断交しろ！次はロシアと断交だ！」

こんな言葉が、ネット上にあふれる光景が目に浮かぶ。だが、それで一番喜ぶのは、習近平だろう。

これまで本連載で何度も触れてきたが、中国は2012年11月、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線戦略」を提案した。証拠はこちらで見られるので、ぜひ全文を読んでいただきたい。

この戦略の骨子は以下の5つである。

（1） 中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」を作る
（2） 目的は、日本の領土要求を断念させることである
（3）断念させるべき領土とは、北方4島、竹島、尖閣・沖縄である
（4）日本に沖縄の領有権はない！
（5）反日統一共同戦線には、米国も引き入れなければならない

中国が望むのは日本と米ロ韓の関係悪化である

要するに、中国は、日米関係、日ロ関係、日韓関係を破壊することで、日本を孤立させ、破滅させようとしているのだ。

だから、日本がまず韓国とケンカし、次にロシアと対立すれば、我々は「習近平のプラン通りに動いている」ことになる。中国1国だけでも大変だが、中ロを同時に敵に回して、日本に勝ち目はあるのか冷静に考えてみる必要がある。

日本が中国に勝つためには、中国の戦略と逆の動きをする必要がある。つまり、日米関係をさらに強固にすること。だから、プーチンの言う「日米安保破棄」は、完全スルーするべきだ。

次に、日ロ関係を良好に保つこと。さらに、（難しいかもしれないが）日韓関係を決定的に悪化させないことだ。

しかし、仲良くしなければならないロシアは、「島を返してほしければ、日米安保を破棄せよ」と無茶を言う存在である。どうすればいいのだろうか？これは簡単なことで、「北方領土の話を減らし、金儲けの話を増やす」だけでいい。

思い出してみよう。安倍総理は2013年、日ロ関係改善に大変努力していた。ところが2014年のロシアによるクリミア併合後、米国主導の「対ロシア経済制裁」に参加したことで、日ロ関係は悪化。その後、日本政府は、ロシアと金儲けの話をしなくなり、ただひたすら北方領土の話をするようになった。それで、両国関係は、ますます悪化したのだ。

しかし、安倍総理は2016年5月、ソチでプーチンに「8項目の協力計画」を提示。ようやく「島返せ！」のトーンを下げ、ロシアが喜ぶ「金儲け」の話をはじめた。

それが2016年12月のプーチン訪日につながり、2国関係は劇的に改善されたのだ。ところが、2018年11月、安倍総理は、再び「島返せ」を前面に出すようになる。結果、再び日ロ関係が悪化している。

日本のサバイバルはロシアにかかっている

こう見ると、日ロ関係の法則は単純だ。

「平和条約」（＝島返せ）の話をはじめると、日ロ関係は悪化する。

「金儲け」（＝経済協力）の話をはじめると、日ロ関係は改善される。

だから、日本は「金儲け」の話を増やし、「平和条約」の話は減らすべきなのだ。

この件で、2つ強調しておきたい。「金儲け」の話は、「ロシアだけに儲けさせろ」と言っているのではない。「日本もロシアも儲かる話をしよう」ということだ。

また、「平和条約の話を減らす」というのは、「返還を断念しろ」と主張しているのではない。今すぐ返還が実現しなくても、今はロシアとの関係を良好に保つ方が国益にかなっているのだ。

それでも、「対中国でロシアが必要とは思えない」という人のために、世界一の戦略家エドワード・ルトワックの言葉を引用しておこう。彼は、日本がサバイバルできるかどうかは、「ロシアにかかっている」と断言している。

＜もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。＞（自滅する中国 p.188）

「日本、米国、ロシアが組めば、世界覇権を目指す中国の野望を阻止することができる」。これが、世界のリアリストの常識である。

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4/2希望之声＜川普望2020年大选夺回众议院 然后马上彻底改革医保法案＝トランプは、2020年の大統領選挙で下院の過半数を取り戻し、その後すぐに医療保険法案を徹底改革することを望んでいる＞トランプ大統領は議会共和党議員と連絡を取った後、4/1（月）に、「2020年大統領選後、オバマの医療保険に代わる法案に議会が投票できるようにし、共和党議員が新法案制定に充分な時間を確保するようにする」と述べた。下のツイッターにあるようにオバマケアより保険料を安く実用的にすると。新医療保険法案の投票は2020年大統領選後に、一致結束して通すようにしたい。共和党が上院を押えたまま下院も過半数を取り戻すと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/02/n2775816.html

4/3阿波羅新聞網＜川普密西根州集会 民主党选民占34% 支持阵营扩大＝トランプのミシガン集会　民主党員が34％を占める　支持者が拡大＞トランプの2020年大統領選挙運動部長Brad Parscaleは、「先週ミシガンの集会でトランプの支持者の34％が民主党登録有権者であった」と述べた。

Brad Parscaleは3/28ツイッターで、「ミシガン州グランドラピッズでのトランプの集会に参加申込した人の数は10万人に達し、最終的には14,000人が会場を埋め、2万人が場外にいた」と述べた。 「トランプの再選を支持する陣地は拡大し、勢いは順調」と。

ParscaleはFox ニュースに対し、「毎月重要なｽｲﾝｸﾞｽﾃｰﾄから100万人以上の有権者のデータを受け取っている」と述べた。 ミシガン州の集会に参加登録した人の情報が得られるのは、登録者が携帯電話番号を記入する必要があるためである。それでParscaleが有権者の過去の投票した記録と情報を追跡できるようになった。

Parscaleは、「ミシガン州の集会に参加した人のうち、民主党登録者が34％を占めていたと信じている。この数字は大したものだと思う。これらの人々の半分は直近の4回の大統領選で1回しか投票したことがない」と語った。

ミシガン州でのトランプの集会は、ムラー特別検察官のロシアゲートの調査が正式に終了した後で初めての集まりだった。ほぼ2年間の調査の結論は、トランプと選挙チームは2016年の大統領選挙でロシア側と共謀したり、選挙を妨害したりしなかったということである。

1ヵ月前、テキサス州エルパソでのトランプの集会は、より多くの民主党登録者を集め、観客の50％を占めた。 Parscaleは、「これが2016年の総選挙以来、民主党員の参加人員が最大の集会である」と言った。

共和党全国委員会のデータによると、約30,000人がエル・パソ集会にオンライン登録し、その70％がヒスパニックと推定される。

Parscaleは、「テキサス州とミシガン州の2つの集会のデータには多くの類似点がある」と述べた。 「1ｹ月前のテキサスの集会でもそうだが、ミシガンの集会でもより多くの新顔が入って来ていることを表している。民主党員が30％、40％、50％を占める場合もある。我々はブルーカラーの民主党員やアフリカ系・ラテンアメリカ系アメリカ人を見ている。トランプの陣地は拡大している」と。

Parscaleは、「トランプの経済政策がうまく行っているので、2020の選挙の勢いは良好である」と述べた。

「ミネソタ州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、ネバダ州はトランプの地図に載っていると思う。大統領の2020年の選挙地図は徐々に広がって来ている」と。

ミシガン州の集会で、トランプは「ロシアゲートの捜査は反対勢力によって仕組まれた“最も邪悪な”手段である」と述べた。「彼らの詐欺行為は既に暴露されており、このペテン師たちの信用は永遠に戻らないだろう。 彼らが今直面している問題は大きい。現在および過去にこの史上最大の詐欺行為を支持、推進、継続してきた関係者は全員責任を負わなければならない」とも。

https://www.aboluowang.com/2019/0403/1269633.html

4/2 Andy Chang氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜オバマは「闇の帝国」の黒幕か？＞

http://melma.com/backnumber_53999_6804192/

上述の中国語記事のようにトランプは民主党に反撃することを考えているようです。オバマ・ヒラリー・スーザン・ライスが刑務所送りになるのを見てみたい。

4/4ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　窪田順正＜「令和」はツッコミどころ満載、日本政府は“想像力”が足りない＞

https://diamond.jp/articles/-/198757

小生は「令和」を「令人和平」＝和製中国語で「人をして穏やかにせしむ」の意と捉えました。「令（ling4）」と「零（ling2）」が同じ音でと文句をいう中国人は多くないでしょう。中国語の「令人」の後には、「令人感動」「令人吃驚」「令人満意」「令人愉快」のように感情表現の動詞や形容詞が来ますが（英語の”be impressed with” ”be surprised at” の用法に近いのでは）、「令人和平」とは言わないようです。下のfacebookの記事に毛骨悚然身と言うのが出てきますが「身の毛がよだつ，鳥肌が立つ」の意味です。

4/4中国观察　吴怀云　20時間前

【令人毛骨悚然的人脸识别系统】中国人工智能技术有多牛？这副眼镜可让中国百姓无处遁形，一个交警一年收入几千万乃至上亿，但是小孩丢了，P2P诈骗犯，制毒食品假疫苗等犯罪分子却逍遥法外，一个找不到！

[身の毛がよだつ顔認証システム]中国の人工知能技術は自慢できるか? この眼鏡は, 中国の大衆を逃げ隠れできないようにしている。一人の交通警察官の年収は数千万元～1億元の収入があるが, 子供の誘拐, P2P詐欺, 有害食品、偽ワクチンなどの犯罪者は大手を振って活動し, 一人として見つけることができていない!

https://www.facebook.com/100029533635919/videos/166686644325789/

本郷和人も中国語に疎いのか、知識人にありがちな反体制を気取る連中の一人なのか分かりません。また窪田氏は左翼の言う「独裁者」安倍の立場とは違うと言っていますが、独裁者というのは自由を認めず簡単に粛清する共産主義者の習近平、金正恩、マドｳロ達を言います。自分は左翼でないと思っているようですが、「危機管理面での想像力の欠如」に話をすり替えているのを見ると左翼臭く感じます。政府は「令和」を“beautiful harmony”と説明しているではないですか。中心の座標軸が左に寄っているので自分が左翼と自覚できていないのかも。まあ、日本は自由の国で、何を言っても逮捕されることはないし、言論の自由は尊重したいと思いますが。ただ、左翼は人を騙します。この手に引っかからないのが肝要。自分の頭で考えなければ。

ロイター記事ではトランプの弁護団の「トランプの事情聴取なし、大陪審召喚状対策」の作戦がうまく行ったという事でしょう。やはり罰せられるべきはロシアゲートをでっち上げたデイープステートの連中では。

古森記事では、共和党がメデイアと民主党に反撃に打って出て来たと言うもの。日本もメデイアや野党にやられ放しにならず、彼らのやり方を学んだら良い。放送免許や新聞の優遇策等の見直しを図るべき。また中国や韓国の理不尽な物言いに対しても毅然として対応すべきである。安倍政権は分かっているのかしらん。

ロイター記事

3月26日、バー米司法長官がモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査報告書の概要を連邦議会に通知したとき、トランプ大統領（写真）の弁護団は、議事堂に近いオフィスに顔をそろえていた。ワシントンで撮影（2019年　ロイター/Brendan McDermid）

［ワシントン　26日　ロイター］ – バー米司法長官がモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査報告書の概要を連邦議会に通知したとき、トランプ大統領の弁護団は、議事堂に近いオフィスに顔をそろえていた。

彼らはこの日まもなく、祝杯を挙げるべき理由を手にすることになる。これには恐らく、重要な戦略的判断が寄与していた。モラー特別検察官は、2016年の米大統領選挙でトランプ氏またはその側近がロシアと共謀したか否かについて、22ヵ月に及ぶ捜査を行い、証人500人に事情聴取した。トランプ氏の弁護士たちは、大統領本人への事情聴取が行われないよう手を尽くした。

この戦略は功を奏し、特別検察官の捜査チームから本格的な事情聴取を受けるという司法上の危機からトランプ氏を守った。もっともトランプ氏自身は、喜んで事情聴取に応じると公言しており、今年1月27日に聴取を行うという仮の日程まで組まれていたほどだ。

しかしトランプ氏の弁護士の1人はロイターに対し、モラー氏による大統領への聴取を認めるつもりは全くなかったと語った。モラー氏も、証言を求める召喚状を発行することはなかった。

写真は弁護団メンバーのジュリアーニ氏（左）とセクロー氏。ワシントンで24日撮影。提供写真（2019年　ロイター/Courtesy of Peter Halmagyi/Handout via REUTERS）

トランプ氏の主要弁護士たち、ジェイ・セクロー氏、ルディ・ジュリアーニ氏、ジェーン・ラスキンおよびマーチン・ラスキン夫妻は24日、会議用円卓を囲んでコンピューターの画面を開き、バー司法長官による報告書概要の発表を待った。ついにその概要がネット上に公開されたとき、彼らは歓喜に沸いた。

モラー氏はロシアとの共謀の証拠を見いだせなかった、とバー司法長官は言った。また、トランプ氏が捜査を邪魔しようと試みて司法妨害を行ったという証拠も不十分だったと結論した。モラー特別検察官は、この点はまだ未解明の問題だとしている。

この結果は、捜査がトランプ政権に大きな影を落としていただけに、大統領にとって大きな政治的勝利となった。

セクロー氏は26日、ロイターに対し、ジュリアーニ氏が抱きついてきたと明かした。セクロー氏によれば、彼は他のメンバーに「この上なく素晴らしい」と言ったという。ジュリアーニ氏はバー司法長官が捜査結果を発表した数分後、「予想していたよりも良い結果だ」とロイターに話した。

トランプ氏の弁護団は、同氏に対する本格的な事情聴取を求めるモラー氏の度重なる要請を巧みに拒否し、大統領が大陪審で証言するよう召喚されることを回避した。その代わりに、トランプ氏が文書による回答を提示することで合意し、これは昨年11月に実現している。

この違いは大きかった。何人かの弁護士は、トランプ氏が事情聴取に応じたら、彼が連邦捜査局（ＦＢＩ）に対してうそをついていた、法律用語で言えば「虚偽の陳述」をしていたと主張される可能性があった。ジュリアーニ氏は、モラー特別検察官がトランプ氏に対し、ロシアとの共謀について尋ねるだけにとどまらず、それ以外の事項にも脱線するようなことがあれば、事情聴取は「偽証のわな」になると公言していた。

トランプ氏は、事実のわい曲やあからさまなうそを指摘されることが頻繁にある。

弁護団の戦略に詳しい2人の情報提供者が匿名で語ったところでは、この1年間、トランプ氏の弁護士たちは両面作戦を推進してきたという。つまり、ジュリアーニ氏が、ケーブルテレビの報道番組でモラー特別検察官による「魔女狩り」を公然と攻撃する一方、ラスキン夫妻が水面下でモラー氏のチームと交渉する、というアプローチだ。

モラー氏の報道官は、コメントの求めに応じなかった。

「二の舞はごめんだ」

3月26日、バー米司法長官がモラー特別検察官（写真）によるロシア疑惑捜査報告書の概要を連邦議会に通知したとき、トランプ大統領の弁護団は、議事堂に近いオフィスに顔をそろえていた。ワシントンで2017年6月撮影（2019年　ロイター/Joshua Roberts）

2017年5月にモラー氏が捜査を開始したとき、弁護団は当初、捜査に協力する方が最短距離で幕引きに至ると判断していたと、当時、大統領に関する捜査への対応を担当していたホワイトハウスの法律顧問タイ・コブ氏は言う。ホワイトハウス職員20人以上が特別検察官による事情聴取に応じ、政権側は2万点以上の文書を提出した。

トランプ氏自身が事情聴取に応じるかどうかも切迫した問題となっていた。聴取の日程が暫定的に決められたにもかかわらず、トランプ氏の法律顧問たちの意見は分かれていた。当時、トランプ氏の個人弁護団のトップを務めていたジョン・ダウド氏は、事情聴取はあまりにもリスクが高いと懸念していた。

海兵隊出身で好戦的なダウド氏は、トランプ大統領自身が意欲を見せているにもかかわらず、事情聴取に応じることに反対した状況を回想して、「ノコノコ出ていって下手を打つわけにはいかない」と語った。

ダウド氏によれば、彼はモラー氏のチームに「彼らがフリン氏やパパドプロス氏に対してやったことについて」話をしたという。国家安全保障担当大統領補佐官だったマイケル・フリン氏と、選挙の際にトランプ氏の側近だったジョージ・パパドプロス氏は、特別検察官による事情聴取に応じた末に、結局ＦＢＩに対する偽証について有罪を認めた。

ダウド氏は「彼らの二の舞を演じるつもりはなかった」と、あるインタビューで話している。

ダウド氏によれば、モラー特別検察官から、事情聴取で16の分野について協議したいと言われ、あまりにも話が広がりすぎていると考えたという。トランプ氏の弁護団は、暫定的な聴取日程に合意しつつ、捜査陣がすでに把握している内容を知ろうと同氏に探りを入れていたという。

「彼らが実際に何を考えているかを知りたかった。彼らはそれを胸の内に隠していた。われわれの狙いは、協議を重ねるうちに、彼らの考えがだんだん分かってくるだろうということだった。それが、協議を続けていた狙いだ」とダウド氏。トランプ氏を事情聴取に応じさせるつもりはまったくなかったと同氏は付け加えた。

大統領を守る

コブ氏によれば、事情聴取が中止になった後は、捜査プロセスが長引くことは明らかだったという。

「大統領の弁護団が、事情聴取に応じないがその可能性は残しておくと2018年1月に決めた以上、捜査がかなり長引くことは明らかだった」と同氏は言う。

また弁護団は、モラー氏がトランプ氏に証言を義務付ける召喚状を発行するのではないかと日々心配しなければならなかった。もし召喚状が発行されたら、裁判官に召喚状の無効化を求めるというのが彼らの計画だった。そうなれば最高裁にまで至る司法の場での争いが予想される。だが、召喚状は結局来なかった。

「われわれは最初から、召喚状が来たらその無効を申し立てるつもりだった」とセクロー氏は言う。「法律上はこちらが有利だと自信を持っていた」

専門家が皆これに同意するわけではないが、トランプ氏の弁護団の見解では、他の情報源から情報を得ることが不可能な場合、あるいは極めて例外的な事態を除けば、大統領に証言を強制することはできない、というものだった。

2018年春の時点では、トランプ氏には2つの選択肢があるように思われた。事情聴取に応じるか、召喚状を受けるか、である。

この時点までに、すでに弁護団は再編されていた。ダウド氏は3月に辞任。ラスキン夫妻とジュリアーニ氏が4月に加わった。ホワイトハウスでは、5月にコブ氏に代わりエメット・フラッド氏が就任した。一貫して主要メンバーであったのはセクロー氏だけだ。

捜査当局との交渉に詳しい情報提供者によれば、新たな弁護団はモラー氏に対し、大統領の事情聴取を正当化するような段階まで捜査が達していることを示すように求めたという。

この情報筋によれば、弁護団は「犯罪の証拠をつかんだと言えるような立場にあるのか」と尋ねたという。

2018年秋を通じて、弁護団はこの立場を固守する一方で、トランプ氏の事業や財務その他の事項に波及するような聴取ではなく、2016年の選挙以前におけるロシアとの共謀の可能性についてという限定的なテーマに関してのみトランプ氏が文書による質問に回答する、という落とし所に向けて交渉を続けた。

重大な岐路

モラー氏が、質問リストの提示に同意したことが重大な岐路となった。情報筋によれば、同氏が事情聴取の要請をやめたわけではなかったが、文書による回答を渋々認めたことは、大きな転機となった。

「『彼らは召喚状の発行を決意するだろうか』と絶えず悩む状況から、『文書での質問に答えている』という状況になった」と情報筋は語る。

当時ロシア疑惑の捜査を指揮していたコミーＦＢＩ長官を解任し、セッションズ司法長官が捜査を終結させないことについて頻繁に公然たる批判を浴びせたことで、トランプ氏が司法妨害を試みたかどうかという点については、トランプ氏の弁護団は質問を受け入れなかった。

弁護団は、大統領が自身の政権で働くよう任命した人物を自ら解雇したからといって、司法妨害で有罪とされることはあり得ないと考えていた。

写真は報告書の概要。ワシントンで24日撮影（2019年　ロイター/Jim Bourg）

事情に詳しい情報筋によれば、「それは質問項目から外され」、選挙におけるロシアの干渉を巡る質問に対する回答についてモラー氏との交渉が続いたという。

「最終的に、戦略はうまくいった。事情聴取なし、大陪審召喚状もなし、だ」

トランプ氏は昨年11月20日、モラー特別検察官への回答書に署名し、フロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で感謝祭の祝日を過ごすため、ワシントンを離れた。

当時ジュリアーニ氏はロイターに対し、「われわれは提示された質問にすべて回答した。当然ながら選挙前の時期に関する、ロシアに的を絞った質問だった」と語っている。「選挙後については何もなかった」

ジュリアーニ氏によれば、モラー氏のチームは交渉の間、トランプ氏本人に対して、できれば直接追加の質問を行う機会を求めてきたという。だが最終的にモラー氏は、何の条件も追加質問の機会もなしに、単に文書による回答のみを受け入れることに同意した、とジュリアーニ氏は言う。

昨年末の時点では、トランプ氏の弁護団はモラー氏の捜査陣とほとんど接触を持たなくなっていた。

弁護団の戦略についてセクロー氏は、「うまくいったのではないか。飛行機は無事に着陸した」と語った。

（Karen　Freifeld/翻訳：エァクレーレン）

古森記事

米首都ワシントンで記者会見を行うドナルド・トランプ大統領（2019年3月24日撮影）。(c)Eric BARADAT / AFP〔AFPBB News〕

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国の2016年大統領選挙でトランプ陣営がロシア政府と共謀して得票を不正に操作したという「ロシア疑惑」は実際にはなかったことが、ロバート・モラー特別検察官の捜査によって示された。つまり、これまでの2年以上もの「ロシア疑惑」報道はフェイクニュースだったということになる。

この新展開によって、米国の国政の場での民主党とトランプ政権の攻守の構図は一気に逆転し、トランプ政権や共和党側はフェイクニュースを広めた犯人の糾弾を開始した。

トランプ大統領は就任当初からロシアとの“不正な関係”を疑われていた。司法長官が任命したモラー特別検察官による捜査が始まってからこの3月末で22カ月、実際にはその前の2016年夏ごろから連邦捜査局（FBI）による捜査が開始されていたから、実に2年半もの間、フェイクニュースが流されていたことになる。日本でも同様だったから他人事ではない。

「ロシア政府との共謀」は完全にシロと判定

モラー特別検察官事務所の捜査報告の骨子は3月24日、ウィリアム・バー司法長官により発表された。

モラー報告書には、捜査の最大対象だった「ロシア政府機関とトランプ陣営の共謀」という疑惑について、「2016年の米国大統領選挙にトランプ陣営のメンバーとロシア政府が共謀、あるいは協力して介入したことは裏づけられなかった」ことが明記された。「ロシア疑惑」についての捜査はこれで終了し、これ以上の起訴はないという。

2016年米大統領選挙でのドナルド・トランプ陣営とロシアの共謀疑惑をめぐる捜査を指揮するロバート・モラー特別検察官（左）とトランプ大統領（右、2018年1月8日撮影）。(c)SAUL LOEB and Brendan Smialowski / AFP〔AFPBB News〕

トランプ大統領がジェームズ・コミーFBI（連邦捜査局）長官を解任したことに対する司法妨害の容疑については、起訴とも赦免とも判断を下さないという灰色の記述だった。だが、この捜査の最終責任を持つウィリアム・バー司法長官は「起訴の対象にはならない」というシロの判断を打ち出した。

こうした結果、「疑惑」の主対象だった「トランプ陣営とロシア政府との共謀」は完全にシロと判定されたのである。このことは、捜査の標的だったトランプ大統領自身はもちろん、息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏や義理の息子のジャレッド・クシュナー氏なども特別検察官の刑事訴追はされず、無罪の判定が下されたことを意味する。

「反トランプ」メディアの論調の変化

では、この2年間にわたる連日連夜の米国主要メディアによる「ロシア疑惑」報道とは一体なんだったのか（おまけにその大部分は「疑惑」というよりも、トランプ大統領を「有罪」と決めつける「トランプ陣営とロシア政府の共謀」報道だった）。

共和、民主両党の衝突がこれで終結したわけではない。最終的な捜査報告書が公表されても、反トランプの主要メディアは簡単には自分たちの非は認めない。反トランプ陣営は、民主党支持層の厚いニューヨーク州の検事局や裁判所を巻き込んださらなる攻撃も検討している。

だが、モラー報告書の概要が発表されてから1週間ほどの4月2日の時点では、「ロシア疑惑」を大々的に報道してきたニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの紙面にも顕著な変化が現われてきた。

1つは当然ながら「ロシア疑惑」に関する記事ががっくりと減り、ほぼゼロになりつつあることだ。トランプ大統領への批判も医療保険改革や違法移民などの内政問題へとシフトしてきた。

2つ目は、たまに出る「ロシア疑惑」関連記事においてもゴールポストや焦点を変えて、「疑惑を流した犯人をトランプ大統領が追求するのは逆に民主党を利することになる」「ロシア側は、トランプ陣営との共謀などないことは最初から知っていた」などという趣旨の論評が見られるようになったことである。

しかしそうした論評は、トランプ陣営側の「『ロシア疑惑』は反トランプ勢力によるでっちあげである」とする主張の説得力を、結果的に一段と強める結果となっている。

民主党への反撃に出る共和党陣営

モラー氏が「ロシア疑惑」の特別検察官に任じられたのは2017年5月だった。ただしFBI（連邦捜査局）による同疑惑の捜査は前年の2016年から始まっていた。モラー検察官はこれまでの刑事訴追34人（うちロシア人が26人）のうち6人を有罪確定、あるいは有罪自認とした。

だがこれまでに起訴された人たちの罪状は、選挙期間中の「ロシア機関との共謀」とはまったく関係がなかった。みな脱税や横領という個人レベルでの罪状だったのである。

また選挙に不当に介入したとされるロシア側の工作員は、みなロシア独自の干渉とされ、トランプ陣営との共謀や共同の違法行為はなにも指摘されなかった。いずれにしろロシア人容疑者はみなロシア国内にいるため、今後追及することは現実的には困難である。

与党の共和党陣営も今回の展開に喜びを隠さない。それどころか「この報告書によって『ロシア疑惑』が民主党側の捏造、でっちあげだという事実が証明された」という激しい反撃を開始した。

トランプ大統領は、この2年余り一貫して叫んできた「ロシア疑惑は魔女狩りだ」という主張をさらに強め、中西部ミシガン州の大集会でも、1時間以上熱気をこめた演説で自らの無実と民主党側の陰謀を訴えた。

「疑惑」をでっちあげた面々とは

共和党側で「ロシア疑惑」はそもそも民主党側のでっちあげだと主張してきた下院情報委員会の筆頭メンバーのデビン・ヌーネス議員は、3月下旬に「この捜査終了によって『ロシア疑惑』は今世紀最大の政治スキャンダルであることが証明された」と述べ、この捏造事件の特別捜査の必要性を訴えた。

下院情報委員会は2018年11月の中間選挙で民主党が下院の多数派となり、委員長も民主党のアダム・シフ議員となった。シフ議員も、議会で「トランプ陣営とロシア政府の共謀」を再三主張してきた1人である。そのため同委員会の共和党議員は、全員でシフ議員の委員長解任を求めている。

一方、トランプ大統領の2020年の再選を目指す「トランプ再選委員会」はモラー報告書の骨子が発表された直後、主要テレビ局に書簡を送り、「以下の6人の議員、元政府高官はトランプ大統領に対して証拠のない不当な誹謗を再三、述べてきた。今後、テレビ番組で起用する際には、ジャーナリズムの正しい規範を適用して慎重にしてほしい」と要請した。この6人には前述のシフ議員のほか、オバマ政権でCIA(中央情報局)長官を務めたジョン・ブレナン氏らも含まれていた。

トランプ陣営ではブレナン氏のほか、オバマ政権の国家情報長官だったジェームズ・クラッパー氏、FBI長官だったジェームズ・コミー氏らに対しても「トランプ陣営とロシア政府との共謀」説を有形無形に広めたという疑いを深めており、その責任の追及を検討している。

日本でもこの2年ほど、主要メディアの多くが「トランプ陣営はロシアと共謀していた」という趣旨の報道をしてきた。その具体的な事例は数えきれない。今となれば、その種の報道はみなフェイクニュースだったということにもなろう。

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4/2阿波羅新聞網＜共军4战机过台海中线 习近平警告川普蔡英文？对手让他难堪？ 暗藏4重目的＝中共の4機（2機の間違い、台湾軍が4機で迎えうった）の戦闘機が台湾海峡の中間線を通過　習近平がトランプと蔡英文に警告した？　内部の敵が習を辱めるため？ 隠された4つの重大な目的＞2機の中国戦闘機は3/31（日）に台湾海峡の中心線を越えて飛行し、約10分間台湾軍機と対峙した。台湾の蔡総統は、主権を堅く守ると表明した。 台湾の政治学者・明居正は、「習が米国と台湾に警告したのかもしれないし、習の敵対者が彼を辱めるためかもしれない」と言った。 アポロネットの特別評論家の王篤は、「①中共は米中貿易交渉の譲歩の失地挽回のために何かをすべき②米国は66機のF-16戦闘機を台湾に売却する計画③米軍は頻繁に台湾海峡を通過④台湾に圧力、これら4つの要因が台湾海峡での戦闘機の挑発行為の重要な理由である。 今や、米国のステルスF-35A戦闘機はこっそり韓国清州基地にも配備されている。

中共はいろんな地域で冒険主義的な動きをしています。世界平和を乱すトンデモ国家です。世界が中共を非難、経済的に封じ込めないと。口先だけで、人口の多さに幻惑されるようではダメです。

https://www.aboluowang.com/2019/0402/1269450.html

4/2阿波羅新聞網＜一带一路遇阻 中国地产商心凉 7成房企1季度销售完2成 股市虽大涨3迹象突出风险＝一帯一路は阻まれる　中国の不動産業は冷え込んでいる　不動産業の7割の第1四半期の売上は2割だけ　株式市場は暴騰しているが3つの現象はリスクを際立たせている＞第1四半期が終わったばかりだが、中国の不動産業の7割が年間売上目標の20％を下回り、今年の売上増の幅をずっと縮めている。 中共が推進している一帯一路の投資計画は世界的に阻まれ、中国の不動産業者も一帯一路の沿線で資産売却を余儀なくされている。米国商務省は初めて、中国のステンレス製ビール樽は不当に政府補助金を受けていると認定。この他、中国の株式市場は急激に上昇しているが、3つの現象がリスクを示している。

①今年3月、外資のA株購入の鈍化②証券会社のA株売出の格付報告書が今年になって突然急増③、銀行株の急騰のせいで主力となる資金は吸い取られた。

中国株が上がっている理由が分かりません。官製相場でしょうか？でもそろそろ不動産バブルが弾けそうな数字ですね。早く崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0402/1269606.html

4/3阿波羅新聞網＜持中国护照女子闯川普海湖庄园 携带恶意软体 遭特勤逮捕＝中国のパスポートを持っている女がトランプの別荘マルアラーゴに侵入　悪意のあるソフトウェアを持っていた シークレットサービスによって逮捕＞トランプ大統領が先週フロリダのマルアラーゴの別荘で休暇中に、2つの中国のパスポートと1つのコンピュータマルウェアデバイスを保持している女性が侵入しようとし、その場でシークレットサービスによって逮捕された。 既に連邦検察官によって起訴されている。

メディアの報道を総合すると、「裁判所の文書によれば、3/30午後に、32歳の張玉静は2つの中国のパスポート、4つの携帯電話、1つのノートパソコン、1つの外付ハードディスク、そして1つのコンピュータマルウェアUSBを所持して、マルアラーゴに入ろうとした。そのセキュリテイチェックの所で、シークレットサービスに自称クラブメンバーで泳ぎに来たと言った。しかし、メンバー名簿に女の名はなく、クラブマネージャーが「メンバーの娘」か尋ねた。マネージャーとシークレットサービスは、女には言葉の壁があると考え、入ることを許可した。

クラブに入った後、張は「自分はクラブ内での国連中国系アメリカ人協会の活動に参加するよう招待された」と受付係に言った。しかし受付係は「そのような活動はない」とシークレットサービスに引き渡した。

張は、シークレットサービスから質問を受けたとき、英語がとても上手であった。「WeChatで知り合った男性、”Charles”を通じてこのイベントに出席するよう招待された」と言った。 シークレットサービスは、張が虚偽の発言をし、違法に管理区域に立ち入った罪で告発、張は現在拘束されており、来週4月8日の審理前聴聞を待っている。

USBドライブは、標的のコンピュータに接続されるとマルウェアが自動的に起動され、検出されないことが多いため、長い間ハッカーにとって一般的なツールと見なされてきた。

USBドライブは、特にネットワークに繋がっていないコンピュータで、問題のある国の攻撃に使用されてきた。 メディアが広く報じたのは、米国が主導して、Stuxnetコンピュータワームによるイランの核遠心分離機への攻撃はUSBフラッシュドライブに依存していたとのこと。

間抜けなスパイと言うか、シークレットサービスももっとキチンと調べなければ。でも中共はダメモトでスパイを送った可能性があります。どの程度警備が厳しいのかを探るため。拘留されても民主主義国家であれば刑期も長くはないと踏んでいる筈。女は刑期を終えて放免されれば英雄として中国大陸に帰れると思っているのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0403/1269797.html

赤石氏の記事では、反日に勤しんでいるのは従北の一部と捉えているようですが、これは日本人をミスリードする論法では。では反日教育を韓国がずっとしてきているのは何故？保守派だって反文在寅の声は上げるけど反・反日の声は上げないでいるではないですか。李明博や朴槿恵の時も反日に勤しんだのでは。世論に逆らえないというのであれば、世論と言うのは国民の声なので、韓国人は全体が反日と捉えるべきでしょう。何でも問題があれば、事大・他責にする民族です。日本が大人ぶって助けたり、放置して来たのが所謂慰安婦や所謂徴用工に繋がってきている訳です。子々孫々に不名誉を引き継がないよう、国際社会に反撃して行きませんと。韓国には『非韓三原則』から一歩進んで経済制裁すべきです。

真壁氏の論考は、学者の限界を感じさせるものです。相手が嫌がらせしてきているのに慎重な対応をと言うのであれば、日本が何もしないよう圧力をかけているのと同じでは。また国際社会に訴えるというのであれば、先ず自分が率先してやってみたら。韓国では民間が主導して嫌がらせしているのだから、日本の反撃も政府でなく民間の学者がやっても良いのでは。自分の身を安全地帯に置いて何もしない学者は“曲学阿世”と言うのでしょう。

日本政府の迅速なる韓国への制裁が望まれます。

赤石記事

3・1独立運動記念日に反文在寅のデモも行われていた（筆者撮影）

（赤石晋一郎：ジャーナリスト）

韓国の3・1独立運動記念日から約1カ月、相変わらず日韓関係の緊張が続いている。本稿ではこれまでマスコミで報じられなかった、3・1独立運動記念日の裏側ついてレポートをしたい。

3月1日、記念式典に登壇した文大統領の顔色は冴えなかった。イベント会場で登壇し、長々と演説を続けたものの、声に力がなかったのだ。

「文大統領は演説では日韓の協力を呼びかけるなど、日韓の融和を滲ませる言葉が目立ちました。当初、確実視されていた元徴用工裁判の話や慰安婦問題などの懸案事項については言及しなかったのは意外でした」（ソウル特派員）

文在寅の頭の中の8割は北朝鮮!?

「3・1独立運動」とは日本植民地支配時代に起きた運動のことである。いわゆる、現在語られる「反日」活動の原点ともいえる運動であり、100年を記念した今回の式典では、文大統領がより過激な日本批判を口にするのではないかと、日本政府側からは警戒されていた。

タレントが総動員されたような華やかなステージからは、国家的な記念日であることを強く認識させられる。しかし肝心のメインゲストである文大統領は、ウダウダと演説を続けるだけで言葉が冴えず、唯一、言及したのが、植民地時代に日本が韓国人独立運動家を鎮圧した際に多数の死傷者が出たことを、「蛮行」や「虐殺」といった言葉で紹介したときだった。そして「親日残滓（ざんし）の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ」と語ったのだ。

私はイベントが行われていた光化門近くで現場の様子を取材していた。数万人の聴衆が集まっていたが、会場に流れる空気の冷ややかさはどうにも否定できなかった。大統領の歯切れ悪い演説が、現場の空気をしらけさせているようにも思えた。

それには理由がある、と語るのは韓国人ジャーナリストだ。

「大統領の言葉に勢いがなかったのは、前日まで行われていた米朝会談が物別れに終わったことが大きかった。韓国政府は米朝会談が成功し、南北統一の機運が高まると期待していただけに、文大統領としては期待外れの結果に終わった。大統領の顔色が冴えなかったのもそのせいだ、という論調は韓国内でも多く見られました」

文大統領が大々的に反日宣言をしたかったであろうことは、容易に予想できた。イベントの列席者のうち、メインゲストとなる大統領夫妻のすぐ横に席を用意されていたのが元慰安婦・イ・ヨンス氏だったからだ。

「おそらく米朝会談が成功裏に終わっていれば、元慰安婦イ・ヨンス氏による反日的な演説が行われ、大統領も慰安婦問題に言及するはずだったであろうことはゲストの席順からも明らかでした。しかし、結果、目立った発言はなかった。それだけ米朝会談のショックが大きかったのだと思います」（前出・ソウル特派員）

朝鮮戦争の終戦宣言も、との観測もあった米朝交渉の「決裂」は、想像以上に文大統領の大きなダメージを与えていたのだ。ブルームバーグが文大統領を「金正恩の報道官」と評して韓国内で大騒動になったことは記憶に新しいが、実は韓国内でも、文在寅は「頭の中の8割が北朝鮮で占められている」（韓国紙記者）と評されるほど、親北朝鮮であることがよく知られている。

「文在寅大統領の周りは、『チュサパ（主思派）』で固められています。チュサパは北朝鮮よりも強い主体思想（金日成が提唱した独自の社会主義理念）を持つ人達のことで、文大統領が、北朝鮮が核放棄する前から38度線の武装解除を始めたのはその思想に基づいてのこと。さらに、文政権が反日姿勢を強めているのも主思派の影響と見られています。つまり『親北』＝『反日』であり、北朝鮮と近づけば近づくほどに文政権は反日姿勢を強めていくはずです」（前出・韓国人ジャーナリスト）

そのような状況下にある韓国で、3・1独立運動記念日のさなか、同国の知られざる一面を、私は現地で見ることになる。つまり韓国国内はいま分裂の危機にあるのではないか――という光景だ。

露わになった民族の分断

「Moon Jaein OUT！」

3月1日、ソウル市内では大々的なデモ行進が行われていた。大音量で音楽を響かせ、参加者は熱いシュプレヒコールをあげる。「反日デモ」ではなく「反文在寅デモ」だ。

3・1独立運動記念日に「文在寅 アウト！」のプラカードを掲げてデモする人々（筆者撮影）

軍服に身を包んだ参加者はこう胸を張った。
「この集会には30万人の韓国人が集まっている（＊現地報道では数万人）。われわれはアカの政権を打倒する！」

「太極旗部隊」と名乗るデモの行列がソウル市内を埋め尽くしていた様子は確かに壮観だった。人々を観察していると韓国軍OBや、中高年の男性や地方出身者が多い。いわゆる保守層、右派によるデモが太極旗部隊であるようだ。

〈ムンジェインは北朝鮮のスポークスマンだ！〉というプラカードを掲げた中年男性もいた。デモの所々で韓国国旗である太極旗と、米国国旗である星条旗がはためいていた。彼らを勢いづかせたのが、前日の米朝会談の決裂であることは明らかだった。

3月1日、ソウルで目立ったのは「反日デモ」ではなく「反文在寅デモ」だった（筆者撮影）

いま韓国で、右派と左派による分断が深く進行していることをうかがわせる光景だった。左派政権である文政権が反日姿勢を見せる背景には、北朝鮮の姿が色濃くあるのは先に述べた。

その様子は左派陣営でも確認できた。

3月1日の在韓日本大使館前。こちらで見られたのは、もちろん左派のデモ隊の姿だ。しかし、その数は50名ほどと、かなり少ない。参加者の多くが若者で、うち半数ほどは動員された学生のようだ。

リーダーの運動家は、マイクでこうシュプレヒコールを上げる。
「日本は謝罪しろ！」

聴衆も拳を振り上げてはいるが、その様子はシュプレヒコールに合わせたコンサート的なノリに見える。「怒りで拳を突き上げる」といった風情ではない。

3・1独立運動記念日の日本大使館前の様子。反文在寅デモに比べ明らかに人が少ない。（筆者撮影）

そしてリーダーはこう演説を始めた。
「アメリカのトランプ大統領は北朝鮮の金正恩を友達だという。それならなぜ、制裁をするのか！　制裁をやめるべきだ！」

いまも確実にある北朝鮮の核保有問題の存在を無視しためちゃくちゃな暴論なのだが、リーダーは大真面目にそう主張しているのだ。理屈もなにもあったものではないが、韓国左派がいかに親北であるかということだけは、この演説によく表れている。

そして、左派デモの人数の少なさが示唆するものは、韓国内における反日派は実は少数であるという事実だ。

過去に植民地支配された歴史があるので韓国内には公に「親日だ」とは言いづらい雰囲気があるが、熱く拳を振り上げているのは一部の左派政治家と市民運動家だけでしかない。

「親北朝鮮政権を倒すためクーデターを起こすべき」との声

問題は文政権がそうした国内情勢を知ってか知らずか、反日姿勢を維持するために強権的になっていることにある。

2月15日、文在寅は大統領府本館中武室で行われた「国家情報院・検察・警察改革戦略会議」に出席した。そこで次のような「宣言」を行った。

「今年は特別な年です。100年前、独立運動によって正義に満ちた大韓民国が建設された。日帝強占期（植民地支配時代）、警察と検察は独立運動家を弾圧する植民地支配を補完する機関だった。いまも残る暗い影を改革し、完全に脱ぎ捨てなげればならない。そのために大統領、青瓦台は常に監視、牽制する」

つまり政権は権力機関の掌握に力を注ごうというのだ。こうした姿勢に右派は反発を強めているという。

「いま『親北朝鮮、アカの政権を倒すためにクーデターを起こすべきだ』という意見までが右派や韓国軍関係者の中で囁かれるようになっているのです。韓国軍や国家情報院はこれまで北朝鮮を『敵国』とみなし、演習・情報収集をしてきたわけです。それだけに、無条件に北朝鮮に歩み寄る文政権を危険視しているのです」（韓国メディア記者）

文在寅大統領の任期はあと3年以上ある。このまま親北路線を突き進むのならば、深刻な左右激突は避けられないのかも知れない――。

真壁記事

Photo:YONHAP NEWS/AFLO

元徴用工問題で日本企業の資産差し押さえが始まった

韓国大法院（最高裁）の元挺身隊員と元徴用工への賠償命令を受けて、韓国の裁判所は日本企業の資産を差し押さえ始めた。新日鉄住金と工作機械メーカーの不二越では合弁会社の株式、三菱重工では商標権と特許権が差し押さえられた。

現在の韓国政府には、反日感情を強める世論を鎮静化し事態の収拾を図ることはできそうにない。今後も、韓国世論のわが国に対する感情剥き出しのスタンスは増幅することが予想される。

反日感情がこれほど高まる大きな要因の1つに、韓国国民の心理構造があると見られる。社会心理学的に見ると、韓国の人々の心の深い部分に“恨み”“怨念”などの感情があるように思えてならない。それは、これまでの大きな事件が発生した時に、被害者やその関係者が見せた行動を見ても分かるような気がする。

そしてもう一つ見逃せないのは、韓国の人々が自国社会に大きな不満を持っていることかもしれない。韓国経済は財閥中心に経済が回ってきた。そのため、財閥以外の分野に対する経済的な富の分配が必ずしも公平ではなかった。また、特に若年層の失業率が高く、学校を卒業しても思ったような職に就けないケースが多いようだ。

そうした不満のはけ口の1つが、対日批判として噴出している可能性がある。それだけ問題が根深いと、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が解決することは容易ではない。27日に文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が再度、日本に謝罪を求めたことを見ても、政治家の世論配慮姿勢はより鮮明化している。日韓関係は一段と冷え込みそうだ。

日本は一貫して、韓国に1965年の日韓請求権協定を遵守した対応を求めてきた。わが国は、冷静にこの姿勢を貫けばよい。同時に、日本は冷静かつ明確に自国の主張の正当性に関する理解と支援を国際社会から得ることに努めるべきだ。それが、日本企業への実害が発生する展開を阻止するために必要な発想だ。国内で反韓感情が高まっているだけに、拙速な対応は避けなければならない。

文政権が国内の反日世論を抑えることは難しい

韓国世論が反日感情を強める中、日本の企業に実害が及ぶ恐れは高まっている。状況は深刻さを増している。

日本が対抗措置を準備し始めたことを受けて、韓国の原告団は売却命令の申請を先送りした。同時に原告側は、日本政府の対応を国連などに問題提起するとまで主張し始めた。文政権は、この状況を静観している。わが国は文政権に日韓請求権協定に基づく対応を求めているが、韓国側からは何の返答もない状況が続いている。

見方を変えれば、文政権は反日感情を高める世論をどうすることもできないほど行き詰まっている。さらに、世論に迎合すること以外、文大統領が政治家としての命脈を保つ手段も見当たらない。

文政権の政策の目玉は、国内の格差解消と、北朝鮮との融和だった。

文政権は、最低賃金の引き上げ目標を定めた。韓国の政治や企業経営に強い影響力を持つ労働組合はこの政策を歓迎した。一方、企業は政府主導で賃金を引き上げることに反発した。最終的に文政権は経済界に配慮して最低賃金の引き上げを断念せざるを得なくなった。文氏の判断は労組や若年層からの批判を買った。

それに加えて、目玉政策の一つである北朝鮮との融和策も行き詰まっている。北朝鮮は中国との関係を修復できた。その上、北朝鮮はロシアとの関係強化にも動き始めている。金正恩委員長は中ロとの関係を両立しつつ、米国に制裁を解除させたい。その議論の枠組みに韓国が割って入る余地はない。

目玉政策が失敗した文大統領にとって、残された支持率回復の手段は世論にこれまで以上に配慮することだ。

経済運営に関して文氏は、海外経済が好転し、韓国経済が持ち直すのを待つしかない。韓国経済が減速する中で日本が対抗措置を発動すれば、経済にはかなりの衝撃が走るだろう。文政権はそれを避けるために、日本に一応の配慮を示し始めた。

ただ、文政権は、反日感情を高める世論に何かができる状況ではない。支持の確保を考えると、文氏はわが国への配慮よりも、世論を優先せざるを得ないはずだ。

機会に恵まれる日本vs機会が限られる韓国

韓国世論は政権への不満を相当に強めている。その背景には、韓国では就業など経済的な機会が限られていることが強く影響していると見られる。

韓国からの留学生と話をしていると、それがよくわかる。大学を卒業しても、日本に残って就職する韓国人留学生は多い。理由を聞くと、「韓国よりもチャンスが多い」、「日本で仕事をしたほうが、韓国より待遇が良い」という答えが多い。

これは、韓国経済の根本的な問題の1つを端的に示している。

財閥に経済を牛耳られてきた韓国では、経済的な富を公平に分配するメカニズムが十分に整備されていない。韓国の受験戦争は、非常に熾烈だ。その背景には、サムスンをはじめとする財閥企業に入らなければ、高い所得を得ることができない事情があるという。韓国の友人に聞くと、一握りの財閥企業に就職できない場合、ゆとりある人生を送ることは難しいようだ。それほど、韓国では経済的な資源や富が、一握りの財閥企業（既得権益層）に集中してしまっている。

また、韓国では労働組合の力が強い。労組は既存就業者の経済的利害を重視する。その結果、若年層の就業機会が制限されてしまった。文政権下、政府が最低賃金の引き上げを強硬に進めたため、若年層の就業機会は一段と制限されている。

韓国人留学生の証言を踏まえると、韓国に比べ、日本では就業などの機会が恵まれているといえる。日本には富を公平に分配し、就業機会を創出する相応のメカニズムがあるということだろう。

これは、文政権にとって重大な示唆だ。選挙戦の中、文氏は公平に所得を分配し、労働市場の改革などが重要と主張した。その本心は、大衆に迎合し、不満を取り込むためだった。文氏は、世論に耳当たりの良い主張を展開し、一時の高支持率を獲得することはできた。

しかし、メッキがはがれるようにして、政策運営力の低さが露呈している。過去の政権同様、文氏は経済的な機会が限られている問題を解消できないだろう。韓国の政府は、世論の不満が海外に向かう状況に何も言わず、黙って見ているしかない。

日本は韓国に対して“大人の対応”をとればよい

今後、韓国経済は一段と厳しい状況を迎える可能性が高い。近年の韓国経済を支えてきたサムスン電子では、第1四半期決算が市場予想を下回る模様だ。中国は半導体の内製化を進めている。韓国経済の停滞リスクは高まっている。人々の不満も一段と強まるかもしれない。文政権は世論に配慮せざるを得ない。韓国の対日批判は激化する恐れがある。

日本は韓国に対して、過去の政府間の合意に基づいた対応のみを求めればよい。感情論を排し、国家間の協定を尊重する“大人の対応”が重要だ。同時に政府は、可及的速やかに国際世論からわが国の対応が正当であることへの理解と支持を獲得しなければならない。

日本が第三国を交えた紛争解決や、韓国への対抗措置の発動を目指すためには、国際世論からの支持や賛同を取り付けることが欠かせない。すでに韓国の原告団は国際世論への訴えを重視している。日本は、客観、冷静、かつ明確に、自国の行動が正当であるだけでなく、やむを得ないものであることを国際社会に伝え、納得を得なければならない。

わが国は、韓国の対応に対して毅然としたスタンスで臨まなければならない。特に、それなりの制裁措置が必要になることはあるかもしれないが、“韓国憎し”の心情におされ安易な制裁発動で国際社会の信認を失うようなことは避けなければならない。

政府には、世界経済のダイナミズムとして期待を集めるアジア新興国との関係強化を期待したい。政府はアジア各国に、極東情勢の安定のために日韓関係の正常化が必要であること、日韓両国によって元徴用工などに関する問題が“最終的かつ不可逆的”に解決済みであることを伝え、わが国への支持を獲得すればよい。

中国も日本との関係強化を重視している。米中の通商交渉の不透明感が増す状況を、わが国はチャンスととらえるべきだ。その状況を生かして、日本を中心とする多国間の経済連携を進めるべきだ。

長い目で考えると、そうした取り組みが自力で国力を引き上げることにつながる。わが国は冷静に、韓国が日本との関係強化を目指さざるを得ない状況の実現に注力する必要がある。

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4/1阿波羅新聞網＜中共草木皆兵 紧急令高校生登记各社媒账户＝中共は草木悉皆兵とする大学生のSNSアカウントを登録させる緊急令を発布＞最近、中共当局は言論の自由を主張する中国人教師や外国人教師を処罰・追放するだけでなく、学生に自分のWeiboアカウントやさまざまなSNSの WeChat、QQ等のアカウントを登録させようとしている。ある分析は、「6月4日の天安門30周年記念のときに、中共当局が民主化を求めたカラード革命を厳重に防ごうとしている」と見ている。

清華大学の有名な法律家兼教授である許章潤は先日停職となり、調査されて注目を集めた。中国のオンライン教育会社VIPKidの2人の外国人教師は台湾と天安門事件について学生と話し合ったため解雇されたと米国メデイアが 明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2019/0401/1268778.html

3/31阿波羅新聞網＜习近平李克强唱“红白脸”？中文世界几乎没报道：中资捐款布什总统弟弟引哗然＝習近平と李克強は立場を使い分ける？ 中国語メデイアがほとんど報道していないのは、ブッシュ大統領の弟への中国の寄付で騒然＞米中両国の公式データによると、「2018年の中国人留学生の内36万人が米国にいる。中共の高官も逃亡先に米国を選ぶ」。米国の国家安全保障に対する中共の対外拡張の脅威は、米国をますます警戒させている。最近明らかになったブッシュ大統領の弟への中国人による政治献金は大きな注目を集めた。 評論家の横河は、「民主的選挙こそが米国の国体の中で最も重要な部分であり、外国資本が米国の主権と社会制度の基盤に抵触するのは米国のボトムラインを侵すもの」と分析。米中の8回目の貿易交渉の結果について、多くの評論家は「中共は常に両手を使ったやり方をしている。権力から遠ざけられた李克強は“白顔（京劇）”として善玉を演じ、国際社会を宥め、もう一つの手で実権を握っている習近平が“紅顔（京劇）”として悪役を演じる。

先般亡くなったブッシュ父はCIA長官をやり、米中連絡事務所所長も務めたことから中国贔屓だったでしょう。それでブッシュの弟が中国人から金を受け取ったと思われます。民主党も共和党も既存のｴｽﾀﾌﾞﾘｯﾒﾝﾄに繋がる連中は皆中国の金に汚染されていると見た方が良い。道徳心の無い民族を豊かにすればこうなることは見えていたでしょうに。

https://www.aboluowang.com/2019/0331/1268741.html

4/1阿波羅新聞網＜贸易磋商细节曝光 中方红笔删改美方提议＝貿易協議の詳細が明らかに　中国側は米国の提案に赤字で筆を入れた＞第8回米中大臣クラス貿易協議は3/29（金）に北京で終了したが、どちらも詳細を明らかにしなかった。英国メデイアは、両当事者間の協議プロセスの詳細を報道、「米国の草案の一部が中国側によって削除され、米国商品の購入増や外国人投資家の参入条件の緩和等、議論の余地の少ない部分でも歩み寄るのは困難である」と。 トランプは、「良い協議にだけ署名する」と強調した。

FTは事情通の言葉を引いて「米国が中国を世界貿易機関（WTO）に加盟させて18年経つが、米国はWTOの歴史上、最も重要な貿易協定草案を提出するかもしれない」と報道した。 両国は最近の協議で新しい交渉のやり方を採った。米国側が最初に貿易協定案を提出し、中国側は赤字で修正を施し、米国が1月かけて詰めて来た知財保護を含む内容の一部を取り消し、代わりに自分達で草案を書き直し、草案を返すつもりである。

まあ、下手に妥結するより、このまま膠着状態が続き、関税賦課のままで、中国経済がおかしくなるのが理想です。軍拡や治安維持に膨大な予算を組んでいますので、それを止めさせるためにも、中国に制裁賦課は有効な手立てです。不動産バブル崩壊→金融のシステミックリスク（取付騒ぎ）が起きるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0401/1268799.html

4/1阿波羅新聞網＜新西兰总理访京 压缩计划突变“一日游” 不带商务代表团＝ニュージーランド首相の北京訪問は“1日ツアー”に短縮変更された　ビジネス界の帯同はなし＞ニュージーランドのアーダーン首相は先日北京を訪問した。 当初予定されていた6〜7日間の訪問は彼女によって1日に短縮されたことは注目に値する。 外部から見ると、「両国間の冷たい関係を考えれば、アーダーン首相の初めての北京訪問は多くの分野で課題に直面しているので、ビジネス代表団は連れていかず、行くなら自分達でとした」と。

安倍訪中とは趣が大分違います。彼は財界や大衆に阿りすぎです。まあ、メデイアに洗脳され続けている日本人の民度が低いとも言えますが。記事によるとニュージーランドの最大貿易国はオーストラリアを抜いて中国になったとのこと。それでも国家安全の立場から華為の使用はリスクが大きいと去年の11月に発表。今回の訪問で中国はこれに不満を述べたが、ニュージーランドは現在立場を明らかにしていない。本来去年訪中する予定を引き延ばした。

https://www.aboluowang.com/2019/0401/1269092.html

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝの酒井氏の記事では、宮本悟氏の記事を受け、「金正恩が4月の最高人民会議で大統領に選出」、米国と非核化合意し、その後中国の軍門に下るストーリーのように見えます。先ず、①本当に大統領になるのか②米国と真剣に非核化合意できるのか③核なしで中国の世話になれるのかと言うのが小生の疑問点です。4月の最高人民会議でどうなるのかをウオッチしていきたいと思っています。

記事

（写真：ユニフォトプレス）

2月末のハノイ・サミットが決裂した後、北朝鮮の完全非核化や朝鮮戦争を終了させるための合意が容易ではないことを示すような情報が発信されている。

例えば、会談翌日の3月1日に北朝鮮の李外相と崔外務次官が今後の米朝関係につき楽観できない雰囲気になったことを述べたほか、同22日には韓国政府が昨年9月に南北共同で設置した連絡事務所からの撤収の通告を北朝鮮から受けたと発表した。同24日には中国の中共中央党校の張教授が、金委員長は米国が事前の認識と異なって未発表分を含めた全核施設のリストを提示し、その全ての破棄を迫ったことにショックを受けたと話した。張教授はまた、崔外務次官がサミット後の数週間を双方の意思を知るための試験期間だと考えているとともに、北朝鮮が米国の思い通りにはならないと話したことを明かした。一方、米国務省関係者は、米側は核に加えて化学兵器の廃棄も求めたと語った。

しかし、両首脳は基本的に沈黙を続けており、両国の関係が完全に悪化したことを示唆するような発表もまだ出てきていない。

米朝間で続けられてきた北朝鮮の核廃棄交渉とは？

現在の米国の外交戦略は基本的にゲーム理論を応用して作られると言われている。トランプ大統領が韓国大使への任用を検討したと伝えられるジョージタウン大学のチャー教授が、米誌に「北朝鮮は（核保有を武器に）昔と同じく米国にプレッシャーをかけるゲームを行っている」と語った背景にもこの発想がある。

一方、北朝鮮は、1960年代から現在まで核兵器とそれを運ぶミサイルの開発を続けてきたが、特にミサイル関連兵器は同国の重要な外貨獲得手段でもある。このため北朝鮮が完全非核化とミサイル施設や技術を廃棄するためには、自国の安全だけでなく経済支援が必要で（3月6日付の拙稿「『ラストワンマイル』で先送りに転じた米朝首脳会談」参照）、この二つは絶対に譲れない条件である。

米朝両国が長期にわたり行ってきた交渉は、米国にとっては、要求を完全非核化という一点に絞り、大統領の任期を無視すれば自分から攻撃せず半永久的に現状を続けるという持久戦が可能なものである。これに対し、北朝鮮の要求は、米国からできるだけ長く確実性の高い安全保障とできるだけ多い額の経済支援を引き出すという二つであり、どちらも金政権の生命線だ。ただし、35歳と若い金委員長には時間があるのも事実である。

ちなみに、金委員長は軍事・経済両面において米国が到底太刀打ちできる相手ではないと分かっている。このため北朝鮮の核保有の意味は、命中度に不確実性の残る大陸間弾道弾で乾坤一擲を賭した勝負を米国に仕掛ける可能性と、核兵器を日本や韓国など近隣の米国の同盟国国民の大量殺戮に使う可能性の二つである。しかし、現行の北朝鮮の技術を前提とすれば前者の可能性はほぼ皆無であるほか、後者についても万一先制攻撃を行った場合の反撃を考えれば選択肢とはなりえないため、実は抜かずの宝刀なのだ。

これが米朝間で行われてきた北朝鮮の核廃棄交渉（ゲーム）の大きな枠組みである。

リスクと隣り合わせの安定を変更したトランプ大統領のディール

北朝鮮の核開発は、金日成主席が期待した通り同国の守り神となり、米朝両国によるブラフの投げ合いや北朝鮮による非人道的な措置は続いたものの、北朝鮮からの戦争開始のリスクを常にはらみつつも、結果的には安定した半島情勢を醸し出したとの評価も可能である。

米朝は過去に一度、北朝鮮が核拡散防止条約に加盟してから十年後の1994年に平和への対話を開始したことがある。同年6月にカーター元大統領が金日成主席と平壌で会談した後、10月にクリントン政権が金正日政権と交わした合意だ。これは米国では条約でも法的拘束力を持つ協定でもなかったが、合意内容自体は、北朝鮮による寧辺の主要核施設閉鎖と他の二つの廃棄と引き換えに、核兵器生産への転用が難しい軽水炉の新設など基本的には双方の要求を含んでおり、今回のハノイ・サミットで準備されていた合意書の原型だとの指摘もある。

しかし、その際にはお互いの疑心暗鬼もあって双方とも行動が伴わず、またブッシュ政権発足直後に911テロが起こったこともあって、北朝鮮は悪の枢軸の一つとされ、成果を見ることはなかった。その後、2003年に北朝鮮は核拡散防止条約から脱退している。なお、その後も交渉が行われる中、朝鮮半島では特段の事件は起こっていない。

こうした状況下、トランプ大統領は2017年4月に二隻の空母打撃群を、11月には三隻の空母打撃群を日本海に展開させ、自衛隊や韓国軍との共同演習を行ったほか、戦略爆撃機の攻撃訓練も行うなど、いつでも北朝鮮を撃滅できるという事実を金正恩委員長に突きつけた。これまでの北朝鮮の核ミサイル攻撃を示唆したブラフを放置せず、いつでも真剣に行動する意思があることを見せることで、朝鮮半島における危険の上の安定状態を続けたゲームの内容を変更したのである。

これを受けて金正恩委員長が何を考えたかは不明だが、事実として2018年6月と今年2月に米朝首脳会談が行われた。

ハノイ後の両国の動向は第三回サミットへの準備？

北朝鮮専門家による米朝首脳会談に関連した分析は、ベールに包まれた北朝鮮も実はかなりの部分が日本人にも見えていることを示している。例えば、聖学院大学の宮本教授は3月10日に実施された第14回最高人民会議代議員選挙に金正恩委員長が立候補しなかった事実を基に、同委員長の大統領就任への可能性という優れた分析を行っている。

一方、米国は韓国との大軍事演習を行わない旨を発表しているほか、次回米朝会談への期待を発信し続けるトランプ大統領は、財務省が発表した中国企業二社の経済制裁リスト入りを取り消した。米国は相手の反応を静かに待つ戦術のように見えるが、これは、既述のようにゲームのルールを変更して双方がそれに応じて動いた以上、つまり、お互いにルビコン川を渡った以上、後戻りがないとの考え方に基づいていると思われる。スイスで教育を受けた金正恩委員長もこの理屈は理解しているはずだ。

ちなみに、外交戦略は、当事者とその関係者に対する分析に加えて、歴史からの教訓を参考に立てられるのが基本であり、ゲーム理論はそれらの情報を使ってどういうミスをしなければ、自分に有利な目的を達成できるかを考えるためのツールである。

若い金正恩委員長には、従来通りの長期戦という選択肢があった。カーター元大統領との面談直後に死去した金日成主席による米朝対話開始の判断はその逆だ。クリントン政権と金正日総書記の核廃棄合意では、米国自身の対応の遅れも発生して、約束を守らない金総書記に理由を与える結果となった。

また、米国の空母打撃群等を使った威嚇行動は、北朝鮮を中国との関係再構築に復帰させ、習近平国家主席による保護を確実にした金委員長の退路を断つことにもつながった。彼がシンガポールまで中国機を使い、ハノイまで中国経由の列車で行ったのも、中国のバックアップを示すためだと思われるが、それは米中が協力すれば北朝鮮の完全非核化が実現できることも包含している。朝鮮戦争時には敵国で、今では反米の旗頭でもある中国だが、ここでは世界平和という大義名分を米国と共有する協力者なのだ。

トランプ大統領は2020年の選挙のためにも、米朝会談を成功させたい。冒頭の会談後の情報を見ると、米国は自分たちの要求を明確に示したのであり、次はそれへの回答を待つのみである。そして、金正恩委員長にとって重要なことは、祖父と父が築いた守り神に代わって、米国が安全保障と経済の守り神として絶対に約束を守る合意をするように誘導することである。それは、この合意を条約とすることだ。

金委員長としては、国家元首になってトランプ大統領と米朝安全保障条約（仮名）に署名し、それを米議会が批准すれば金一族と北朝鮮の安全に対する米国の保証は不可逆的なものとなる。これは、日米安全保障条約や台湾に対する米国の台湾関係法と同じで米国に法的拘束力を持たせる役割を果たす。冒頭の北朝鮮勢の反応からすれば根回しに失敗したと考えられているであろう金英哲副委員長（現国家元首）は、一国に二人の国家元首は不要だとの理屈から退陣させられるのかもしれない。

米国が実行する合意内容への金委員長の備え

米国CIAによれば、2015年の北朝鮮のGDP（PPPベース）は、総額で400億ドルと韓国の4.5％、一人当たりでは1700ドルと韓国の2％で、どちらも非常に小さい。貿易相手国は輸出入ともに約九割が中国だ。より最新のデータは韓国政府や一部のエコノミストが2017年分まで発表しているが、極端な場合は前年比のプラスとマイナスがおのおので異なるなど、どれもあまり信用のおける数字ではない。なお、2016年からは経済制裁が強化されているほか、完全非核化の範囲を考えれば主要産業を複数失うことでもあり、既に北朝鮮の疲弊している経済状況は一段と悪化するはずだ。ちなみに、人口は2500万人で韓国の半分弱であり、国土も日本よりはるかに狭い。

この現実を熟知する金正恩委員長が考えておかなければならないことがもう一つある。北朝鮮が外国に開放された際、外からの刺激を受けて国民が反体制になっていくこと、そしてソ連崩壊後に経験した東欧諸国のような経済面でのスランプの回避だ。これについては、市場重視型の資本主義国である米国には救いの手を出すすべがない。東西ドイツ統一後には、西ドイツが世界第三位の経済力（当時）でカバーしたものの、それは国家を統一した西ドイツが政権維持をできたからで、北朝鮮にとってはモデルにならない。

結局、金政権は、完全非核化とともに朝鮮戦争の終結を実現した後を、シンガポール型の強いリーダーに管理された経済政策を志向し始めた中国からの支援を受ける必要がある。逆を言えば、これらの手はずが整うまで第三回首脳会談は行われない一方、もし行われるとすれば、その準備を金正恩委員長なりに達成したことと考えることが出来る。

4月に開催されるであろう一回目の最高人民会議は、彼にとっての最初のマイルストーンである。4月以降はこれまで以上に注目である。

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