2/1希望之声＜川普衣阿华集会： 虽被弹劾但是段快乐时光＝トランプのアイオワ集会：弾劾にもかかわらず幸せな時間＞1/30、民主党下院議員とトランプの弁護士が上院で激しい議論を交わした一方で、トランプは米国の最初の選挙が行われるアイオワ州で選対集会を開いた。選対集会と雖も、彼は必然的に弾劾の話をした。 彼は、歴史上4番目に弾劾起訴された大統領であるが、状況は前の大統領達とは異なると言った。 米国は今正に「幸せな時期」を迎えており、弾劾案は詐欺であると。

金曜日の午後、上院で新しい証人を召喚する動議について採決が行われ、49票の賛成、51票の反対で否決されたというニュースがあった。 その後、上院は弾劾案の賛否に投票する日程をスケジュール化する。

2/1宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞにも＜三日後にせまったアイオワ党員集会で、バイデンは二位に転落か

　　社会主義者バニー・サンダーズが緒線をリード、

　世論調査会社のニールセンが各テレビ局の視聴率増減を調べたところ、フォックスが３２％増、ＭＳＣＢは１％減、トランプ批判の先端局ＣＮＮは２％減だったことが判明した（ワシントンタイムズ、１月２９日）。フォックスは過去１８年にわたって視聴率を増やし続けてきた。ウエブのフォックスは年間１９５億人が見たという。

　この数次は貴重なデータである。つまりフォックスはトランプ支持であり、その視聴率が抜群に増加している事態は何を意味するのか。

　ニュージャージー州は２０１６年にトランプがヒラリーに負けた選挙区だが、各種アンケート調査では、若者の民主党離れが顕著で、トランプ支持が増えているという。

　２月３日にアイオワ州における民主党コーカス（党員集会）で、ダントツのリードを見せたいバイデン元副大統領（７７歳）の支持率が２３％、サンダース（７８歳）が１８％、ついで三位に急上昇したのがブルームバーグ（元ＮＹ市長。７７歳）で１２％と四位のウォーレン（７０歳）を引き離していたことが分かった。

「後出しジャンケンで闖入してきたブルームバーグだが、個人の財力にモノを言わせ、４００人のスタッフを投入し、邦貨換算で２７０億円をテレビＣＭに投じた結果である。

サンダース支持は労働組合、とくに米国郵便の２０万労組が支持を表明しているため、ヒラリーが痛烈に批判した。「彼と仕事を一緒にしたいとは誰も思っていない」。

小誌でも何回か指摘したようにバイデンが失速した場合、民主党候補はブルームバーグを選ぶ可能性が日々高くなった。理由はサンダースが社会主義者、ウォーレンが極左過激派だから、この二人のうちの誰からが民主党候補に選ばれると、トランプが圧勝するのは目に見えている。＞とありました。腐った民主党から支持者が離れるのは当然です。日本の若者も自民支持が多い。オールドメデイアの言うことを信じないからでしょう。早く世代交代した方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/338575

2/1希望之声＜FBI通缉中共女中尉 美国哈佛教授穿囚服出庭暂获保释＝FBIは、中共の女性中尉に逮捕状　ハーバード大教授は囚人服を着て出廷、保釈を勝ち取る＞2020年に入り、中国のスパイに打撃を与え、国家安全戦略を強化するための米国政府の行動は引き続き強力である。 1/28、米国司法省は、中共の「千人計画」に含まれる、ハーバード大学教授で化学部長を務める有名なNanotechnology学者など、米国の技術と研究成果を盗むことを目的とした中共に関する3件の事件を発表した。全米科学アカデミーのメンバーであるチャールズ・レイバー、および2人の中国人研究者を告発した。米国当局は、中共が“米国技術の大規模かつ長期的な窃盗”を試み続けていると述べた。

司法省によって告発されたボストン大学研究員で中共軍中尉の葉艶卿（Yanqing Ye音訳）はスパイ行為に関与し、米国は彼女が現在中国にいると考えており、連邦捜査局（FBI）が令状を発行した。別の中国人研究者、鄭早松（Zaosong、Zheng）は、生体サンプルを盗み、中国に密輸しようとしたと起訴、拘留された。

司法省の訴状はまた、「葉が詐欺と虚偽の陳述によってビザを取得した」と主張している。

2017年8月4日、葉はビザ/学生奨学生（J-1）ビザ申請書に電子署名し、彼女の答えはすべて真実であると述べた。 スパイ行為、破壊行為、その他の違法行為を計画しているかどうかを尋ねられたとき、彼女は「いいえ」と答えた。

司法省は、葉が嘘をついていると考えている。“葉は自分を「学生」と偽って自称していたが、中国国防技術大学での兵役経験について嘘をついた。”葉はかつて、彼女の兵役が2017年7月31日に終了したと嘘をついたが、実際には そうではない。 米国の最終調査によると、葉艶卿は学生ではなく、中国軍の中尉であった。

葉のJ-1ビザは、2017年9月5日に米国国務省によって承認され、その後、2017年10月から2019年4月までボストン大学で勉強した。授業料や生活費は中国学者委員会が補助していた。

米国司法省は、葉にビザ詐欺の疑い、虚偽陳述、外国政府の代理人としての行動、結託陰謀で起訴した。

データは、葉が1990年7月22日に福建省で生まれ、29歳であることを示している。 FBIの指名手配令状には、身元確認のために彼女の顔の2枚の写真が添付されている

米国のハーバード大学の教授であり、ナノテクのトップエキスパートであり、全米科学アカデミーのメンバーであるチャールズ・レイバーは、米国司法省によって、知的財産を窃取する中共の「千人計画」への参加を隠蔽、虚偽の陳述をしたとして告発され、1/ 28に逮捕された。 1/30、レイバーは100万ドルの現金保証とパスポートを渡して一時的に保釈された。

金で国を売るのはみっともない。名声も地に落ちたでしょう。売国奴です。日本も早くスパイ防止法を作り、摘発しないと。ワンサカスパイがいるのでは。メデイアもそうでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/338536

2/1阿波羅新聞網＜服务业受打击 中国失业状况恐比SARS时期严重＝サービス産業が打撃を受け、中国の失業状況はSARS期間中よりも悪化する可能性が高い＞武漢肺炎の発生で、専門家は、中国の第1四半期のGDPは前四半期と比較して半減すると予測している。中国のサービス産業の多くの中小企業は、肺炎に対処するために無期限に操業を停止し、収入が減少する可能性がある。家賃やその他の支出の上昇圧力が高まり、中国経済が国内消費に依存する中、サービス産業が国の雇用人口の半分以上を占めているという状況下では、失業者数に対する武漢肺炎の影響はSARS期間よりも深刻になる可能性がある。

《サウスチャイナ・モーニング・ポスト》は本日（31日）、武漢肺炎の流行により中国の失業率が高まる可能性があると報道した。報道では、2003年のSARS期間中、サービス産業は中国の雇用人口の29％しか占めていなかったが、中国経済は国内消費に依存し、2019年には雇用人口の半分以上に増加したことが指摘されている。そして、最悪のSARS流行期には、約800万人が失業した。しかし、中国の産業がサービス産業に移行するにつれて、新興のインターネット配車や配達サービスは、産業再編により失業した多くの若者を吸収した。

報道によると、武漢肺炎の失業者数への影響はSARS期間中よりも深刻である可能性がある。その理由は、春節休暇に加えて、肺炎の流行が長引き、サービス産業の収入が減り、より高い休日残業賃金、不動産リース料負担の増加などの圧力に苦しんでいるためである。疫病発生が報道される前の雇用状況も非常に脆弱であったのに。たとえば、現在の中国の未払い労働争議と消費者紛争は増加している。《中国労働報告》（CLB）によると、2014年から2019年にかけて、サービス労働者と小売労働者の抗議活動は、全労働者抗議のなかでの割合が9.7％から23％に上昇し、工場労働者の抗議の割合は41％から15％未満に低下した。

CLBは、中国のサービスおよび小売業の労働者は普通給与が低く、労働時間が長く、突然の失業のリスクが高いと指摘した。 CLBのデータによると、昨年、中国全土の各地で少なくとも40の労働争議があり、そのほとんどはジムが閉鎖された後の未払い給与の問題であったが、労働者の抗議は2018年に15件、2015年に1件だけであった。企業の登録数によると、中国の約12,000の個人指導センターは昨年閉鎖された。

日本も遅まきながら、中国人の一部入国制限をしました。湖北省だけでなく、もっと拡大してもよいのでは。武漢肺炎は中国全土に拡大している可能性が高い。日本企業の中国駐在員は帰した方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0201/1403486.html

2/1阿波羅新聞網＜武汉P4实验室疑为毒源 王延轶所长上位疑云＝武漢P4研究所は発生源である疑い　王延軼所長が疑いの上位に＞武漢肺炎の流行は広がり続け、世界保健機関は1月31日に新型コロナウイルスの流行が国際公衆衛生上の緊急事態として宣告した。しかし、武漢肺炎流行の具体的な原因はまだ特定されていない。数日前、中国に設立された最も初期のP4（最高レベルのバイオセーフティ）生物研究所である中国科学院武漢ウイルス研究所が世間の注目を浴びた。

国際的に注目されている武漢肺炎の新型コロナウイルスの原因は、この研究室から出たと疑われている。そして、武漢ウイルス学研究所の所長である王延軼は、若い年齢と並外れた経歴から世論の焦点になった。

ウイルス研究所所長が注目を集める

Tolerancy @ tolerancylyという有名なツイッターは、「華人論壇中、中国科学アカデミー武漢ウイルス研究所所長（王延軼）を捉えた。その管轄下にある中国P4研究所。改良された資質、愛人上位にランクされる若い才能、北京大学で学んだ海外留学組である。危険な研究室がこのような素晴らしい管理者に出会ったのは驚くことではない。どんなおかしなことが起きても不思議ではない。

pic.twitter.com/v31qal3zGO

—Tolerancy @tolerancyly　2020年1月28日」

インターネットの投稿は、彼女の夫である舒紅兵は1967年生まれの53歳で、王延軼より14歳年上であると指摘した。

舒紅兵は、1998年から2005年まで、米国ユダヤ医学研究センターとコロラド大学健康科学センターの免疫学系で働いていた。現在、舒紅兵は中国人民政治協商会議のメンバーであり、国家科学アカデミーのメンバーで、武漢大学の副学長および医学研究所の所長でもある。彼は主に免疫関連の細胞伝達研究に従事しており、抗ウイルスの自然免疫および炎症反応のための多くの重要な信号とタンパク質調節を発見した。

ツイートは、「履歴書を見ると、王延軼は北京大学の学部生だったとき、舒紅兵に会うことはなかっただろう。後に舒紅兵がいたコロラドに行ったか？」「今回の肺炎ウイルスに関し、武漢P4は上海と浙江の2つのP3研究所ほど効果を上げていないようである。 」

ツイートが交わされ、ネチズンの間で激しい議論が巻き起こった。あるネチズンは、「王延軼は舒紅兵の学生です。舒紅兵と彼の妻は離婚し、王延軼と結婚した」と。あるネチズンは驚き叫んだ。「本当に？ 国立ウイルス研究所は80年代生まれが管理しているのか？ 年功に関係なく、国は進歩した。 」また、「中国はどのようにしてウイルスを開発する能力を持っているのか。海外でサンプルを盗み、それらを改善せず管理が混乱して漏れたのでは」「これがウイルスの真の原因だった！ テロ国家は、“核兵器は人に如かず、通常兵器も人如かず、生化学兵器を密かに開発する”ことを知っている。事実：北朝鮮の金三胖は弟を生化学兵器で殺した。シリアは生化学兵器で民間人を殺した…」

さらに、一部の人達は、武漢国家生物安全研究所が関連ウイルスの人為的遺伝子変異操作を行うことができる中国で唯一のP4生物学研究所であるため、偶発的なウイルス漏出か誰かが意図的に漏出して「武漢肺炎」になった可能性があると疑っている。「武漢肺炎」の発生の重要な手がかりになる。

王延軼は舒紅兵を寝取って、若くしてその地位についた可能性もあります。まあ、道徳観念のない連中ですから。どうも、武漢にある2つの生物研究所のどちらかから漏れだしたのでしょう。偶発か意図的にかは分かりませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/0201/1403554.html

福島氏の記事で、心配なのは東京五輪です。やはり日本人の感染者数を増やさないためには、中国人全体を一時入国禁止にしないと危ないのでは。成田や羽田は入管もキチンと対応するでしょうけど、地方の空港や港はできているか心配です。政府は監視を厳しくしないと。

記事

新型コロナウイルス肺炎の感染が拡大し封鎖された中国・武漢市（2020年1月27日、写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、すでに確認されているだけで感染者は6000人規模、疑似感染1万人規模、6万人近くが感染者接触者として医学的観察を受けている。死者は1月28日24時時点で132人。治癒・退院患者の103人を超えてしまった。

　このまま増え続けるのか、感染のピークはいつになるのか。そして中国当局は出すべき情報をきちんと出しているのだろうか。たとえば、このウイルスが本当に自然発生的なものなのか、という疑いは、一部の専門家たちもひそかに思っている。

4～5月にピーク、減退は6～7月か？

　ピークについて、中国の中央の専門家チームのリーダーでもある呼吸器感染症の権威、鐘南山は「（ウイルスへの対策がうまくいけば）10日か1週間以内にピークを迎え、スーパースプレッダー（感染拡大の感染源となる患者）も登場せず、大爆発的な感染にいたらない」との見方を新華社通信などを通じて示した。

　一方、香港大学医学院の梁卓偉院長が研究モデリング分析をもとに予測したところでは、目下の新型コロナウイルス感染者は6.2日ごとに倍増しており、武漢市ではすでに4.4万人が感染、全体として4～5月にピークを迎え6～7月ごろにゆっくり減退していく、と1月27日の記者会見で語っている。

　信じたいのは鐘南山の意見だが、説得力があるのは梁卓偉の見立てだ。素人目にみても今回のコロナウイルスの感染力はただごとではない。初症例が出たのは12月初めで、わずか2カ月前なのだ。SARSはスーパースプレッダーの登場で世界に広がったが、通常の感染率はさほど高くなかった。おかげで4カ月以上の隠蔽のあとでも感染経路が比較的分かりやすく、だからこそ封じ込め作戦も効果的だった。

成田経由で武漢から1万人が来日していた

　ちなみに武漢は1月23日から都市封鎖されているが、春節移動はその3週間前からすでに始まっていた。1月23日以前に500万人が武漢を離れ、（300万人が武漢に入って）市内に900万人いると、武漢市長の周先旺が記者会見で発表している。

　武漢を離脱した500万人の内訳をみると、7割が湖北省内の地方に行き、6万人以上が北京へ、5万人以上が上海、広州、成都へ、7000人以上が香港、6100人以上がマカオへ、7500人以上が台湾（桃園、高雄、松山空港経由で）へ移動したという。海外へは多い順にバンコク（2万0558人）、シンガポール・チャンギ（1万0680人）、東京・成田（9080人）。なんと、日本に成田経由で武漢から1万人近くも来ていたのだ。

　おそらく専門家の間では、すでに日本の感染状況予測などもモデリング計算され、効果的な防疫対策がとられているはず、それができる実力が日本にはある、と私は信じたいのだが、心配なのは、それに必要な基礎情報がきちんと中国から得られているのかということだ。

　ちなみに、武漢市長の周先旺はCCTVのインタビューで、「もし感染がコントロールできるならば免職すら願う」といった悔恨の意と、情報を適時に公開できなかったことについて「中央から許可を得てからやっと情報公開ができるのだ。多くの人には理解してもらえないだろうけど」と発言し、対応の遅れなどは中央に責任の一端があることを示唆した。党中央の喉舌（宣伝機関）であるCCTVで、地方の市長レベルの官僚がここまで明確に中央を批判することの異常さに、多くのチャイナウォッチャーが驚いている。

　周先旺によれば、1月20日の国務院会議で、武漢の肺炎を一類伝染病に指定することが決定された。この決定によって地元政府が責任を負うことになり、市としての具体的措置をとることができるようになったという。これは1月20日までの情報隠蔽を事実上認める発言であり、同時に、末端の公務員の間にも、中央メディアにも、習近平政権のやり方に対する不満がたまっていることがうかがえる。

囁かれる「研究所からウイルス流出」の噂

　今回の最初の発生例から現在までの経緯を振り返ってみると、SARSとの闘いを経験した中国当局としてはかなりいびつな対応だ。初期対応が明らかにおかしいのは、前回の当コラム（「新型肺炎が感染拡大、やはり隠蔽していた中国政府」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59081）でも指摘したとおりだが、その後、金銀潭医院の医師たちが医学誌「ランセット」に寄稿した分析によれば、初期から発生源が多源的であった可能性がわかっていた。金銀潭医院が収容した初期の41人の患者（1月2日まで）について調べたところ、12月1日に入院した最初の1例を含めた最初期の患者4人のうち、3人が華南海鮮市場とは関係がなく、また呼吸器症状も出ていなかったという。また41人中、華南海鮮市場が関与しているのは27人だった。

　同医院の副院長、黄朝林は「財新」のインタビューで、移動する野生動物が発生源の可能性を示唆している。海鮮市場は漢口駅から1キロほどの位置で、ここで買い物をして列車に乗る人も多いから感染拡大が早かったとみられているが、その前に、市場に感染を持ち込んだ動物、あるいは人間がいる、かもしれないというわけだ。

　そこで、急に気になってくるのが、この市場の32キロほど離れたところにある「中国科学院武漢国家バイオセイフティラボ（生物安全実験室）」の存在である。このラボは中国最初のP4（レベル4、BSL-4、密閉式で危険なウイルスを取り扱うことができる）のラボであり、2015年1月末に竣工、2018年1月に正式運用が始まっている。SARS感染を経験した中国がフランスに技術協力を求めて建設されたラボである。新型コロナウイルスはこのラボから流出したものではないか、という噂は専門家も含めて気にしている。

　実は2017年2月の英科学誌「ネイチャー」に、米国のバイオセイフティコンサルタントのティム・トレバンが、中国の官僚文化の伝統からみてこのラボは安全ではない、と警告していた。

　実際、2004年に北京のラボからSARSウイルスの“脱走”事件があり、また2012年にカナダ国家微生物学ラボ（NML、カナダ唯一のBSL4ラボ）から中国系研究員の“スパイ”が非常に安全ではない方法（郵送）でエボラウイルスなどを持ち出そうとした、あるいは持ち出した、とカナダのテレビ（CBC）が昨年夏に報道したことがある。この事件が直接、今回の新型コロナウイルスと関係あるわけではないようだが、中国がウイルス兵器の研究を行っているのではないか、その目的のためにフランスの技術供与を得て武漢にBSL4のラボを建設し、カナダからウイルスを盗み出したのではないか、しかし一方で、中国はウイルスの安全管理に対する感覚が甘いのではないか、という疑いの目はずっと向けられていた。

　ちなみに武漢のラボは中国科学院と武漢市の共同建設ということになっているが、実は人民解放軍系の施設だとみられている。当初の計画では、設計を請け負うのはフランスの会社だったが、最終的に解放軍系の企業が請け負ったという。

トレバンがネイチャー誌で訴えた懸念は、武漢のラボで動物実験が行われることになっていた、という点だ。中国でこうした動物実験が行われる場合、欧米などと比べて規制が甘い。だからこそ、ワクチン開発などのスピードが速いと世界からの期待もあるわけだが、同時に危険な実験も安易に行える。2018年に運用開始したこのラボにすでにエボラウイルスやSARSウイルスなどのコロナウイルスが集められていたことは公にされているし、サルが実験に使われていたともいう。

　また、イスラエルの軍事情報官のダニー・ショーハム（バル・イラン大学タスパーク・サダト戦略研究センターで中国のバイオ兵器戦略を専門に研究）が統一教会系米国紙のワシントン・タイムズの取材に対して、武漢には2つの軍事用生物化学兵器開発のためのラボがあり、「新型コロナウイルスは兵器用に開発されたものではないか」というかなり大胆な問いかけを行っている。異様に感染力の強い謎のウイルス。地方は情報に関する権限が与えられず、中央の動きも鈍く、情報隠蔽も行われていた。その一方で、ウイルスが海外に出たと知れるやいなや、都市を封鎖し、渡航禁止措置を発令といった党中央政府の慌てぶりが、解放軍マターであるとすればなんとなく納得がいく気がする。中国のネット上では、このウイルスがSARSと同じく中国人をターゲットにした米国のウイルス兵器であり、バイオテロだ、といった陰謀論が流れているが、これこそが事実を隠蔽する情報戦ではないか、とショーハムは言うのである。

　こうした“怪情報”をどこまで信じるかは読者にお任せする。だが、まことしやかにこうした言説が流れてしまうくらい今回の中国の対応はいびつだということだ。こうしたいびつさの背景に、いまだ明らかにされない重大な問題が隠されているのではないか、と疑われてしまうのは致し方ない。

末期症状を示す共産党独裁体制

　この数年、特に習近平政権2期目が始まって以降、末端の官僚と中央の間に大きな不信感の溝があり、中国をこれまで支えていた官僚機構が機能不全に陥っている傾向が見えることは何度か指摘してきた。それがウイグル問題の内部文書（新疆文書）の流出や、香港デモの対応不全や、経済の予想以上の減速、そして今回の新型コロナウイルスの対応に表れている。

　今回の、習近平の大号令ですぐに都市封鎖したり海外渡航禁止令を発令する行動力を「さすが一党独裁」と評価する声が一部で聞かれるが、私は習近平が声を上げなければ何も動かない中国のシステムの危うさがむしろはっきりみえたと思う。つまり官僚の末端が能動的に動くことを放棄し、サボタージュを決め込む。これは習近平個人に権力を集中しすぎ、有能な官僚政治家たちを自分の権力を脅かす敵として大量に失脚させてきたことのツケともいえる。体制がこういう末期症状を示すとき、いろいろな災いは続く可能性がある。たとえば原発事故や、偶発的な軍事的衝突などなど。そういったものへの警戒をいま一度持つことだ。

　さて、厳しい予測をいえば新型コロナウイルスの感染は7月まで続くことになる。とすれば、もはや習近平の国賓訪問どころではない。東京五輪が無事開催できるかも心配になってくる状況だ。重大感染地域（中国）と世界の人、金、モノの流れが絞られ、米中対立の先鋭化で始まった西側経済圏、グローバルサプライチェーンからの中国分離は今後加速することが予想される。今回の新型コロナウイルス感染拡大は、世界が100年に一度の大変局を迎えるプロセスで、今後の米中ヘゲモニー戦争の行方を決定づける要素となるかもしれない。

　そこで、まず日本が注意すべきは、中国と一緒に西側世界からデカップリングされてはならないということだ。日本は中国との距離感を慎重にはかりながら、西側国際社会と連携しながらこの危機を乗り越えていかねばならないし、それができる実力を備えていると信じている。

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1/29New York Post＜The Senate needs to end this impeachment charade ASAP＞

“The majority believes that the president acted under his legitimate authority in delaying aid to Ukraine and, as the White House counsel argues, did nothing wrong. A small number of GOP senators who lean squishy (or in some cases are politically vulnerable) seem more comfortable arguing that Trump acted inappropriately, but even they don’t believe he committed a removable offense.

But at the end of the day, it just doesn’t matter. In his presentation making the constitutional case for the president, Harvard Law School professor Alan Dershowitz gave Trump-skeptical Republicans all the reasons they need to put this trial to bed: Even if President Trump did everything he is accused of, he argued, then it still does not rise to the level of a removable offense.”

https://nypost.com/2020/01/29/the-senate-needs-to-end-this-impeachment-charade-asap/

1/31希望之声＜弹劾案更新：匿名举报总统的“吹哨人”身份再成争论焦点＝弾劾案の新展開：大統領を通報した匿名の“密告者”の身元に関する議論が再燃し焦点に＞1/30（木）の午後、ケンタッキー州の共和党上院議員ランドポールは弾劾審査の質疑で、トランプ大統領を匿名で通報した“密告者”の身元こそがこの事案の中心をなす問題と述べ、再び論争を引き起こした。

フォックス・ニュースによると、ポールは水曜日の弾劾審査の質疑で、「匿名の“密告者”が弾劾を起こした鍵となる人物である。彼の身元が事件全体の中心である」と述べた。だが、連邦最高裁判所長官ジョン・ロバーツは、ポールの質問を拒否した。彼は木曜日にもポールの質問を再び却下した。

ロバーツは弾劾裁判の裁判長として、陪審員を務める上院議員から質問を受け、質問を読み、下院弾劾議員代表やトランプ大統領弁護団のチームから回答を聞く権限を持っている。しかし、分析によると、ロバーツは、上院内外からの非難の声が大きく、弾劾裁判の指揮をすぐに失う可能性がある。

《フェデラリスト》メディア共同設立者のショーン・デイビスは、ロバーツを非難し、上院は弾劾裁判で“独断専行・横暴監視システム”を実施すべきと述べた。彼はまた、ロバーツは裁判の初めから、上院議員が米国の情報報機関の“密告者”の身元について一般的な質問をすることを阻止しようとしたと述べた。

デイビスはまた次のように付け加えた。「上院共和党が“密告者”問題に対するロバーツの立場を非難する投票をすると脅したら、ロバーツはやっと譲歩し、上院議員の“密告者”の名前への言及に反対しないことに同意することを決めた。」

水曜日に上院で働く記者ニールズ・レシニエフスキーが言うには、裁判の間の休憩中に、ポールは非常に怒って、「私はこれを望んでいないが、私は立ち上がらざるを得ない。 “密告者”の身分を認証するために戦う。戦わざるを得なくなれば、私はそれをする」と獅子吼したと。

レスネフスキーは、ポールの声が大きく、議場の上の階の廊下でも聞くことができたと言った。

昨年9月に下院がトランプ大統領に対する弾劾調査を開始して以来、ポールは米国の情報機関が監視を過度に拡大しているのではないかと懸念していた。彼は少し前に、この厄介な問題は上院の裁判での質疑で提起されるだろうと言った。さらに、下院が昨年“密告者”の身元について言及したとき、前後の陳述に多くの矛盾があり、それはさらにポールの懐疑を喚起し、“密告者”が直接出てきて証言することを期待した。

昨年、メディアは“密告者”が明確な政治的偏見を持っているという多くの兆候があることを明らかにした。彼は登録された民主党員であり、民主党の2020年の大統領候補者とも協力したという報道もある。それで、上院の多くの共和党議員は“密告者”についてもっと知りたいと思っている。

米国連邦法では、匿名の“密告者”の身元は法律によって保護され、通報された人物からの報復に遭わないようにしている。しかし、トランプ大統領に関する彼の通報は、トランプ大統領を重大または軽罪で告発する根拠にはならなかったため、共和党議員は“密告者”はもはや身分保護の条件を満たしていないと指摘した。

水曜日の裁判で、下院弾劾代表と情報委員会委員長のアダム・シフは、“密告者”の身元を知っていることを再び否定した。共和党議員は彼を「故意に嘘をついている」と非難している。下院弾劾調査聴聞会およびメディアとのインタビューでのシフの以前の表現は、彼のチームは“密告者”と接触したかどうかについて前後が矛盾している。それで、トランプ大統領は、シフは嘘つきだと繰り返し指摘している。

民主党は嘘つきばかり。左翼だけあって中共同様平気で嘘がつける。

https://www.soundofhope.org/post/338080

1/31WHからのﾒｰﾙ

“5 of Democrats’ biggest impeachment whoppers

The first partisan impeachment in U.S. history hasn’t been short on distractions, misleading statements, and even outright lies. The full list grows each day, but here are just a few standouts from the impeachment highlight reel:

• The falsehoods started from day one: Even now, Adam Schiff continues to lie about his team’s involvement with the “whistleblower.” His staff coordinated with the person before the complaint was ever even filed. That makes Rep. Schiff a fact witness to the case—not a neutral “investigator.”
• Many Democrats have misled the public about their true motives: They’ve long wanted to impeach President Trump for solely political purposes. Here’s just one who slipped up and admitted it on camera.
• Many times throughout this process, Schiff has misrepresented “evidence,” trying to pass off opinions and conjecture as actual proof.
• Desperate times call for desperate measures: That was clear when Schiff recited a totally made-up version of President Trump’s phone call with President Zelenskyy.

Democrats lied about the urgency of impeachment, following the fastest impeachment in history with the longest delay in passing it to the Senate.”

1/31看中国＜【武汉肺炎】限时买菜令出台？40分钟未返家 强制隔离14天(图)＝[武漢肺炎]時間制限の買物令が出される？ 40分間で帰宅しなければ、14日間強制隔離（写真）＞武漢肺炎の発生は制御不能であり、中国の多くの省は、戦国時代の「群雄割拠」のように「封鎖令」を出した。最新のニュースによると、当局は「時間制限の買物令」を出し、40分以内に買いものを済ませる必要があり、もしそれを超えて帰ってこない場合は14日間独自の隔離を実施する必要がある。

最近、Weiboは中国の村委員会からの証明書を載せ、村民は肺炎の隔離を受けた人ではないことを伝えた。自宅に食材がなく、野菜を買うために市場に行く必要があるため、チェックポイントを通って行く必要がある。内容は、外出時間は2020年1月29日10時50分から11時30分であり、帰宅時間は11時30分で、最後に「所定の時間内に帰らなければ、14日間家から隔離されなければならない」と誓わされた。

この時間制限の買物令が公開された後、多くのネチズンが気づいた。メッセージを発し、「このように隔離されるのは少し大袈裟では？」「政府が隠したから、結局人民が苦しむ破目に！」「権力はどこから来た？」「（共産党）は70年、粗暴の一点は何も変わっていない」と。

流石中共やることが凄い。でも、日本に菌を持ち込まないためには必要なのかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/30/921347.html

1/31阿波羅新聞網＜通胀有危机 中国封城 3亿只鸡恐饿死＝インフレ危機、中国の封鎖は3億羽の鶏を餓死させる恐れ＞中国の新型コロナウイルスの流行は衰えず、国内の多くの省で旅行制限が出されており、ウイルスの伝播の機会を減らすことを望んでいる。別の形のインフレリスクに注意する必要がある！ブルームバーグによると、肺炎の中心地である湖北省で動物飼料の不足が発生し、3億羽の鶏が餓死の危険にさらされている。

「ブルームバーグ」は、地元の家禽協会からの手紙を見て、湖北の輸送封鎖は基本的に動物飼料または飼料を作るための原料の供給を麻痺させ、できるだけ早くそれを送るように国内メーカーに要求したと述べた。

地元農民協会からの別の手紙によると、湖北省は動物飼料として毎日約1,800トンのトウモロコシと1,200トンの大豆粕を消費しているが、今週末までに湖北省のほとんどの農場では飼料がなくなるかもしれない。 来月末までに穀物と菜種は600,000トン不足する。

ブルームバーグは湖北省農民協会と家禽協会へ電話したが応答しなかった。湖北省は中国で6番目の国内家禽生産地域であり、中国の年間卵生産量の5％を占めている。

湖北省は人も動物も餓死する恐れがあります。文革時代のようにカニバリズムが起きるのでは。日本人は湖北省に戻らないように。前にも書きましたが、映画『アウトブレイク』の爆弾で村を消滅させる代わり、兵糧攻めで菌をなくすことを考えているのかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0131/1403005.html

1/31阿波羅新聞網＜俄关闭中俄边界停发对中国公民签证防范武汉肺炎＝ロシアは中国とロシアの国境を閉鎖し、中国国民のビザを停止し、武漢肺炎を予防する＞ロシアは武漢肺炎の蔓延を防ぐために極東の国境を閉鎖した。 ロシア外務省は、30日から中国国民への電子入国ビザの発行を停止すると発表した。 この措置は、中国国民が極東およびカリーニングラード州へ空、海、車で入国するのを防ぎ、またサンクトペテルブルクとレニングラード州の国境を徒歩で入国することも防ぐ。 モスクワの一部の薬局では、中国人観光客が奪って買うのと需要の急増によりマスクが売り切れた。

日本の対応は遅すぎ。法律がなければ、与野党で徹夜してでも法案を作り、施行しなくては。これでは緊急事態が発生しても間に合わない。いざという時には非常事態宣言、戒厳令を発布するしかない。

中国人観光客は、中国からロシアの国境に目を向けている。 （2017年11月24日）

https://www.aboluowang.com/2020/0131/1402997.html

上久保氏の記事では、述べられた論点には賛成ですが、先ず野党にはキチンとした政策が立てられないのでは。経済を分かる人間が少ない。反日というイデオロギーに凝り固まった連中が多いのも特徴です。民主党時代の円高政策や中共擦り寄り、反原発なぞは日本を弱体化させるものです。日本の左翼メデイアに引き摺られて、国民に「一度やらせた」ら大変な結果になりました。流石にもう一度彼らに政権を渡すほど国民もバカではないでしょう。

本来、もっと国益追及する政党ができ、自民党と競り合うのが理想です。今の野党は左翼のなれの果てで、メデイアとタッグを組んで、下らんことを国会論戦しています。これこそ金の無駄遣い。国民はよく見て議員を選ばないと。

記事

党首会談に臨んだ立憲民主党の枝野幸男代表（右）と国民民主党の玉木雄一郎代表　Photo:JIJI

1月20日に通常国会が招集されたが、「安倍一強」と「野党の衰退」という構図は相変わらずだ。実は、日本でこうした情勢を招いた理由は、英国総選挙における保守党の大勝利と労働党の惨敗という結果に至った理由とよく似ている。英国の労働党が大惨敗した理由を分析すれば、日本の野党がダメな理由も見えてくるのだ。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

安倍首相の施政方針演説では政権周辺スキャンダルへの言及なし

　1月20日、通常国会が召集された。安倍晋三首相は施政方針演説を行い、子どもから高齢者まで全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」の構築に向けて、年金や医療などの改革に取り組むことを訴えた。

　また、首相の悲願である憲法改正の実現への決意も示した。外交に関しても、ロシアとの北方領土交渉や北朝鮮による日本人拉致問題の解決への決意を表明。だが、首相は「桜を見る会」「IR（統合型リゾート施設）事業に絡む汚職」「辞任閣僚の公職選挙法違反疑惑」など、政権周囲で噴出するさまざまなスキャンダルについては、一切触れなかった。

野党の疑惑追求は支持得られず立民・国民民主の合流は決裂

　これに対して野党は、「首相は説明責任を果たしていない」と厳しく批判し、徹底的に追及する構えをみせている。立憲民主党（立民）、国民民主党などは、「IR整備法の廃止法案」を共同提出した。しかし、相変わらず野党による疑惑追及は、世論の支持を得られていない。

　通常国会の開会前には、「野党共闘」を強固なものとするため、立民と国民民主の合流が協議された。しかし、最終的に両党は「当面、合流は見送り」という結論を出した。事実上の「決裂」であった。

　立民の枝野幸男代表は、「立民としてできることは全部やった。これ以上は動かす余地がないので協議のしようがない」と述べた。枝野代表は、立民による国民民主の「吸収合併」にこだわった。議員数が多く、政党支持率でも圧倒的に勝る立民が国民民主を吸収するのが当然と主張したのだ。

　一方、国民民主の玉木雄一郎代表は対等合併を前提にした条件を提示していた。具体的には、（1）党名は立憲民主以外で、民主党も選択肢、（2）原発ゼロ法案は撤回して再協議、（3）新党の綱領に「改革中道」との文言を入れる、というものだった。だが、立民側が飲める内容ではなかった。

　枝野代表が、「吸収合併」を強く主張したことは悪いことではない。政策が一致しない者同士が合併する「寄り合い所帯」をつくることには、国民の強い不信がある（本連載第196回）。野党が1つになるならば、野党の間の「トーナメント競争」を勝ち抜いた政党に、他の党が政策的に無条件で従う形にならなければ、コアな左派支持者以外の大多数の国民の納得は得られないからだ（第209回）。

　しかし、玉木代表が提示した条件にも、一定の合理性があると思う。どの条件も日本の「サイレントマジョリティー（声なき多数派）」である「都市部・中道層」の支持獲得を意識したものだからだ（第119回）。

立民、国民民主、れいわは英国総選挙の労働党の大惨敗に学べ

　共産党はどうしようもないが、立民、国民民主、そしてれいわ新選組は、昨年12月の英国総選挙の結果に学ぶべきだ。12月12日に投開票が行われた英国総選挙では、与党保守党が、2017年の前回選挙から48議席増やし、下院（定数650）の過半数（325）をはるかに超える365議席を獲得。大勝利となった。一方、労働党は、前回の選挙から60議席減らし、第2次大戦後最低の202議席の大惨敗となった（第228回）。

　労働党が惨敗した理由は幾つかある。まず、総選挙の最大の争点だったブレグジット（英国の欧州連合〈EU〉離脱）について、離脱すべきなのか残留すべきなのか、明確な指針を示すことができなかったことである。

　しかし、より本質的で深刻な問題は、「歩くソビエト連邦」と呼ばれた労働党のジェレミー・コービン党首が掲げた「純革命的な社会主義政策」だった。大企業や富裕層への課税を強化して財源を確保し、雇用の増大と福祉や教育への投資拡大を図るというものだ。労働時間の短縮を図り、労働党政権になれば週休3日制になる、とも訴えていた。

　また、基幹産業を国有化するという政策も打ち出した。総選挙の期間中にブリティッシュテレコム（BT）を国有化し、英国全土をフリーWi-Fi化するとぶち上げて、驚かせた。

　さらに、外交に関しても、コービン党首はまるで東西冷戦期の世界観を思わせるような、米国やEUなど自由民主主義陣営に対する敵意と、ロシアに対するシンパシーを感じさせる発言を繰り返していた。

　コービン党首の「コービノミクス」と呼ばれた政策は、一部の若者とコアな左派層の熱狂的な支持を受け、彼の演説には多くの人が集まっていた。だが、熱狂は「幻想」に過ぎなかった。

サイレントマジョリティーにそっぽを向かれて負けたコービン党首

　英国総選挙の基本的な戦いの構図は、保守党が南部に、労働党が北部にそれぞれ約100～150議席のセーフティーシートと呼ばれる強い地盤を持っていて、その上で都市部の票を取り合うという形になっている。

　都市部の票を取れるかどうかが選挙の勝敗を決めるため、両党はコアな支持者よりも都市部に支持される政策を訴えるようになった。自然と、両党の政策は似てくることになる。

　例えば、1960～70年代の「福祉国家」の時代は、保守党は「貧しき者には分け与えろ」、労働党は「労働者の権利拡大」という具合に、考え方は真逆ながら、福祉拡大というよく似た政策を打ち出す「コンセンサス政治」が行われた。

　また、1980年代から2008年までの「新自由主義」の時代も、トニー・ブレア労働党政権の「第3の道」は、マーガレット・サッチャー保守党政権の「サッチャリズム」を引き継ぎ、発展させたものだった。

　だが、それは両党のコアな支持者を置き去りにすることと同義だった。その結果、不満を持ったコアな支持者が左右のポピュリズム政党に流れることになった。「ポピュリズム」の広がりは、英国に限らない世界的な潮流となっている。

　しかし、現在の選挙においても、この都市部・中道層という「サイレントマジョリティー」の重要性は何も変わらない（第115回）。彼らは、普段はビジネスなど日常生活が忙しく、政治に対して大きな声をあまり上げず、静かである。しかし、有権者全体の中では、圧倒的な多数派なのである。

　コービン党首の失敗は、このサイレントマジョリティーに徹底的にそっぽを向かれたことだ。彼らは確かに、かつてのように新自由主義的な改革を支持してはいない。しかし、彼らは仕事や子育ての「現役世代」として、教育や社会保障などのサービスの充実と、その財源を考慮した財政とのバランスを重視する。自分たちの世代がよければいいのでなく、子どもたちの世代の負担増も憂慮する。また、経済が自国だけで成り立っていないことも、日ごろの仕事から理解し、グローバル社会・経済を全否定はしない。

つまり、サイレントマジョリティーにとって、主要産業の国有化や財源を考慮しないバラマキ、富裕層を敵として狙い撃ちするような政策は、到底受け入れられるものではないということだ。何よりも、彼らは「EU残留派」の中心的存在である。思い切りケンカを売られるような政策を出された上に、ブレグジットには曖昧な態度というのでは、労働党に投票しようという気にはなれなくても仕方がない。

　一方、ジョンソン首相はキャメロン政権以降続いていた「緊縮財政」を転換した（第106回）。そして、減税の約束や国民医療制度（NHS）の支出拡大など、穏健で中道的な政策課題を並べた。「何が何でも離脱する」というような過激で派手なパフォーマンスが目立つジョンソン首相だが、内政面では、したたかに都市部・中道層を確実に取り込んで、選挙に勝利したことがわかる。

安倍政権は「右傾化」に見えて実は中道票を確実に押さえてきた

　英国の保守・労働両党の現状が、日本の安倍政権と野党の関係によく似ていることに、お気づきになるだろうか。安倍政権は、一見「右傾化」しているように見えながら、実は都市部・中道層の「サイレントマジョリティー」の票を確実に押さえようとしてきた。

　安倍政権が打ち出してきた政策は、「働き方改革」「女性の社会進出の推進」（第177回）や事実上の移民政策である「改正出入国管理法」（第197回）「教育無償化」など、社会民主主義的傾向が強いものばかりだ。

　特に、「教育無償化」は、2％の消費増税によって得た財源を教育無償化や子育て支援など、現役世代へのサービスの向上に充てるとしている。これは、17年10月の衆議院選挙で打ち出された公約だったが、元々は前原誠司・民進党代表（当時）が主張してきた「All for All」とほぼ同じ内容だ。安倍政権が野党の政策をパクったのだといえる（第169回・P3）。

　これに対して野党は、都市部・中道層の「サイレントマジョリティー」を安倍政権と奪い合うために政策的な競争をするのではなく、共産党に引きずられて左翼にシフトした。消費増税に反対し、大企業・富裕層への増税で財源を賄って「子ども国債」を発行するとして、安倍政権以上にバラマキ策を打ち出していた（第216回）。それは、コアな左派支持層には熱狂的に受けても、サイレントマジョリティーの支持を決定的に失うことになった。その結果は、安倍政権の国政選挙6連勝であった。

要するに、「安倍一強」の形成と野党の衰退という情勢を招いた理由は、英国総選挙における保守党の大勝利と労働党の惨敗という結果に至った理由とよく似ている。それは、「コアな左派支持層」だけの「熱狂」を国民全体の支持と勘違いし、都市部・中間層の「サイレントマジョリティー」の支持を保守に渡してしまったことで起こったのである。

安倍政権の全否定しかできない野党　その先に何もないと見透かされている

　だが、今国会の野党は、今のところ何も変わっていない。「IR整備法の廃止法案」を衆議院に共同提出しているが、結局、安倍政権が取り組んだ政策を全否定することに終始している。だが、全否定の先に、新しい日本の国家像の構想が何もないことを国民は見透かしている。

　野党にとってさらに問題なのは、山本太郎代表率いる、れいわ新選組が影響力を増していることだろう。化石のような古ぼけた考えのマルクス経済学者をブレーンにして、「消費税ゼロ％」を訴えている。これは、山本代表個人の「生き残り策」としては、合理性がある（第218回・P5）。

　しかし、これは都市部・中道層のサイレントマジョリティーからは相手にされることのない、「日本版コービノミクス」ともいえる、究極の大衆迎合だ。山本代表だけが存在感を増して生き残り、万骨枯れる「万年野党」への道である。

　野党がもう一度政権を担いたかったら、「寄り合い所帯」をつくることばかり考えてはいけない。そして、「スキャンダル追及」と「何でも反対」という安易な道に逃げるべきではない。政権奪還の鍵は、経済や財政、社会保障、女性の社会進出などで、真っ向から自民党に政策論戦を挑むことだ。

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1/30希望之声＜川普新泽西集会人数空前 弹劾案刺激？＝トランプのニュージャージー集会は前例のない人数に　弾劾案が刺激した？＞武漢肺炎で中国が世界的な注目を集めているように、米国でも大きなことが起こっている。アメリカ史上3番目に弾劾起訴された大統領であるトランプは、今正に弾劾裁判を受けているが、同時に自信を持って選対集会に参加しており、今年末の再選に向けて努力している。1/28（火）の夕方、彼の弁護士が弾劾裁判で最初の弁論を行った後、メディアは上院共和党が弾劾案のさらなる延長を防ぐのに十分な票を持っていないことを知った数分後、トランプは民主党が優勢なニュージャージー州南部のワイルドウッドで何万人もの集会を開き、有権者の間にあるトランプの人気を示した。

Fox Newsは、「この集会は市のコンベンションセンターで開催され、参加者数は他の集会よりもかなり多かった。席を確保するよう、1日前に会場の外に多くの人が列を作った。トランプの選対マネージャーであるブラッドパースケールは、92,841件の入場券の申請を受け、合計158,632のチケットを要求された。申請した人のうち、73,482人が投票権を有しており、そのうち10.4％が2016年の選挙では投票しなかった。26.3％の人が自分を民主党員と見なしている。コンベンションセンターの座席数はわずか7,500である。会場に入ることができない人は、会場の外の大画面しか見ることができない。

米国民は民主党とデイープステイトが腐っていることが良く分かっています。トランプの再選は固いでしょう。でも中共が、武漢肺炎を理由に米中貿易合意を反故にし、米国産農産物は購入できないと言い出すかも。米国輸入商も中国産では売れなくなる可能性もあります。

会場の外の人々は、寒風吹きすさぶ中、大きなスクリーンで中の様子を見た。 （AP写真/セスウェニグ）

https://www.soundofhope.org/post/337726

1/30希望之声＜弹劾案更新：部份民主党人或支持判总统无罪 共和党人考虑传唤证人＝弾劾案の新たな部分：一部の民主党議員は大統領の無罪を支持する可能性がある　共和党員は証人を呼ぶことを検討する＞1/28（火）、トランプ大統領に対する米国上院の弾劾裁判は状況の変化が起き、一部の民主党の上院議員はトランプを無罪にするために直接投票する意欲を表明したが、共和党の上院議員の中には証人喚問したいと思っているのもいる。

メデイア“Politico”の火曜日の報道によると、上院民主党は弾劾裁判に対する態度で分裂した。トランプ大統領に対する下院弾劾案の2つの条項のいずれも、明確な連邦犯罪で大統領を起訴できていないと考える議員もいる。穏健な民主党上院議員のジョー・マンチン、ダグ・ジョーンズ、およびキルスティン・シネマはすべてその考えを示した。その結果、彼らはトランプ大統領を無罪にするために直接投票すべきかどうかを検討している。

マンチンは「信じ難いことはわかっている。しかし、最終決定を下すことはできなかった。毎日、トランプ弁護団の陳述を聞いて、私はそれについて考えてきた。この件は本当に緊迫している。誰もが必死である」と言った。

Los Angeles Timesによると、民主党の上院議員ダイアンファインスタインもまた、トランプ大統領を赦免するために直接投票することを検討していると述べた。

The Fox Newsによると、上院の多数党院内総務のミッチマコーネルは火曜日の夜、個人的に彼が受け取った情報に基づいて、一部の共和党上院議員は大統領弾劾裁判の証言のためにより多くの証人を呼びたいと考えている可能性があると述べた。 53人の共和党員と47人の民主党員で構成される上院によると、4人の共和党員が証人の召集に賛成票を投じた場合、下院弾劾代表が作成した証人のリストを使用する代わりに、共和党議員は「親共和党」の証人リストを作り、「プランB」を採用せざるを得なくなる。

証人の問題に関して、議会の指導者はフォックス・ニュースに、「別の選択肢はWHが大統領の行政特権を直接使って、ボルトンを含む証人が証言するのを防ぐことができる」と語った。トランプ大統領は、「ボルトンなどが証言するのは気にしないが、国家安全保障を考慮して、ボルトンが証言することは許可できない」と少し前に言及した。大統領は、「元WH国家安全保障担当補佐官として、ボルトンは米国の国家安全保障に害を及ぼすので、外国との外交戦略に関する米国大統領の見解を公表すべきではない」と考えている。

外交を全部暴露したら、相手国に迷惑がかかるし、相手国から信頼もされなくなるでしょう。日本の岡田克也みたいなことを言っているとしか思えません。西山事件の彼の外相時代のやり方はキチガイ沙汰としか思えない。ボルトンももう少し骨があるかと思ったが、単なるネオコンで、イランと戦争がしたいだけのデイープステイトの一員なのかも。

写真は、最高裁判事であるジョン・ロバーツ判事。

https://www.soundofhope.org/post/337666

1/30阿波羅新聞網＜新华社报假新闻？ WHO没说不认同各国撤侨＝新華社通信はフェイクニュースを流す？ WHOは、各国が中国から自国民を自国に帰すことに不同意とは言っていない＞WHOのテドロス事務総長が最近北京を訪問したときに、新華社の英文報道は「テドロスが中共の王毅外交部長と会ったとき、WHOは中国の疫病への対処に“自信”を表明し、彼はまたWHOは各国が中国から自国民を自国に帰すことは推薦できないと言った」と報道した。 しかし、WHOの報道官は29日、自由アジアTVに「そういう言い方はしていない。各国政府が決めることと言った」と述べた。

新華社だけでなく、中共と中国人は嘘をつくのが当り前、信じる方がおかしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0130/1402672.html

1/30阿波羅新聞網＜武汉肺炎最新消息惊天内幕！中共17个月前开始备战了 挑战中共3个不敢回答问题＝武漢肺炎の最新ニュースは衝撃的！ 中共は17か月前に戦争の準備を開始していた　中共の答えにくい3つの問題に挑戦＞武漢肺炎の流行は世界中に広がっているが、ウイルスの発生源は確定していない。さらに、当局は華南海産物市場を閉鎖し、洗浄したため、ウイルスの発生源を調査することはほとんど不可能になっている。その後、ウイルスが武漢ウイルス研究所から発生したという主張が広がった。最近あるネチズンの調査によれば、その研究所は新型コロナウイルスに関係している可能性があることを発見し、ウイルス研究所のコウモリウイルス研究チームリーダーの周鵬に3つの質問に答えるよう挑戦した。

また、チームはコウモリの自然遺伝子バンクを見つけ、実際、SARSウイルスとSADSウイルスの両方を同じキクガシラコウモリに入れることを可能にした。

周鵬は上記の記事で、「積木細工のようにコロナウイルスの組み換えは非常に強力で、私の構成部分があなたの中に入り、あなたの構成部分は私の中に入る。SARSウイルスとSADSウイルスの組換えは、将来完全に可能になる」と。

今回、武漢新型コロナウイルス患者は、SARS（肺感染症）およびSADS（下痢、嘔吐）と同じ症状を示した。

28日、中共は武漢肺炎について、飛沫感染経路（呼吸器系）に加えて、新しく糞便感染経路（消化器系）を加えたことを正式に発表した。

2019年9月19日のWeiboの記事は恐ろしいことに、「武漢で2019年9月には早くも“新型コロナウイルスによる乗客の不適応”」訓練を実施した。 言い換えれば、武漢当局は、9/18の新型コロナウイルスの演習の前には、新型コロナウイルスが出現し、それらが非常に強く伝染することを知っていたのでは！ 少なくとも、昨年9月に武漢市は新型コロナウイルスが存在することを知っていたと言える」と報道。

湖北省黄岡市蕲春県出身の高飛は、地元の肺炎医薬品を収集するのを理由に、1/29に地元の警察から聴取され、記録を取られたが、まだ戻って来ない。

何が真実かは分かりません。嘘で塗り固められた社会ですから。中国の長い歴史の中で育まれてきた「騙す方が賢く、騙される方がバカ」というのは一朝一夕には治らないでしょう。譬え民主化したとしても。

https://www.aboluowang.com/2020/0130/1402880.html

平井氏の記事では、米朝戦争になったときに、在韓邦人の救出を考えなければならないのと、そもそもで言えば、反日国家・韓国に何故日本人が行くのかということです。人質にされる可能性が高いでしょう。中国と同じで、事後法当たり前の非法治国家ですから。近代国家の体を為していません。ビジネスで会社の命令であれば、仕方がありませんが、経営者は反日国家からは撤退すべきです。

真壁氏の記事では、韓国経済の危機的状況について語られていますが、本文中にもありますように中国の武漢肺炎で、中国経済はガタガタになり、中国への輸出や中国での生産が大きいドイツと韓国は経済面で厳しくなるでしょう。株も大幅下落になるのでは。

平井記事

ソウル南方の京畿道・平沢にある在韓米軍基地キャンプ・ハンフリー（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）

　最近、「ああ、やっぱりそうだったか」と思うニュースを読んだ。北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返していた2017年の秋、アメリカ政府が日韓に在住する米市民の退避を真剣に検討していたというものだ。

　今年（2020年）1月19日付のこの記事は朝日新聞デジタル版に掲載されたもので、その内容を明かしたのは、退避が検討されていた当時に在韓米軍司令官であったビンセント・ブルックス元陸軍大将だ。

　記事によると数十万人規模の退避計画で、「早期退避」を目的としていた。つまり、北朝鮮が攻撃を仕掛ける前に、あるいはその気配が濃厚になる前に退避させるというものだった。これに対して当時のブルックス氏は、この計画が実施に移された場合には、北朝鮮側が状況を読み間違えて戦争につながる恐れがあるとして反対したという。

梨泰院のバーで聞いた話

　特に注目に値するのは、第一義的に退避作戦の対象となったのは、韓国に在住する米軍兵士の家族や一般の米市民だったということだ。アメリカ政府はそれほどまでに、朝鮮半島が一触即発の状況にあると考えていたのである。

　そこが私には異様に腑に落ちた。変な話だが、喉元がすっきりした気分になった。というのは、当時、私もただならぬ危機感をもってソウルで暮らしていたからだ。

　北朝鮮からの挑発が続く中、多くの韓国人は「北朝鮮は絶対に韓国に攻めてこない」と信じ切っている。私が真面目にどうなのかと聞いたところで、「そんなことあるわけないじゃないですか」とほとんど相手にされない。

ただ、私には不思議に思えることがあった。米軍ソウル駐屯地のお膝元、梨泰院（イテウォン）にあるバーでのことだった。私はそこに時々顔を出し、米軍の将校たちと話をする。ちょうど2017年の頃は、ソウル市内の米軍がどんどん縮小している時期だった。なぜ縮小していたのかというと、大きな原因は、盧武鉉政権時代に決められたソウル市内の米軍キャンプを郊外に移転するという計画が進められていたからだ。その状況のなかで私にとって不可解だったのは、単にソウルの米軍が縮小しているというだけでなく、階級の高い将校が立て続けにアメリカに帰国しているという話をバーのオーナーから聞いたからだ。

　私は在韓米軍の動向についてそんなに詳しいわけではないのだが、ソウル市内の米軍には比較的階級の高い将校が投入されているという。その彼らを韓国社会もケアするわけだが、その一環として街が作られ発展してきたのが梨泰院だ。キャンプ村と言ってしまえばわかりやすいかもしれない。梨泰院には、ソウル市内という地の利によって、米軍だけでなく韓国人や世界各国からの観光客も足を運ぶ。そういう点で、ソウル駐屯の米軍にとっては、楽しい息抜きの場であるのだが、当然ながら、そんな雰囲気は地方の米軍キャンプ周辺ではありえない。そのため、キャンプがソウルから郊外に移るのを機会に、アメリカに帰国を申し出るという将校が多いと言うのだ。

　私がそんな話をオーナーから聞いたその日も、あと数週間でアメリカに帰るという将校がいた。かつて横須賀にもいたことがあり、そのときに日本が大好きになったというリップサービスも忘れないナイスガイだった。彼によると、よくその店に一緒に来ていた別の将校も、つい数日前にアメリカに帰国してしまったという。

　ソウルからの帰国者がそんなにいるのかと聞いてみると、彼は詳しいことは知らないけどと前置きをして、こう呟いた。

「うーん、確かに、最近ちょっと多いかな」

もしものとき日本人学生をどうするか？

　それにしても、不可解ではないか。北朝鮮の挑発が続く中で、どうして階級の高い人がいつもより多く帰れるのか。キャンプが郊外に移転するのであれば、そこへ移るのが任務というものなのではないだろうか。

　もちろんそれは、軍事素人の意見なのかもしれないが、やはり納得がいかない。そこで私なりに考えた説明は、もしかするとアメリカが韓国を軍事的に危険な地域だとみなしているのではないか、というものだった。つまり、なんらかの作戦が近づいていて、作戦に直接関わらない要人は避難させているのかもしれない。

そう思い至った数日後、私は日本の姉妹校に連絡をした。私の在職する大学には、その姉妹校から1年間の短期留学で日本人学生がやって来たばかりだったからだ。連絡の細かい内容を話すのはここでは差し控えるが、私が姉妹校に念を押したのは、「韓国の状況と在韓米軍の様子などに関して危機的なことが見受けられれば、私のほうから直接すぐに連絡する」ということだった。姉妹校はそれをもとに、学生をどうするかを早期の段階から議論をすればよい。もしも軍事衝突直前という事態になれば、韓国在住の日本人の数からして帰国は至難の業となるであろう。

　だが結局、私がそうした緊急の連絡をすることはなかった。それは、今から思うと不幸中の幸いだったのかもしれない。「不幸中の」というのは、当時のアメリカ政府が、北朝鮮との軍事衝突を真剣に想定していたからだ。

まだ「戦争状態」にある韓国と北朝鮮なのに

　それにしても、韓国社会はそんな危機感をまったくもちえなかった。そうなってしまうのには、いくつかの理由があるが、その1つに「同じ民族だから攻めてこない」というものがある。

　だが、現に1950年には北が南に攻め込んで朝鮮戦争が勃発したという過去があり、この理由は何の説得力ももたない。にもかからず、それでも、この「同じ民族だから」という理由で南北間の衝突がないと多くの人が信じてしまう。それは、「同じ民族だから南北はいずれ統一されなければならない」のであって、それだからこそ、南北は「お互いを攻撃するようなことはない」という発想だ。

　その発想は論理的ではない。だが、それが現在の韓国でも意外と当たり前に受け止められている。そしてこうした発想は、韓国社会の北朝鮮への気の緩さに繋がっていると思えてならない。

　留学やワーキングホリデーで韓国に数年にわたり滞在する日本人は最近増えている。それは決して悪いことではないのだが、彼らを見ていて不安なのは、南北は休戦しているだけで、まだ国際法上は戦争状態にあるということが全く意識にないことだ。私が説明すると「え、そうなんですか？」なんて返事をされることがある。私自身も韓国に滞在している以上、南北の軍事衝突に巻き込まれれば、それは自己責任ということになるわけで、韓国に来るときにはそういう腹括りがいるということは分かってほしい。

　ただ、それでも今はそれを気楽に話せるのは、朝鮮半島が2017年の時ほど緊張状態でないからだ。

真壁記事

Photo:Jae Young Ju/Getty Images

有力企業の労働組合が大規模なストライキを実施

　近年、韓国では、サムスンなど有力企業の労働組合が大規模なストライキを実施するケースが目立つ。労使間の争議が激しくなると、操業度が低下するなど企業業績にマイナスの影響を与える。

　それは、韓国経済の減速リスクを高める無視できない要因だ。韓国経済の成長率の低下が鮮明化しており、今後、一段と厳しい状況を迎えることが懸念される。

　韓国内の労働争議の影響などを回避するために、大手企業が海外に活路を求めることが目立ち始めている。経済成長率の低下や文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策の失敗もあり、雇用環境は悪化傾向にある。

　今のところ、文大統領は国内経済のテコ入れには目立った政策を打っていない。

　そうした文大統領の対応もあり、1月中旬の世論調査では同氏に対する否定的な評価が50％を超えた。その背景には、労働争議の激化や輸出の停滞懸念などを受け、文政権下で生活環境の改善は期待できないと考える世論があるとみられる。

　こうした状況が続くと、韓国の社会心理はさらに悪化し、経済の安定にマイナスの影響を与えることになるだろう。

無視できない阻害要因になる労働争議

　韓国では、歴史的に労働組合が経済や政治に強い影響を与えてきた。1960年代から1980年代まで、韓国では軍事政権が敷かれた。当時の政権は大手財閥企業の経営を優遇して経済成長の実現を優先し、労働組合の活動を強く制限した。

　軍事政権下、韓国の労働組合は圧力に反発し、民主化を求める主な基盤としての性格を徐々に強め、労働争議が激化した。1980年代に入ると、労働組合は学生の参画を取り込みつつ民主化を求める運動を展開し、労働争議も勢いづいた。1980年代後半に入ると、民主化の機運が高まる中で労働組合は方針を転換して企業に対する賃上げを求め始めた。

　以後、韓国の労働組合は、経済環境にかかわらず企業経営者に対して賃上げを求めてきた。労働組合は経営者を批判し、ストライキの断行などによって賃上げ要求を経営陣にのませ、影響力を強めた。労働組合の力が強まるとともに、企業はその意向に配慮せざるを得なくなり、業績動向に応じて雇用の調整を進めることは難しくなったと考えられる。

　その状況は、労働組合が韓国経済の生み出す付加価値の一部を蝕（むしば）む、というにふさわしいだろう。その結果、韓国の労働市場の流動性は低下し、企業の採用意欲が高まりづらいという無視できない問題が深刻化してきたと考えられる。労組の影響力拡大は、成長産業の育成や労働生産性の向上などにもマイナスの影響を与えたはずだ。そのため、景気の減速が鮮明となると、韓国株を手放そうとする外国人投資家が増加しやすい。

　労働組合の影響力拡大は、韓国のパートタイム就業者や自営業者の割合が高い一因と考えられる。言い換えれば、労働組合の影響力が拡大するとともに、経済全体で雇用機会が創出されづらい状況が続いている。

　そのため、労働市場への新規参入者である新卒の学生などの若者が希望する就業機会を手に入れることはかなり難しいようだ。このようにして韓国の労働市場では、労働組合に属するものと、そうではない人の間で、経済格差が拡大するなど、経済の二極分化が進んできたとみられる。

労働争議の激化を止められない文大統領

　文政権下、労働組合の主張は従来に増して勢いづいているように見える。その一例として、韓国最大の労組組織である“全国民主労働組合総連盟（民労）”は、「朴槿恵前大統領の罷免につながった“ろうそくデモ”を率い、文政権発足を支えた」と主張している。韓国労働組合は、自らが現政権を支える重要基盤であるとの自負を強めているといえる。

　その状況を、“労組の暴走”と評する経済の専門家もいる。本来であれば文大統領は労働組合の活動に関する新しいルールや規制を整備し、企業経営を支えるべきだ。ただ、文氏が労働組合の支持を得ているだけに、企業寄りの政策を進めることは難しい。

　文政権下、多くの業界での労働争議が激化している。多くに共通するポイントとして、景気が減速する中でさらなる賃上げが要求されている。これは、韓国経済にとって、無視できないリスク要因と考えなければならない。

　本来であれば、中国経済の減速などによって韓国の輸出が伸び悩み、企業の経営状況が不安定化する中で労働組合が賃上げを求めることはできないはずだ。

　わが国のトヨタ自動車などでは、労使の協力の下、自助努力によって原価低減への取り組みを進め、その上でより効率的に付加価値を生み出すことが常に重視されてきた。それが企業の競争力を高め、賃上げを支える要素の一つとなり、企業の長期存続につながっている。

　しかし、韓国の労働組合の価値観は、これとは大きく異なる。ルノーサムスン自動車や現代自動車の労働組合は、業績動向にかかわらず、労働者はより多くの賃金を受け取る権利があると主張している。

　すでに現代自動車の従業員の平均給与は、トヨタ自動車の水準を上回っているとみられる。

　2018年秋以降、ルノーサムスン自動車ではストライキが数十回にわたって行われ、生産が落ち込んでいる。モノを生産し、輸出することによって経済成長を実現してきた韓国にとって、労組の影響力が強まってきたことは経済の安定を阻害する要因の一つだ。

懸念される一段の経済成長率の低下

　今後の展開を考えたとき、韓国では経済の先行き懸念が高まり、労働争議がさらに激化する恐れがある。労働争議の激化は、企業経営をさらに圧迫し、韓国経済の停滞懸念を高めるだろう。

　そう考える背景には、世界経済の不確定要素が増大していることがある。

まず、米中の通商交渉がどう進むかが不透明だ。米中は通商交渉の第1段階合意において、今後2年間で中国が米国からの輸入を2000億ドル増やすことに合意した。今後、中国は米国からの輸入を優先しなければならない。

　それは、中国への輸出によって景気を持たせてきた韓国経済にとってマイナスに働く要素を含む。同時に、景気が減速する中で中国が合意内容を確実に履行できるかもわからない。状況によっては、米中の摩擦が再燃することもあるだろう。

　また、中国では、新型のコロナウイルスの感染が拡大し、すでに冷え込みが鮮明となっている個人消費が一段と落ち込むことも懸念される。

　韓国では雇用環境の悪化などを受けて内需が低迷している。また、北朝鮮は核実験の再開を示唆している。朝鮮半島情勢の不安定感が増しつつある中、企業が長期の視点で韓国に資本を投じることは難しいだろう。

　外需依存度の高い韓国経済の先行き不透明感は、徐々に高まりやすくなっている。これまでの展開をもとにすれば、景気先行きへの懸念が高まるにつれて、韓国の労働組合は賃上げ攻勢を強めるだろう。

　そうした展開が現実のものとなったとき、労働争議の回避やより高い成長の取り込み、さらには柔軟、かつ安価な労働力を求め、海外進出を重視する企業が増えてもおかしくはない。長めの目線で考えると、労働組合に属する者に富が集中し、そうではない者がかなり苦しい状況に直面することも考えられる。

　労働組合の支持を得てきた文大統領が、セーフティーネットの整備や労働市場の改革など、必要とされる改革に取り組むことは難しい。

　当面、韓国では労働争議が熾烈（しれつ）化し、それに伴って世論が文政権の経済運営への批判を強める展開が予想される。文政権が韓国の社会心理を落ち着かせ、経済の安定を目指すことは容易ではないだろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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1/29自民党への要請（600字以内）をしました。

「中国人の日本入国一時禁止措置の要請

武漢肺炎は猛威を振るっています。薬もワクチンもない中で、できるとすれば、感染源を遠ざけるしかない。日本人の生命を守るにはそれしかない。台湾では入国一時停止措置を既に採った。1/28希望之声＜制限は拡大　香港、マカオ、大陸からの台湾への入国は一律に暫しの間遅らされる＞武漢肺炎の流行は世界中に絶えず広がり、台湾は海外からの5例目となる感染性肺炎の症例を確認している。台湾の中央伝染病対策センターは、昨日（27日）、台湾への大陸からの旅行者に対する第7番目の制限を追加し、その内3類に該当する観光の部分は、中国に住む外国人および海外から入ってくる中国人旅行者に旅行許可を発行しない。既に許可証を取得している者は入国日程を遅らせる。これは1/27の0時より実施される。

https://www.soundofhope.org/post/337075

を参考にされたし。500万もの武漢市民が市から脱出したと。中国で個人旅行は禁止されていないので、日本に来て治療を受けようとする中国人が出てきます。感染拡大防止と日本人の税金が払っていない人に使われるに反対です。

官邸には同じように翻訳全文を添付して送付。（2000字以内）」

1/29阿波羅新聞網＜当全世界都在质疑中共 世卫为什么倍加赞扬？＝全世界が中共に疑問を呈しているのに、WHOはなぜそれを賞賛しているのか？＞中国を訪問している世界保健機関の‎テドロス・アダノム事務総長は、28日、「世界は中国から自国民を引き揚げる必要はない」と述べた。世界の公衆衛生の専門家が中国の新型コロナウイルスの流行について続々警告している一方で、世界保健機関は中共を守るためにずっと最前線に立っている。これはなぜか？

SNS上、ネチズンはWHOの略語をCHOに変更し、WHOが中共の武漢肺炎についての種々の公式声明を支持していることを皮肉った。

ハーバード大学の疫学者エリック・ディンを含む多くの専門家は、肺炎は既に世界的な緊急事態になっていると大声で訴えている。

WHO加盟国の出資記録を確認すると、中共の出資ランキングは、2016年から2017年にかけて6位で5.14％であったが、2018年から2019年にかけて3位に上昇し、7.92％となった。米国の22％、日本の9.68％に次ぐ。

ワシントンのシンクタンクProject2049研究所の客員研究員であるジェシカ・ドランはインタビューでこう語っている。「国連および国際機関で中国の影響力がないところはない。政治的配慮を優先すれば（公衆衛生を配慮すべきなのに） 、この地域全体と世界の医療衛生は危機に瀕する。」

テドロス・アダノムはエチオピアの政治家だから、中共の賄賂に負けたのでしょう。卑屈な姿勢が物語っています。前任のマーガレット・チャン（香港出身）からこういう事態が起きたら、中国に不利なことは言わないように言いくるめられていたのかも。米日で中共絡みのトップは選ばれないようにしませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0129/1402389.html

1/29希望之声＜武汉新型冠状病毒“制造者”是他？ 疑云重重＝武漢の新型コロナウイルスの「製造者」は誰？疑惑は重なる＞1/28（火曜）、西側の金融専門ブログZero Hedgeは、武漢の新型コロナウイルス肺炎はP4ウイルス研究室の研究者に関係しているかもしれないという驚くべきニュースを最初に発表した。 報道は、「新型肺炎が爆発的に流行する少し前に、武漢ウイルス研究所が外部からの招聘文書を発表し、招聘を発表したチームリーダーである周鵬の研究テーマがコウモリのコロナウイルスに関連する分野である」と指摘した。 関連ニュースが明らかにされ、周鵬は世論の熱い論点となったが、事件の背後にはまだ疑問が残っている。

中国のことですから、真実は発表されず、何でも可能性はあると疑った方が良い。武漢にウイルス研究所があるというのも怪しい。世界へバイオテロを仕掛けたのか、江派が習を追い落とすためにやったのか。中国経済はこれで貿易戦争以外に手痛いダメージを受けます。

https://www.soundofhope.org/post/337522

1/29ZAKZAK＜ＷＨＯは何をやっているんだ！？　「新型肺炎」中国寄りの姿勢に強い違和感　「緊急事態」見送りで各国対応遅れ？「事務局長の親中ぶり明白」＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200129/for2001290007-n1.html

何清漣・福島香織訳の『中国のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ　恐るべき「大外宣」の実態』のＰ．140には

「こうした中国語メディアによるチべット報道は、ほとんどの国際メディアが示すチべットの風景と完全に相反している。国際メディアが常に報じているチベット人の焼身自殺事件-中共がチベットで鉱物資源などを略奪的に開発していることやチべットの生態環境の大破壊問題への抗譲については、海外中国語メディアには影も形も見えないのだった。

つまり、ニー世紀〇〇年代に中国が強カに推し進めてきた大外宣計画以降、世界の中国語メデ ｲアのカバー地域はすでに赤色あるいは薄紅色に染まっているのだった。

独立の立場を堅持し，かつ規模もそれなりの中国語メディアといえば、ボイス・オブ•アメリ力(VOA)、BBC (中文版)、ラジオ•フリー・アジア(RFA)など少数の数社しかなく、 ほかには中共の迫害に抵抗したことで世に出た法輪功系メディア(『大紀元時報』、新唐人テレビ、 希望之声ラジオ)などぐらいだ。異見を掲げる少数の中国語サイトはその内容を制限され、公共メディアというより、むしろ同人サークルみたいなものといえる。

香港や台湾のメディアが北京のいろいろな方法によって浸透を受けコントロールされているほか、世界各国の中国語メディアは早々に、本書で詳述した各種の手口で、中共に取り込まれ利用されている。」とあります。反中共メデイアは他にｱｯﾌﾟﾙﾃﾞｲﾘｰ（香港）、自由時報（台湾）がありますが、残りは軒並み中共の金塗れになっていると思って間違いない。“阿波羅新聞網（アポロネット）”はｱｯﾌﾟﾙﾃﾞｲﾘｰや自由時報に転載・引用されるときもあるそうです。“看中国”はNYに本社を置く中国語媒体です。

1/29日経＜サイバー介入は国動かすか　台湾総統選から米国へ　客員論説委員　土屋 大洋

蔡英文氏の勝利を祝う支持者ら（1月11日、台北）=筆者撮影

1月11日の台湾総統選では事前の予想通り、民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が再選された。一時は出馬も危ぶまれるほど支持率が落ちたが、香港情勢などが追い風になり、自由と民主を守る戦いが支持され圧勝した。

1年前の2019年1月、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は「一国二制度」による台湾統一を主張していた。中国と距離を置こうとする蔡総統は受け入れがたい。できれば国民党の韓国瑜（ハン・グオユー）候補を勝たせる、そうでなければ総統選の結果に疑念を抱かせることを狙っていた。だが、これは不首尾に終わった。

総統選投票にならぶ人々（1月11日、台北市）=筆者撮影

サイバー空間での介入も懸念された。台湾ではLINEの普及率が9割、フェイスブックの普及率が8割に達する。それだけソーシャルメディアに依存していると情報操作がしやすい恐れがある。

実際、中国の介入が疑われる例があった。フェイスブックで中国寄りの発言をする、目立つアカウント。女性の写真が添えられ「台湾在住」とプロフィルに書いてある。ところがアカウントの動きをたどると、中国から操作されているとの疑いが強まった。

また、別のアカウントは海外から操作され、フェイクニュースを流していたアカウントと同一人物によると疑われた。いずれも確定的な証拠は出ていないが、さもありなんと多くの人が考えた。

投票所で開票作業するスタッフ（1月11日、高雄市）=筆者撮影

だが、総統府のホームページにアクセスできなくなったり、金融や交通のシステムが止まったり、原子炉が不正な動きをしたりといった大規模なサイバー攻撃はなかった。

総統選の投開票日、私は研究チームとともに高雄と台北を訪れ、投票所や開票所、勝利宣言の会場に足を運んだ。

高雄の韓候補の選挙本部前の通りにはステージが設けられ、メディアのカメラが並び数千人が集まれるよう簡易椅子が用意された。しかしステージ上のスクリーンに映るテレビの開票速報ではジリジリと蔡候補の獲得票が増え、韓候補との差が開いていった。

韓国瑜氏の事務所前には支持者らのための椅子が並べられた（1月11日、高雄市）=筆者撮影

午後7時の新幹線で台北に戻り、蔡候補の集会に駆けつけた。刻々と数字が積み上がるなか、台北の通りに集まった人々は蔡候補の勝利宣言を待っていた。だが蔡候補が最初に姿を現したのは、海外の記者が集まる記者会見場。静かなトーンで質問に答える姿が通りの群衆に中継されたがいまひとつ盛り上がらない。

待ちくたびれた人々はスマホを見続ける。LINEやフェイスブックを通じてどんどんメッセージやニュースへのリンクが飛び込んでくる。人々は物理的に集まりながらも意識はサイバー空間にある。

蔡英文氏の選挙結果を待つ支持者ら（1月11日、台北市）=筆者撮影

午後9時半すぎ、蔡候補はようやく群衆の前に姿を見せ、勝利宣言をした。

台湾総統選で中国からの介入は効果をあげられなかったといえよう。ところが負けた韓候補の支持者たちは、中国でなく米国の介入を指摘する。選挙を狙った一時的なものではなく、時間をかけた介入だ。米国は台湾に大規模な兵器売却を行い、台湾当局幹部の訪米を認める台湾旅行法を18年に成立させた。米海軍艦艇の台湾寄港も検討している。こうした米国の蔡政権支持の姿勢が選挙をゆがめたという。さらには米国発のSNSであるフェイスブックに人々の情報源が依存していることを懸念する声もある。

世界中の人がSNSを頻繁に活用する現代は、重要な選挙では外国からの介入を想定しなくてはならない。次は、これから本格化する米大統領選である。16年の勝利の陰にロシアの介入があったのではないかとの疑惑があるトランプ大統領にとっては、真の国民の支持を証明する機会だ。

米国のせいで台湾総統選挙に勝てなかったと中国が考えるならば、ロシアだけでなく中国もまた米国大統領選挙に介入する意欲を持つだろう。米国と対立するイランや北朝鮮にも介入する理由がある。

ただし、前回大統領選とは違い、介入を前提とした備えも進んでいる。米国民の頭の中に手を入れようとする勢力を払いのけられるかが焦点である。

慶応大教授。月1回掲載します。＞（以上）

アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜波瀾万丈の弾劾裁判＞“証人喚問が議決されたら民主党側は真っ先にボルトンを喚問するが、ダーシュイッツが述べたように「見返りを要求したことが有罪証拠となる可能性はない」し、66人がトランプを弾劾する可能性はほとんどない。しかもボルトンの供述が事実としてもトランプはウクライナへの援助金を保留しなかった。たとえトランプとボルトンに「見返り条件で援助金を保留するつもり」と言ったのが事実としても実際に援助金を保留しなかったら罪になるはずがない。ダーシュイッツが言ったように「見返り要求で大統領の罷免はできない」。

証人喚問が可能となれば裁判は本当に波瀾万丈となる。共和党はハンター・バイデンとジョーバイデン、密告者、シフ議員と彼の部下などを喚問するから民主党に不利だ。証人を喚問するのは上院議員の全員の投票で決まる。共和党と民主党は53対47だから共和党側の提出する証人は賛成多数で通るが民主党が出した証人は却下されるかもしれない。裁判の行く先は金曜日になったらわかる。”

http://melma.com/backnumber_53999_6897873/

1/29希望之声＜民主党要员曾反对援助乌克兰 现指控川普拖延援助危及美国安全＝民主党はかつてウクライナの援助に反対し、今はトランプが援助を遅らせたため米国の安全を危険にさしたと非難している＞トランプ大統領の弾劾で民主党は、55日間ウクライナへの援助を遅らせたために、米国の国家安全保障を危険にさらしたと非難した。しかし、下院民主党の3人の弾劾代表は、以前数億ドルのウクライナへの安全保障援助を含む国防授権法に反対票を投じた。アメリカの有名な政治評論家であるデロイ・マードックは、「この二面性は偽善的であるだけでなく、非難すべきで嘔吐を催すものでもある」と指摘した。

著名な政治評論家デロイ・マードックは、1/27（月）にフォックス・ニュースのウェブサイトで、「下院の民主党の弾劾代表は、トランプ大統領の腐敗に注目していると言っただけでなく、ウクライナへの援助が55日遅れたことは、米国の安全保障を脅かと主張した」と寄稿した。

まず、トランプ大統領の弾劾における彼らの発言を見てみよう。

• 下院司法委員会委員長でニューヨーク州選出の下院議員であるジェロルド・ナドラーは、「大統領が国家安全に関心があるなら、政治的利益のために脆弱な戦略的同盟国への軍事援助を止めない」と述べた。「ウクライナの外交支援を拒否し、軍事援助を差し控えることにより、彼は重要な国益、特に私たちの国家安全を裏切ったことを証明している」と。
• カリフォルニア州のゾーイ・ロフグレン議員は、「トランプ大統領の行動は、米国の国家安全と米国の価値観と矛盾し、両立しない」と述べた。「大統領の決定は、米国政府内の米国の安全に責任を負う人々や米国の外交政策の策定と実施に責任を負う人々は対応できない。彼らは援助に対する支援と遅延への抵抗は一貫しており、強力でしっかりしている。」と。

ニューヨーク州のハキーム・ジェフリー下院議員は、「ウクライナはまだロシアと戦争状態にある。彼らは緊急に我々の支援を必要としている」と述べた。

事実は、ナドラー、ロフグレン、ジェフリーズ達全員、ウクライナへの援助の遅れを理由にトランプ大統領を弾劾する努力を惜しまなかったが、彼ら自身はウクライナへの援助に反対投票した。これでは最終的に失敗で終わるだろう。

結局民主党はデイープステイトの手先としか思えません。官僚の言いなりでは。日本の野党と同じで二枚舌であっても恬として恥じません。

https://www.soundofhope.org/post/337375

酒井氏の記事は1/26に書かれたとのこと。それからはボルトンが証人として呼ばれる可能性が出てきたということです。でもアンデイチャン氏のﾒﾙﾏｶﾞにありますように、バイデンの調査を条件として軍事供与を遅らすと言っただけでは罪にならないし、実際履行しているので、弾劾相当にはならないでしょう。

民主党はトランプに嫌がらせしているとしか思えない。ここでトランプ及び共和党が民主党に妥協すれば、三権分立を揺るがす事になるのでは。単にトランプを傷つけるだけでなく、民主的に選ばれた行政の長を些細な理由で辞めさすのは悪しき前例となります。大統領特権を前面に出して戦うべきです。

でもこんなことを民主党が続ければ、米国民は11月の選挙でトランプを選ぶのでは。

記事

2月3日にアイオワ州で実施される米民主党の党員集会を皮切りに、11月に予定されている大統領選本選に向けた予備選挙が始まる。共和党はトランプ大統領で決まりだが、民主党は2019年6月以降、候補者による討論会を7回開催したにもかかわらず、有力候補を絞り切れていない。混乱状況にあると言ってもいいかもしれない。

　もっとも、トランプ弾劾裁判が、この混乱状況に変化を与えそうだ。弾劾裁判のスケジュールに民主党上院がかなりの時間を取られるためだ。

選挙活動を中断せざるを得ない民主党の有力3候補

　弾劾裁判は1月21日から始まっているが、検事役の米下院民主党とトランプ弁護団はそれぞれ1日8時間、3日間かけて論告することになっている（土曜も開会）。陪審員役の上院議員が双方に質問するのは1月29日以降だが、その状況いかんで、新たな証人喚問を実施するかどうかの決議に突入する。不実施となった場合には31日中にも判決が出されるが、新たな証人喚問がある場合は1月31日以降も裁判が続く。つまり、早くても弾劾裁判が終わるのは1月末だ（本稿は1月26日に執筆している）。

　ここで問題になるのは、民主党の大統領候補の多くが現役の上院議員だということである。現在、大統領候補はバイデン前副大統領を筆頭に、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員、ブティジェッジ・サウスベンド前市長、クロブシャー上院議員に絞られつつある。このうち3人が現役の上院議員だ。

　この3人の候補は予備選開始目前であるにもかかわらず、弾劾裁判中は裁判に集中するため、短くて1週間、長ければ2週間ほど選挙活動を中断せざるを得ない。

トランプ大統領に対する弾劾裁判が始まった（写真：US Senate TV/AFP/アフロ）

　先週から始まった史上3回目の弾劾裁判。ここでその具体的な仕組みを見ておきたい。

　上院議員は各州2人ずつ計100人で構成されている（現在は共和党が53名、民主党が47名）。彼らは議長席に向かって扇形に据え付けられた席に座っており、日本の参議院と似ている。上院議員の席の前に左右2つの大きな机があり、向かって左側の民主党席の前に検察役の下院民主党員が、右側の共和党席の前にトランプ弁護団が座っている。

　弾劾裁判時の仕切りは上院多数派のリーダー（今回はミッチ・マコネル氏）がやるものの、上院議長席には副大統領ではなく、最高裁の首席裁判官（今回はジョン・ロバーツ氏）が着席、開会や閉会を宣言する。毎日、参加者全員が米国旗に向かって正義を誓う宣誓をした後に弾劾裁判が開始されるという儀式的なところもある。

　開会は午後1時と決まっているので、1日8時間ということは、毎日、最長で午後9時まで行われることになる。ちなみに、25日のトランプ弁護団の説明は2時間で終わった。

焦点は電話会談から武器供与までに何があったか

　2019年11月12日付拙稿「政治ショー以上にはなりそうもないトランプ弾劾」でも書いたように、状況証拠という面では弾劾を実現させるような内容ではない点に民主党員も国民も気づいている。

　下院民主党による1月25日までの3日間の弁論とトランプ弁護団の初日の弁論を終えたところで、裁判の焦点は拙稿の中で指摘した「内部告発者が提供した昨年7月25日のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談から9月下旬の武器供与までの約2カ月に、下院民主党が指摘するような不正があったかどうか」に絞られた。そして、それを考えるための証拠は7月25日の電話記録の他に出ていない。

　結局のところ、下院民主党による弁論からはトランプ大統領の2つの不正（権力乱用、議会妨害）を証明する事実は出てこなかった。検察役の下院民主党は、確実な証拠がないままに上院での弾劾裁判に臨んだということだ。

　昨年末の逃亡で注目が集まったゴーン事件では、日本の検察が告訴した場合の有罪率が99％という点が世界的な注目を集めた。有罪率の高さが、「日本には検事はいるが裁判官がいない」との揶揄（やゆ）を含めて世界を駆け巡ったのだ。ただ、2018年のデータを見ると、警察による検挙数のうち検察が起訴した割合は37％にすぎない。また、どの先進国でも有罪率は高いものだが、それは検察の起訴が有罪率の高いものに絞っているからである。

　ところが、トランプ弾劾は全くその逆だった。むしろ、トランプ弁護団は4人の政府関係者の証言から、ウクライナが米国の武器供与停止を認識したのは8月末だったと主張した。問題の空白期間は2カ月から1カ月に縮まり、（25日時点では）無罪の可能性が高まっている。

民主党が形勢不利になりつつある弾劾裁判

　現時点において、トランプ弁護団は武器供与に時間がかかった理由を以下のように説明している。1つは武器供与の負担を他の欧州諸国にも分担してもらうため、もう一つは8月末に米国を襲ったハリケーン・ドリアンの災害対策に集中したためだ。

　実際、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と9月1日にポーランドで会う約束をしていたが、このハリケーンを理由に国外出張を中止。代役としてペンス副大統領が第2次大戦勃発80周年に出席したのは記憶に新しいところだ。なお、両大統領の電話会談は7月9日、10日、26日にも実施され、最後が8月27日だったが、ここでも民主党が主張する権力乱用を示唆する会話は確認されていない。

　こうした中、共和党が求めている内部告発者のヒアリングをトランプ弁護団も改めて求めており、早期の決着を図ろうとしている。一方、下院民主党は1月25日の弁護団論告が終わった後、内部告発者よりも、ボルトン前大統領補佐官などの方が事実を知っているとして、彼らの証人喚問を求めていくと宣言した。

　だが、上院が1月22日に13時間もかけて決めた今回の弾劾裁判ルールでは、ボルトン前補佐官などの証人喚問を実施するには上院の決議で過半数を獲得する必要がある。共和党から4名の造反者が出ることを期待するのは、1月25日の論告終了時点では難しい。

　雰囲気的には下院民主党は不利である。

民主党全国委員会はバイデン推し？

　民主党の各候補の人気投票状況をみると、全体ではバイデン氏が34％にまで上昇し当確に近づいた感がある。ただ、2月3日に党員集会が予定されているアイオワ州、同11日のニューハンプシャー州ではサンダース氏の人気が上回っている。過去の傾向を鑑みれば、両州を取った勢いでサンダース氏が前回のような旋風を起こす可能性は非常に高い。特に、彼の人気は若者に高く、17歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの登場で一段と加速している。

　ところが、弾劾裁判は短くても1月末、長ければ2月上旬まで続く可能性があり、既述のようなルールを前提とすれば、サンダース氏は他の2人と同じく選挙活動ができなくなる。この状況をバイデン氏が利用すれば、最初の2州でも逆転勝利する可能性が出る。その場合、一気に民主党大会まで大差をつけて走り続けるという見方が民主党内には広がっている。

　既にケリー前国務長官など有力者の支持を受けているバイデン氏は、前回の予備選でヒラリー候補の勝利を決定づけたスーパー・デリゲート（民主党特別選挙人）の数で有利に戦える。この見方は決して単なる予想では済まない可能性が高い。

　なお、弾劾裁判での24時間の持ち時間を共和党が1日に12時間の2日間としたのに対して、8時間で3日間と日数を伸ばしたのは民主党であった。

候補者討論会は裏目に出た感

　今から1年ほど前、日本の米国専門家を含めて、オルーク前下院議員（テキサス州）に注目する声があった。2018年の上院選挙で現役のクルーズを敵に回して善戦したためだが、そもそも彼に予備選での勝利の可能性は最初からなかったと言われていた。

　彼が得意とする草の根的な選挙戦は横綱相撲のクルーズ上院議員を苦しめることはできても、同様な戦略をとるブディジェッジ・サウスベンド前市長と5人のマイノリティー候補の中で特徴が消されると見られていたからだ。昨年8月に彼の地元エルパソで起きた銃乱射事件の際に、涙目で記者会見したことも「弱い候補者」との印象を与えることになった。

　当時から民主党内では、バイデン前副大統領、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員の三強に加えて、ブディジェッジ氏がダークホースになるという見方が優勢だった。実際、今もそうなっているのだが、民主党全国委員会には、ここに至るまでに紆余曲折（うよきょくせつ）が多すぎたとの反省がある。

　このような事態となったのは、予備選が始まる8カ月前から始めた候補者討論会に原因がある。中道と超リベラルの二極に分裂する中、双方に分かれた候補者が政策的な違いのない中で競争しなければならないという問題に直面したからだ。有権者にとって候補者が新鮮に映った初期はそれでもよく、庶民受けする表現かどうか、とっさの質問にうまく対応できるかなど、基礎的能力で判断するという短期決戦型の戦いができた。

　ところが、同じようなディベートが繰り返されると国民に飽きが来るため、各候補者はその中で特徴を出そうと背伸びし始めた。その中では、民主党が本来嫌うマイノリティーを差別するような発言が出るなど、足の引っ張り合いも起きた。討論会を通して、民主党が抱える問題が露呈された感がある。

　例えば、カストロ元住宅都市開発庁長官は、高齢であるバイデン氏の記憶力を疑うような発言をしてディベート後に謝罪に追い込まれた。ハリス上院議員とガバード下院議員に至っては討論会の場で口論を始めている。

偽悪者に徹して勝利をつかんだトランプ

　2016年の前回選挙では、共和党も同様の討論会を実施した。このやり方が奏功したのは、トランプという「稀有（けう）の偽悪者」がいたからに他ならない。クレイジーと言われようが、レイプ魔と言われようが、へこたれず、やがてそれをごまかさない正直な態度が国民に受けた。

　また、トランプ大統領はむしろ偽悪者を地で行く態度を見せたが、それを後押しするような事件も多発した。黒人差別だと批判される中で、黒人による銃乱射事件が起きたことは典型だ。彼は銃規制の強化が必要なのではなく、銃を持つ個人の問題としてそれを批判したのだ。このような彼の強気な姿は、斜陽の雰囲気のあった米国が強い大統領を選びたいという要求に合致した。

　残念ながら、今回の民主党候補者の中にはそのような候補者はおらず、誰もかれもがエリート、またはこれまでの米社会での成功を背景とした優良な候補者として選挙活動をするだけだった。真の自分の良さを打ち出せなかったと言えるだろう。

　今でも高い人気を誇るオバマ前大統領は、かつての相棒であったバイデン前副大統領をまだ支持していない。前回の大統領選には出なかったとはいえ、過去の例から言えば、前大統領がその副大統領を支持するのは当然のことにもかかわらず。果たして、民主党に大統領選挙の勝機はあるのだろうか。

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1/28WHのメールより

“3 facts are staying the same no matter what stunts they pull.
First, the impeachment inquiry itself was unauthorized and unconstitutional. Breaking with historical precedent, the probe began long before the House was even permitted to vote on it. Instead, Speaker Nancy Pelosi simply announced the inquiry with a press conference. It’s the only impeachment in American history to begin that way.
From there, Democrat-led House committees began issuing subpoenas with the unconstitutional demand that White House officials provide closed-door testimony without the right to executive branch counsel. House Democrats threw 150 years of precedent out the window, denying President Trump the basic due-process protections afforded to both Presidents Nixon and Clinton.
Second, their whole case is irreparably damaged by the person leading it. Adam Schiff, who supervised the “investigation,” should actually be called as a fact witness in the case. Far from a neutral referee, he and his team coordinated with the very whistleblower at the center of the Ukraine probe—before the complaint was even filed.
 Even worse, he lied about it, earning 4 Pinocchios from The Washington Post fact-checkers for his attempt to cover it up. Schiff’s involvement in orchestrating this sham impeachment makes it obvious he should never have been in charge of investigating it.
Third, and most important: President Trump did nothing wrong, let alone broke the law.
Multiple witnesses affirmed that President Trump was right to worry about corruption in Ukraine. The President’s “deeply rooted” view of past Ukrainian corruption was a “reasonable position,” Ambassador Kurt Volker testified. “Most people who know anything about Ukraine would think that.”
1/25New York Post＜Again, regarding Trump’s impeachment trial, read the transcript!: Goodwin＞

https://nypost.com/2020/01/25/again-regarding-trumps-impeachment-trial-read-the-transcript-goodwin/

トランプのツイッターより、

ジョシュ・ホーリー上院議員はもし上院が新たな証人を召喚するのであれば、少なくともアダムシフ、ハンターバイデン、ジョーバイデン、密告者を召喚すべきと。ボルトンの本はNYTが前宣伝しているだけでは。

1/28facebookより　中共中央が武漢市の責任を追及しそうなので武漢市長が真実を先に暴露したようです。昨日も書きましたが、中国人の入国を一時禁止にしないと、逃げた500万の武漢市民の内、個人で日本旅行に来て、タダで診察を受け、肺炎の場合、充実した治療を受けたいと思う人が出てくると思います。日本政府はこれをどうやって防ぐ？バイオテロと一緒です。

1/28希望之声＜武汉肺炎直击：武汉人回四川老家被举报后杀人（视频 慎入）＝武漢肺炎が直撃：武漢の人が故郷の四川省に戻り通報されたので、通報人を殺害（ビデオ　凄惨な場面あり）＞北京当局が採った極端な都市封鎖政策により、武漢に住む無害の健康な人々が「武漢肺炎」に感染する可能性が大幅に増え、中共は武漢市民が逃げ出すことを阻止し、多くの人道的悲劇を引き起こした。

ネチズンは、武漢の人が故郷の四川省に戻り、故郷の人から通報されたので、通報人を殺害したというビデオをアップロードした。

下のツイッターのURLを見ますと殺した男が捕まっているのが見えます。また、もう一人は助かったようです。中国は密告奨励社会で、今回の武漢肺炎でも国民に武漢からの脱出者の通報義務が課されていたのでしょう。

https://twitter.com/i/status/1221699241711525890

https://www.soundofhope.org/post/337159

1/28希望之声＜限制扩大 港澳陆客来台一律暂缓受理＝制限は拡大　香港、マカオ、大陸からの台湾への入国は一律に暫しの間遅らされる＞武漢肺炎の流行は世界中に絶えず広がり、台湾は海外からの5例目となる感染性肺炎の症例を確認している。台湾の中央伝染病対策センターは、昨日（27日）、台湾への大陸からの旅行者に対する第7番目の制限を追加し、その内3類に該当する観光の部分は、中国に住む外国人および海外から入ってくる中国人旅行者に旅行許可を発行しない。既に許可証を取得している者は入国日程を遅らせる。これは1/27の0時より実施される。

対策センターは、1/25に各省庁および会議を招集して、大陸からの客の台湾入国への制限について話し合い、次の6項目を決議したと発表した。

1.湖北省の人は台湾に来ることを禁止。

2.湖北省以外では、観光、社会交流、専門的交流、および健康診断の交流は暫くの間停止され、台湾が既に許可証を発行した人は台湾への訪問を延期して貰う。ただし、伝染病予防の交流、人道的医療、社会的交流の団欒またはその随行の団欒、専門家のﾌｨ-ﾙﾄﾞﾜｰｸ、投資管理（同行者を含む）は審査後に台湾に計画通り入国できる。承認を受けた人は、14日間自主的な健康管理に協力しなければならない。

3.中国人学生は即日から2月9日まで台湾への訪問を一時的に停止する。

4.ビジネス交流では約束の実行と多国籍企業の人事異動（従業員を含む）を除き、申請受付が一時的に停止される。既に台湾に来ることを許可された人は、14日間自主的な健康管理に協力しなければならない。

5.中国（含む湖北省）に住んでいる台湾人の帰郷にあたり、居住場所を制限し、14日間自主的な健康管理に協力しなければならない。

6.小三通（「通商」「通航」「通郵」）の部分：小三通（社会的交流、文化・芸術・ビジネス交流、学校教育、旅行を含む）の理由で金馬澎の離島受け入れを暫くの間全面停止する。

対策センターは昨日、台湾訪問に関する第7番目の制限が追加されたと述べた。3類の観光対象は、「台湾での観光活動を許可する中国人への措置」第3条3項または4項の要件を満たす大陸の人々を指す。

3項の規定の対象は、海外留学、居住国での永住権の取得、居住国での中国人配偶者の居住権を取得する者は100,000台湾元以上の預金、その金融機関が発行した証明書が必要となる。または1年以上国外にいる場合は就労証明書と、海外に住んでいる配偶者または2親等内の血族がいて随行する場合を指す。

さらに、中国人留学生については、台湾教育省も昨日、3つの主要な声明を発表した。湖北省のからの留学生がこれから台湾に来る場合、学校は対策センターが定めた重大な伝染性肺炎に応じて、学校の中国人留学生への“管理計画作業のガイドライン”に基づき、第3類の“集中監視・管理”を学校は実施すべきと。

台湾大学は、湖北省（含む武漢）から14日以内に台湾に入国した学生は、肺炎がキャンパスに蔓延するのを防ぐため、自主隔離される必要があると述べた。食事は3食とも配達、住まいを出ない、クラスに出席不可とする。

台湾に既に14日間以上滞在している中国人留学生について、台湾大学は、身体的不具合のない人は上記の規制の対象ではないと述べたが、依然として体調に注意を払うよう要請した。 14日以内で入国した留学生については、自分で健康を管理する必要がある。学校はまた、各教室の入口・出口、エレベーターと階段に、アルコール殺菌の手指消毒剤を置く予定である。

台湾学生連合会は昨日、教育部（文科省相当）が各高等教育機関に要求した中国人留学生の自主隔離について、各機関の実施条件は異なり、各機関の宿泊施設と生活条件も差が大きいと発表した。このため、中央集中型の監視・管理を実行しても、抜け穴が発生する可能性があるとも。

日本はどうして台湾のように中国人の入国を一時停止できないのか。また文科省は大学にいる中国人留学生の扱いを通知すべきでは。

https://www.soundofhope.org/post/337075

1/28阿波羅新聞網＜武汉肺炎疫情愈发严峻 德国计划派军机从武汉撤侨＝武漢肺炎の流行は深刻　ドイツは武漢からドイツ人を撤退させるため、軍用機を派遣する計画を立てている＞新型コロナウイルスの流行状況は悪化の一途をたどっており、ドイツはドイツ国民の武漢からの避難を支援するために軍用機の配備を計画している。 現在、武漢には約90人のドイツ人が住んでいる。

ドイツと中国の関係は深いということ。第二次上海事変で日本軍が苦労したのもドイツ軍顧問のせい。ドイツと中国には近寄らない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0128/1401945.html

1/28看中国＜病毒失控？武汉肺炎恐4.4万人感染 14天或破25万例(图)＝制御不能のウイルス？武漢肺炎は、恐らく44,000人が感染　14日後には250,000症例を突破するかも（図）＞武漢の「新しいコロナウイルス」（武漢肺炎）の流行の発生状況で、中国当局は「現在中国で約3,000人の症例が確認された」と言うが、ある医学専門家は「武漢で既に44,000人が罹患し、14日後には250,000症例を超えるかもしれない」と指摘した。

データによると、2020年1月10日から1月22日までの春節帰郷期間には、毎日武漢から出発する人の6割から7割が湖北省に行き、続いて河南省と湖南省、安徽省、重慶市、江西省に行った。香港、マカオ、台湾には、香港が武漢から出発する最も多いフライトであり、マカオと台湾がそれに続く。

《第一財経》によると、国際的には、昨年12月30日から今年1月22日まで、武漢から中国以外の都市に向けて飛び立ち、タイのバンコクの2つの空港に20,558人、シンガポールへは10,680人、東京成田空港へは9,080人であった。武漢から香港空港までは7078人、マカオまでは6145人、台湾の桃園には3696人、高雄には2698人、松山に1121人、合計7,515人であった。

日本でも奈良の観光バス運転手が発症したとのこと。また武漢から来た中国人も武漢肺炎が確認されたとのこと。中国人の治療費は日本人の税金で賄われるのか？それを知れば中国人が大挙して押し寄せるだろう。肺炎患者はまとめて強制送還し、中国にかかった経費を請求しないと。安倍内閣、加藤厚労大臣は覚悟がありや？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/28/921022.html

織田氏の記事では、日本政府は日本国民の命を守ることが当然で、自衛隊に攻撃用兵器を配備すべきところ、政治的困難さゆえに蓋をしてきたとのこと。またそれが日米同盟を脆くしているとのことです。今回の武漢肺炎と同じで、何でも先送りか、思考停止したまま。政治家も官僚も国民目線ではないのでは。勿論足を引っ張る左翼議員を選んでいる国民も悪いし、中共の手先となっている左翼メデイアを購読している国民も悪いのは承知しています。でも、どこかで断ち切らなければ日本はなくなるのでは。

記事

1月19日に都内で行われた日米安全保障条約60周年の記念式典（写真：代表撮影/AP/アフロ）

　1月19日、日米安保条約が改定されて60年を迎えた。

　日米同盟は歴史上最も成功した同盟といわれている。冷戦時、ソ連の脅威に対する抑止力としてNATO（北大西洋条約機構）と共に、日米同盟は西側陣営の重要な役割を果たした。

　冷戦終焉後は、湾岸戦争での日本の「小切手外交」などの不手際もあり、日米の連帯感は地に堕ちた。

　その後「同盟漂流」に近い危機的状況が続いたが、1996年には日米共同宣言で日米同盟の再定義がなされ、冷戦後にふさわしい同盟のあり方に進化した。

　日米同盟は日本の防衛にとどまらず、国際社会の公共財として位置づけられ、今ではインド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定の基盤としての役割を果たすようになった。

　だが近年の中国の急激な台頭、北朝鮮の核ミサイル開発、そして中東地域の不安定化が顕著になるにつけ、日米同盟にも綻びの兆しが見え隠れしないでもない。

　最大の要因は日米同盟の宿痾とも言うべき「片務性」にある。

「基地の提供」の代わりに「安全を保障する」という「非対称性」は、日米相互の国益にとってウイン・ウインであり、論理的には「双務的」である。

　だが、感情的にはやはり「片務的」に映るのもやむを得ない。

　米国の力が相対的に低下してきた現状において、この「片務性」「不公平性」はなおさら目立つようになってきた。

是非善悪は別にして、日本の存立にとって日米同盟は不可欠であるのは事実である。

　米国のドナルド・トランプ大統領がしばしば口にする「片務性」が、今後、同盟の「蟻の一穴」にならぬよう日本もさらに努力する必要がある。

　脅威認識を含め、価値観や認識に相違があれば、直ちに修復していかねばならない。

　例えば弾道ミサイル防衛である。

　日本は専守防衛の下、日本に飛来するミサイルは日本が弾道ミサイル防衛で対応し、第2撃以降のミサイル攻撃に対しては、弾道ミサイル防衛と共に米軍の打撃力によって防ぐのが日本の防衛構想である。

　政治家もメディアも無条件にそう信じて疑わない。

　だが、現行の規則や「日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）」は果たしてそうなっているだろうか。

　実は長年、日米同盟に胡坐をかいて思考停止に陥った結果、日米で認識の相違があることが見過ごされている。

　自衛隊法の第八十二条の三には「弾道ミサイル等に対する破壊措置」が定められており、これに基づいて自衛隊は弾道ミサイル防衛を実施している。

　この規定には「防衛大臣は、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき」にこれを破壊する措置をとることが定められている。

他方、2015年4月に定められた「日米ガイドライン」では、「自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施する」とあり、「自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」と役割分担が定められている。

　つまり、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対応する 「弾道ミサイル防衛」は自衛隊が主体的に実施しなければならず、米軍は自衛隊の作戦を支援し、補完するだけである。

　では、この「弾道ミサイル防衛」とはどこまでの軍事行動を含むのだろう。

　米国は2017年12月に公表された米国国家安全保障戦略で「弾道ミサイル防衛システム」を定義している。

　これによると「弾道ミサイル防衛システム」とは、飛来する弾道ミサイルを迎撃する能力はもちろんのこと「発射前のミサイル脅威を破壊する能力を含む」とある（”This system will include the ability to defeat missile threats prior to launch.”）。

　この定義はICBM（大陸間弾道ミサイル）だけでなく、もちろん日本に対する弾道ミサイル攻撃に対する防衛システムも含まれる。

　2018年5月、自民党の安全保障調査会で「敵基地反撃能力」の議論が行われ、自民党は「敵基地反撃能力」の保有を政府に提言した。

　だが、政府はこれを採用しなかった。この議論の過程においても、「敵基地反撃能力」は米国の定義では「弾道ミサイル防衛システム」に含まれる事実は無視された。

　先述の日米ガイドラインで決められた役割分担では「発射前にミサイル脅威を破壊」することも含め自衛隊が主体的に実施し、米軍がこれを支援、補完することになっている。

つまり2015年以降、日本は既にそういう弾道ミサイル防衛システムを整備保有し、いざ有事の際には主体的に実施できる能力を保有しておかねばならなかったのだ。

　現実はどうだろう。国内での徹底した議論を避け、対米協議でも深く踏み込まず、従来の「矛と盾」に逃げ込んで思考停止している。

　これまで日米同盟と言えば「矛と盾」と、深く考えもせずパブロフの犬のように条件反射的に反応し、思考停止のまま60年が過ぎ去った。

　その結果、随所に日米で認識のずれが生じてきている。日米同盟そのものに対する認識のずれがトランプ発言であり、それに日本は狼狽するばかりである。

　同盟にとって、こういった認識の違いが「蟻の一穴」になりかねない。

　弾道ミサイル防衛も平時には、上記の認識の相違は問題にはならないかもしれない。だが、有事の際には、作戦調整の段階で直ちに問題は顕在化するであろう。

　国内で議論が活性化しないのは「敵基地反撃能力」という不適当な用語を使ったせいもある。

　この用語では相手の国土を広範囲で攻撃するようなイメージを持っても不思議ではない。オドロオドロしく感じた結果、更に思考停止を加速している面もある。

　正確には「発射前のミサイル」を撃破する行動であり、これは明らかに「弾道ミサイル防衛」に含まれるのだ。

　もし日本が弾道ミサイルで第1撃を受けたとしよう。その場合、第2撃以降も日本に対しミサイル攻撃があると判断するのは合理的である。

だとすると第2撃の発射準備をしている弾道ミサイルを発射前に地上で撃破するのは、明らかに「弾道ミサイル防衛」であり「専守防衛」の範疇である。

　それは日本が主体的に実施せねばならない作戦であり、「矛と盾」を口実に米国に要請するものではない。

　現在、弾道ミサイル技術の進展により、変則軌道の新型ミサイルが登場しつつある。これに対しては、現状の弾道ミサイル防衛システムでは迎撃が困難といわれている。

　この場合、発射準備の段階か、ブースターが燃焼しているブースト・フェーズしか対応できない。

　ブースト・フェーズで弾道サイルを撃破する能力は、現在米国でも試験段階であり、実用化には至っていない。

　逆に発射前のミサイルを撃破する長射程ミサイルなどは既に実用化されている。航空自衛隊も使用目的は異なるが導入することが決まった。

　要は「発射前ミサイル撃破」を弾道ミサイル防衛システムに組み込むかどうかの政策判断次第なのである。

　繰り返すが、「敵基地反撃能力」と言った途端、パブロフの犬よろしく「矛と盾」「専守防衛に反する」と条件反射的に思考停止に陥っている時代ではない。

　残念ながら日米同盟なくして日本の安全保障は成り立たない。この現実を直視する時、少しでも「双務性」に近づける努力は欠かせない。

　安保法制で限定的ではあるが集団的自衛権の行使が可能になり、「双務性」に半歩前進した。現行憲法でも「片務性」を改善して「双務性」近づける余地はまだまだある。

　その努力と共に、何より日米で認識の差異が生じることだけは是が非でも避けねばならない。

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