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『新型コロナウイルスは「パンデミック」になるか？中国・武漢発の感染症、世界経済や中国の政治にも影響』（2/3JBプレス 英エコノミスト誌 2020年２月1日号）について
2/5阿波羅新聞網＜美专家劲爆预测：新冠病毒可能每年都会发作＝米国の専門家は、新型コロナウイルスは毎年発生する可能性があると予測している＞医療専門家は、新型コロナウイルスはインフルエンザのような季節性疾患になり、毎年流行する可能性があると述べている。
米国のジョンズ・ホプキンス大学の主任研究員であるAmesh Adaljaは、2/4（火）に米国消費者ニュースとCNBCに語った。「ウイルスは季節性の呼吸器疾患の一部となり、発病させる。しかしそれらの病状のほとんどは穏やかである」と。Adejaはまた、「現在の新型コロナウイルスはより軽度かつ大規模な流行に発展し、米国で広がり続ける可能性がある」と予測した。
Adejaは、「病状が重く、感染させやすい人を把握し、これらの人々を保護できるようにすることが重要である。多くの人は軽度であり、インフルエンザのようになるが、一部の人にとっては非常に深刻な場合がある」と述べた。
新型コロナウイルスは中国の殺人兵器ではなかったのか。だとすれば、やはりチョンボしてウイルス研究所から漏れた？彼らの仕事ぶりは杜撰だから。
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405631.html
2/6阿波羅新聞網＜辽宁全省小区封闭管理 另有36市“封城”＝遼寧全省でコミュニティを封鎖ほかにも36都市が封鎖＞武漢肺炎の流行は急速に広がっている。湖北省武漢が封鎖された後、5日には、合肥、昆明、遼寧全省はコミュニティを閉鎖管理することを採用した。遼寧以外にも、中国の少なくとも36都市はさまざまな規模の封鎖措置を実施した。
遼寧省は「最も厳しい30条項」の封鎖管理を発布
2月5日、遼寧省の新型コロナウイルス感染による肺炎の予防と制御のための指揮本部は、省全体の都市と農村コミュニティ（村）の厳密な調査と厳しい予防措置を定めた30条からなる通知を発した。厳格な検査で「10項目を明らかに」し、「10の必須項目」で厳格な予防と管理をし、コミュニティ（村）の住民は「10の禁止項目」を守ることを含んでいる。
この通知は、省内の全コミュニティは村と居住コミュニティの封鎖管理を採用しなければならず、村のすべての居住者（コミュニティ）は出入りする場合、体温測定する必要があり、部外者と車両はコミュニテイ内に立ち入らないことを定め“居住地域から出られず、外部からも入れない”ようになっている。他の省から出入りする人については、14日間の居住地での隔離措置を講じる必要がある。
安徽省の首府である合肥も「封鎖管理」を実施
2/5に、合肥市の防疫対策緊急指揮部は「10」の対策を発布した。すべての住宅、コミュニティ、村は、封鎖管理を実施するよう通知された。原則として、1つの出入り口だけで、出入りする場合体温測定し、部外者と車両は厳しく管理されている。各世帯は、2日おきに家族のうち1名が生活物資の買出しができる。
雲南省の首府昆明でも「封鎖管理」を実施
2/5、中共昆明政府は、本日以降、昆明市のすべての村、コミュニティ、職場で封鎖管理を実施し、人と車両を厳しく管理する旨の手紙を全市民に発した。各家庭は2日おきに1人を割り当て、外出して生活資材などを購入できる。
「厳格な封鎖都市」と「ソフトな封鎖都市」
中央通信社によると、中国の多くの地域で採用されている封鎖管理措置は、「厳格な封鎖都市」と「ソフトな封鎖都市」としてまとめることができる。「封鎖宣言」していない北京でさえ、コミュニテイの厳しい防疫を実施している。
「厳格な封鎖都市」は、最初の「封鎖都市」である疫病流行の起源である武漢に代表され、地元の空港と駅への道路は封鎖され、都市の公共交通機関も一時停止した。それ以降、黄江、鄂州等湖北省の少なくとも13の都市がほとんど封鎖し、都市内と都市外を結ぶ公共交通機関が停止された。
中国の「封鎖都市」を、時間を追って見てみると次の通り。
1月23日：湖北省武漢市、鄂州市、仙桃市、枝江市、潜江市、天門市。
1月24日：湖北省黄岡市、咸寧市、赤壁市、孝感市、黄石市、荊門市、宜昌市、恩施市、当陽市、十堰市。
1月25日：湖北省随州市。
1月31日：雲南省昆明市、寧夏回族自治区呉忠市、銀川市
2月2日：浙江省温州市。
2月4日：浙江省杭州市、楽清市、寧波市、河南省鄭州市、駐馬店市、山東省臨沂市、黒竜江省ハルビン市、江蘇省南京市、徐州市、南通市、福建省福州市、;江西省景徳鎮市。
2月5日：安徽省合肥市、遼寧省のすべての都市、雲南省昆明市。
これだけ中国各地で封鎖しているのに、安倍首相は湖北省以外は安全だと思っているのか？国民の命を守るということを軽々しく使ってほしくない。憲法改正の目的は日本国民の命を守る自衛隊に活動の幅と栄誉を与えるためではなかったのか？戦争以外（武漢肺炎も中共が起こした生物テロ戦と看做すこともできますが）の場面で国民の命をも守ろうともしない人間が、大言壮語するなと言いたい。習近平も武漢肺炎に感染している噂があります（昨日の本ブログで紹介）。国賓待遇すれば天皇陛下と習を会見させる必要が出てきます。勤皇家というなら即刻止めるべき。吉田松陰が草葉の陰で泣いているでしょう。2/6首相官邸と自民党には中国で36都市封鎖しているのに、それでも湖北以外を日本へ受け入れするのかﾒｰﾙしました。
https://www.aboluowang.com/2020/0206/1405752.html
2/6阿波羅新聞網＜病毒恐是武汉「P4病毒实验室」流出！美参议员控中共说谎＝ウイルスは武漢「P4ウイルス研究所」から流出した可能性 米国上院議員は中共が嘘をついていると非難＞中国の武漢肺炎の流行は拡大を続けており、外部世界は武漢の「P4ウイルス研究室」に矛先を向けている。そこからウイルスが流出した可能性があると考えているが、武漢ウイルス研究所研究員の石正麗と中国科学アカデミーは強く否認した。共和党上院議員のコットンは、上院軍事委員会の聴聞会で、「ウイルスはおそらく“P4ウイルス研究所”から流出し、中共が嘘をついている」と非難した。
《Economics Insider》の報道によると、コットンは上院軍事委員会で、「中共の高官が嘘をつき、伝染病の真実を絶えず隠蔽し、国民の言論を抑圧している」と非難した。コットンは「中共は、過去2か月間、新型コロナウイルスは武漢華南海鮮市場で発生したと主張してきたが、医学雑誌The Lancetに掲載された研究は、これはまったく事実ではない」と指摘した。
まあ、中国人の嘘吐きは今に始まったことではありませんから。
https://www.aboluowang.com/2020/0206/1405714.html
2/6阿波羅新聞網＜彭博爆：川普考虑退出WTO政府采购协定＝ブルームバーグが明らかに：トランプはWTOの政府調達協定からの退出を検討＞トランプ大統領は前年に世界貿易機関（WTO）からの退出に言及し、各界に議論を巻き起こした。外国メディアは情報筋を引用して、トランプがWTOの政府調達協定（GPA）から退出するつもりであると報道している。
ブルームバーグによると、トランプはWTOの1.7兆ドルの政府調達協定からの退出を検討しており、情報筋は、米国当局者が大統領令の草案を回覧し、米国が考えるような購入協定に調整されない場合、米国は協定から退出することを明らかにした。
政府調達協定は、政府調達プロセスをより透明にするためにWTOによって作られたが、米国が調達協定から退出すると、英国、日本、韓国、カナダ、および欧州連合を含むメンバーは、米国の公共調達入札できる優先権を失う。メンバーは、《バイ・アメリカン法》の対象となり、ほとんどの外国企業は米国政府との契約に入札できなくなる。
一方、報道は、米国政府のこの動きはトランプの強硬なスタイルと一致しており、国際条約からの退出をほのめかすことで交渉の影響力を高めていると述べている。現在、関連する米国当局者はこのニュースに返事していない。
これも大統領選に出ているブルームバーグ支援策の一つでしょうか。日本企業がどの程度米国政府に買ってもらっているのか分かりませんので、コメントできません。
https://www.aboluowang.com/2020/0206/1405689.html
エコノミストの記事では、「これが最後にはならない。」と締めくくっていますが、その通りで、生物化学兵器を開発していく限り、新たなウイルスは出てくるでしょうし、野生動物を食べればウイルス感染する危険性も高まります。
本記事では動物が感染源としていますが、ランセットは華南海鮮市場が原因ではないと言っています。中共政府の隠蔽体質では真実は明らかにならないのでは。
記事
中国武漢で発生した新型コロナウイルスの流行は世界中が警戒している。写真は香港の肉を売る店子。マスクで感染を予防している（1月30日、写真：AP/アフロ）
おそらくなる。しかし、どの程度深刻になるかは公衆衛生サービス次第の面もある。
新型の感染症に人々がこれほど不安を抱く理由は2つある。
第1の理由は、その当初の広がり方が急激であることだ。
数十人だった患者が数百人に、数百人が数千人に増えていくと、計算が独り歩きし始め、公衆衛生の崩壊や社会・経済的な大変動、そして死者を伴うパンデミック（世界的に大流行する伝染病）の憶測が生まれる。
第2の理由は、不確実性が非常に大きいことだ。
データが少ないうえに、いろいろな報告の間に矛盾が見られるケースもあることから、科学者も最悪の事態に至る可能性を排除できず、おぞましい情報がさらに広がる展開になる。
中国を襲った新型コロナウイルス「2019-nCoV」の場合も同じことが起きている。
報告された患者の数は1月20日には282人だったが、それからわずか9日間でほぼ7800人に膨れ上がった。
中国本土以外で報告された患者の数も、同じ時期に4人から105人（世界19国・地域の合計）に急増した。
どのように感染するのか、感染すると何％の割合で死に至るのかといった病気の基本的な性質をめぐって疑問が飛び交う。
不確実性がただようなか、米ジョンズ・ホプキンス大学が昨年10月に行った感染症大流行のシミュレーション――6500万人が命を落とすという結果が出た――が予想として流布した。だが、これは予想ではない。
しかし、上記の問いは的を射ている。この新型コロナウイルスは世界的に広がる病気になるのか、致死率はどれぐらいになるのかを問わなければならないからだ。
はっきりした答えが出るのは数週間先、あるいは数カ月先になるが、公衆衛生当局は今この時点で計画を立てなければならない。
最も妥当だと思われるのは、この病気はすでに中国に根を張り、世界中に広がっていくリスクも高いという見立てだ。毎年同じ季節に流行する感染症になる可能性すらある。
致死率が季節性インフルエンザと変わらないことが判明するかもしれないが、それでも深刻な脅威と見なされる。
短期的には世界経済に打撃をもたらすだろうし、大流行への対処の仕方次第では中国の政治にも影響を及ぼしかねない。
大流行が始まったのは12月のことだった。中国ではヒトと動物の接触が繰り返されており、ヒトに感染する突然変異ウイルスが発生しやすい。
また都市部にかなりの数の人々が移り住んでいることも、そうしたウイルスがヒトの間で拡散しやすい状況をもたらしている。
おそらくこのウイルスはコウモリ由来で、ジャコウネコやイタチアナグマといった哺乳類を介して広がり、野生動物が売られていた武漢の湿気の多い市場にたどり着いたのだろう。
症状はインフルエンザに似ているが、肺炎を引き起こすことがあり、そのせいで命を落とす患者もいる。
報告された患者のうち約20％が重症化し、入院を余儀なくされている。死亡する患者の割合は約2％となっている。ワクチンはまだなく、抗ウイルス薬による治療も確立されていない。
最大の不確実性は、記録されていない患者がどれぐらいいるかだ。
中国ではプライマリーヘルスケア（一次医療）がまだ発達しておらず、患者の一部は診察を避けたり、病院を訪れたものの忙しいとの理由で追い返されたりしている。
症状が軽いために感染に気づいていない人は、それ以上に多いかもしれない。
香港の研究者らのモデルによれば、すでに1月25日時点で感染者は数万人に達しており、数カ月後に流行はピークを迎える。
もしその通りなら、ウイルスは思った以上に拡散していることになり、中国国内に封じ込めることもそれだけ難しくなる。
だが、思ったよりも致死性が低いということにもなる。
死者の数と比較するべき感染者の数がかなり多くなるからだ。それでもなお、インフルエンザと同様に、多くの人が命を落とす可能性がある。
米国で2017～18年にインフルエンザが流行した際には、症状を訴えた人が4500万人に達し、6万1000人が死亡した。
感染しても軽症で済ませるための治療法やワクチンを開発する科学者の取り組みも始まっている。
成果が出るには6カ月から12カ月かかるため、それまでは各種の公衆衛生の手段を頼りにしなければならない。
中国では史上最大の隔離を行うに至り、武漢を含む湖北省全域が封鎖された。この情け容赦ない手法は中国全土に影響を及ぼしている。
春節（旧正月）の休暇は延長され、学校も企業も休んだまま。食品や商品の宅配で経済が回っている状況だ。
専門家の間には、中国の取り組みを称賛する向きが多い。確かに、中国の科学者の対応は2003年にSARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した時よりもしっかりしている。
ウイルスを迅速に検出し、遺伝子解析を行い、診断キットの使用を認可して国際機関にも報告を行った。
それに比べると、中国の政治家たちの対応は見劣りする。
かつてSARSのウイルスを大量に増やした野生動物たちが窮屈な市場にあふれている状況を放っておいた。また新型ウイルスが発見された当初、武漢の行政当局は科学の知見を軽視した。
そして感染が広まると、情け容赦ない隔離政策を採用すると発表し、そこから丸8時間が経過した後に実行に踏み切った。
この時間差を利用して、感染している可能性のある人々が100万人ほどこの都市を離れたという。
この対応ゆえに、多大な負担を強いている政策の効果は低下してしまったかもしれない。
中国の経済成長率は、この感染症が大流行する前は年率6％だったが、2020年第1四半期にはわずか2％に落ち込む恐れがある。
中国の国内総生産（GDP）は世界全体のほぼ5分の1を占めるだけに、おそらくその悪影響は世界経済全体の成長にも目に見える形で及ぶ。
ウイルスの勢いが弱まれば中国の景気も回復に転じるだろうが、中国共産党の、さらには習近平国家主席の評判には、その後も悪影響が残るかもしれない。
共産党は、科学を武器にし、自分たちは民主主義国家よりも効率的な統治が行えると主張している。
荒っぽい手法を使ってもウイルスを封じ込められなかったことは、その主張が正しくないことを示唆している。
中国以外の国や地域では、あのような隔離は考えられない。
医療・経済面のコストは、それぞれの国の政府が感染の拡大をどの程度減速させられるかによって決まる。
それには、患者が出たらできるだけ早くほかの人々から遠ざけること、そしてその患者と接触した人々を探し出して隔離することが必要となる。
実際、この病気が中国国内で収まってくれれば、パンデミック全体が止まるかもしれない。
逆に、そうした隔離では不十分なことが分かった場合には、学校を休校にしたり旅行の自粛を呼びかけたり、公的な行事の中止を促したりすることが考えられる。
そのような時間稼ぎは、たとえ感染拡大を完全に止めることができないとしても有効だ。
ウイルスの猛攻に備え、季節性インフルエンザの患者で埋まっている病院のベッドを空けることができるからだ。
このような努力を尽くしてもなお、感染の拡大は深刻なものになり得る。
アジアの大都市にあるスラムやアフリカでは、医療体制が整っていないために患者を隔離したり接触した人を追跡したりすることができないところもあるだろう。
従って、症状の軽い時でもほかの人に感染させてしまうことがあるのか（あるいは、一部で報告されているように、症状が全くない場合でもほかの人に感染させることがあるのか）によって状況は大きく変わる。
なぜなら、症状の軽い患者を見つけ出すのは至難の業だからだ。また、ウイルスが変異して伝染力や致死力を高めることがあるか否かも重要なポイントになる。
世界がこれほど迅速に一つの病気に対応したのは、今回の2019-nCoVが初めてだ。それでも、このウイルスは大変な被害をもたらすかもしれない。
人類が新しい土地に分け入って居住地を拡大したり、家畜にする動物の種類を増やしたり、都市に集まったり旅行をしたり地球を温暖化させたりするにつれ、新しい病気の発生は今後も増えていく。
ある推計によれば、そのコストは年600億ドルに上る。
武漢に端を発した熱は、かつてのSARS、MERS（中東呼吸器症候群）、ニパウイルス感染病、ジカ熱、メキシコ豚インフルエンザなどに連なる深刻な感染症の最新メンバーだ。
これが最後にはならない。
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『新型コロナウイルスを“歓迎”する米国 感染拡大で米企業は中国から撤退、Uターン現象が加速か』（2/2高濱賛）について
2/5阿波羅新聞網＜武汉肺炎攻陷中南海？习近平7天隐身 2次强调1件事 担心什么？＝武漢肺炎は中南海を攻め落とす？ 習近平は7日間姿を見せず 1つのことを2回も強調した 心配なのは何か？＞王滬寧の中央宣伝部は、武漢肺炎の流行で緊急に封鎖令を出した。 中共メディアの専門家は、深圳での清水河大爆発事件（1993年発生、死者は15人と発表）で死亡者数は10分の1以下に少なくさせられたことを明らかにした。アポロネットの王篤然評論員は、「武漢肺炎は中南海に侵入した可能性が非常に高い。いくつかの兆候が見られる。最後に、武漢の肺炎予防に関する新しい知識をお届けする」と指摘した。
3日、中国外交部の定例記者会見は外交部の「ブルールーム」で行われず、華春莹報道官が初めて「オンライン定例記者会見」を催した。これは間違いなく、武漢肺炎は中南海を襲ったという憶測を深めている。
華春莹は、通信アプリ機能を使って200人以上の中国人と外国人の記者と会見を行い、最初に「非常の時期なので、非常の方法で開催する」（1つのことを2回強調した例？）と主張する音声メッセージを送信した。
華春莹は、異常なやり方にしたのだけでなく、外交部の王毅のボスである習近平は7日間姿を見せていない。
アポロネットの王篤然評論員は、「習近平が、中央委員会のリーダーの指導に服従することに引き続き重点を置いていることが、多くの不服従を引き起こしたに違いない」と述べた。もともと、中共官僚は習近平に抵抗していたが、現在の都市を封鎖する状況下では、各地に委任せざるを得ず、習近平の権力の縮小は避けられない。 習近平の7日間の失踪は、華春莹の奇妙なオンライン記者会見と期せずして一致した。したがって、中共の高級幹部にも肺炎が出現し、その幹部や家族に伝染したと思われる。高級幹部は戦々恐々、上下誰もが自分自身を隔離する必要があると考えている。
2/4宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞに「習近平の「国賓来日」は９０％あり得なくなった こんなときに日本に行っている場合か、国内に反習近平の激高」とありましたが、習自身が武漢肺炎でへたっている可能性もあります。
でも、安倍内閣の中国人入国制限はヘタをうっています。このまま行けば東京オリンピック開催も危ぶまれるのでは。中国の金に目が眩んだ政治家と、自分を安全地帯に置いて金儲けがしたい経営者、左翼官僚の為せる業でしょうが。安倍首相の危機意識たるや酷いもの。これでは戦争が起きた時には国民を守れず、犠牲者を増やすだけになるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405471.html
2/5阿波羅新聞網＜震撼发声！美议员：该醒了！抵制中共刻不容缓＝衝撃的な発言！ 米議員：目を覚ませ！ 中共に抵抗し、少しも手を緩めるな＞マッコール議員は、「20年前の話はまだ過去の話ではなく、中共は長年にわたって詐欺の手法により、米国の民主主義、経済、覇権を侵食し、超大国になった。習近平の時代になっても中共は少しも変わらず、それはさらに挑発的、拡張主義、老練、機知に富んでいる。中共は、我々の戦略的競争相手であり、競争の主要なターゲットである。明らかなのは、我々が挑戦を受けているのは、中国人と豊かな中国文化ではなく、中共からである」と述べた。
中共は悪魔の生まれ変わり、世界の癌です。共産主義という構造的な悪と「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族の歴史上培ってきた特質がミックスされたものですから強力です。
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405441.html
2/5阿波羅新聞網＜成龙乌鸦嘴再次应验！中国疫情蔓延 依赖中国经济者受创深重＝ジャッキー・チェンのカラスの嘴（悪運の標し）が再び試される！ 中国の肺炎は蔓延 中国経済に依存する者は大きな打撃を受ける＞映画スターのジャッキー・チェンはかつて“愛国の黄金の文句”を持っていた。「中国がくしゃみをすれば、地球は揺れ動くと言える」と。世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスによって引き起こされる肺炎とは対照的に、中国のネチズンはジャッキー・チェンを「標準的なカラスの嘴 」とからかった。
北京に長年住んでいる米国のPNCファイナンシャルサービスグループの副社長兼上級国際経済ｱﾅﾘｽﾄのビルアダムスは、ラジオフリーアジアとのインタビューで、「今年上半期には、中国と世界経済は武漢肺炎の発生によって影響を受けることは避けられない」と述べた。「世界にとって、中国経済が“武漢肺炎”で受ける影響は、今年の前半に成長率を低下させることで、後半への影響は依然として大きな疑問符である」「今年後半、世界経済に影響を与える鍵は、中国が流行を制御できるかどうかだ」と述べた。
まあ、本当に秋口までに収束できるかです。
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405467.html
2/5阿波羅新聞網＜大上海如陷包围圈 危险逼近经济首都＝大上海は包囲網に囲まれるが如し 経済首都に危機が迫る＞火曜日の朝の早い時間、上海からそれほど遠くない杭州市は、温州市に続き、突然封鎖管理方式を発表した。市民は自由に行き来することを許されなくなった。 台州と寧波もこれに続いた。 フランス通信社は、「危険は上海に近づいている」と報道した。 これまでのところ、武漢肺炎の流行が広がって以降、大上海は封鎖の包囲網に囲まれている。
封鎖方式は中国人が日本に来なくなるので良いと思います。危険なファクターを取り除くのが、リスク管理の要諦では。安倍内閣はその基本すら分かっていない。
2月4日、上海の商店街は人通りが少なく、めったに見られない光景である
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405378.html
2/5阿波羅新聞網＜黑天鹅已来到中共政权门阶 中国「世界工厂」恐崩解＝ブラックスワンは中共政権の玄関口にまで到達 中国の「世界の工場」は恐らく崩壊する＞モルガン・スタンレーは、中国の上場企業の収益のうち、わずか12％が輸出によるものであると見積もっている。肺炎の流行によって引き起こされた消費の低迷は、債券とローンのデフォルトを助長し、その後、崩壊しつつある銀行や地方自治体の過大な債務に影響を与える可能性がある。ネズミ年の初めに、ブラックスワンが中共政権の玄関口にまで到達している。
中国の経済が崩壊し、軍拡をしてきた中共が打倒されることが、世界平和にとって良いことです。
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405214.html
高濱氏の記事も武漢肺炎ですが、米国人の受け止め方が記されていて面白い。やはり米国は世界覇権を握る国だけあって、自国の安全については鋭敏な感覚を持っています。翻って日本の厚生官僚はどうか。TVでえへらえへら笑って説明するなぞ、とても自国の安全、国民の命を守る公僕とは見えない。学力だけのバカ官僚です。
Facebookに上げられていました正確な感染者数と思しき記事がありましたので紹介します。やはり、中共政府は嘘つきです。
記事
米国で放映された、武漢から米カリフォルニア州オンタリオ州兵基地に到着した米チャーター便
「これが本当のイエローぺリル」
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス（以下新型ウイルス）による肺炎の感染拡大に対処するとして「緊急事態」を宣言した。
米国政府は、これを受けて、米国人の中国全土への渡航警戒レベルを4段階のうちの最高レベルの「渡航禁止」とした。
米国務省は、在中国米大使館、成都、広州、上海、瀋陽各領事館で勤務する外交官のうち、「緊急対応要員」を除く外交官とその家族の国外退避を認めた。
米国政府は、1月28日、武漢にチャーター機を飛ばし、武漢駐在の米外交官とその家族195人を米国に連れ戻した。帰国と同時に全員をカリフォルニア州オンタリオの米州兵基地に隔離している。
中国で事業展開しているアマゾン・ドットコムやマイクロソフトも社員の中国出張を中止。中国全土に3000店舗を持つマクドナルドは湖北省の店舗を全店営業停止にした。中国各地に4100店舗を持つスターバックスも同省の店舗を営業停止した。
米国と中国を結ぶユナイテッド、アメリカン、デルタ航空各社も1月31日から3月末あるいは4月末まで運行を休止する。
武漢にかって駐在したことのある元ビジネスマンのCさん（70）は筆者に皮肉っぽくこう言う。
「新型ウイルスはまさに21世紀のイエローぺリル（黄禍）だね。
「アメリカを抜き、超大国になると自負してきた中国だが、ひと皮剥くと、国内の衛生管理や感染防止は後進国並み、新型ウイルスの感染封じ込みに完全に失敗してそのことを天下にさらしてしまった」
「（中国は今や）軍事大国、経済大国だと、聞いて呆れる。世界中に有害ウイルスをまき散らして大国面されても・・・」
「習近平国家主席はいまだに釈明も謝罪もしていない」
4月に習近平国家主席を国賓として迎える日本政府や日本の主要メディアには言えない「ホンネ」がポンポン出てくる。
批判を封印のトランプ大統領
今回の新型ウイルスについて米国人はどう反応したか。
感染は米国内でも広がっている。日本は新型ウイルス一色だが、米国にも一歩遅れて火がついた格好だ。
1月28日までに5人の感染が確認された。そのほか26州で計110人が感染の恐れがあるとして監視下に置かれている。
この時点で武漢からの渡航者や帰国者約2400人を検査している。
ドナルド・トランプ大統領は、習近平国家主席が新型ウイルスの蔓延阻止を指示したのを受けて「必要な支援」を申し出た。
ツイッターには「わが国の専門家は並外れている」とも書き込んだ。
この人のことだから、他人が困った時には悪口の一つを言ってもおかしくないところだが、今のところ習近平国家氏に対する批判がましいことは一切口にしていない。
米中関係と北朝鮮の非核化がどうなるかは、トランプ氏にとっては再選を果たすためには重要なセールスポイント。
その意味では習近平氏も金正恩朝鮮労働党委員長についての批判は常に避けている。
トランプ大統領は、自分の対中、対北朝鮮外交は「成功だ」と言い続けている手前、悪口は言えないのだ。
新型ウイルス感染阻止で窮地に立たされた習近平氏には「寛大さ」を示しておかねばならないのだろう。
徹底した防疫体制のエリート官僚集団
しかし米外交はトランプ大統領の一存だけで動いているわけではない。
国務省はじめ国益のために働いてきたプロのエリート官僚集団は、今回のウイルス・クライシスに迅速に動いている。
米政府は、1月29日に武漢から連れ戻した外交官とその家族195人を直ちにカリフォルニア州オンタリオにある米州兵基地の施設に移動させ、14日間強制的に隔離する。
国家安全保障という大義名分があると判断すれば、米政府は「個人の人権を尊重する」などといったきれいごとは言わない。
国家を新型ウイルス感染拡大から守るためには個々人の権利も意思も完全に無視するのだ。
武漢から連れ帰った自国民を一時的に隔離する施設周辺の住民が政府職員に卵をぶつけて抗議するような騒ぎは米国では起こらない。
トランプ政権のエリート官僚たちは対中スタンスではどうか。
前述のように、米国は、中国政府の要請を受けて、疾病対策センター（CDC）の専門家チームを中国に派遣した。
司令塔として、ホワイトハウスにはアレックス・アザー厚生長官やロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）らで構成される新型ウイルス対策本部が設置された。
物事は淡々と進んでいるかに見える。
後述するトランプ大統領がポリティカルアポインティーとして選んだ政府高官を除いては、官僚たちは中国政府のドタバタぶりについては一切コメントしていない。
外交的政治的配慮というものだ。
だが、一般の米国人の対中観は聞くに堪えないものがある。
米一般庶民は元々、中国に対しては潜在的に人種的、文化習慣的な偏見を持っている。それが今回のウイルス・クライシスで顕在化した感すらする。
保守派反中派のカリフォルニア州サンディエゴ在住のVさん（55＝自営業の白人）は電話口で筆者にこう語っている。
「中国人は日頃から自分たちこそ世界一だ、と豪語しているくせにこのざまは何だ」
「1月初めにウイルスを発見したのに、その後2週間も習近平氏はいったい何をしていたのか。彼は独裁者だろ。何でもできるはずなのに」
「自分の国で大勢の中国人が感染したり、死んだりしてもそれはあなたの勝手。でもわが国にまでウイルスを持ち込むとはどういうことだ。中国人はやはり昔も今も中国人だな（欧米に比べ衛生管理が不備だということか）」
「習近平氏にとって最大の危機」
感情的な一般庶民の中国人観は脇に置くとして、米中関係を大所高所から論じてきた米専門家たちはどう見ているのか。
親中国系の学者たちは沈黙を守っている。ところがトランプ政権の対中政策形成に関わり合っている専門家の一部からはショッキングなコメントが出始めている。
一言で言うと、「新型ウイルスは中国共産党の頭目、習近平氏にとっては最大の国内政治危機だ」という受け止めだ。
保守系シンクタンク・ハドソン研究所のロブ・スポルディング研究員（退役空軍大将）はこう指摘している。
「新型ウイルスは中国にとっては最も大切な春節（旧正月）という祝いの最中に発生した。習近平氏にとっては最悪の一撃だった」
「この結果、中国共産党が崩壊するなどは言わないが、習近平氏を批判することを封じ込まれてきた『隠れ反対勢力』が蠢動する可能性は避けられないだろう。そうなれば習近平一辺倒の共産党内にも亀裂が生じる」
同じく保守系シンクタンク・ヘリテージ財団のディーン・チェン研究員はこう述べている。
「習近平氏には物凄い政治的プレッシャーがかかるだろう。だからと言って、直ちに習近平政権の存続が危ぶまれるというわけではない」
憲法を改正して終身国家主席となった習近平氏だが、今や「米帝」からの外圧を受けてたじろぐのではなく、自然発生的な新型ウイルスという内圧でぐらつき始めたのだ。
その兆候がすでに出始めている。
武漢の周先旺市長は、1月28日、こう言い訳に終始した。
「地方自治体の長として（新型ウイルス発生についての）情報はそれなりに得ていた。何か手を打とうとするにも中央からの許可を待たざるを得なかった」
ところが、同市長は3日後の31日には同市長の「上司」である武漢市トップの馬国強・共産党委員会書記は初動の遅れを認めて謝罪した。
「今は恥じ入り、自責の念を感じる。早く厳格な措置を取れば、結果は今よりよく、全国各地への影響も小さく、党中央や国務院を心配させることも少なくなかった」
だがたとえ初動が遅れたとはいえ、専門家チームが新型ウイルスによる肺炎と判断したのは1月9日。初の死者が出たのは11日。
習近平国家主席が「蔓延の阻止」を指示したのは20日。武漢市を交通遮断して「封鎖」したのは23日。
24日に春節が始まったとはいえ、共産党指導部が緊急対策本部を開いたのは25日。
ジュネーブのWHO関係筋によると、その間、習近平国家主席がやったことは、親中国のWHOのテドロス・アドハノム事務局長（エチオピア出身）に「緊急事態宣言」をさせないように圧力をかけていただけだとも言われている。
これが事実かどうか、は今後明らかになってくるだろう。
いずれにせよ、最終的に新型ウイルスを封じ込めた後に習近平氏が直面するのは、共産党内の批判勢力の動きとともに諸外国からの厳しい目だ。
具体的には何が発端になるのだろう。
保守系のワシントン・エグザミナーのジョエル・ゲーリック記者は、新型ウイルスの感染によって生じた中国経済、世界経済への派生効果だ、と指摘する。
「5000万人の中国人が感染予防のために『隔離』されている。米国をはじめとする各国が自国民の中国渡航を禁じている。これによって中国経済はどうなるのか」
「あるインド太平洋圏の国の官僚の一人は私に『新型ウイルスが中国の経済にどれほどパワーフルで破壊的な影響を与えるか、現時点では全く分からない』と頭を抱えていた」
米連邦準備制度理事会（FRB）のリチャード・クラリダ副理事長もこの点を危惧している。
「これはワイルドカード（鬼札）だ。中国経済がこれからどうなるかを自信をもって予言できる専門家などいない。時期尚早だ」
「これで米国の雇用は好転する」
今回の新型ウイルス感染で日本の民間企業はいち早く、マスク100万個を中国に提供して中国国民からは「雪中送炭」と感謝されたという。
ところがトランプ政権内の中枢にいるウィルバー・ロス商務長官はフォックス・ビジネスとのインタビューでこんなことを言っている。
「今回の新型ウイルスは米国に雇用を戻すのを助けてくれるだろう。なぜならこれまで中国に工場を移転して操業していた米企業が新型ウイルス感染を恐れて、中国から撤退せざるを得なくなってきたからだ」
「新型ウイルスは中国で操業する米企業のサプライ・チェーンを直撃した。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の時と同じような状況がいずれ出てくる」
米中貿易戦争ではロバート・ライトハウザー通商代表ともに交渉の第一線に立たされ、中国には恨みつらみもあるだろうが、政権の中枢にいる者が言うべきことではない。
イェール大学を出てハーバード大学経営大学院を経て、銀行業一つ筋に生きてきた投資金融家。ディール（取引）に勝つことを生きがいにしてきた人だから言えるのかもしれない。
新型ウイルス発生後、トランプ大統領との私的な場でこんな話をしていたのか、と勘繰りたくもなる。
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『燻る「新型ウイルス＝生物兵器」説、専門家が解説 コロナウイルス問題の背後に「中台対峙」の可能性示唆』（2/1JBプレス 吉村剛史）について
2/３看中国＜白宫60天内回应挺台加入WHO 7美参议员盼台成为观察员(组图)＝WHは60日の間に台湾のWHO加盟を支持するかどうかの回答を迫られる 7人の米国上院議員は台湾がオブザーバーになることを望んでいる（写真）＞1/30、WH請願ウェブサイトに、台湾の世界保健機関（WHO）への加盟の支持を呼びかける請願が掲載された。わずか数日の間に、昨日（2日）に100,000人というWHが返事しなければならない数を超えた。 規則に従って、WHの役人は60日以内にこの問題に対応する。 1/31、米国上院外務委員会のアジア太平洋グループの議長であるジャドナーと他の6人の上院議員は、台湾をオブザーバー招待するようWHOに促す書簡をテドロス事務局長に送った。 文書中、台湾を排除すれば、台湾政府は現在起きている世界的な健康問題への重要な情報を入手することができず、他の国の保健当局と調整し協力することができず、「結果として世界全体が苦しむ」ことにもなると批判した。
この請願に気づいていれば参加したのに。でも、米国はWHOへのトップ出資国だから、日本と協力して取り敢えず台湾のオブザーバー参加を実現させたい。日本の姿が見えないのが残念です。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/03/921767.html
2/4阿波羅新聞網＜台美断交后重大突破「准副总统」赖清德低调访美＝米台断交後の重大なブレークスルー 「準副総統」頼清徳は米国へ目立たないように訪問した＞台湾の副総統である頼清徳は昨日の夜、目立たないように米国を訪問した。彼は毎年恒例の「全米祈りの朝食会」に出席するためにニューヨークとワシントンに行く。 トランプ大統領と会う機会があり、また米国議会議員を訪問する。頼清徳は「準副総裁」の身分で米国を訪問し、米台断交後、台湾の政治家では最高レベルのワシントン訪問となり、一大ブレークスルーとなった。
次の総統は頼清徳で決まりと米国も思っているから、トランプ達も会うのでしょう。米国の国民党（容共政党）離れを象徴しています。
2020年2月3日、台湾の頼清徳副総統がワシントンユニオン駅に到着した。 （頼清徳Facebookの写真）
https://www.aboluowang.com/2020/0204/1404787.html
2/4阿波羅新聞網＜中国隔离7000-9000万人 班农：人类历史上前所未见＝中国は7,000万〜9,000万人を隔離 バノン：人類史上前例がない＞2/2、Fox Newsとの独占インタビューで、バノンは「武漢肺炎は中国中部で発生した恐ろしい伝染病の流行であり、中共政府は各地で7000万から9000万人を隔離しようとしている。これは人類の歴史では決して起こらなかったことだ。中国の人達は助けが必要である。中共政府は援助を必要とする。中国人は被害者である」と述べた。
1/31（金）、米国政府は過去2週間、中国に旅行した外国人は米国への入国を禁止されると発表した。 バノンは、トランプ大統領と世界の他の国々は、流行が他の国に広がらないことを確実にするために働き、トランプはアメリカ人を保護するだけでなく中国人を助けるために英雄的で賢明な行動を取っていると言った。
安倍首相はトランプと比べて国民を守る意思が固くないのでは。保守と言われていますが、単なる意気地なしでは。米国と同じく、中国人及び中国からの外国人の入国を禁止するよう、機敏に動けないのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0204/1404750.html
2/4阿波羅新聞網＜武汉肺炎》惊！中国坐镇武汉的是首席生化武器专家＝武漢肺炎》ショック！武漢に派遣されたのは生化学兵器の専門家のトップ＞中国湖北省武漢市での「2019ニューコロナウイルス」（2019-nCoV）の流行は拡大を続けている。中国は生化学兵器防衛のトップ専門家である陳薇少将が武漢に派遣された。彼女はまた、「最悪を想定しなければならない」と述べて、中国のWeiboネチズンの間で大騒ぎを引き起こし、「我々は生化学的攻撃を受けているのか？」と叫んだ。
中国メディアの報道を総合すると、1/26中国は、解放軍の少将で中国工学院メンバー、軍事科学アカデミーの軍事医学研究所の研究者である陳薇を武漢に派遣した。彼女は生物化学兵器防御の第一人者の称号も持っている。2003年のSARSのときには、14,000人の医療スタッフを含む臨床研究を終え、特定の薬物が最前線の医療スタッフを感染から保護できることを実証して、「医療への貢献」をした。
陳薇は2015年に研究チームを率いてエボラウイルスワクチンを開発し、中国の自社開発のエボラワクチンが最初の海外臨床試験ライセンスを取得したほか、炭疽菌ウイルスとペストに関する多くの研究もある。彼女が今回武漢での伝染病予防戦に参加したとき、「最悪の事態」について楽観的ではないが、ウイルスに変異があれば、ビッグデータを使用して原因を突き止め、ワクチンの改善を加速できると考えている。
中国のネチズンは、生化学兵器防御のトップ専門家が「抗疫」の列に名を連ねていることを発見し、続々メーセージを出した。「生化学の専門家が武漢に駐留し始めたのはなぜか？本当に生化学兵器が流出したのか？」「この種の情報は転載する方が良い」「多くの事実は、生化学戦争、世論戦争に向かう」「このレベルの人物には極秘の保護は与えられていないか？」「怖すぎる」と指摘した。
軍医が出てくるのは、生化学兵器で開発していたからでしょう。武漢のウイルス研究所も当然実質解放軍傘下でしょう。そんな研究を民間でやるわけもなく、中共の金を使ってやるわけですから。中共は総て軍事に直結します。
https://www.aboluowang.com/2020/0204/1404760.html
2/4阿波羅新聞網＜武汉肺炎》内幕曝光！中共被踢爆曾成功制造新病毒＝武漢肺炎の内幕が明らかに！中共は、新型ウイルスを作るのに成功していたことが明るみに＞武漢肺炎の蔓延は絶えず拡がり続け、規模は拡大の趨勢であり、外部は矛先を武漢の「P4ウイルス研究所」に向け、そこのウイルスが流出したのではないかと考えている。しかし、武漢ウイルス研究所の研究者である石正麗は、生命をかけて強く否定したが、逆に変異コロナウイルスが過去に開発され、人間の気道に効果的に感染させうることが分かった。
石正麗は最近、WeChatメッセージングアプリの「朋友圈」機能を使い、メッセージを投稿した。「2019年の新型コロナウイルスは自然が人間の文明的でない生活習慣に対する罰である。私石正麗は命を賭けて断言する。研究室とは何の関係もない。悪いメディアの戯言を信じて広める人は、臭い口を閉じるべきである」と述べた。
しかし、石正麗は中国のネチズンによって次のことが明らかにされた。2015年、彼女は国際的な雑誌《nature》に「SARSに似た循環性コウモリコロナウイルス」という題の論文を発表した。循環するコウモリコロナウイルスのSARSのようなクラスターは、人間にも出現の可能性を示した研究であった。研究チームは、ウイルス遺伝子組換え技術を応用して、コウモリのウイルスとマウスのSARSウイルスを合成し、新しいウイルスは血管収縮酵素のアンジオテンシン変換酵素（ACE2）と結びつき、かなりの毒性で人の気道細胞に効果的に感染する可能性がある。
この研究は当時の学界で不安を引き起こし、《nature》誌は「他のウイルス学者は研究の必要性に疑問を呈し、そのような実験は有用性の証明が困難であり、非常に危険である。パリのパスツール研究所のウイルス学者サイモン・ウェイン・ホブソンによると、研究者たちは、人間の細胞でよく成長する新しいウイルスを作れるが、ウイルスが逃げ出ると、だれもその発達の軌跡を予測できない」と報道した。
中国のネチズンは、石正麗の過去の行状を知り、武漢肺炎の流行が彼女に直接関係していることを証明する証拠はないが、「中国の科学研究界のボトムラインはどこ？遮蔽物はない、こんなにも堂々とやるなんて？」「なぜこの種の研究を行ったのか理解できない？人類を破滅に導く？」「彼女の話は信じられるか？」「これを研究する意味は何？彼女の頭は泡で一杯なのでは？」と。
中共が“悪魔である証明”です。人類を滅亡させても、漢人（人類ではない？）だけ生き延びられれば良いという発想でしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0204/1404759.html
吉村氏の記事や上述の記事を読みますと、武漢のウイルス研究所から、新型コロナウイルスが漏れ出したのではという疑いを一層持ちます。意図的がそうでないかは別として。中国人の仕事のやり方は大雑把だから事故を起こす確率は高い。温州の新幹線事故もそうだったでしょう。それでも、事故の被害者を生き埋めにしようとするくらい中国国民の命なんて鴻毛の如しです。いつまで中共の統治を許しておくのでしょうか。
こんな国が中国沿岸部に原発を400基も作ろうとしているのですから恐ろしい。放射能が偏西風に乗って日本にやってきます。反原発を唱える人は中共に文句を言って止めさせたら。
記事
新型コロナウイルスの感染源と目されたのは武漢市の海鮮市場だったが・・・（写真：新華社/アフロ）
（ジャーナリスト 吉村 剛史）
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、人から人への感染も確認され、感染者数は瞬く間に2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の全世界感染者数（8096人）を上回った。
当の中国当局をはじめ、感染者が確認された日本や米国、台湾など各国・地域でも対応に躍起だが、その一方で、猛威をふるう新型ウイルスについて、米メディアなどでは「現地の病源体研究機関から漏れた」「中国の生物兵器」とする指摘や疑念も提示されている。
松本・地下鉄両サリン事件で日本の警察に協力した実績を持ち、毒物、生物・科学兵器などの研究で世界的権威とされる台弯出身、米国在住の化学者、杜祖健（と・そけん）氏（89）＝英語名アンソニー・トゥー氏＝が、これに関し「生物兵器研究所から細菌やウイルスなどの病原体が漏れ、騒動になることはよくある」と指摘。また、この分野でも中国と台湾が対峙している実情を含め、現時点での見解を語った。
生物・化学兵器の権威が「バイオ兵器説」を解説
「新型コロナウイルスは中国の生物兵器なのか」この問いかけに対し、米コロラド州立大名誉教授である杜氏は「現段階では判断できない」としつつも、「1979年に、旧ソビエト連邦・スべルドロフスクの生物兵器研究所から炭疽菌が漏れて、多くの市民が死亡した事件は有名」などと過去の実例を挙げる。
また、今回の病原の出所が当初は武漢の市場などと報道されたものの、その後、米メディアがイスラエルの元軍関係者の証言をもとに「中国科学院武漢病毒研究所から漏れた」などと報じ、「中国の生物兵器」である疑念も示されたことについては、その「可能性」に関してのみ肯定してみせた。
武漢病毒研究所は、致命的レベルのウイルスを扱うことが可能なバイオセーフティーレベル4（BSL-4）の研究所だとされており、杜氏は「この設備は2015年にできた」と証言する。
「私が最後に中国を訪れた2005年、北京の生物兵器研究所で講演したときにはBSL-3の設備が出来たばかりだった」「今なら武漢病毒研究所で一番危険な研究もできる」と、中国がこの分野の研究を短期間で進歩させたことを強調する。
過去には台湾の生物兵器研究所からSARSウイルスが漏れた例も
台湾出身の杜氏は、日本統治時代の1930年生まれ。父は台湾人初の医学博士号取得者として知られる杜聡明氏（1893～1986）だ。自身は化学者を志し、戦後は台湾大を卒後に渡米。スタンフォード大（博士）などで学んだ。
蛇毒の研究を専門とし、生物・化学兵器に詳しく、オウム真理教による松本・地下鉄両サリン事件では、日本の警察に協力してサリン検出法などの情報を提供。こうした功績から2009年に旭日中綬章を受章している。
杜祖健氏（筆者撮影）
また研究目的で2011年以降は、オウム真理教の教団内でサリン製造の中心人物であり、VXガス殺人事件にも関与した死刑囚と、刑執行直前まで面会を重ね、著書『サリン事件死刑囚 中川智正との対話』（角川書店）などで事件の真相に迫った。
杜氏は今回の新型コロナウイルスの感染拡大騒動に関連し、一例として「一般には知られていないが台湾にも生物兵器研究所があり、最新の設備、BSL-4がある。SARSウイルスも培養、研究していた。かつてこれが外部に漏れたこともあるが、すぐにコントロールできたので大事には至らなかった」などと、その知られざる実態を証言する。
現在もなお台湾がSARSウイルスを培養しているかどうかは「わからない」と断ったうえで、「生物兵器は相手が何を作っているかがわかれば、ワクチンや抗毒薬で対応できる」と、この方面でも中国と台湾の対峙があることを示唆。「しかし、どの国でも何を作っているかは極秘にしている。わからないことは多い」という。
中台緊迫時に、台湾を襲った中国発の口蹄疫
台湾では、1996年、台湾初の総統直接選が行われ、中国がミサイルを台湾近海に発射するなど圧力を加える中、台湾の民主化・本土化を進めてきた李登輝氏が当選したが、その翌年の1997年、台湾の養豚業界では中国発の口蹄疫がまん延し、400万頭以上の豚が殺処分され、台湾産豚の海外輸出が禁止されるなど、約1700億台湾元（約6200億円）もの損失が生じたとされる事例があった。
杜氏はこうした事例に触れ、「米国の報道には、これは中国の生物兵器で、台湾に対して使用したという報告もあった」と同様の疑惑に言及。事実、台湾ではこれ以降、中国発の疫病などへの警戒感を強めており、2018年には、中国でアフリカ豚コレラが流行していたことを受け、台湾の農業委員会が「2018年アフリカ豚コレラ中央災害対策センター」を設置。中国と一定の距離を置く与党・民主進歩党の蔡英文総統が、台湾の養豚業者などに注意喚起する一方、中国に対しても「発生状況を隠さないように」と呼びかける一幕もあった。
杜氏は口蹄疫流行の際の「生物兵器説」については、その後の台湾訪問の際に、実際に生物兵器研究所に問い合わせたというが、「可能性はあるが、真偽はわからないという回答だった」と回顧。また同様に中国でも軍の生物兵器担当者に確認したというが、「『そんなことは絶対にない』と、予想通りに否定された」と証言する。
「しかし当時、台湾で流行した口蹄疫は台湾在来の菌種でなく中国甘粛省蘭州の研究所から出てきたとされている。生物兵器かどうかの真偽は不明だが、仮に真実でも使用者側は必ず否定するだろう」と断言。そのうえで「生物兵器での防御では、情報収集が非常に大事だ」と指摘している。
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『米大統領選：トランプも驚くサンダース躍進 急進左派では勝てない「常識」覆す勢い』（1/31ＪＢプレス 堀田佳男）について
2/3希望之声＜川普周二国情咨文主题:伟大美国回归 五大重点＝火曜日のトランプ大統領の演説：MACB 5大重点＞トランプ米大統領は火曜日（2月4日）に、米国両議会の合同セッションで、 5大重点を含む「Great America Come Back」をテーマに、第3回一般教書演説を行う。
WHは1/31に演説の背景説明会で、高官が今年の一般教書演説の内容について簡潔に説明した。 2020年の一般教書演説のテーマは「Great America Come Back」である。高官は、「トランプ大統領は議会に“確固たる楽観主義”で臨み、米国を再び強くし、約束を守っていく」と語った。
5大重点：①ブルーカラーの繁栄②勤労家庭の支援③健康保険費用の削減④安全かつ合法的な移民⑤米国国家安全の保障
2/5に弾劾裁判も無罪で決着し、これからは大統領選に向けて走り出すときです。中共は米国との約束を武漢肺炎のせいにして守らないかもしれません。2/1の本ブログで紹介しましたように中国では動物飼料が足りていないので、米国農産物をキチンと輸入するよう圧力をかけた方が良い。
https://www.soundofhope.org/post/339142
2/3阿波羅新聞網＜武汉肺炎摧毁中国经济 损失将超过16万亿 —大陆封城 经济活动几近瘫痪 比萨斯打击更大＝武漢肺炎は中国の経済を毀損 損失は16兆元を超える 都市封鎖は、経済活動を麻痺させ、SARSよりも打撃が大きい＞2020年の武漢肺炎の流行は、感染の範囲と採用された措置により、経済に大きな影響を与えるだろう。 香港の古参銀行家で、大学の客員准教授である呉明徳は、武漢肺炎の経済への影響はSARSの5〜10倍になると予測しており、中国のGDP成長率は今年15％低下すると見積もった。 また、流行が広がっている間、中国の人達は正常に仕事をすることができず、もし2か月間で計算すれば、今年のGDPを昨年のレベルに維持すると仮定すると、わずか2か月での経済停滞による損失は16兆元を超える見通しである。
まあ、経済が停滞すれば当然軍拡費用が減ることになるので良いのでは。そんな中でも尖閣侵攻を止めないとすれば、習近平の国賓待遇の訪日なんてアリですか？安倍首相はオバマ同様決断できないリーダーということです。
https://www.aboluowang.com/2020/0203/1404534.html
2/3阿波羅新聞網＜极其惨烈！沪指跌8.73% 创业板指跌8.23% 两市近3000只股票跌停＝下落は激烈の極み！ 上海の株価指数は8.73％下落した 深圳の創業板指数（Growth Enterprise Index; GEI）は8.23％下落し、2つの市場で約3,000株が下落して停止＞上海株価指数は8.73％減の2716.7ポイント、深圳株価指数は9.13％減の9706.58ポイント、深圳の創業板指数は8.23％減の1769.16ポイントになった。インフルエンザ、ウイルス対策、マスクなどのジャンルが急騰した。
これから株価はもっともっと下がるでしょう。何せ生産できないうえ、市民が外出したがらないとなると、GDPは当然落ち込みますので。
https://www.aboluowang.com/2020/0203/1404512.html
2/3阿波羅新聞網＜扒一扒武汉病毒所所长的成功史＝なんでもしがみつく武漢ウイルス研究所長のサクセスストーリー＞武漢ウイルス研究所を管理する所長はどんなに凄いのか？ このように言えば分かるだろう。所長の行政レベルのランクは正厅クラスであり、地方市の書記、市長レベル、どんな衛生保健委員会主任でも弟扱いにすぎない。 さらにすごいのは、この所長は単なる基礎研究員で、行政レベルのランクがない公務員から一気に正厅クラスや市長レベルまで上り詰めた。そこまで行くのにどのくらいかかったか当ててみて。答えは6年。
後で、我々が知ったことは……… 1月31日、武漢ウイルス研究所は“双黄連”口服液がコロナウイルスを抑制することができると発表した。人民はこの危険な時期に競って薬局に買いに行ったが …..しかし、武漢ウイルス研究所は、結論を証明できるだけの信頼できる少しの証拠さえ出せなかった。これはどんな社会か聞きたい。
SARSのときも酢を噴霧すると効くというので酢が売れましたが。今回もその類では。それとも自分たちが人工的に造ったウイルスだから、抑制できると知っていたのか？王延軼のスピード出世は舒紅兵と結婚してからとのこと。女の方から近づいたのか？略奪婚ですから。
武漢ウイルス研究所所長・王延軼
https://www.aboluowang.com/2020/0203/1404536.html
何清漣・福島香織訳『中国のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ 恐るべき「大外宣」の実態』より
P．212～213
「台湾メデイアをコントロールし、台湾政治を誘導することの利点を知った後、中国国家新聞出版総署は2009年4月に「新聞出版体制改革」を宣言、そのなかで提示された改革項目の一つこそ対外交流の拡大であり、“走出去”戦略（対外進出戦略）の積極実施であった。国際国内の両方の資源、両方の市場を十分に利用して、新聞出版物を各種ルートにのせて外国市場や国際漢文 化圏と香港・マカオ・台湾地域に流通させる努力を推進するのである。かくして大陸メディア業界が台湾で新聞や定期刊行物を創刊することが奨励されるようになった。
3．プレイスメント•マーケティング：中国政府がニユースを買う
ジ工―ムス・タウン基金会の「中国政府はいかに米国の中国語メディアをコントロールしようとしているか」と題するリポ—トによれば、中国政府の海外中国語メディアへの浸透方式は四種類ある。
一、全額投資あるいは株主となって直接新聞、ラジオ、テレビを掌握する。
ニ、経済手段を利用して、ビジネス関係のある独立メティアに影響を与える。
三、独立メディアの放送時間と広告を独占的に買い取り、明らかに中共の公式の宣伝内容を掲載 する(台湾ではプレイスメント・マーケティングという)。
四、政苻の専門家を独立系メディアに雇用させ、時期を窺ってその影響力を発揮する。
こうした手法が台湾で用いられている。しかし、このリポートが書かれたのはインターネットが隆盛してきたばかりの2001年で、この後、インターネットの大衆による情報の拡散という手段によって極めて大きな変化が発生し、中共の台湾メディア業界における世論操作にさらに多様な手段を加えることになった。すなわち張鋪華教授が総括した“世論コントロール六部曲”の最後の一項目、“ハッカー攻撃と論述心理戦”である。」
P．264～265
「2．シンクタンクとKストリート・ロピー集団と中国の利権関係の暴露
「学術スパイ」の指摘は米国の研究学会に対し相当大きな圧力となった。米国のシンクタンクは 公正客観の評判をもって、その研究に対する政府とメディアの信頼を多く得ており、それが政府 と世論に影響する一種の重要な間接的権力となってきた。しかし、近年来、シンクタンクは外国 政府の資金援助を受けて外国政府のロビー機構となっていることが指摘されている。『ニユーヨ ―ク・タイムズ』は2014年9月7日にある調査結果を発表した。その調査によれば、過去数年、10あまりのワシントンのシンクタンクが外国政府から大量の資金提供を受け、口ビー機構に成り下がっておク、米国官僚にその国に有利な政策を推進させていたという。一部学者は当時、その資金援助国に有利に:働く論文を出すように圧力を受けていたことを認めるよう迫られた。 『ニユーヨーク・タイムズ』の報道によれば、シンクタンク買収の資金の大部分が欧州、中東、アジア地域から出ていた。そのなかでもアラブ首長国連邦、カタールがとくに多く、中国もまたそのリスト上に名前があり、買収の方法は多種多様であるという。
上述の不名誉な事情はおよそ民主党系シンクタンクとOBたちが創ったKストリートのロビー機構が関与していた。調査報告の信憑性を否定する人はいなかったが、オバマ政府はこれを見ないふりをした。この後、この種の指摘は続き、比較的有名な報告と公聴会は以下のように数回行われた。
2016年7月30日、米同のインターネットの安全にかかわるシンクタンク「重要基礎インフラ技術研究所」(ICIT)がワシントンで、「中国のスパイ王朝：千の刃による経済凌遅による死」(原題China’s Espionage Dynasty：Economic Death by a Thousand Cuts)と題した報告書を発表した。これによると、中国の狙いは商業機密を盗み出すだけでなく、米国を含む西側諸国で、経済の破壊や不具合をしかけることにもあった。2017年11月13日、米国の中国問題に関する連邦議会•行政府委員会(CECC)は、「中国の長い腕：全世界に輪出される中国 (中共)の特色ある権威主義」公聴会を開き、中共の海外浸透の脅威が民主国家の核心的価値の脅威となると指摘。委員会はまさに新しい立法案を練っているところで、反撃することを決心しているとした。
このようにトランプ政権は、2年の長き時間をかけて外堀を埋めていった。2018年6月 米国高官が離職後に中国のためにロビー活動をし、米国で中国の利益代理人になっているというような問題がこの一年余りの間に次々と『デイリー.ビースト』などのメティアで名指しで批判報道されたのち、米国議会の下部組線である米中経済安全保障検討委員会(USCC)は8月24日、39ページに及ぶ長い研究報告書『中共の海外統戦工作：背景と米国への影響』(china‘s Overseas United Front Work．Background and Implications for the United states)を発表した。 これは、中共統戦工作の歴史的背景、目的、組織構成、中共の米国・オーストラリア•台湾に対する統戦手法及び影響の分析などを全面的に暴き出していた。報告書は孔子学院に対しても大量の報告を行った。」
何清漣の本では、如何に米国の政治家（主に民主党系）と官僚（キッシンジャーに連なるデイープステイト）が中共の金に汚染されてきたかを浮き彫りにしています。民主党や官僚が、トランプが大統領になった初日から追い落としを図ろうとした理由がこれでハッキリ分かりました。彼らの退職後の糧道をトランプが“Drain the Swamp”と言ってきれいにしようとしたからです。トランプは公約通り政治のヘドロを掃除しています。弾劾は効果がなくても民主党が仕掛けたのは彼らの最後の悪あがきと見ることもできます。まあ、オバマは本当に無能でした。
堀田氏の記事で、サンダースがアイオワとニューハンプシャーの予備選で勝つかもしれないとの予測です。左翼は経済のダイナミズムを考えず、ばらまきに終始するところがダメで、国の弱体化を齎します。左翼は国家消滅を狙っていますから、狙い通りの行動なのかもしれませんが。
でも金に汚いバイデンや後出しじゃんけんのブルームバーグよりはサンダースの方が、好感が持てます。選挙を楽しみにしています。
記事
1月29日、米上院における大統領弾劾裁判について記者の質問に答える民主党のバーニー・サンダース上院議員（写真：AP/アフロ）
米大統領選がいよいよ本格的に幕を明ける。（本文敬称略）
共和党は現職大統領のドナルド・トランプの再選で党内がまとまっているが、民主党は混戦のままだ。
その中でいま浮上してきているのが、バーモント州上院議員のバーニー・サンダーズである。
全米レベルでは今でも前副大統領のジョー・バイデンがほとんどの世論調査でトップにきているが、2月3日のアイオワ州党員集会（コーカス）と同11日のニューハンプシャー予備選に限ると、サンダーズが首位にきている世論調査結果が多い。
民主社会主義者を名乗る同氏が混戦の中から抜け出すのだろうか。
トランプもサンダーズの勢いに驚きを隠さない。1月13日のツイッターでこう発言している。
「ワオ！ バーニー・サンダーズが世論調査で上がってきている。『何もしない政党』の他候補にくらべるといい感じだ。これが何を意味するのか見届けたい」
そしてサンダーズの支持率が高止まりした1月24日にはこう記した。
「アホなバーニーが民主党予備選をリードしている。でも民主党は決して彼を勝たせるようなことはしないはずだ！」
トランプの指摘はある意味で的を射ている。
民主党関係者だけでなく、「急進左派のサンダーズが代表候補になったらトランプには勝てない」と考える人たちが多いからだ。
というのもサンダーズは民主社会主義を標榜する政治家である。左側に寄りすぎると、穏健派の支持者が離れてしまう結果を招きやすい。
さらに民主党の代表候補になった場合、勝つためのカギはどれだけ無党派層の有権者から票を獲得できるかにあり、大局的に眺めると、サンダーズが大統領になれるチャンスは低いとみられてきた。
近年、米国は左派と右派（民主と共和）に分断されていると言われる。
どれほどの分断なのかを昨年12月に発表されたギャラップ調査で眺めると、民主党員と答えた人（28％）と共和党員と答えた人（28％）が同率だった。
そして41％が無党派と答えており、この数字がいまの米国の潮流と述べられるかと思う。
追加質問として無党派と答えた41％に、「民主党寄り」か「共和党寄り」かと聞くと、それぞれ43％と45％という数字なのである。
つまり無党派を含めても、いまの米国の政治勢力図は見事に二分されていると言える。
そのためサンダーズの躍進は急進左派の民主党員にはありがたいだろうが、共和党支持の28％と無党派の41％の有権者からは、多くの票を期待できないことでもある。
トランプはそれを理解して「民主党は決して彼を勝たせるようなことはしないはずだ」とツイートしたわけだ。
サンダーズらしい政策としては、以下が代表的である。
１「メディケア（高齢者向け医療保険保険）を全国民に適用する」
２「公立大学の授業料をゼロにする」
３「2030年までに16兆3000億ドル（約1770兆円）を使って100％自然再生エネルギーにする」
４「国境を越えてきた不法移民にもゆくゆくは市民権を与える」
５「純資産3200万ドル（約34億円）以上の個人に超富裕税を課す」
サンダーズはいま、トランプの対極に位置した候補として、実は若い世代にも支持が拡大している。
共和党の専門家からもサンダーズを甘くみてはいけないとの声が出ているほどだ。
米国で最も古い保守派ロビー団体「アメリカ保守連合」のマット・シュラップ議長はポリティコ誌にこう述べている。
「トランプ支持者が、バーニー・サンダーズが代表候補になったら民主党は勝てないと考えることは大きな間違い」
78歳という年齢とは思えないほどのエネルギーを持つサンダーズが、新しい有権者を掘り起こして投票所に向かわせることがあるというのだ。
それを「新有権者の波」と呼び、2016年にトランプが起こした現象と類似したことが民主党側に生じる可能性を指摘している。
さらにサンダーズは民主党レースの中では最も政治資金を集めている。
政治資金調査を行う非営利団体「オープン・シークレット」によると、バイデンのほぼ2倍にあたる7379万ドル（約80億円）を集金している。
逆にバイデンは民主党候補のトップ4の中では4番手で、潤沢な選挙資金があるとはいえない。
選挙資金が十分に集まらない候補が大統領選に勝ったことはほとんどなく、その意味でもサンダーズの急伸は注目に値する。
筆者は1995年、サンダーズにインタビューしたことがある。彼がまだ下院議員だった時で、首都ワシントンの議員会館事務所で時間を割いてくれた。
当時は民主党に所属しておらず、無所属だった。今のように「民主社会主義者」ではなく「社会主義者」と名乗っていた。
連邦議員の名鑑を眺めていた時に、社会主義者という文字が目に止まり、インタビューを申し込んだのだ。
ユダヤ系米国人であり、親戚はホロコーストで殺害されたと述べた。
シカゴ大学在学中に社会主義青年同盟に入り、社会主義思想を学び、政治家になっても基本的な政治思想に変化はないと胸を張った。
20代後半にニューヨークからバーモント州に移り住み、1981年から8年間、同州最大のバーリントン市の市長を務めている。
当時から環境政策に力を注ぎ、風力と太陽光発電を推進。また累進課税を導入し、全米の市では最も早くLGBTの権利を認めた市長として名を馳せた。
当時から身なりにはあまり気を遣わず、インタビューズ時も髪の毛は立ったままだったのを思い出す。
サンダーズとバイデン以外でも、インディア州サウスベンド市長のピート・ブダジェッジとマサチューセッツ州上院議員のエリザベス・ウォーレンも健闘している。
最初の2州には選挙登録が間に合わずに参戦しない前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ（77）もジリジリと支持率を上げつつある。
同氏はすでに広告費だけで2億4800万ドル（約270億円）の自己資金を投じており、スーパー・チューズデー（3月3日）以降、選挙戦に変化が見られるかもしれない。
アイオワ州党員集会を数日後に控え、民主党レースは混戦である。
主要候補が全員70代であるなか、38歳のブダジャッジが出てくる可能性もあるが、勢いに乗って「新有権者の波」をつかみ始めている点ではバーニー・サンダーズが一枚上かもしれない。
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『ボルトン自叙伝：世界の独裁者との密約暴露 ウクライナゲート以外も続々、トランプ大統領の“職権乱用”』（1/31JBプレス 高濱賛）について
2/1希望之声＜权威发现：武汉新型冠状病毒疑是人工合成生化武器＝権威の発見：武漢の新型コロナウイルスは合成生化学兵器であると疑われている＞武漢でアウトブレイクした新型コロナウイルスの拡散は悪化の一途をたどっており、その伝染源は依然として霧に覆われている。武漢華南海鮮市場は、疫病の原因であると非難されているが、その後疑問視された。別の議論が最近出て、潜在的な危険のリスクがある武漢中国科学院ウイルス学研究所（武漢P4研究所）がウイルス伝播の原因である可能性が高いことを明らかにした。この研究所は、北京の秘密の生化学兵器計画と関連している。インドの科学者は、ウイルスの中にウイルスタンパク質を人為的に挿入していることを発見した。これは、「武漢肺炎」ウイルスが中共の生化学兵器であるという証拠である。
1月31日、アナンド・ランガナサンは個人的なツイートで次のように書いた。「オオマイゴッド。インドの科学者は武漢肺炎ウイルス中に、HIVに似たウイルス（AIDSウイルス）が挿入されたアミノ酸配列をしている、しかし他のコロナウイルスはそのような挿入物はない。それが本当なら、それは恐怖に陥れる」と。
ハーバード大学の古参疫学者エリックフェイグルデイーン博士は先日Twitterで、中共がずっと前から新型コロナウイルスを研究していることを指摘した。さらに、彼は学術的な観点から疑問を持っている。今回のウイルスの流行は尋常ではないと。
1）武漢華南海鮮市場はウイルスの発生源ではない。
2）今回、ウイルスは非常に早く変異した。
3）ウイルスのゲノム配列の中央部分は、コロナウイルスではこれまで見られたことがない。
4）そして、ゲノムのこの前例のない中間配列は、宿主細胞タンパク質に侵入することができる重要な要素である。
中共だからこういう悪魔的なことを考えていてもおかしくない。やはり共産主義者は世界からいなくならないと。カルト宗教なので、改宗を望みます。
https://www.soundofhope.org/post/338761
2/2阿波羅新聞網＜遭中共网军出征 丹麦大报再刊「生物危害旗」！＝中共サイバー軍は出張る デンマークの新聞は「バイオハザード中国国旗」を再掲＞武漢肺炎は世界中に広まった。イギリスの「エコノミスト」誌の最新号が昨日（2/1）発売された。表紙は「五星紅旗でできたマスク」で口を覆い、中国政府の疫病流行の隠蔽を諷刺したものである。デンマークの「ユトランドポスト」は以前に「五星ウイルス旗」の漫画を掲載した所、多数の中国のサイバー軍に攻撃され、デンマークの国旗を生理用ナプキンとナチスの鈎十字で表して辱められたが、「ユトランドポスト」は屈服しなかった。数日前に「バイオハザード五星紅旗」を掲載して反撃した。
メディア報道を総合すると、イギリスの「エコノミスト」が昨日「五星紅旗マスク」を載せる大分前に、デンマークの「ユトランドポスト」は中国政府の「五星ウイルス旗」による疫病流行の隠蔽を最初に風刺し、中共大使から強く抗議されたと報道した。 デンマークの首相とメディアは謝罪を拒否し、中共サイバー軍は「デンマーク国旗を辱めるコンテスト」を開催し、Weiboでデンマーク国旗を「悪魔化し」、白い十字架を赤い生理用ナプキンに置き換え、「ナチス鈎十字旗」を使用した。 「白旗」や「4時間」などの図柄は、デンマークの第二次世界大戦中のドイツの侵略に対する苦痛な歴史を思い出させ、辱めた。
まあ、中国人というのは本当に品性下劣です。糞便とか生理とか好きなのはどうしようもない。でもこういうことをし続ければ、世界からどんどん中共と中国人が嫌われていくだけです。良い傾向では。
https://www.aboluowang.com/2020/0202/1403955.html
2/2阿波羅新聞網＜澳大利亚总理：禁止来自中国的非澳公民入境l＝オーストラリア首相：非オーストラリア国民は中国からの入国を禁止l＞オーストラリアのスコット・モリソン首相は、「本日より、オーストラリア国民、居住者、扶養家族、法定後見人または配偶者のみが中国から入国できる。帰国が許可されている人は 14日間の自己隔離が必要である」と述べた。
オーストラリア外務省は、中国への旅行に関するアドバイスも更新した。国民は湖北省への旅行は避け、また中国への旅行の必要性を再考すべきであると。
ABCは、ビクトリア州で新しい症例が確認されたと報道した。患者はメルボルンに住んでいる20数歳の女性であった。1月25日に武漢からオーストラリアに戻り、2日後に症状が現れ、今のところ体調は良好で、家で休んでいる。
オーストラリアは現在、武漢肺炎の10例を確認している。
日本も早く中国人全体に入国制限をかけないと。何故そうしないのか理由が分かりません。シンガポールも中国人の入国を全面禁止していますのに。
https://www.aboluowang.com/2020/0201/1403935.htm
2/2阿波羅新聞網＜川普下令 阻止海外山寨商品在美销售＝海外パクリ品の米国での販売を防ぐためトランプは命令を出す＞WHは、「米国の経済と雇用を守るために、トランプ大統領は1/31にアマゾンやウォルマートなどのeコマースプラットフォームを利用して海外パクリ品を米国で販売することを禁止する大統領命令に署名した」と発表した。
ロイター通信によると、WH貿易顧問のナバロは、アマゾンやウォルマートその他のオンラインショッピングプラットフォームに対し、製品が安全かつ合法的に販売されるように対策を講じるよう求めた。「もしそうしなかったら、国土安全保障省（DHS）は、彼らが実行するように行動を起こすだろう」と。
DHSは、外国企業が偽造品を米国に出荷しないことを要求し、輸出禁止令に準拠しない外国企業のリストを作成し、貨物の中で禁制品の輸出の割合が高い企業もリスト化する。 大統領令は、模倣品が米国経済に損害を与え、米国で失業を引き起こし、犯罪行為を助長し、消費者に損害を加える可能性があり、オピオイド鎮痛薬フェンタニルなどの薬物の米国への侵入を抑制する可能性があると指摘している。
日本への輸入パクリ品は少ないでしょうが、中国での日本のパクリ品はあるのでは。中国にはずっと行っていないので正確な情報は取れませんが。勿論行きたいとも思いませんが。
https://www.aboluowang.com/2020/0202/1403958.html
高濱氏は弾劾裁判でボルトンが新証人として召喚されるのを望んでいたようですが、上院で新証人召喚は否決され、後は2/5の上院での弾劾評決を残すのみとなり、ほぼトランプの無罪は確定したも同然です。元々民主党が無理筋ででっちあげ、下院での裁判の進行も、共和党の証人は呼ばれず、反対尋問も一部許されないのでは、とても公平な裁判とは言えません。
これからは弾劾ではなく、大統領選のニュースで賑わうことになるでしょう。民主党はバイデンではなく、ブルームバーグになるのでは。
記事
大統領補佐官解任後、初めて公の場に登場したジョン・ボルトン氏（2019年9月30日、写真：AP/アフロ）
上院弾劾裁判でボルトン爆弾炸裂
米上院でのドナルド・トランプ大統領に対する弾劾裁判に想定外のことが起こっている。
民主主義は数の力。トランプ共和党が過半数を占める上院ということで下院の弾劾訴追決定は上院では放免されるのは時間の問題とされてきた。
共和党は、米国民の半数近くが望んでいるトランプ政権の政府高官らの証言を退け、一月末までに弾劾問題のケリをつけようとしていた。
トランプ大統領は弾劾の流れを何とか変えようと、好調な経済をことさら誇示したり、中東和平新提案を打ち上げたり・・・。
人の言うことなど一切気にしないとされるドナルド・トランプ大統領も連日のように弾劾、弾劾とメディアに報道されては夜も寝られぬ日が続いているのだろう。
そのトランプ大統領の弾劾に追い打ちをかけたのが、1月26日、ニューヨーク・タイムズがすっぱ抜いたジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の新著の草稿内容暴露報道だ。
The Room Where It Happened:A White House Memoir by John R. Bolton Simon & Schuster. 2020
新著は3月17日に発売される予定になっていた。
漏洩したのはボルトン氏自身か、出版元か。いずれにしても上院弾劾裁判の最終段階とは、計算し尽くされたタイミングだ。
その中でボルトン氏は「ウクライナゲート疑惑」について書いている。
「トランプ大統領は2019年8月、ウクライナ政府が政敵ジョー・バイデン前副大統領に絡む疑惑調査に乗り出すまで対ウクライナ向けの軍事支援凍結を続けると語っていた」
対ウクライナ軍事支援の見返りとしてウクライナ政府にバイデン氏関連の捜査を依頼したとの話を聞いて、ボルトン氏が「麻薬取引だ」と吐き捨てるように言ったことは下院情報調査委員会で証言したフィオナ・ヒル国家安全保障会議（NSC）欧州ロシア担当上級部長が明らかにしている。
外交に精通したボルトン氏にしてみれば、こうした私的利害関係を外交に絡ませたトランプ氏のやり方は許しがたいことということなのだ。
この「正論」こそが上院での弾劾裁判の根幹にあるといっていい。
もしボルトン氏の記述が事実だとすると、「ウクライナゲート疑惑」との関わり合いについては「知らぬ存ぜぬ」を通してきたトランプ大統領の主張が音を立てて崩れることになる。
民主党は「ボルトン氏を証人喚問せよ」と言い出した。ボルトン氏は以前から「喜んで証人に応じてもいい」と言っている。
これに対してトランプ氏は「ボルトン氏とウクライナ支援や（バイデン氏関連の）疑惑捜査について話したことは一切ない。それに（国家安全保障担当補佐官だった）ボルトン氏の証言は国家機密を脅かす」として大統領特権を行使して阻止する構えだ。
ネオコンと一緒を嫌がった超保守派
ボルトン氏の新著のタイトルは「The Room Where It Happened: A White House Memoir」（それが起こったその部屋：ホワイトハウス・メモアール）。
＊なお、掲載した本書の表紙はあくまで暫定で、表紙のデザインは目下制作中。
すでにアマゾン・ドット・コムは発売前の注文受付を開始、発売日当日に読者の手元に届けると宣伝している。
キャッチコピーにはこう書かれている。
「ボルトン氏はトランプ大統領の国家安全保障担当補佐官を519日務めた」
「この外交経験豊かなボルトン氏は、それ以前にはロナルド・レーガン第40代、ジョージ・WH・ブッシュ第41代、ジョージ・W・ブッシュ第43代各大統領の下で30年間も米外交政策の立案・実践に貢献してきた」
「タフで歯に衣を着せぬ発言には定評がある」
「ボルトン氏は、自らがホワイトハウスにいた時にその部屋で実際に何がどう起こったのか、その事実を明らかにしている」
「その部屋」といい、「それ」といい、何とも意味深長なタイトルをつけたものではある。
ボルトン氏については改めてご紹介する必要もないだろう。
東部メリーランド州ボルチモア生まれ。根っからの保守主義者で高校時代には超保守のバリー・ゴールドウォーター上院議員の選挙運動に参加。
名門エール大学を優等で卒業後、同法科大学院に進み法務博士号を取得。ワシントンの法律事務所勤務を経て、保守派のジェシー・ヘルムズ上院議員の補佐官を務めた。
その後、共和党政権下で司法次官補代理（レーガン政権）、国務次官（ブッシュ父政権）、国連大使（ブッシュ子政権）などを歴任した。
トランプ政権では大統領選期間中から外交顧問として働き、政権当初には国務長官候補として検討された。
トランプ大統領が2018年3月、マクマスター大統領補佐官を解任した後、後任として2019年9月10日まで大統領補佐官を務めた。
民主党政権時には保守派シンクタンク「アメリカンエンタープライズ公共政策研究所」の副所長としてビル・クリントン、バラク・オバマ両政権の外交政策を厳しく批判。
特に北朝鮮やイランや中国の独裁政権に対する弱腰な対応を非難した。
米メディアはボルトン氏をネオコンの一人としている。しかしボルトン氏は「いわゆるネオコンとは超リベラル派が保守に転向した連中のことだ」として、正真正銘の保守派を自負する自分とは一緒にしないでほしいと述べたことがある。
北朝鮮の金正日総書記（当時）を「圧政的な独裁者」「北朝鮮で生きるのは地獄の悪夢だ」と発言。ボルトン氏は北朝鮮に「人間の屑だ」と激しく批判された。
またハリー・トルーマン大統領の原爆投下決定を擁護し、オバマ大統領が2016年5月に広島を訪問した時には米紙に「恥ずべき謝罪の旅だ」と批判していた。
日米軍事同盟の強化を終始一貫唱えているが、原爆投下については、第2次大戦で日本帝国主義者を破った輝かしい歴史の中の一ページだとしてその正当性では一歩も引かない。
「敵は本能寺にあり」
米メディアは、ボルトン暴露本に書かれている「ウクライナゲート疑惑」に関するトランプ大統領の「直接関与疑惑」について重点的に報道している。
大統領の弾劾は「国家の一大事」だから当然だ。
ところがこの暴露本にはボルトン氏が大統領側近として見聞きした別のショッキングな事実も盛り込まれている。
中でも、発売前にニューヨーク・タイムズや他の米メディアが断定的に報じている「他のショッキングな事実」には米中関係に関するトランプ大統領と習近平国家主席との「怪しげな密約」がある。
著書の草稿によると、2019年某日、ウイリアム・バー司法長官がボルトン氏との私的会話でこう述べていたという。
「バー長官は、私にトランプ大統領が習近平主席との会談で中国の通信企業ZTE（中興通迅）に対する制裁金を免除すると約束していることに懸念を示した」
「ZTEは、対北朝鮮制裁措置に違反して北朝鮮と経済活動を行っていた企業だ」
「大統領はその後、政府高官や補佐官、共和党議員らの反対を押し切ってZTEへの制裁金を免除してしまった」
「習近平氏はZTEを救済するためにトランプ大統領が直接介入することを懇願したのだ」
「米政府に制裁金を課されてZTEは崩壊の危機に直面していた。同社はセミコンダクターをはじめとする通信関連の大企業だったが、それと同時に中国という国家にとっては地政学上の抵当物（Pawn）でもあった」
トランプ氏は習近平氏の願いを聞き入れた。しかしこの決定に共和党議員の中からは「法律に違反し、米国の国家安全保障を脅かした企業を助けるのはおかしい」との批判が続出した。
ニューヨーク・タイムズのマイケル・シュミット、マギー・バーバーマン両記者によれば、トランプ氏は習近平氏やトルコのエルドアン大統領がお好きなようだ。
「ビッグ・ファン」なのだ。
習近平氏が憲法を改正して終身国家主席になった時、トランプ大統領は嘆称していた。
両記者はこう書いている。
「バー長官はこのほか、大統領はイランや他の国との首脳との間でも同じような約束を交わしていたことをボルトン氏に打ち明けた」
「エルドアン大統領は、同国の国営銀行ハルクバンクに対する米検察当局の違反疑惑捜査を中止するようトランプ大統領に懇願していたという」
「米検察当局は、2019年、ハルクバンクが2016年以降、イランに対する米制裁を回避する数十億ドル規模の違反（マネーロンダリングなど）を働いていた容疑で米検察当局が起訴していたのだ」
「トランプ大統領はエルドアン大統領の要望を受け入れ、検察当局にルクバンク捜査を打ち切らせた」
（https://www.nytimes.com/2020/01/27/us/politics/john-bolton-trump-book-barr.html）
ところがその後、トルコが欧米諸国の反対を押し切ってシリア国境でクルド勢力排除作戦に出たため、トランプ大統領は2019年10月、捜査再開を命じている。
米政府機関が正式に決定した事案を相手国の首脳との個人的な関係でくるくる変えるトランプ氏の手法は外交面の至る所で示されているのだ。
ボルトン氏が強調しているのは、トランプ大統領の「独裁者好き」だ。
相手が独裁者ならどんな約束事をしてもひっくり返ることはない。相手国には三権分立もなければ、反対勢力もないからだ。
この点については同氏は補佐官解任後の私的な会合の席でも触れている。
「トランプ氏はトルコに対してきわめて同情的なスタンスをとっている。おそらく商売上の理由があるかもしれない。同氏の経営するトランプ・グループは同国に不動産があるのかもしれない」
トランプ氏がいかに「独裁者好きか」については筆者は1月14日付の拙稿でも触れた。ご本人自身、独裁者になりたいのだ。「オレは法よりも上」になりたいのだ。
（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58923）
発売前から早くも波紋を投げかけているボルトン暴露本。トランプ大統領は現在、スタッフにこの本に機密事項が書かれていないかどうかをチェックさせている。
自分に不利な記述があれば「大統領特権」を行使して削除する可能性は十分ある。
それでも「草稿」の現物は出版社はじめ関係者が手にしている。ボルトン氏もぬかりはない。
ボルトン氏を謀反者・明智光秀だとすれば、ボルトン暴露本はトランプ大統領の「ウクライナゲート疑惑」を立証するだけの代物ではなさそうだ。
他国の独裁者たちと交わしている「密約」もまた「権力乱用」の対象になるからだ。
まさに「敵は本能寺にあり」。
正真正銘の保守主義者ボルトン氏は最後の最後まで忠誠を誓っているマイク・ポンペオ国務長官などとは異なる。
ボルトン氏の狙いは、トランプ大統領を斬り、返す刀でトランプ氏と「怪しげな密約」を交わしてきた独裁者たちの仮面を剥ぐことではなかろうか。
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