8/22希望之声＜川普白宫前新闻秘书莎拉•桑德斯加盟福克斯新闻做时政评论员＝トランプ：WH前報道官のサラ・サンダースは、政治評論員としてフォックス・ニュースに加わった＞8月22日、フォックス・ニュースは、トランプ大統領のWH前報道官のサラ・ハッカビー・サンダースを寄稿者や政治評論員として契約したと発表した。 サンダースもこれに興奮している。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/22/n3125747.html

8/23希望之声＜中共迫害藏传佛教 亚青寺藏族女僧侣惨遭毒打和性暴力＝中共はチベット仏教を迫害　亜青寺院でチベット尼僧に激しい暴力を振るい、性暴力を働く＞チベット人やウイグル人などの少数民族に対する中共の迫害は依然として猖獗を極めている。 最近のニュースによると、四川省甘孜チベット自治州白玉県の亜青寺の数千人の尼僧（ラマ僧と女性僧）は、中共の虐待と拷問を受けた。 当局はチベット仏教に対する彼らの信念を破壊しようとし、尼僧の一部は中国軍将校によって性暴力と強姦された。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/23/n3127892.html

8/23阿波羅新聞網＜中国人吃不起猪肉了 李克强没辙 房市现崩盘危机 恒大降6成 北京偷偷买美国大豆＝中国人は高くて豚肉を食べれない　李克強は打つ手がない、不動産市場は危機に瀕している　恒大グループは60％まで値下げ　北京は密かに米国の大豆を買う＞最近、中国の経済の災いは重なり、豚肉の価格は高騰し、不動産会社の破産はブームとなり、企業の破産も増加している。 21日、李克強首相は国務院会議で初めて豚肉危機を認めた。 四川省に養豚の割り当てを命じた。 一部の地域では、豚肉は500ｇ当たり50元に上昇している。 国営企業の北汽銀翔の内部情報によると、同社は1〜3年のレイオフという理由で従業員を解雇している。 中国の不動産市場はクラッシュの危機を迎えている。 中国人民法院の発表によると、今年上半期に270社以上の不動産会社が倒産し、値下げは前年度をはるかに上回った。恒大グループは60％まで値下げした！さらに、中共は先週、密かに米国産大豆を少量購入したが、これは予想外だった。 8月の米国の失業手当の申請件数は50年ぶりの低水準であった。

https://www.aboluowang.com/2019/0823/1333223.html

8/24看中国＜调查报告揭露新疆“棉花劳改营”强迫劳动黑幕(图)＝調査報告書は、新疆での「綿花労働改造所」の黒幕を明らかにする（図）＞中共は新疆での「再教育キャンプ」（実際は労働改造強制収容所）の大規模な建設は、国際的に非難されている。 人権団体「Civil Power」は木曜日に、中国当局がウイグル人をいわゆる「職業訓練学校」に送り、綿織物を安い報酬で作る強制された労働者にしたと報告した。

「ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶ」は、人権団体「Civil Power」が8月22日、ウイグル人を弾圧する戦略の一環として、中共が主要な紡績・衣料産業を沿海部から新疆に移転したことを指摘した。 同時に、調査報告書は、地域に大規模な労働改造システムがあり、綿紡績品製造が災害地域となっていることを示している。 当局は100万人以上のウイグル人を拘束しており、その多くは安価で安定した綿紡績品の生産を余儀なくされている。調査は、「綿花労働改造収容所」という名前を付けた。

新疆は労働改造教育経済を通じて、中国最大の綿花生産地に変身した。 データによると、新疆の綿花生産は中国の全生産の84％を占めている。

「Civil Power」の副会長であり、報告書の主筆である韓連潮は記者会見で次のように述べた。「綿は嘘、涙、汗、血の織物である。それ故、綿や紡績品などを政府製品として新疆から輸入するのは停止する時が来た」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/24/904740.html

中共の少数民族迫害・宗教弾圧たるや凄いものがあります。「人でなし」というのは彼らの為にある言葉でしょう。

加藤氏の記事では、中共は武力鎮圧をどこかの時点ですると思います。暴力革命を正当化している共産主義政党である以上、いつまで中共が我慢するかと言うだけでしょう。

その時の対応は、①鎮圧シーンを衛星で捉えて（夜間でも撮れるのでは？）リアルタイムで流す②世界各国が中国に制裁を課す（取引しない）③破った国はｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝを他の国から受ける④経済制裁だけでなく、金融制裁をし、SWIFTシステムから中国を追放する。⑤WTOを始め国際機関からも追放する。

米国と日本が中心になってEUも仲間に加えて、中国の窮乏化を図り、中共が潰れるようになる行動を取りませんと。

記事

8月18日午後2時半頃、銅鑼湾にて　Photo by Yoshikazu Kato

香港社会がたどり着いた「和理非」という“均衡点”

　8月18日、日曜日、午後2時半。

　香港島におけるメイン通りの1つ、ヘネシー通りに沿って湾仔から銅鑼湾に到着すると、そこは黒服を来た香港市民であふれかえっていた。道端では、民主党が1枚の両面ポスターを無料で配布していた。

Photo by Y.K.

「五大訴求、堅持到底」

Photo by Y.K.

「徹査警黒、追究警暴」

　これまで主張してきた「五大訴求」をどこまでも堅持し続けること、警察のブラックぶり、黒社会とのつながりを徹底調査し、警察の抗議者への暴行を追究することを主張したものである。「五大訴求」とは以下である。

　（1） 「逃亡犯条例」改正の完全撤廃

　（2） 独立調査委員会の設立と警察による暴行責任の追求

　（3） 抗議者への監視や検問の停止と撤回

　（4） 6月12日に行われた集会を「暴動」と位置づけたことの撤回

　（5） 林鄭月娥（キャリー・ラム）の辞任と普通選挙の実現

筆者はその現場をしばらく眺めていたが、数秒に1枚のペースで次々とポスターがデモ参加者の手によって取られ、だいたい3人に1人が募金箱に寄付をしていた。その金額は10ドル（約140円）、50ドル、100ドル、300ドル、500ドルとさまざまであったが、少なくとも感じられたことは、多数の香港市民が香港政府とそれを率いる林鄭月娥行政長官に不満を持っており（言うまでもなく、根底にあるのは共産党一党支配下にある社会主義中国への不信と、それにのみ込まれることへの不安）、自発的に抗議デモに参加していたことだ。

　そして、この日のデモに参加した約170万人の香港市民（主催者「民間人権陣線」統計）が、「香港政府は五大訴求に対して何らかの答えを提示しなければならない」という同じ思いを抱き、同じ方向を向いていたことである。

　午後3時頃、突然強烈な雨が降り注ぎ、抗議者たちを襲った。しかしながら、人々はそれにひるむことなく、「雨傘」を持ってそこに立ち続けた。そこに存在したのは紛れもなく「民意」であった。彼らにとって、この日のデモが香港政府によって許可されなかったという事実はもはやどうでもよかったように、筆者には映った。

「厳格に言えば、このデモは法律に違反している。私は違法デモに参加していることになる。でも、許可うんぬん以上に大切なことがある。それは私たちの香港を守ることだ。これ以上に大切なことなど、私の人生にはない」

　5年後に定年退職を控える金融マンがデモ現場で筆者にこう語った。

　主催者が「8・18」デモを呼びかけ、賛同者が現場に足を運ぶ過程でキーワードになっていたのが、「和理非」の3文字である。「平和的、理性的、非暴力的」に自分たちの欲求を主張することを呼びかけるものだと解釈できる。

　裏を返せばこの期間、一部抗議者が議会や香港国際空港を占拠したり（筆者自身は抗議者の香港国際空港占拠、およびそれに対する謝罪声明が1つのターニングポイント、今後の情勢を左右しうる重要な要素になるものとみている）、地下鉄や道路の正常な運行を妨害したり、“武器”を持って警察と衝突し、その過程で、あるいは結果的に香港市民と香港警察が“武力衝突”するような局面が繰り返されることは、香港市民が訴えてきた「五大訴求」を達成するのに不利に働くという「民意」を体現している。

Photo by Y.K.

　と同時に、暴力を行使し、衝突を扇動し、香港社会の正常な運営を妨げ、香港の国際金融センターとしての信用や地位を脅かすような行為は、本来味方につけるべき大多数の香港市民と国際世論すら「敵」に回してしまうリスクを伴う。それでは、香港を代表する実業家・李嘉誠が香港紙に広告として投稿したように、「最好的因可成最壊的因果」（最高の動機が最悪の結果をもたらしてしまう）という可能性も否定できない。

　だから、なにはともあれ、暴力、そして暴力的になるのはいけない。「和理非」で自分たちの欲求を、そして自分たちの故郷である香港を愛し、守っていこう。それこそが、この2ヵ月間の各種デモ集会・行進や“武力衝突”を経て、香港社会が現時点でたどり着いた“妥協点”、あるいは“均衡点”なのではないかと筆者は捉えている。

中央政府は“軍事介入”の準備を整えている

　仮に香港社会の基本的治安や秩序が機能しなくなり、一部抗議者と警察の間の“武力衝突”が止まらずに、それが一般市民の安全や財産などに直接的な危害を加えることになれば、中央政府が人民解放軍を投入し、事態の沈静化を図るだろう。その可能性は全く否定できない。

　実際に、8月7日、国務院香港マカオ事務弁公室と中央政府駐香港連絡弁公室が広東省深セン市で共催した「香港情勢座談会」において、張暁明国務院香港マカオ事務弁公室主任（閣僚級）が中国共産党・中央政府を代表して次のように主張している。

「香港情勢がこれから一層悪化し、香港政府が制御できない動乱が生じた場合、中央がそれを静観することは絶対にない。香港基本法に基づいて、中央は出現しうるあらゆる動乱を収拾するだけの十分な方法と強大な力量を持っている」

　前回コラム「中国人民解放軍は香港情勢に「介入」するか？」でも議論したが、今となっては、中国共産党は香港に“軍事介入”する準備を完全に整えている。18日、香港に隣接する広東省深セン市では人民解放軍武装警察が香港情勢の沈静化を想定した訓練を、中国大陸で公用語として使われる普通語（マンダリン）ではなく、香港で日常的に使用される広東語で行っている。

　筆者自身は、中国共産党は解放軍を香港情勢に直接介入させる政治的決定には慎重に慎重を重ねるとみている。仮にそれを実行した場合、考えられる不確定要素として（1）短期的に香港社会は沈静化しても、香港人の反中感情は一層悪化する、（2）香港を拠点にビジネスを展開してきた外国企業が撤退し、香港の国際金融センター、アジアのハブとしての機能が失われる、（3）現在貿易戦争を繰り広げている米国との関係がより一層複雑化する、（4）政治・経済を含め、国際的にあらゆる“制裁”を受け、場合によっては孤立する、（5）来年1月に実施される台湾の選挙で、蔡英文総統率いる民進党が勝利する可能性が一気に高まる、などが挙げられる。

林鄭月娥が「五大訴求」に応えない限りデモは続く

　8月上旬、筆者はこれらの懸念や不確定要素を、人民解放軍の女性軍人（40歳）に香港の地でぶつけてみた。すると、次の答えが返ってきた。

「それらの不確定要素は存在するし、私たちも分かっている。ただ、中国はすでに米国から経済的、戦略的制裁を受けている。中国が現行の世界で政治的に孤立していることも今に始まったことではない。故に、それらは中国が香港を軍事的に沈静化させるのをとどまらせる要因にならない」

　筆者もそう思う。中国共産党が国際的な信用、尊重、協調ではなく、国内的な安定、メンツ、主権を一義的に考えて政策を実施してきた経緯は火を見るより明らかである。故に、この期に及んで香港という中国にとっての内政、そして主権問題が崩れるのを静観することは有り得ないだろう。実際に、中国共産党は一連の抗議デモ、とりわけ「光復香港、時代革命」をスローガンに香港警察と衝突してきた若い抗議者たち（とその行動）を「港独」（香港独立勢力）と公に定義づけている。

　そして、「港独」を裏で支え、指揮を執っているのが米国という「敵対勢力」であり、真の目的は「和平演変」、「色の革命」、すなわち、香港情勢を利用して中国共産党政権を転覆することだと認識しているのである。筆者自身は、中国共産党指導部は建前ではなく、本気でそう定義し、認識していると捉えている。そして、そんな党指導部の認識や定義は、約14億人の中国人民によって固く支持されている。

「中国民主化研究」を核心的テーマとする本連載の枠組みに照らして考えれば、香港という「外圧」は中国の民主化を促すどころか、これまで以上に唯我独尊にさせている。その過程で、中国人民はますます自由、民主、法治といった普遍的価値観から目を背け、場合によってはそれらを毛嫌いし、「やはり中国の体制や発展モデルが正しい」という結論を掲げるようになっていく。中国の台頭をめぐる負のスパイラルとはこのことを指すのだろう。

　香港情勢はどうなっていくのだろうか。

　筆者は楽観視していない。林鄭月娥率いる香港政府は香港市民と香港警察の間で“武力衝突”が継続的に発生し、香港社会の秩序が脅かされても「五大訴求」に応えようとはしなかった。それでは、「和理非」に裏打ちされた行動にも応えようとしないのか。筆者が見る限り、その行動は、林鄭月娥が「五大訴求」に応えようとしない限り延々と続いていくだろう。

　そのとき、習近平総書記は何を思うのだろうか。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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8/22希望之声＜央视卖国？宣称《中英联合声明》是过时无效文件 网络炸锅＝CCTVは売国？ 中英共同宣言は時代遅れの無効な文書であることを宣言する　ネットでは大騒ぎ＞香港の反“犯罪人引渡条例”運動は、各方面の情勢に影響を及ぼしており、米国は最近、反“犯罪人引渡条例”運動を支援するためのサインを発した。 トランプ大統領とペンス副大統領は、もし北京が出兵して「天安門」式の鎮圧をするなら、米中貿易交渉での合意は難しくなるだろうと述べた。 ペンスはまた、北京に対し、中英共同宣言を遵守し、香港の法律を尊重するという約束を果たすよう求めた。 中共の公式メデイアであるCCTVは20日、これに応える形で、中英共同宣言は長年にわたる「時代遅れの無効な」歴史的文書であると発表した。 この声明は、学者や評論家の揶揄と攻撃を受けた。

中国大陸と朝鮮半島は約束を守らない＝嘘つき、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持った民族です。自由主義国は一致して制裁すべき。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/22/n3124130.html

8/22希望之声＜中国留学生法拉利车队多伦多上演“爱国”闹剧 网曝车主家庭背景＝トロントの中国人留学生のフェラーリ車隊は「愛国心」の茶番劇を演じる　ネットで車の所有者の家族の背景を晒す＞最近、世界各地で中国人留学生が高級スポーツカーに乗り、「愛国心」を誇示するために茶番劇を演じている。ネチズンはトロントのフェラーリの所有者の家族の背景を暴露した。

車隊ﾒﾝﾊﾞｰは山東省の多くの副省長の孫と済南市書記の子で、車には五星紅旗をつけ、フェラーリとランボルギーニの価格は当時1100万～1600万（単位不明）とのこと。

赤い貴族が如何に恵まれているか。賄賂で収奪した富です。如何に共産主義が腐っているか。絶対に貧しいものの味方ではない。日本人は良く現実を見るように。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/22/n3124064.html

8/23阿波羅新聞網＜中国房市出现崩盘危机 大型房企急降价6成求售＝中国の住宅市場はクラッシュの危機にある　大手不動産企業は価格を60％まで引き下げた＞「史上最大のバブル」と称される中国の不動産市場は、クラッシュの危機を迎えている！ 中国人民法院の発表によると、今年上半期に270社以上の住宅会社が倒産した。それらのほとんどは中小の不動産会社であった。大手不動産会社も借金を山のように積んでいるが、このところ値引きして不動産を処分する行動に出て、キャッシュフローを良くするため、値引きは前年よりもはるかに多く、最低価格は40％オフである！

8月20日から、恒大グループの主要地域子会社が全面的なプロモーション活動を開始し、割引率は過去の割引率を大きく上回り、最低は40％の割引となった。 同時に、万科、万達グループ、その他の大手不動産会社もそれに続き、キャッシュフローを良くするため、全面的な値下げ促進キャンペーンを開始した。 別の有名な不動産会社である碧桂園（マレーシアの1MDB絡み）は、生き延びるために別な行動を取り、従業員を解雇した。

恒大グループは、9月中旬まで待って値下げプロモーションを開始する予定であったが、今年は約1か月早めることとし、時間の前倒しだけでなく、販促能力も向上させる。 過去数年間の最大割引は20％～30％であったが、今年示された割引の詳細から見ると、最低の割引は40％であった。恒大グループの何万人もの従業員は、人海戦術によって売り上げを増やしたいと考え、友人や親戚にも売ろうとしている。

恒大グループが清水の舞台から飛び降りるような値引きは、不動産市場で激しい戦いを引き起こした。 最近、広州では10件の新築物件で値下げが行われ、ｍ2あたりの値下げは数百元から数千元に及ぶ。 北京、上海、深圳、長沙、厦門などの都市でも、大幅な値下げブームが見られる。

中国メディアの報道によると、2018年に中国の52の大手不動産会社の資産負債比率は増加し、その半分は資産負債比率の80％の警告線を超えた。52の大手不動産会社は大きな債務返済圧力と2018年からの有利子負債の規模は合計で5兆元を超え、2017年から19.22％増加した。

大手不動産の4割値下げが続いているとしたら、これをバブル崩壊と言わなければ、何と言うのだろう。

https://www.aboluowang.com/2019/0823/1332819.html

8/23阿波羅新聞網＜贬势煞不住！人民币贬破11年新低＝下落は止まることを知らず！ 人民元は11年ぶりの安値を打ち破った＞米中貿易戦争は緩和の兆しは見られず、人民元は下落の勢いを復活させた。人民元は本日7.0965元/＄に達し、11年ぶりに最低値を記録した。

中国人民銀行は本日、人民元の中間値を1＄に対して7.049に設定し、以前の7.0433よりも低くした。しかし、人民元は朝の内から下落傾向を示し、正午以降、それは3つの防衛線さえ破り、最低は1米ドルに対して7.0965になって、2008年3月以来の記録となり、新しい安値も7.1に近づいている。オフショア人民元も今日、最低7.0997から7.1のレベルに近づいている。

今月、人民元が7を突破した後、米国は為替操作国として中国を挙げたが、米中貿易戦争の行き詰まりが続いているため、人民元の下落は減速しなかった。

ロイターは本日、「人民元が今日の午前の取引で11年ぶりの安値を破った直後に、中国国営銀行が人民元の為替レートを安定させ、先物市場でドルの流動性を得、地場銀行の損失を避けるため、スポット市場で7.07元の価格で米ドルを売却した」ことを明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2019/0823/1332817.html

真壁氏の記事は、やっとまともに記事を書き出したかの印象です。人民元は下がるに決っています。これだけ不動産価格が下がっていて通貨価値が其の儘と言うことはないでしょう。間違っても日本は反日国に手を差し伸べないことです。メデイアは半狂乱人と一緒、信じないことです。でも、洗脳されている日本人では難しいのかも。

記事

Photo:PIXTA

1年5ヵ月ぶりの人民元安　背景には中国経済の減速 

　8月12日、上海外国為替市場で、1ドル＝7.07元までドル高・人民元安が進んだ。これは11年5ヵ月ぶりの人民元安だ。その背景には、中国経済の減速が鮮明化していることがある。

　これまで中国経済は長年にわたって高成長を遂げてきた。

　特に、リーマンショック後、主要先進国の経済が停滞傾向にある状況下、中国経済は政府の公共投資主導で高成長を維持してきた。しかし、2010年以降、中国の実質ＧＤＰ成長率は伸び悩み、徐々に低下傾向を示し始めている。これは、ある意味で、中国経済が成長の限界を迎え始めている証拠ともいえる。

　これまで中国経済を主導してきた公共投資に関しては、投資効率性が大きく低下している。中国経済の専門家によると、公共投資を行っても、その案件から上がる収益では利息分も賄えないケースが多いという。かつて日本がバブル崩壊後、雇用を維持するため効率の悪い“箱モノ”を造ることに腐心したのと同じ現象が起きている。

　その上、中国では、国内の消費が期待されたほど盛り上がっていない。小売売上高の推移などを見るとそうした状況は明確だ。その一方で、企業や地方政府などの債務はかなり増大している。投資効率が低下する中で債務に依存した投資を続ければ、いずれ不良債権問題が深刻化する可能性は高い。中国経済の先行き懸念が高まり、資金が海外に流出しやすくなっている。

　中国が成長の限界を克服し、安定した経済環境を目指すには経済全体の構造改革が欠かせない。ただ、改革を進めると一時的に失業が増加し、短期的に景気には下押し圧力がかかる。その痛みを甘受し、新しい産業を育成し経済の効率性を高めることは容易なことではない。今後、中国共産党が経済や社会の改革をどのように進めるか、長い目で見た場合の人民元の為替レートに大きく影響するだろう。

成長の限界を迎えた中国経済

　2018年、実質ＧＤＰ成長率は28年ぶりに低い6.6％だった。2019年に入っても景気は減速している。今後も景気減速が続くとの不安から、人民元が売られている。

　2000年代初頭、中国は輸出主導で成長を遂げた。農村部から都市部に労働力が移動し、中国は工業化への道を歩んだ。都市部では生産設備などが蓄積され、繊維などの生産能力が高まった。それを輸出し、中国は10％を超える高成長を実現した。

　しかし、2008年9月のリーマンショック後、世界の貿易は落ち込んだ。それに対して中国政府は、投資による成長の実現を目指した。同年11月には4兆元（当時の邦貨換算額で約57兆円）の景気対策を打ち、公共事業などが大規模に進められた。

　それに伴い、中国の国有企業などは生産能力を急速かつ大規模に増強した。各分野で中国の生産が世界トップクラスに躍り出た。2011年から12年にかけての中国のセメント生産量は、20世紀に米国が作り出したセメント量に相当する。高速鉄道分野においては、中国の営業距離は世界全体の66％を占める。中国は、あまりに短期間に必要とされる以上のモノを作り出した。

　ただ、高成長の時期、沿海部と内陸部の経済格差は拡大し、中国社会全体として個人消費の厚みが増していない。中国は債務問題に留意しつつも、公共事業などの投資に頼り、景気を支えざるを得ない。

　投資には二面性がある。1つ目は直接的な需要の創出だ。公共事業が行われると雇用が生まれ消費が増える。2つ目は、投資案件による経済の効率性上昇だ。高速道路などが敷かれると物流が効率化し、企業の競争力が高まる。それが工業化の進展を支え、生産性が上向く。

　これまでに中国は投資をかなり行ってきた。それに伴い、国有企業を中心に過剰な生産能力の問題は深刻だ。公共事業などに関しても、不採算案件が増えている。需要が飽和した中で公共投資を行っても効果は限られる。その状況が続くと、経済の効率はさらに低下し経済全体は停滞する。足下の中国は、1990年代、バブル崩壊後の景気を公共事業によって支え、建設業などの雇用を守ろうとしたわが国に似ている。

中国経済のさらなる減速懸念

　目先、中国経済の減速は、一段と鮮明化する可能性がある。

まず、個人消費の落ち込み方はやや心配だ。7月、中国の新車販売台数は、前年同月比4％減となり、13ヵ月続けて前年同月の実績を下回った。政府は2兆元規模の減税や社会保険料の引き下げ、同規模のインフラ投資を進めているが、十分な効果は表れていない。わが国の百貨店大手の高島屋は中国での事業継続を困難と判断し、撤退を決めた。

　中国の消費冷え込みは、かなり深刻といえる。

　そうした状況を改善するためには追加刺激策が必要だが、どの程度の効果が見込めるかが読みづらい。投資から高い付加価値を創造する案件自体が減っている。不採算案件への投資は、最終的に不良債権の増大につながる。その懸念から、中国の銀行株は軟調に推移している。補助金によって経営を維持しているゾンビ企業のデフォルトリスクも高まっている。

　また、中国は米中摩擦によるサプライチェーン混乱にも直面している。昨年末、韓国のサムスン電子は天津にある携帯電話工場の閉鎖を決めた。それに加え、9月にも、サムスン電子は中国で運営する最後の携帯電話工場である、恵州の生産拠点を閉鎖する可能性がある。アップルはiPhone最新機種の生産を中国からインドに移管する。こうした動きは中国の企業にも広がっている。中国のゴーテックは、ベトナムでアップルの“エアーポッズ”の生産を行う。

　さらに、労働コストの上昇から優秀な人材の確保が難しくなっており、企業が中国で満足できる品質の製品を生み出すことも困難になりつつある。わが国の化粧品メーカーのコーセーは、中国での生産をやめ国内生産を進める。資生堂も国内生産を進め、“メイド・イン・ジャパン”ブランドの強化に取り組んでいる。

　そのため、中国の“世界の工場”としての地位は明らかに低下している。生産拠点の国外流出は、中国の雇用機会を減少させる。企業は、サプライチェーン再編のコストも負担しなければならない。短期的に、中国経済は世界経済の足を引っ張る恐れがある。当面、人民元は不安定に推移する可能性がある。

中国経済の今後の展開予想

　中国経済にはさまざまな問題がある。長期的な展開を考えると、米中摩擦と中国共産党による構造改革が、人民元の為替レートに大きく影響するだろう。

米中摩擦に関しては、両国とも引くに引けない。ＩＴ先端分野等で摩擦は続くだろう。2020年の大統領選挙を控え、トランプ大統領は対中交渉での成果を示し支持を得たい。米国の対中強硬派はファーウェイへの制裁強化を求めるなど、中国への圧力を重視している。

　中国では、景気減速などを理由に、習近平国家主席への批判が増えているという。習氏は党内の保守派に配慮して補助金支給を続け、国有企業の経営を支えなければならない。同時に、中国は農産物の購入と引き換えに第4弾制裁関税の追加的な先送りや一部品目の除外などを米国に求め、部分的に“停戦協定”を結び、時間を稼ごうとするだろう。

　これは根本的な解決策ではない。ある意味では、米中摩擦は覇権国争いであり、長い期間にわたって続くだろう。その中で中国が経済を安定させるためには構造改革が大切だ。

　2018年、中国の経常収支はＧＤＰ比0.4％まで落ち込んだ。企業の海外移転、輸出減少などが続くと経常収支は赤字に転落する可能性がある。中国がこの状況に対応するには、金融市場を開放し、海外から直接投資を呼び込む必要がある。そのためには、新しい産業育成も欠かせない。

　不良債権処理やゾンビ企業の整理には失業増加などの痛みが伴い、一時的には景気にマイナスだ。中国はその痛みに耐え、成長期待の高い新しい分野にヒト・モノ・カネが再配分されやすい環境を整備しなければならない。

　一方、中国共産党の統治力にはやや陰りが出つつあるようにみえる。香港での反政府デモの背景には、中国共産党による支配への反発がある。チベットや新疆ウイグル自治区の問題も放置できない。

　これから、こうした問題がどのように進むかは予見が難しいが、中国は徐々に、現在の体制を変えざるを得なくなる可能性がある。それは口で言うほど容易な取り組みではないものの、中国共産党の取り組みが長期的な中国経済の発展をもたらすことになるはずだ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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8/22阿波羅新聞網＜外籍留学生风波 北大给予47万元奖学金 吉林大学提供“人肉闹钟”＝ 外国人留学生の揉め事　北京大学は47万元の奨学金を与える　吉林大学は「人間目覚まし時計」（留学生にﾓｰﾆﾝｸﾞｺｰﾙを大学側でする）を提供＞山東大学が外国人男子留学生に3人の中国人女子学生がついて面倒を見ていることで注目を集めた後、続々と他の大学でも不合理な留学生への政策が明らかになった。

《中国青年報》は8月19日の北京大学医学部の公式ウェブサイトから引用して、同学部では6年間の臨床医学本科生として2019年度はフィリピン人留学生に合格通知を出した。 授業は中国語で教えられので、その学生の中国語のレベルは標準に達していないため、山東大学で1年間中国語の指導を受ける必要がある。

しかし、北京大学はこの学生に全面的な奨学金を与えた。 北京大学の公式ウェブサイトのデータによると、これは、学生が7年間勉学に励めば、少なくとも47万元の奨学金を受け取ることができることを意味する。

日本の文科省もアホだから日本人大学生の支援の充実を図らず、外国人留学生を厚遇しています。而も反日教育している国へです。中国が外国人留学生に金を出すのであれば、日本が中国分の奨学金を止めて、反日教育してない国の留学生を増やしたらどうか。その方がまだ良いでしょう。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/21/n3123371.html

8/22阿波羅新聞網＜《北美留学生日报》被起底 为中共官方做宣传？ ＝《北米留学生日報》はいろいろと探られる　中共を公式宣伝しているからか？＞《New Yorker》誌は最近長文の記事を発表し、「中国人学生が情報を取るための主要なチャネルの1つは《北米留学生日報》のWeChat公衆号である。それは愛国を煽っている」と紹介した。 《北米留学生日報》のWeChat公衆号は160万人の加入者がおり、毎日の読者数は100万人を超えている。《New Yorker》の記事では、《北米留学生日報》のオフィスの壁には“法輪功”“ダライラマ”“パナマ文書”、及び画像使用のルールを含む禁止リストがあり、従業員には国の指導者の写真を使用しないように要求したとある。

https://www.aboluowang.com/2019/0822/1332698.html

8/22阿波羅新聞網＜韩国瑜神秘经历被起底 无疑是中共代理人？＝韓国瑜の隠された経歴が探られる　間違いなく中共のエージェント？＞最近、元高雄県長の楊秋興が明らかにしたのは、韓国瑜高雄市長は、かつて北京大学の政府管理学院に学び、9年間で博士号を取得し、注目された。 アポロネットの評論員の王篤然は、「状況が本当であれば、この経歴は中共がエージェントを養成していることを示していると」分析した。 台湾は、赤の浸透を受け、ずっと発酵しており、ある外国メディアは、中共がニュース配信のために少なくとも5つの台湾メディアに金を払ったことを示した。 オックスフォード大学の博士で、国際政治金融の専門家の汪浩は、ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶに次のように語った。「3つのレベルがある（①中共は絶えず統一戦線として台湾に宣伝・攪乱する②台湾内部に中華民国からの独立と中華人民共和国からの独立と意見が分かれている③現状維持とすると親米で行くのか、親中で行くのか、これも意見が分かれる」と。 13日、中国統一促進党の会長であり、竹联帮の張安楽が中国の財政援助を受け入れたとして告発された。

韓国瑜と中联办・王志民

https://www.aboluowang.com/2019/0822/1332610.html

8/22阿波羅新聞網＜中共卫星出故障美媒：窃取的技术有致命缺陷＝中共の人工衛星は故障した　米国のメディア：盗んだ技術には致命的な欠陥がある＞中国が打ち上げた最新の人工衛星である18号衛星は爆発し、機能不全に陥った。 中国の航空宇宙産業の内部関係者は先日衛星の故障は「盗んだ技術と部品の削減」を試したもので、危険が隠れていることを明らかにした。 米国のメディアは以前、中共は海外から航空技術を「盗み」、コピーしているが、「手にした」技術には解決できない致命的な欠陥があることを示した。

https://www.aboluowang.com/2019/0822/1332456.html

酒井氏の記事では、民主党の大統領候補は全員左寄りに見えてしまいます。都会のエリートならいざ知らず、これでは誰が候補になってもトランプが勝つのでは。しかし、オバマの人気がそんなに高いとは思えないのですが・・・。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

　7月30日と31日の両日に行われた第2回民主党大統領候補者討論会は、候補者間の政策スタンスの違いがより明確に出た。民主党大統領候補者討論会の概要については、拙稿「トランプ氏に勝てる候補は誰？ 民主党の戦いが始まった」に書いた通りだが、今回は白人以外の5人のマイノリティー候補は全てバイデン前副大統領と同じ2日目に振り分けられた。

オバマ否定につながるバイデン批判

　前回、バイデン候補の人種差別的態度を批判してハリス上院議員は株を上げた。今回も、各候補者はバイデン候補の政策案を批判することで、民主党支持者の評価を得ようとした。

　実際の討論会では、バイデン候補を5人のマイノリティー候補と左傾化した政策を推進するデブラシオ候補（ニューヨーク市長）などが質問攻めにし、回答を避けた場合にはモデレーター（今回はCNN）が聞き直すということもあった。

　これに対して、バイデン候補は各候補による「オバマ政権＝失敗」という頭ごなしの批判は否定したが、「自分は大統領ではなかった」という弁明や話題をそらすような発言で対応したため前回に続き彼の評価を下げる結果になった。

　トランプ大統領が、討論会でのバイデン候補を「寝ぼけている」などと揶揄（やゆ）するツイートをした背景もここにある。

　オバマ前大統領は、今でも全米のみならず世界中で大人気、ツイッターのフォロワーも極めて多い。オバマ前大統領が2020年7月の民主党大会や本選で応援演説をすることが切り札だと、多くの民主党員は考えている。

　だが、今回のような討論会は、オバマ政権当時の政策に瑕疵（かし）があったことを暗に認めているように聴衆の目には映る。オバマ否定につながるバイデン批判が行きすぎると、トランプ大統領と戦う本選でオバマ前大統領が切り札にならないリスクもある。

一方、バイデン候補に次ぐ支持率を誇るサンダース、ウォーレン両上院議員が参加した1日目は、全国民が注目する移民とヘルスケアを中心に経済や安全保障など幅広いテーマが話し合われた。ギリブランド上院議員や作家のウィリアムソン候補、サウスベンド市のブティジェッジ市長も注目を集めるなど、2日目に比べればごく普通の討論会であった。

リベラルメディアはバイデンをあきらめた？

　ただ、候補者の発言時間にはかなり差があり、あまり目立たなかった候補者の1人であるヒッケンルーパー前コロラド州知事が大統領選からの撤退を発表した。1回目の討論会の後に離脱したスワルウェル下院議員に続く動きだ。ヒッケンルーパー氏は上院議員選へのくら替えが噂されている。

　他にも似たような噂は出始めており、来年2月からの予備選に進出する候補は早くも絞られつつある。

　現時点でバイデン候補の支持率はサンダース上院議員やウォーレン上院議員を引き離している。今回の結果でバイデン候補が膿（うみ）を出し切ったと見ることも可能だろう。

　ただ、この討論会はDNC（全国民主党委員会）が企画し、民主党寄りと言われるCNNのキャスターが司会者を務めている。2日間のどちらに出席するかは抽選で決めることにはなっているものの、バイデン候補がマイノリティー候補に囲まれた点を考えると、背景に筋書きがなかったとは言いきれない。

　特に、バイデン候補は討論会後も事実誤認の発言や失言をしている。深読みが過ぎるかもしれないが、バイデン候補では勝てないと、CNNなどのリベラルメディアはたたき始めているようにも見える。

全てをトランプのせいにしない民主党候補

　多くの専門家が指摘するように、大統領選における民主党の弱点は民主主義、資本主義、自己責任原則を基本とする米国において、トランプ政権が打ち出す米国優先、白人優先、大企業優先（と民主党が批判する）政策に対して、対抗軸を打ち出せていない点だ。

　一方、トランプ大統領によるフェイクニュースという指摘があたかも正しいかのごとく、左派メディアの論調には、トランプ政権に関するもの以外にも、必ずしも正しくない面があることも明らかになっている。

　結果的に、現在の米国の問題をトランプ政権だけに帰結させず、これまでの政策の影響として、その背景にある問題の解消を目指す候補者も出始めている。

例えば、作家のウィリアムソン候補は、討論会後のテレビインタビューで、移民問題のみならず、米中貿易摩擦や過剰な経済政策は白人か否か、ブルーカラーか否かの違いにかかわらず米国民に大きなストレスを与えており、これがひいては米国民の精神疾患にもつながり、医療費の拡大に影響を及ぼしていると批判した。

　こういった主張は平和で安定した社会の形成に必要なことだが、目先の利益が結果を左右する選挙で前面に出ることはあまりない。だが、米国の本質的な問題点に目を向ける“大きな物語”はインターネットや選挙集会などで静かに広がっており、ブティジェッジ候補やオルーク候補も同様の考え方を取り入れつつある。

正論で戦うか、切って捨てるか

　また、ウォーレン候補もGAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）や製薬会社、医療保険会社などが巨額な利益をむさぼっている（GAFAは連邦税を払わない＜または支払っても少額＞）と批判、税制の抜本的な見直しや各産業を取り巻く規制の見直しを求めている。

　こちらも正論だが、医薬品の問題は2004年の大統領選挙で民主党のケリー候補（後にオバマ政権で国務長官を就任）が取り上げたもののブッシュ大統領に敗北、大統領選で勝ち切るまでの争点にすることはできなかった。

　だが、トランプ政権の誕生による共和党の右傾化と米国の国際的な地位の低下、米国が自由と機会を提供する国ではなくなったという現実が明らかになったことで、米国民の意識も徐々に変わりつつあるような気配にある。目先の利益ではなく、中長期的な課題を有権者に問いかける機運が生まれつつあるのだ。自身が正論と信じる中長期的な政策に舵（かじ）を切る候補者が増えているのはそのためだ。

　これは国民レベルにも自然な形で広がっており、民主党の大統領候補をリベラル（左寄り）か、モデレート（中庸）かで分けるのではなく、この難局に果敢に取り組める人材かどうか、高齢な候補者の存在を前提に、1人では無理でも副大統領候補との組み合わせでどうかといった判断を下そうとし始めている。これは、テレビ討論会を早めに始めたことの思わぬ副産物だ。

　民主党としては、このような新しい政策の芽を来年の本選に向けた力にするのか、それとも従来からある青臭い意見として切って捨てるのか、早い段階で結論を出していく必要があるだろう。

（参考）第3回討論会に出席するための条件を満たしている候補者一覧（8月12日現在、順不同）

• 　コリー・ブッカー（上院議員）
• 　エイミー・クロブシャー（上院議員）
• 　ベト・オルーク（前下院議員）
• 　エリザベス・ウォーレン（上院議員）
• 　ジョー・バイデン（前副大統領）
• 　ピート・ブティジェッジ（サウスベンド市長）
• 　カマラ・ハリス（上院議員）
• 　バーニー・サンダース（上院議員）
• 　アンドリュー・ヤン（実業家）

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8/20希望之声＜蓬佩奥：习近平不会因制裁华为离开谈判桌 但如香港被镇压美国会＝ポンペオ：習近平は華為制裁を理由に交渉のテーブルを離れることはできない　但し香港が鎮圧されれば米国は離れられる＞ポンペオは、「華為に対する米国当局の態度は、米中間の貿易交渉を妨げるものではないが、もし香港で暴力的な鎮圧が起きれば、米中貿易交渉はストップする」と述べた。

牽制はﾄﾞﾝﾄﾞﾝした方が良い。日本政府は事件が起きたらどういう対応するのか今からプランを立て、米国と擦り合わせておかないと。64事件後の天皇訪中みたいな馬鹿なことはしないように。外務省は要注意です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/20/n3120029.html

8/20阿波羅新聞網＜关键时刻将至？消息指习中央已设死线 十一前平息 福建帮少女也揭内幕＝重要な時に至る？ 情報は、習指導部はデッドラインを設けたと指摘　10/1（建国記念日）前に平定　福建省の少女も内幕を公表＞立法評議会議員の田北辰は、中共は香港問題に期限を設定（9月初まで）したという情報を得た。 ペンス副大統領は、8/19（月）トランプ大統領に続いて、中共に警告し、ルビオ上院議員は「香港関係法」の廃除を示唆した。 8.18香港のデモ時、黒衣の男性は警察に入り、写真を撮られ、便衣（私服でのスパイ）であることを暴露された。 デモ参加者を早期に攻撃するため、「福建帮」が人集めしているとの噂も確認された。 ある福建帮の娘は「私の父は計画をもっている。参加すれば金が出る」と証言した。流血事件を起こしてほしくないため。キャセイパシフィック航空は、中共からストライキに参加した社員のリストを提出するよう求められ、最高経営責任者は「自分の名前だけ出した」と言われている。 ネチズンは敬意を表している。

中国に、真面な人も増えているという事でしょう。大陸人も勇気を出して中共の悪政を打倒すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0820/1331856.html

8/20阿波羅新聞網＜李克强急开会 房企都1元甩卖 爆香港资本外流最强证据 取代？深圳遭创还有2鸿沟＝李克強は急いで会議を開く　不動産業は1元で大安売り　香港資本の外部流出の最も強力な証拠が明らかに　香港に取って替わる？深圳にはまだ2つの限界がある＞中国の経済状況は絶えず悪化していると同時に、失業率も上昇している。 19日、中共国務院の李克強首相が省会議を召集し、「雇用の安定」を再強調した。 8月以降、不動産業の会社譲渡は今年の7か月間に比べて増加しており、上場企業、国有企業の子会社、国有企業も含まれ、最低価格は1元の大特売である。 反“犯罪人引渡条例”運動は続いており、香港の金融システムの安定性に対し市場は懐疑的である。 国際金融機関の数字では、8月の香港に出入りする資金の比率は流入：流出＝1：2.64であった。 中共は香港の代わりに、深圳に置き換えることを望んでいると言われており、ある分析では2つの天険（①資本取引規制で国際金融センターは中国内では作れない②貿易戦で企業が深圳から第三国に移転し、資本流出が大きい）を越えるのは難しいと考えている。 さらに、北京はまず深圳の景気低迷の問題に取り組む必要がある。

深圳が香港の代わりにならないのは上記の通り。習近平が米国に挑戦するのが早かったという事。経済的・軍事的に封じ込められて行くでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0820/1331872.html

8/21阿波羅新聞網＜中共「一带一路」大骗局 中欧货运火车有大量空货柜＝中共の「一帯一路」は大きな詐欺　中央ヨーロッパの貨車には多数の空のコンテナがある＞香港版 South China Morning Postによると、「中国国有鉄道グループはメディアにより“中国内陸から中央アジアおよびヨーロッパへ向かう＜中欧列車＞には多数の空のコンテナがあり、中共の「一帯一路」構想は無駄であり、詐欺である”と暴露された」と報道。

しかし、中国経営報の先日の報道では、2011年に＜中欧列車＞が開始されて以降、いつも多数の空のコンテナがあり、最悪の場合、1つの列車にある41のコンテナ中、40のコンテナが空であったこともあったと。

「一帯一路」は、2013年に習近平国家主席によって提唱されたビジョンで、目標は中国を世界の中心とし、アジア、アフリカ、欧州の輸送、エネルギー、通信ネットワークのインフラを連結させることにより、世界貿易を促進する。

これにより、中国の多くの地方政府は競って、中央アジアや欧州への鉄道サービスを開き、北京当局の地政学的戦略への支持を示したが、実際には多くの輸出業者が政府の補助金を欺くために空のコンテナを出している。

＜中欧列車＞を経営している一社が強調したのは、この問題は過去に存在したことを認めるが、2018年からの新しい規制の実施後、1列車につき空コンテナの数が最大で10％までとしてから、この問題はほぼ解決されたと。

中欧貿易の流れに注目しているワシントンのシンクタンクの国際戦略研究センター（CSIS）の上級研究員であるジョナサンヒルマンが強調したのは、「空のコンテナの問題は、「一帯一路」は長期的な経済基盤を犠牲にして短期的な政治的利益の追求と引き換えにしている。これらのルートは、中共が海上貿易に挑戦できないため、陸路を通じて「一帯一路」を促進するための効果的な広告ツールである。これらの陸上輸送ルートに対する中共政府の莫大な補助金は、中国政府メディアの宣伝と相まって、詐欺行為を助長している。

2018年、中国財政部は中国とヨーロッパ間の鉄道貨物に対して最大50％の補助金を提供したが、今年は40％に下がり、来年は30％に低下し、2022年には完全に撤廃される。

中国の地方自治体も特恵的な補助金を提供している。 たとえば、2018年、西安市はヨーロッパに出荷されるコンテナごとに最大3,000米ドルを助成した。 CSISのレポートによると、40インチの各コンテナに対する中国の補助金は1,000ドルから5,000ドルの範囲である。

習近平が「一帯一路」は国家戦略であると発表して以来、中国の59都市が中国からヨーロッパへの直通列車サービスを開始した。しかし、すべてのサービスが経済的に実行可能であるわけではない。 小朱として知られる杭州の貨物運送業者は、「鉄道貨物は時間と費用がかかるため、顧客に海運で商品を輸送するようアドバイスする」と述べた。

中国人は如何に騙して金を奪うかという道徳無しの不信社会です。何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という世界です。「官官接待」ならぬ「官官詐欺」です。でも、中国人だったら、地方政府が誤魔化すことなぞ予想してたでしょうに。多分中央政府の役人にもキックバックが渡っています。

https://www.aboluowang.com/2019/0821/1331880.html

伊東氏の記事では、芸術総監督の仕事もアートと離れて大変というのが理解できました。津田大介は不適だったという事も。そもそも左翼政治ゴロを芸術総監督につけたのが大間違い。大村知事は責任を取って辞任すべきでしょう。小坪慎也氏のブログでは協賛していたトヨタを標的にして、大村知事の政治生命を断つという記事がありました。米国同様、左翼が自国を愛せないなら、他の愛する国に帰化したらどうかと思います。卑怯者のやることでしょうし、日本に対するヘイトの言動は許されるべきではない。表現の自由の範囲を逸脱しています。

記事

反日デモが激しさを増す韓国で、日本大使館前に据えられた少女像のところで日本への反発を強める韓国人（写真：AP/アフロ）

　あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」に関して、税金を元手に芸術に責任を持つ立場から具体的な指摘を続けてきました。

　そして終戦の日である8月15日、芸術監督の津田大介さん名義でまとまった報告（https://medium.com/@tsuda/あいちトリエンナーレ2019-表現の不自由展-その後-に関するお詫びと報告-3230d38ff0bc）が出されたのを目にしました。

　そこで、以下では津田さん個人にも、また当該展示のコンテンツ内容にも一切触れず、あくまで淡々と、公の芸術事業が満たすべき最低限の条件のみに限定して、これから設置される第三者委員会に求められる基本的な事柄を、芸術側の観点から記そうと思います。

　現在、この事案に関しては日頃芸術と無関係な社会学者や批評家、さらにはワイドショーコメンテータや政治家などが、各自の思い込みならびに思惑で多種多様な意見を開陳しているのを目にします。

　そして、その中のほぼすべてが、一番重要な問題と無関係で、素っ頓狂に映ります。

　実のところ、このトリエンナーレに関しては、美術の関係者は、余計な火の粉を浴びたくもないし、関わって得になることはないから、口をつぐむ傾向にあります。

　しかし、私は畑違いのアーティストで、ここで「王様が裸だ」と指摘しても特段失うものはありません。

　そこで、ごく当たり前の常識に照らして、本格的におかしいポイントを3点、以下では指摘しておきます。

最悪の下請けトカゲのシッポ切り

　まず第1に「絶対にやってはいけないこと」の筆頭格であるのに、ごく当たり前のような風情で記されていたポイントを指摘しておきます。

　こういうものは、まずもって社会学者やジャーナリストといった人たちが、何のことだか分からずスルーするポイントの筆頭格と思うので、冒頭に記しておきましょう。

　以下、タチの悪い元請け・下請け構造による「トカゲのシッポ切り」の状況を確認しておきます。

　前掲の「報告」には次のような記載がありました。

「『表現の不自由展・その後』は、2015年の冬に行われた『表現の不自由展』を企画した表現の不自由展実行委員会（以下「不自由展実行委」）の作品です」

「公立の美術館で検閲を受けた作品を展示する『表現の不自由展』のコンセプトはそのままに、2015年以降の事例も加えて、それらを公立の美術館で再展示する。表現の自由を巡る状況に思いを馳せ、議論のきっかけにしたいという趣旨の企画です」

「トリエンナーレが直接契約を結んだ参加作家はこの『表現の不自由展実行委員会』です。そのため、トリエンナーレと『表現の不自由展・その後』に作品を出品したアーティストとは、直接契約していません」

　これ、何を言っているか、お分かりになりますか？

「我々公の国際美術展は、2次請の業者と契約したのであって、3次以下に何があっても知らない」と書いてあるわけです。非常に分かりやすい官僚作文です。

　後ほど明記するように、一つひとつ所有者が違い、一定以上高価で、不特定多数への公開に際しては保険をかける必要がある公的展覧会のような場では、決してやってはいけない仕儀なのですが、ぴたりと指摘しているメディアはあるでしょうか？

　ちょっと考えてみてください。具体例で考えると、どれくらいこれがとんでもない、末期症状を呈しているか、すぐ分かるはずです。

作品所有権や保険の主体が曖昧な公的美術展

　例えば「モナ・リザ」を日本の国立美術館で公開したとします。そこでモナ・リザが盗難にあったり、火事で燃えたり、あるいは破損したりといった事故があったとします。

　当然、所有者であるルーブル美術館は大変なことになるわけですが、このとき、日本の博物館が「あ、それは出入りのキュレーターと契約したのであって、ルーブル美術館さんはどうぞキュレーターと相談してください。当方は直接契約していませんから」などと答えることがありうると思いますか？

　もう少し当たり前の、卑近な例を挙げるなら、あなたが大切にしているもの、例えば、亡くなったお祖父さんの昔の日記を、どこかの公共の博物館で展示したいから貸してくれないか、と学芸員が来たとします。

　お役に立てるならと貸し出したところ、破損して返ってきた／ページが破れていた／日記自体が紛失して帰ってこなかった、などの事故があったとしましょう。

　当然、あなたは美術館に抗議するはずです。

「人が大切にしているものを、公的な催しだというので提供したのに、おかしなことになった。どうしてくれるんだ！？」

　このとき、公共の博物館側が「それは民間のキュレータと契約しただけですから、当館は一切関知いたしません。好きにやってください」となったら、どうしますか？

「ふざけるんじゃない！」と　怒って当然の事態ではないですか？

　今ここで、普通に記されている「実行委員会の作品です」という日本語は、まさにこれと同質の、絶対に公的機関がやってはいけない種類のミスを正面から犯している。

　まぎれもない失点にほかならず、厳重な再発の防止を徹底しなければなりません。

　まず、こうした具体的な細部に関する証拠書類を第三者委員会は集め、日付とともに整理して判断主体の責任をチェックすることになるでしょう。それがなければ、アリバイだけのトンネル委員会になりかねません。

ポストトゥルースの言い逃れ許さない保険

「表現の不自由展・その後」というのは展覧会の＜企画＞であって、本質的には美術作品ではありません。ただ、それらをワンセットの＜作品＞とみなすと、いくつか＜メリット＞がある可能性があります。

　8月1日に開会したトリエンナーレ、初日から抗議が殺到したこの展示について、8日には「中止の可能性」が示唆され、実際に8月3日、中止されてしまいました。

　この時点で「トリエンナーレ」側は＜作家＞と十分な確認を取らず、一方的に展示を閉じてしまいました。芸術サイドとしては完全な自殺行為です。

　主催者の内部でも、県などの自治体は憲法に照らして「行政不介入」の姿勢を貫かねばなりません。芸術に責任を持つセクターは、内容に踏み込むすべてに、責任を追わねばなりません。

　しかし、ここにきて「トリエンナーレが契約したのは＜表現の不自由展の実行委員会＞であって、それが＜作家＞である。そことのみ、契約をしたのだから、あとの個別の作家は知らない」という説明が、展示が閉じられてから2週間も経過してから出てきました。

　この説明の不可解な点をすべてクリアにするのは「所有権」ならびに「保険」の精査です。

「第三者委員会」は間違いなく、こうしたポイントを、契約書類の日付をもって確認、情報公開しなければならないでしょう。

「＜表現の不自由展・その後＞が一個の作品である」という表現は、これら全体が単一の保険に入っているような場合には、成立すると思います。

　今回、この展示にいくつの作品が寄せられていたのか、正確には知りませんが、それらについて、仮に展示全体に一つの＜作品＞として保険がかけられていた場合、

1　一つひとつの作品の所有者
2　個別の作品が棄損した場合の保険の詳細
3　一括の保険契約に関する個々の所有者の合意の確認

　などが為される必要があるでしょう。しかし、率直に言って所有者が異なる作品が多数含まれる展示全体を一括して、きちんとした保険がかけられるものか、私には疑われます。

仮に適切な保険がかけられていなかったとしたら、それは官費を執行して行う美術展として明白な瑕疵と言わねばなりません。

　また、そうしたお金と契約書で日付付きの内容が確認できるプルーフがなければ「表現の不自由展・その後」全体を＜ひとつの作品です＞などということは、単なる手続きのスキップを強弁しているだけです。

　公の機関がやってはいけないことを現実にしていたことが明らかになるでしょう。

　8月14日「平和の少女像」がスペインの実業家によって購入されたことを産経新聞が伝えていました。

　もしこれが事実であるとしたら、それは誰からスペインの実業家が（いくらで）購入したのか（美術作品はしばしば作家の持ち物ではありません）を確認したうえで、保険料や賠償金額を含む見直しを展示主体である「トリエンナーレ実行委員会」は真摯に行わねばならないでしょう。

　評価額に変化があれば、当然、保険は見直す必要があります。そうした手続きを無視して、仮に何かあった場合、保険がカバーできない部分は、税金を原資に訴訟を起こされる可能性がありますから、公的な催しでは近年、こうしたことは非常に丁寧に行うのが一般的な傾向と私は理解しています（実際、そういう実務に時間を取られてもいます）。　

　テロ予告も受けながら、今現在も搬出はされていないとされる作品の所有権が途中で移転したというだけで、もし事実なら相当なことです。

（追記：本稿校了後、「表現の不自由展・その後」の作品が撤去、搬出された由の報道があった。以下の記載は撤去前の状態を前提に記されたものである）

　そうしたことに対して、素人だけの所帯で適切なリスク対策（具体的には保険をかけるなど、煩瑣な実務が山のようにあります）を取ることができているのか？

　流れてくる発表を見ている限り、およそ疑わしいのではないかと心配せざるを得ません。

　もし明日、あいちトリエンナーレ会場で火事があって木像が消失した場合、誰が（どこの保険会社が？ あるいは県や実行委員会などが）どのようにその損害を賠償し、お金を支払わなければならないか、といった詳細が、1点の不明瞭もなく示されなければなりません。

　この展覧会が官費を使う、税金を原資とする催しである以上、1円でも曖昧な経理が許容されることはない。

　何となく、「気分」「つもり」でやっていることが、多すぎるのではないか？　

　帳簿を出して、その日付とともにすべてを明らかにすること。もしそれらが存在しなかったら、そのこと自体が非常に大きな責任を問われる失態です。

　面白おかしくワイドショーで取り上げられるネタではないので芸能人などもコメントしないでしょうが、実は唯一最大、後々まで禍根を残す、最悪の癌病巣にほかなりません。

街宣車対策ないまま見切り公開？

　第2に問題と思うのは、「表現の不自由展・その後」実行委員会に、正規の依頼を行った日付の確定と、それに先立ってリスク対策に必要な費用の見積もりなどが、主催者側として責任をもって行われていたかどうかのチェックです。

　日付については、第三者委員会の調査が出たとき、確認したいと思いますが、仮に1月1日に正式に依頼したとすれば、12月31日以前の段階で、それにまつわる余剰経費の具体的な見積もりをチェックしなければなりません。

　誰か一人が腹案で考えていた、などではなく、税金の使途として適切か、確認を取りながら共有していたか、各種の法的責任が明確に問われるポイントを指摘せねばなりません。

　これは、要するに、こういうことです。

　会社の経営トップが、取締役会にきちんと諮らず、採算見通しも立たないのに「正規の契約」を社外で結んで、結果的に損失が出たら、どうなりますか。

　経営責任を問われるのは言うまでもなく、下手すれば背任を問われる場合もあるでしょう。至極当たり前のことにすぎません。

　自分が代表取締役として各種の責任を帯びているということを「知らなかった」で、済む話ではありません。

　アマチュア万歳的な風潮に、冷水を浴びせて正気にしないといけない、という大きなポイントがここにあります。

　実際、依頼して以降は、さすがに素人が考えても何かある可能性は想像できますから、対策を立てた由が報告されています。すなわち

「不自由展実行委との協議を経て出展作品が決定し、本来は会期1カ月前の6月29日（土）夜に、出展作品について記者発表を予定しておりました。並行して、不自由展実行委と県と、展示を実施した際に予想される懸念点を洗い出し、対策を考えていました。主に下記の3つです」

「①展示場で暴れる来場者対策（常駐警備員の契約、来場者が多い日の委員会メンバーや弁護士の常駐）」

「②街宣車・テロ対策（警察との情報共有、事前のリスク共有、仮処分申請の準備）」

「③抗議電話対策（録音機能付き自動音声案内の導入、クレーム対応に慣れた人員の配置、回線増強）

　つまり「来場者が暴れる」可能性がある展示であること、さらには「街宣車」が乗りつけて抗議したり「テロ」の目標にされる可能性があることを事前に認識しながら、万全の対策が1か月前時点で立てられていなかったわけです。

当然ながら、それに必要な経費も予算として確定などするわけがない。

　こういうことを企画し、実行してしまっていた時点で、完全に赤信号、素人の生兵法を超えて、レッドカードのゾーンに入っていたことが分かります。

　記者発表が開けないような企画を、生煮えのまま、結局見切り発信で公開してしまったというのが実情だとすれば、極めて厳しく再発防止策が立てられなければなりません。

「報告」は続けて、以下のように記します。

「②が、ボランティアの方々への報告が遅れた最大の要因です。当初は1カ月前から内容を発表することでオープンな議論を喚起し、議論が深まった状態で会期に入ることを目指していました」

「しかし、県や警察、弁護士に相談する過程で『これは②について相当準備しなければ危険ではないか』という懸念が示されました」

「とりわけ街宣車やリアルの抗議は準備に時間が必要であるため、1カ月前に内容を告知すること自体が大きなリスクになる、という意見を様々な専門家からいただきました」

「様々な議論を経て『警備の安全性を高めるには、会期直前で内容を発表した方がいい』という結論に至り、7月31日（水）の内覧会で初めて発表するということにしました」

「警備上の理由というやむを得ない判断で、県の上層部とも不自由展実行委とも確認して進めたプロセスです」

　プロフェッショナルの登山家なら、さっさと登山を諦めて山を下りるヒマラヤの悪天候の中で、どこでストップしたらいいか分からない烏合の衆が、引き返すべきタイミングを見失って、結局全員遭難に直進していった経緯がここに記されているように思います。

「県や警察、弁護士と相談」せねばならない＜企画展＞という時点で、すでに常軌を逸しているのです。

　でも「前例がない」と、お役所というのは何も決めることができない、そういう集団です。

普通は、そういう役所に、多くの修羅場経験を積んだプロがアドバイスして、挑戦的な企画であっても無事に乗り切るよう万全の準備が為されますし、それができなかった場合には、＜実施しない＞という勇敢な判断が下されるべきでした。

　上の報告に記されていないことが一つあります。

　6月29日に記者発表が予定されていた、けれど、それは結局行われなかった。そして7月31日の内覧会で初めて公表したけれど、それは「警備上の理由」だと書いてある。

　ということは、7月31日の時点では、6月29日には整っていなかった「街宣車やテロへの対策」が一通り揃っていたことになるはずです。

　何をもって「警備は万端」と判断したのか、明確に示す「財務資料」の提出を、第三者委員会は求めなければなりませんし、その内容は精査される必要があるでしょう。

　そもそもが「警察や弁護士」と相談して「相当準備しなければ危険ではないのか？」と言われるような企画採用が間違っています。

　6月末時点で「相当不足」と判断され、発表が見送られた企画をきちんと万全に守る警備体制が整ったと、7月31日時点で誰が判断したのか？

　何より、安全上の理由で8月3日に展示は中止されているので、警備体制は整っていなかったと判断されます。

　加えて、実際には街宣車も出たと報じられていますし、おかしな液体を警官に撒き散らした人物が逮捕されてもいます。

　要するに、時間切れで見切り発進したことが明白で、とんでもないことだと言わねばなりません。

無駄になった経費は誰が負担するのか？

「報告」によると、「表現の不自由展・その後」の招聘は2018年12月6日に「フェイスブックを通じて正式に依頼」されたとあります。この1行だけでも驚天動地です。

　私は、SNSを通じて契約のための連絡を取ることはあっても、税金を執行して制作するどのような依頼でも「フェイスブックを通じて正式」になど、物事が成立することがない1の1はわきまえています。

　あり得ない表現を目にしましたが、こういう本質的なポイントも、多くのメディアはスルーしてしまうのではないかと危惧します。

　一般の役所であれば「支出伺」の提出あたりに始まって、多くのハンコのリレーを経て「正式の依頼」も文書で管理されます。迂遠ではありますが、同時にこれらに附随し様々なセキュリティが施されるのも事実です。

　もしいま、国民、県民、市民が収めた「税」を原資とする国際展の「正式の依頼」が、ソーシャルネットを介してお友達感覚で・・・が本当であるなら、こうした1行だけでも、会計検査院の恐るべき目の細かなチェックを想起するとき、立ち眩みを覚えるほどの丸腰ぶりと言わざるを得ません。

　この時点で展示のわずか9か月前、あらゆる真っ当な準備を超特急で行っても、普通の展覧会として、かなりしんどいスケジュールと思います。

　それ以上にびっくりするのは、それから4か月後の2月末と3月半ば過ぎ、つまり開催半年前をすでに切り、あと4か月という段階で

「実現が難しくなるだろうと伝え」るといった、長閑な記載が見られることと、その間に余剰に発生するであろう費用が、こんな年度の途中では、きちんと捻出できるわけがありませんから、もとからやってはいけないことをしているのが明らかだという事実です。

　裁量経費などがあり、使途が決まっていない予算が潤沢にあって（もしそういうことがあれば、そもそもそれ自体が責任問題ですが）それをもってすれば、警察や弁護士が心配する街宣車やテロ対策も大丈夫というのなら、まあ、それもあるかもしれないとも思います。あってはなりませんが・・・。

　しかし、これらより後、4月に入ってからのビデオクリップで津田大介芸術監督は「みんな気がついてないみたいだけど」「政治的にヤバい」「コロス」程度の発言を、すでに年度が改まった段階で発言してしまっており、後からの修正は不可能と思います。

リスクの見積もりが立たない企画を、対策がないまま予算も確定せず見切り発進で公開したことが、まずもって察せられます。

　実際にお金は出ていますし、「警備上の理由というやむを得ない判断で、県の上層部とも」確認したと認められれば、結局これらは会期終了後、つまり何のプラスの見返りもない段階になってから、県民の税負担などとしてしりぬぐいがしわ寄せされてくることになりかねません。

　これが、私が指摘せねばならぬと客観的に判断する、第3の大問題にほかなりません。

　よろしいでしょうか。今ここまでの間に一言でも「表現の自由」とか、半日でも1日でも何でもいいですが政治的な主張に関わるような話とか、あるいは「見た人が気分を悪くする」とか、主観に基づいて揺れたり、憲法に照らして介入することができないような議論がありましたか？

　ありません。全部、プロフェッショナルとして官費執行で、不特定多数が集まる公開行事に、高額な貨幣価値をもつ個人所有物を展示する公共の事業、あるいは財政を出動するに際して、当たり前の守るべきルールしか記していません。

　すでにアートですらある必要はない。

　道路付近に埋設した下水管の取り換え工事で夜間は安全灯をつけ、誘導要員をどれだけつけて・・・というのと変わらない真っ当なルールに従った運営をしているか、というだけの問いを考えられる財務の項目と共に示しただけです。

　明らかなのは、当初計上されていない無用の経費が相当出てしまっている冷静な現実です。

　2004年アテネ・オリンピックと同様、アスリートも競技も一切無関係に、バランスシートでまず考えるのがプロフェッショナルであることを記しているのにほかなりません。

　芸術監督は、少なくとも今年度分の謝礼の一部なりとも返納して赤字の補填に宛て、残りの期間、ボランティアで事態の収拾に勤めるのが、第一の選択であるように私には思われました。

「表現の自由」とか高邁なお話以前に、公金、すなわち巨額の官費に関する乱脈問題として、冷静に観察、分析、判断することが「第三者委員会」の大きな仕事であることを記しておきたいと思います。

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8/19希望之声＜北京两个中央在香港暗斗 有人逼习“政治自杀”？＝ 北京には2つの中央政府があって香港で暗闘している　誰かが習に「政治的自殺」を迫っている？＞香港の反「犯罪人引渡条例」運動が続いており、8月18日には170万人の香港人が公園に集結、歴史的な「流水式集会」を作り上げた。 この前後に、中共は文筆攻撃と武力での威嚇を続けた。公式メディアが香港人に恥をかかせるよう宣伝し続けていることに加え、中共の武装警察は広東省深圳のスタジアムで暴動鎮圧演習を行った。この状況は最近の香港の危険な情勢に対応したものである。 北京が鎮圧のために部隊を派遣するかどうかは、内部の上級幹部の権力闘争によるので、引き続き注目を集めている。

江沢民の軍師の曽慶紅は、香港全体にとっくに浸透している。今回は、暗黒警察とヤクザが、香港の平和的なデモ隊を攻撃した。これは江派のギャング一味の仕業である。彼らは習近平に香港に出兵、戒厳令を出させたいが、成功していない。 江沢民一味は、大きく乱れれば乱れるほど良くなるということなので、習近平の内外とも人でなしである。江・曽の習に出兵・鎮圧させる目的は果たせず、曽慶紅一味は偽装して過激な抗議者となり、事態を悪化させる目的で政府機関を破壊したりした。

中共政治局常務委で、香港澳門協調プロジェクト長の韓正、香港警察の「最高司令官」で中共政治法規委員会書記の郭声琨、香港澳門協調副プロジェクト長で香港澳門事務室の張暁明、香港中共連絡事務室主任の王志民、江沢民と曽慶紅から早くに起用され配置されていた王滬寧、政治局委員で、香港澳門協調プロジェクト小チーム副チーム長の楊潔箎は全員江派である。

江派と習派の争いで香港の命運が決まるとは。でも中共が存在する限り、個人の自由は認めず、ロボット以下の存在として大陸人を含めて扱うのでは。こんな社会には中共を打倒する以外に希望はない。

6月7日、習近平はサンクトペテルブルクの講演後、去ろうとしたときに舞台から落ちかけた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/19/n3117224.html

8/19希望之声＜中共强制采集民众血样 中国恐进入超级严控时代＝中共は民衆から強制的に血液サンプルを収集　中国は恐らく超厳格な管理の時代に入る＞近年、中共の新疆ウイグル自治区当局は、DNAビッグデータ収集のために、この地域のすべての住民から大量のヒト生体サンプルを集めた。 現在、中共は「犯罪と闘う」という名目で、この計画を中国の他の地域でも広く実施しているため、人々のプライバシーは深刻に侵害されている。

体制に反抗した人間をすぐに逮捕拘留し、臓器摘出して売買するのでは。薬膳料理には「同物同治」の考えがあり、体の悪い部分があればその臓器を他の動物から取って食べるのが良いとされ、人間に近ければ近いほど良いと聞いたことがあります。囚人の臓器をそのうち食べるようになるのでは。文革時にはカニバリズムが起きましたから。クレージーとしか言いようがない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/19/n3116798.html

8/19阿波羅新聞網＜海航15亿元人民币债券违约 到期美元债备受瞩目＝海南航空の15億元の債券デフォルト　米＄債もすぐ償還期限が来るので注目＞海南航空グループの3億ドルの外債は8月19日に償還されるべきだが、3週間前の15億人民元の私募債は償還されておらず、米ドルの債務について大きな注目を集めている。海南航空グループは債務支払いのために250億ドル以上の資産を売却したが、デフォルトは続いており、中国債券デフォルトブームの構成要素となっている。 2019年の中国国内市場では、少なくとも95の新発債券のデフォルトが発生しており、デフォルト債の総額は約766．8億元である。

この程度の債務不履行では金融恐慌にはならないのでしょうか？これが何十連発にならないと？

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/19/n3117611.html

8/19阿波羅新聞網＜赴港“田调”反送中 日小四女被网友大赞＝香港で反犯罪人引渡条例の現地調査　日本の小4の女の子がネチズンから大絶賛＞香港で反犯罪人引渡条例活動はますます激しくなって、国際社会も非常に注目している。 最近の香港空港での大規模な抗議活動で、日本の10歳の女の子が「現地調査」を行うために香港に来た。彼女の知りたいという欲求、真実を求める精神は、日本のネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。

日本の10歳の少女、島津知佳は、父親と一緒に香港に行き、デモ隊の本当の考えについて知ろうと思った。 （TV東京WBSからアップした写真）

14日に報道された日本の番組「WBS」によると、TV記者は香港国際空港で島津知佳という10歳の日本人の女の子に会った。 彼女と彼女の父親は空港に現れ、日本で香港の反犯罪人引渡条例デモに関するニュースを見たが、彼らはまだ詳細を理解していなかったので、父親の提案で、デモ隊との「対話」を行うために香港に来たと記者団に語った。

島津知佳はデモ参加者に英語で質問し、何度も拒否されたが、インタビューする意思を放棄しなかった。 報道の画面では、インタビューを受けた2人のデモ参加者は、「香港の独立」のためではなく、香港の自由のために戦っていると述べた。

島津知佳は、最初は「現地調査」を行うのは少し緊張気味だったが、デモ参加者の考えを総合してTVで広めたいと思った。

この報道が日本で放映された後、すぐに日本のネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。 多くのネチズンは、島津知佳の知りたいという欲求、真実を求める精神は賞賛に値すると言っている。彼女はジャーナリストになる資質を持っていると多くの人が考えており、将来的に大きなことができると確信している。日本の主流のメディアは「この子と比較できない」と嘆いた。

まあ、危険な地域に子供を連れて行くのはどうかと思いますが。でも自由の為に戦っているというのが充分伝わったと思います。最後の文章はその通りで、腰抜けマスコミ、真実を報道しないプロパガンダやアジに堕しているメデイアは生き延びれないでしょう。新聞は即時性で劣るし、TVは捏造が甚だしいのでネットに置き換わるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0819/1331391.html

古森氏の記事では、日韓対立は米日韓の3国同盟を揺るがさないと環球時報が載せたとのこと。中国としては、日韓対立より、北が米国に取られないかの方が心配なのでは。まあ、韓国は中国が制裁すればいつでも潰れるくらいにしか思っていないのでは。でも慰安婦問題は裏で中共、北が煽動して韓国にやらせてきて成功したので、後は在韓米軍撤退を中共、北とで画策して韓国にやらせるかどうか。ただ、北も中共を信じていないから、中共を裏切り、米国の後ろ盾を欲しがるかもしれません。北は米国が相手にするには小さすぎで、打倒中共に全力を挙げるべきでしょう。

記事

G20大阪サミットで握手する韓国・文在寅大統領と日本の安倍晋三首相（2019年6月29日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　日韓対立が国際的な波紋を広げるなか中国の反応も注目されているが、このたび中国政府系の著名なアジア研究者が日韓対立の影響を考察する論文を官営メディアに発表した。

　論文によると「現在の日本と韓国との対立が、両国の米国との同盟、そして米日韓3国軍事協力を崩すことはない」という。日韓両国の対立が東アジアの安全保障面での米国の立場を大幅に弱めることはなく、中国としては重大な動きとしてはみていない、という趣旨である。

　一方で、論文の筆者は日韓対立が北東アジアの安全保障態勢の再編の始まりを示唆するとして、中国には有利となる動きだとの認識も示した。

日韓対立に対する、初めての中国側の反応

　日本と韓国との最近の対立に、米国も真剣な関心や懸念を示すようになった。

　米国は北朝鮮の非核化や中国の軍事膨張に対応するため、日韓両国との同盟に基づく3国連帯を強く必要としている。日韓両国が衝突すると、その連帯が崩れることになる。日韓両国の離反が中国を利することにつながることは米国にとって大きな懸念材料である。

では、実際に中国は今回の日韓対立をどうみているのか。トランプ政権としては中国の反応を探りたいところだが、これまで中国側が日韓対立について、公式にも非公式にも論評することはなかった。

　そんななか、中国の官営新聞「環球時報」英語版（8月8日付）に「北東アジアは今より多くのコンセンサスをみる」というタイトルの論文が掲載された。「日韓対立に対する、初めての中国側の反応」だとして、米側の一部専門家が大きな関心を寄せている。

　同論文を執筆したのは、中国黒竜江省社会科学院「北東アジア研究所」の笪志剛所長である。笪（だ）氏は中国の社会科学院で中国とアジア諸国との関係を中心に長年、研究を重ね、中国と日本、韓国との外交関係について中国学界有数の権威とされているという。

3国の同盟関係が崩れることはない

　笪氏は論文で、日韓対立に対する中国当局の見方を紹介していた。論文の主要点は以下のとおりである。

・現在の日本と韓国との離反は、貿易、二国関係全般、両国民の感情での対立に及んでいる。日韓両国ともに相手に関する誤った判断、誤った認識を抱いたことが現在の紛争へと発展した。しかし両国とも米国との絆を減らそうとしているわけではない。

・現在の日韓紛争は、米日韓3国の同盟の本質部分に打撃を与えているわけではない。日韓の貿易紛争は3国の協力全般に少なからず影響を及ぼすかもしれない。しかし3国間の軍事同盟は安定したままだろう。

・現状では、日韓対立が、米国が日韓両国と個別に結んでいる同盟を崩壊させることはない。米国が両国に及ぼしている影響力を減らすこともないだろう。米国は、日本と対立して苦しい立場にある韓国に対して、在韓米軍の経費の大幅増額を求めている。米国が対韓同盟の保持に依然として強い自信を持っていることの表れだといえる。

・日本と韓国が結んでいる韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、8月24日に改定の時期を迎える。この軍事情報共有の協定がどうなるかは重要だ。もし協定が骨抜きとなったり破棄される場合は、米日韓3国の軍事同盟関係にヒビが入ることになる。だが、それでも3国の同盟関係が完全に崩れることはないだろう。

・米国は現在の日韓対立に介入していない。日本は韓国の枢要産業分野に照準を絞り、制裁を加えた。米国も制裁や関税を他国への交渉の武器として使っている。だから日本の行動を批判する資格はないということだろう。

　以上のように笪論文は、「日韓関係の悪化が、ただちに日米同盟、米韓同盟、さらには米日韓3国の安保連帯の弱体化につながることはない」とする中国側の見解を繰り返し強調していた。この見解には、米国が「日韓対立が中国を利する」と警告することへの反論や否定が含まれているという見方も成り立つ。だが、中国側が「日韓衝突がただちに米国の北東アジアでの安全保障や軍事の政策の継続に大きな支障を与えることはない」と認識していることは確かだろう。

中国が期待すること

　また、笪論文は中国やロシアの側の動向について、次のような骨子も述べていた。

・最近、中国、ロシア、北朝鮮の間で歩調を合わせて協力する動きが増えてきた。日韓が対立する間に、中国とロシアはアジア太平洋地域で合同の戦略爆撃演習を実行した。北朝鮮は短距離弾道ミサイルを何回も発射した。3国関係の改善を表している動きといえるだろう。

・こうした動きがみられるのは、各国が独自の地政学的な戦略を有しているからである。かといって中国、ロシア、北朝鮮が国家の本質的な部分で連携したり、新たな同盟を結ぶことはないだろう。ただ、日韓対立を除いて、北東アジア諸国はより多くのコンセンサスを有するようになったといえる。

・習近平主席は、今や北東アジアの平和と安定のために関係各国が一国主義や保護貿易主義を排して共通の利益を求める段階になったと改めて宣言した。北東アジアのパワーバランスは再編成されていくだろう。

　以上のように述べるこの論文は、後半で中国の戦略目標を巧みに表明しているわけだ。つまりは、米国が後退していくことへの願望をにじませつつ、中国、ロシア、北朝鮮の協力やコンセンサスの拡大に期待するということだろう。

　だがそれにしても、現在の日韓対立が米国の対日、対韓の両同盟の根幹を揺るがすことはないだろうとする中国側の観測は注視しておくべきである。

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