2/10阿波羅新聞網＜高呼“相信政府”走红 传广州大妈染疫去世丈夫被抓＝「政府を信じよう」と呼びかけることが人気に　しかし、広州のおばさんは肺炎感染で亡くなり、夫は逮捕されたと伝わる＞広州のピンクのシャツを着たおばさんは今年1月下旬に香港メディアとのインタビューで、マスクもかけずに「政府を信じよう」と叫んだ。 それでこのおばさんはとても人気になった。数日前、オンラインのコミュニティでは、おばさんは新型コロナウイルス肺炎で亡くなったと伝えられた。彼女の夫はインターネットに投稿して、警察に連れ去られた。 このニュースは、多くのネチズンが注目し、熱い議論を呼んだ。

香港のTV局が広州市民にインタビューしたときに死亡と出た話で、100％の事実かどうかは確認できていないとのこと。広州も封鎖都市になっていて細かくは調べられないと。夫がどんな投稿をしたのかも書いていません。ネチズンは「救いがたい。共産政府を信じるなんて」の声。彼女はインタビューで「武漢肺炎なんて怖くない。政府があるから大丈夫。マスクもかけない」と。「共産党がなければ新中国はない」のプロパガンダに洗脳された口でしょう。中共政府でなく科学を信じなければ疫病は予防できないことに気づくべき。

https://www.aboluowang.com/2020/0210/1407808.html

2/11阿波羅新聞網＜曾与偷病毒遭逮中共间谍共事 加国病毒权威惊传猝死＝ウイルスを盗んで逮捕された中共スパイと一緒に働く　カナダのウイルス学の権威は突然の死＞武漢肺炎の流行は制御不能となっている。昨年カナダはウイルスを密輸しようとした中国のスパイ邱香果を逮捕した。証拠は、中共が「生物戦計画」を持っていることを直接示し、中共解放軍の生物兵器の専門家である陳薇が「P4研究所」を引き継いだことも報道された。邱香果と同僚のカナダのウイルス学の権威であるFrank Plummerは、なんと4日にアフリカで突然亡くなったと報じられた。外国メディアは、死因は単純ではないと疑っている。

メディア報道を総合すると、カナダの国立微生物研究所（NML）にいた中国学者の邱香果は、昨年カナダの警察によってスパイとして逮捕され、武漢肺炎の発生に関連した疑いがあると報道している。中共の生物化学兵器のトップ専門家である陳薇少将は「武漢P4研究所」を完全に管理を引き継いでおり、職場と軍が密接に関連していることを示し、各界は「中共の生物戦計画」にも疑念を加えている。

インドのメディア「Great Game India」は、Plummerがカナダで唯一のP4生物研究所（NML）の最初の科学総監であり、SARS、H1N1、およびエボラウイルスに関する権威ある専門家であったことを明らかにした。 邱香果と長年一緒に働いてきたが、4日のアフリカのケニアでの突然死は予想しなかった。死因は単純なものではなく、メディアはカナダ政府に調査を求めた。

多分中共に暗殺されたのでしょう。一昨年の12/1スタンフォード大学で飛び降り自殺したと言われた張首晟教授と一緒でしょう。怖い話です。さんざん利用してきたのに。金のためとはいえ、共産主義者を信じるからです。

Frank Plummer

https://www.aboluowang.com/2020/0211/1407830.html

2/11阿波羅新聞網＜调查武汉肺炎实情的义士方斌被抓 警察破门而入＝武漢肺炎の実情を調査した義士の方斌が逮捕された　警察がドアを破って突入＞武漢第5病院で5分以内に8人の遺体が搬出されたのを映像で撮り、中共によって隠蔽された武漢肺炎の実情を調査した義士の方斌は本日（10日）に逮捕されたことを確認した。 反体制派の華涌発はツイッターで、「方斌の逮捕のニュースをいくつかのチャンネルで確認した。今日の正午、警察と私服は方斌と長い間対峙していたが、ついに消防士がドアを破って突入し、方斌が逮捕された！ 途中、方斌が建物から飛び降りるのを防ぐ準備をし、最終的に午後3時に逮捕された。 方斌を見つけよう！ 方斌をサポートしよう！ 2/10の午後、湖北省の市民記者高飛はツイートしてニュースを発した。「武漢コミュニテイからの情報では方斌は午後3時過ぎに逮捕された」と。

少しずつ人民の抵抗が広がってきているのが分かります。昔だったら簡単に鎮圧されていたでしょう。武漢肺炎の特殊事情があると思います。中共は軍や警察を使って押さえ込もうとしますがネットの拡大で人民の知るところとなり、崩壊へ向かって走り続けるだけになるのでは。

「全民反抗　還政于民」（全ての人民は抵抗せよ　政治を人民に返せ）を唱えた方斌

https://twitter.com/i/status/1223682692874530816

https://www.aboluowang.com/2020/0211/1407890.html

2/11阿波羅新聞網＜北京上海封闭管理 中共军委三部发13条禁令＝北京、上海は封鎖管理に　中共軍事委員会三部門は13条の禁止令を出す＞2/10、北京と上海は同時に閉鎖管理を発表し、それ以後、天津と重慶も加わり、4つの直轄市が疫病に攻め落とされた。同日、中共中央軍事委員会の3部門は、13条の禁止令を発した。

2,000人以上の軍医が武漢に到着し、火神山病院を引き継いだ。 （大紀元の合成写真）

中共中央軍事委員会の政治部、後勤保障部、規律検査部門は、10日に「軍と地方の交流に関する厳格な懲戒規定に関する通知」を共同捺印して出し、規律を明確にした。

地元の監督組織、企業、個人による金銭、有価証券、その他領収書等による慰問と寄付の受入の禁止、軍民共同建設の名で、仕事のニーズ、サービスする役人の名義を使った金銭と物品の受入禁止。軍部隊名と軍人の身分を使い、企業のプロジェクトや宣伝、および代言するのを禁止。地方部隊で党員や党の主要幹部を兼務する者は、国や軍によって明示的に規定されているものを除き、給与、ボーナス、手当などを受け取ることを厳しく禁止。

上海、北京、天津、重慶も封鎖ということは中共政府が如何に深刻に事態を受け止めているかです。全然動かない日本の中央政府、無用では。

https://www.aboluowang.com/2020/0211/1407846.html

昨年の11/14本ブログで「北京の朝陽病院でペスト患者が見つかった」記事を紹介しました。これも武漢肺炎と関係があるかも。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=14256

武漢肺炎については本年1/2に本ブログで紹介しました。もっと中共が機敏に動いていれば拡大は防げたかもしれません。1/28には中国人の入国禁止を訴えましたし、1/29には台湾の中国人入国禁止法案を紹介し、その日のうちにその法案を首相官邸と自民党に送りました。2/11時点で湖北省縛りが解けていないというのは、日本政府の対応はあまりに遅いとしか言いようがない。危機対応がなっていないということです。筆坂氏の言うように早く湖北省縛りをなくさないと。中国の方が封鎖して、動きが速い。日本政府はまともではない。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=14760

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200128

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200129

記事

ブラジル人を載せた中国・武漢からの特別機を空軍基地で出迎えるブラジル軍関係者（2020年2月9日、写真：AP/アフロ）

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

感染者は数十万にのぼるという研究も

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。発生源の中国では感染者数4万人を超えたが、この数字は検査を受けた人のなかで見つかったというだけに過ぎない。武漢市だけでも人口は1100万人にのぼる。従って、現在発表されている感染者数は氷山の一角に過ぎないということだ。

　1月に英国のランカスター大学とグラスゴー大学、米国のフロリダ大学の研究者による研究チームが科学論文を発表した。それによると、2月4日までに武漢市だけで感染者数が25万人以上に達するということだった。現在の中国での増加の推移を見ていると十分にあり得ることだと思える。

　深刻なのは、世界の医療関係者が日夜研究を続けているにもかかわらずいまだにワクチンの開発に成功していないことだ。治療法も確立していない。厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ＆A（一般の方向け）」を見ても、「現時点で、このウイルスに特に有効な抗ウイルス薬などはなく、対症療法を行います」「現時点で、どのような方が重症化しやすいか十分に明らかではありません。通常の肺炎などと同様に、高齢者や基礎疾患のある方のリスクが高くなる可能性は考えられます。新型コロナウイルスに罹った肺炎患者を調査した結果、1/3～1/2の方が糖尿病や高血圧などの基礎疾患を有していたとする報告もあります」とある。

　まだまだ感染の拡大は避けられないということだ。

情報隠蔽と、後手後手になった中国の対応

　2月9日付朝日新聞によると昨年（2019年）の「12月下旬ごろから、すでに市内（武漢市）の複数の病院には、発熱などの症状を訴える市民が連日数百人詰めかけていた」という。「市内の病院で臨床実習を受けていた日本人男性（27歳）はその頃の様子を、こう振り返る。『院内では患者が多すぎて通路を歩けないような状況だった。入院ベッドも足りず、病室に臨時用を追加していた』」というのだ。

今月7日に新型肺炎にかかり亡くなった医師の李文亮氏は、昨年12月30日に、「華南海鮮市場で7名がSARS（重症急性呼吸器症候群）に罹り、我々の病院の救急科に隔離されている」という情報を発信し、警鐘を鳴らしていた。これに対して、武漢市衛生健康委員会は「原因不明の肺炎に対する適切な治療についての緊急通知」をネット上に発表し、その中で「いかなる機関及び個人も、許可を得ずみだりに治療情報を外部に発信してはならない」と述べていた。要するに情報の管理、隠蔽である。

　李医師はその後、中国公安当局の取り調べを受け、「社会の秩序を著しく乱す」「虚偽の発言をした」として訓戒処分を受けている。

　前掲の朝日新聞によれば、武漢市は人民代表大会（1月6日～10日）を控えており、政治的安定が求められる時期だったという。そのこともあって李氏のせっかくの警鐘をつぶし、訓戒処分まで行なったのである。続いて1月11日～17日にかけては、湖北省の人民代表大会が開催された。この間、この間、武漢市の感染者数は41人のままに据え置かれていた。この間、一貫して中国当局は「人から人への感染は確認されていない」と述べてきた。

　驚くべきことに、大会が終った翌日の1月18日には、約18万人が住む巨大集合住宅地「百歩亭」で万家宴と呼ばれる大宴会が行われた。この行事は、多くの家庭が料理を持ち寄って歓談するもので、今年は4万世帯以上が参加したというのだ。この行事が感染を拡大させたことは疑いない。

　中国国家衛生健康委員会の専門チームが「人から人への感染」を認めたのは、この大宴会の2日後のことだった。馬国強武漢市党委員会書記は、1月31日になって、国営中央テレビのインタビューで「自責の念に駆られている。もっと早く厳しい措置を取っていれば、これほど影響が広がらなかっただろう」と述べ、市当局の初期対応の遅れを初めて明確に認めた。

　感染がここまで拡大したのは、中国共産党による一党支配体制も深く関わっている。上意下達の共産党政権の下では、失敗すれば左遷や更迭、投獄などが待ち構えている。今回も武漢市の対応の遅れが感染を拡大させた。保身のためである。習近平氏が2月3日の最高指導部会議で「一連の対応で至らない部分が明るみに出た」と述べたことが、誤りを認めたと報道されたが、正確ではない。実際には、党内への説教であり、地方政府の幹部に対する大量処分である。習氏と共産党の“保身”ということだ。

WHOを信用できるのか

　今回の新型コロナウイルスへの対応では、WHO（世界保健機関）の対応にも疑念の声が多く上がっている。

　WHOは、1月23日の緊急会合で「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」宣言を「中国国外での人から人への感染が確認されておらず時期尚早」だとして見送った。なぜこんな判断になったのか。30日付の仏紙ルモンドによれば、22日、23日と行われた緊急会合には、中国代表がオブザーバーとして参加して「宣言は問題外」と圧力をかけたからだという。

　だがその直後から日本やベトナムで人から人への感染が確認された。そのためWHOは1月30日に緊急会合を開き、ようやく「緊急事態」を宣言した。だがそれでもテドロス事務局長は、「人の移動や貿易の制限を勧めるものではない」と語ったのである。

　そればかりか、「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」「中国政府の努力がなければ、国外感染はもっと増え、死者も出ていたかもしれない」「中国は感染封じ込めで新たな基準を作った」などと中国を絶賛し続けた。テドロス氏は、中国国内で増え続ける感染者と死者の現実をどう説明するのか。

　テドロス氏はエチオピア出身で同国の保健相や外相を歴任してきた。エチオピアは、鉄道や電力などのインフラ事業で中国から巨額の投資を受け、対中債務の利子を帳消しにしてもらうという深い関係にある。WHO事務局長への就任も中国が後押しをしたと指摘されており、就任時からその中立性が疑われていた。

テドロス氏は、1月28日に北京を訪れ習近平国家主席と会談した。テレビでもこの場面が放映されたが、愛想笑いを浮かべ、習氏の発言を神妙に聞く姿には、世界の公衆衛生に責任を持つ人間としての矜恃を微塵も感じることはできなかった。そもそも行くなら武漢にこそ行くべきだろう。こんな人物にWHOの事務局長を務める資格はない。更迭すべきである。

日本も“湖北省”縛りを外すべき

　感染拡大のためには、渡航制限や交易制限が必要なことは素人でも分かることだ。現に日本での最初の感染者も、武漢からの観光客を乗せたバスの運転手である。アメリカなどは、入国前14日以内に中国滞在歴のあるすべての外国人を対象に入国禁止措置をとっている。

　一方、日本の場合は湖北省に限定している。感染が疑われる場合の対応について、厚生労働省のHPには、「『14日以内に湖北省への渡航歴がある方、あるいはこれらの方と接触された方』ではない場合は、お近くの医療機関を受診してください」「湖北省への渡航歴や感染が明らかな方との接触歴などがあり、発熱や咳などの症状がある方については、最寄りの保健所などに設置される『帰国者・接触者相談センター』にお問い合わせください」とある。

“湖北省縛り”がかかっているのだ。本当にそれで良いのか。感染は中国全土に広がっている。日本国内での人から人への感染もあるかもしれない。“湖北省縛り”を外すべき時に来ているのではないか。

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2/9希望之声＜弹劾案落幕 白宫清除做伪证指控总统的官员＝弾劾事件案は終結　WHは大統領を非難するために偽証した官僚を解雇＞5ヶ月もかかった大統領弾劾事案は、2/5（水）に終結した。上院が投票後、大統領を無罪宣告した。その後、2/7（金）に、下院弾劾調査で偽証し、トランプ大統領を非難したゴードンソンドランド駐EU大使はWHに呼び戻された。アレクサンダー・ビンドマンもWHから解雇された。

複数のメディア報道によると、ソンドランドは11/20の下院弾劾調査に関する公聴会で、トランプ大統領とウクライナの間で「交換条件」があったと「推定」して、推測を事実のように置き換えた。弾劾事案の重要な証人と見られていたソンドランドは、書面による証言と会場での質問への回答で、トランプ大統領はウクライナに交換条件を提供するように彼に決して言っていないことを明確に述べた。彼は、公聴会で大統領との会話についても説明した。彼は大統領に「要求は何か？ウクライナに何が欲しい？」と尋ねた。大統領は彼にはっきりと答え、二度繰り返した：「私は何も欲しくない。私は何も欲しくない。私は何も交換したくない。 （ウクライナ大統領）ヴォロディミール・ゼレンスキーは正しいことをするだろう」

これは事実だったが、ソンドランドは彼の証言に彼自身の推測を加え、大統領を非難した。マイク・ペンス米副大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、トランプ大統領がウクライナにジョー・バイデン元米大統領の息子ハンター・バイデンの調査を開始することを望んでいることを理解すべきであると述べたと。ペンスとポンペオの両氏は、ソンドランドの証言は「虚偽」で、彼の個人的な推測であると答えた。

ソンドランドはまた、証言中にトランプの個人弁護士ルディ・ジュリアーニに不満を繰り返し表明し、彼はウクライナの政策に関与すべきではないと述べた。彼は、ジュリアーニと仕事をしたくはないが、「大統領の命令に従う」必要があると言った。ジュリアーニは強く反応し、（当時のウクライナ大使である）クルト・フォルカーの要求でウクライナ問題に関与していたとツイートし、ソンドランドの推測は完全に根拠のないものとした。 「私は彼に会ったことがなく、電話で彼と話すことはめったになかった。私は主にフォルカーと仕事をしている」と彼は言った。

《フォックスニュース》によると、ソンドランドは、民主党が大統領を弾劾するために使う「制約のない」駒のようだ。彼の証言は副大統領、国務長官、ジュリアーニによって次々と否定され、証言は一貫性がなく何度も変更され、その信頼性に疑問を抱かざるを得なかった。

Gordon Sondland駐EU大使

解雇されたビンドマンは、11/19の弾劾調査に関する公聴会で証言した。彼はトランプ政権のウクライナの方針に同意しなかったと証言した。彼は、トランプ政権がウクライナにバイデンを調査するよう要請したことを懸念しており、トランプ大統領がゼレンスキーと電話で話し合ったときに、国家安全保障理事会が教えた要点には従わなかったと述べた。彼はまた、大統領が外国政府にアメリカ市民の調査を依頼することは適切ではないと考えた。

当時、WHは、ビンドマンの証言に強く反応し、ビンドマンの証言は、彼が米国のウクライナの政策に同意しなかったことを示したに過ぎず、外交政策を決定する権限を持つのは大統領だけであると述べた。「大統領だけで、国民から選ばれていない役人は米国の外交政策を策定できない」と。WHはまた、「大統領は米国の外交政策を自分が適切と考える方法で実施する権利を有しており、部下によって書かれた官僚的な要点に耳を傾ける義務はない」と述べた。

下院主導の弾劾公聴会で証言したのは12人の証人。それらのうち、およそ8人は、不実、虚偽、または無責任な発言をしたためにWHによって解雇または再配置された。しかし、WHによって行われた一連の人事異動は、一部の民主党議員の間で不満を引き起こしている。ある民主党員は、それは証人に対するトランプ大統領の報復だと見なし、議会に大統領の行動を非難するよう求めた。

ビンドマンといえば、トランプ大統領も金曜日、彼のパフォーマンスは本当に満足のいくものではないと述べた。 「私は彼に満足すべきと思いますか？私は満足していません」とトランプ大統領は言った。

ビンドマンは、証言したときに愛国者の感情を示したと伝えられている。分析によると、彼は民主党と組んで大統領に反対したわけではないかもしれないが、彼はただ感情によって動かされた。マーク・エスパー国防長官は金曜日、ビンドマンは国家安全保障理事会を去ったが、他の任務に就く可能性があると述べた。

WHの言うように選挙で合法的に選ばれた大統領だけが外交政策を決定できるのであって、いくら頭の良い官僚であっても彼らに決定権はありません。大統領が自分たちの言うことを聞かないからと言って追い落としを図るのは傲慢というもの。会社組織だって同じ。会長・社長が誤った選択（と自分には思われる）をした場合でも、意見は言えますが、決定には従わないと。組織の論理でしょう。報復も覚悟の上で意見をしなければ。後で泣き言を言っても仕方がありません。それは潔さが足りない。小生も会社で体験しています。長い人生では、あることです。

Alexander Vindman　WH国家国家安全保障理事会欧州担当部長

https://www.soundofhope.org/post/341335

2/9阿波羅新聞網＜李文亮之死 CNN：当共产党受到威胁 个人会被抛弃＝李文亮の死　CNN：共産党が脅かされると、個人は見捨てられる＞武漢中心病院の眼科医である李文亮は、武漢肺炎に対する最初の内部告発者の1人であったが、流行が明らかになっていったときに、公安から警告を受けた。 その後、彼は新型コロナウイルスに感染したために亡くなった。中国のネチズンはそのニュースを知った後、事実を隠蔽したとして中共当局と役人を非難した。《CNN》は、「李文亮への仕打ちは、中共の安定が脅かされたときには、個人は見捨てられる可能性があるという単なる例にすぎない」と分析した。

別に李文亮だけでなく、共産主義者は自分たちの利益に反する場合、個人は抹殺します。それが共産主義というもの。人権なんて頭の片隅にもない。

https://www.aboluowang.com/2020/0209/1407056.html

2/9阿波羅新聞網＜武汉肺炎2年龄是分水岭 症状轻重差很大＝武漢肺炎は2歳の差が分水嶺に　症状の軽重は非常に異なっている＞専門家は、50歳を過ぎると人間の免疫力が著しく低下するため、武漢肺炎の発生率が最も高いと指摘している。

2019年、新型コロナウイルス肺炎（武漢肺炎）の確定症例数は増加を続けている。米国医師会誌の5日に発表されたレポートは、患者はほとんどが中年で、子供の症例は非常にまれである。さらに、当時のSARSおよびMERS流行のパターンと同様に、子供はほとんど無症状または軽度の感染になっていると指摘した。専門家は、ヒトの免疫力は特に中年以降、急速に低下するため、この流行では高齢者の発生率が最も高いが、結論を出すためにはより多くの情報が必要であると述べた。

患者の年齢の中央値は49〜56歳である

New York Timesによると、データはこれまでのところ、子供の新型コロナウイルス肺炎の重症例は少ないと報道した。 5日に米国医師会誌に発表されたレポートは、患者の年齢の中央値が49〜56歳であることを示した。

香港大学李嘉誠医学部教授のMalik Peiris博士は次のように述べた。「私の経験に基づけば、若い人たちは新型コロナウイルス肺炎にかかっていると強く推測するが、その状態は比較的穏やかである」と。

Peirisは、「科学者は新型コロナウイルス肺炎の子供を見ることができないのは、軽度の患者に関するデータを持っていないから。新型コロナウイルスが世界中に広がり、季節性インフルエンザと同じくらい広範囲に広がって初めて、新しい冠状肺炎の子供を見ることができる」と述べた。

薬もワクチンもない状態では接触機会を減らすしかない。

香港

https://www.aboluowang.com/2020/0209/1407081.html

2/9阿波羅新聞網＜官方首证新冠病毒可气溶胶传播 如何防？＝新型コロナウイルスはエアロゾル（飛沫と空気）を通じて伝わっていくと公式発表　どのように防ぐ＞武漢の新型コロナウイルス肺炎の流行は急速に広がっており、初めて中共は、新型コロナウイルスが飛沫と空気を介して伝播すること、つまり、ウイルスの飛沫が空気中に浮遊して留まり、下に落ちて行かないので、人が呼吸すると感染を引き起こし、予防をより困難にすることを公式に確認した。

確認された患者の糞便と吐いた物から新型コロナウイルスが検出され、便と痰が乾燥するとウイルスが放出される。「飛沫と空気感染」防止ビデオがインターネット上で人気となっている。 ビデオの医師は、公衆に3つの予防措置を念頭に置くよう促した。

1．密封された人の多い空間には行かないこと。これが最も重要なこと。接触が伝染の原因となる。

2．帰宅後に靴底に注意を払う。戸外には患者の吐いた痰があり、踏んで家に持ち帰り、痰が乾燥後に自宅で空中に浮遊すれば、感染する可能性がある。

3．自宅の下水は、トイレから排出される糞便にウイルスがあり、菌が入った空気がパイプ内で形成され、下水を通して空気中に拡散し、感染する可能性があるため、水をたくさん流す必要がある。

日本では痰を吐く人は多くないでしょうが、気になる人は靴底にアルコールを噴霧した方が良いかも。空気感染だとマスクしないと不気味になるかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0209/1407072.html

2/8 BBCも＜武汉肺炎：中国确认新冠病毒经空气通过气溶胶传染＞と報道。

https://www.bbc.com/zhongwen/simp/world-51427216

空気感染するのであれば、都市封鎖しなければ感染拡大は防げない。中国は分かっていて黙っていたのだと思います。
インドネシア政府の取り組みと日本政府の取り組みは雲泥の差。空気感染するのであれば中国からの輸入物にも細心の注意を払う必要があるのでは。少なくとも水洗いしてから使うように国民に周知しなければ。日本のTVに出てくるコメテーターもアホなことしか言わない。中国やWHOが発表しなかったからというのは、言い訳に過ぎない。彼らは嘘つきであることを知らないとすればナイーブすぎ。

Facebookよりの情報

記事

新型コロナウイルスの感染を防ぐため、ジャカルタの駅では鉄道会社の職員が乗客にマスクを配布している（写真：AP/アフロ）

（PanAsiaNews：大塚 智彦）

　世界的に問題が深刻化している中国を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎。東南アジア諸国でも、シンガポールやタイ、マレーシア、ベトナムなどで感染者数が増加し続け、各国とも中国との間の定期航空便の運航停止や中国人、中国を経由した外国人の入国制限などに乗り出している。

　そうした中、2月6日現在も「感染者ゼロ」を続けている国がインドネシアだ。

　そのインドネシアが感染防止のための新たな方針を示した。中国との間の航空機運航の見合わせや中国人観光客の入国制限に加え、鮮魚や家畜類などの中国からの輸入制限に踏み切るというのだ。

　こうした動きに対し、在インドネシアの中国大使は「過剰反応は両国の経済関係に悪影響を与える」などと強い反対を表明した。

　しかし、そうした中国のある意味、身勝手な言い分に対してジョコ・ウィドド大統領は「自国民保護が最優先される」と反論、中国の注文を一蹴した。

　インドネシアが中国に対して厳しい態度で臨む背景には、表向きには「新型肺炎のインドネシア国内での感染拡大阻止」という理由を掲げているが、その裏には、南シナ海での海洋権益を巡る中国との対立や、中国が日本との競争で入札を勝ち取った首都ジャカルタ近郊の高速鉄道建設計画の進捗が思わしくないことへの苛立ちなどがあるとも言われている。同様の理由から、2014年～2019年10月までのジョコ・ウィドド第一期政権で親中派とされた閣僚を、第二期政権では再任しなかったということもあった。

ASEAN全体では感染者増加中の中、インドネシアはいまだ「ゼロ」

　2月6日現在、新型肺炎感染者はシンガポールが28人、タイが25人、マレーシアが12人、ベトナムが10人、フィリピンが2人（死亡1人）、カンボジア1人となっている。

　しかしASEANの中では最大、世界でも第4位となる約2億6000万人の人口を擁するインドネシアは、これまでのところ感染者の報告はない状態が続いている。世界的観光地であるバリ島には、4日の時点で中国との間の定期航空便が運航見合わせになった影響で、約5000人の中国人観光客が足止めを食っている。このうち武漢からの観光客は200人といわれ、バリ保健当局は容体や経過観察を強めて感染への警戒を強めているという。

中国関連航空機乗り入れ禁止措置

　インドネシア政府は5日から中国行きと中国発の定期航空便の全面的乗り入れ禁止措置と中国人観光客、過去14日間に中国を訪問したことのある外国人の入国に関しても制限する措置に踏み切った。

　こうした措置に対して在インドネシア中国大使館のシャオ・チャン大使は前日の4日に記者会見して「（インドネシアが取ろうとしている飛行禁止や入国制限に関して）これまで移動や旅行の制限を課していない世界保健機関（WHO）の決定に従うべきだ。インドネシアの経済と投資に否定的な影響を与えるようなことを講じ、過剰反応しないように、そして冷静に対応してほしい」（4日付け英字紙『ジャカルタ・ポスト（電子版）』）との立場を表明した。

　このようなインドネシアの新型肺炎対策に注文をつけるような中国の姿勢に対しジョコ・ウィドド大統領は5日、「どんな政策や方針であれ、何度も繰り返すが我々の最大の関心は自国、自国民を最優先に考えるということである」と明確に述べて、中国大使の“要望”を却下した。

　中国からの航空機運航停止などを決めたブディ・カルヤ・スマディ運輸相も、「我々は各国の先陣を切って（中国機乗り入れ停止などを）決めているわけでなく、WHOなどのアドバイスや周辺国の動向を見極めた上で慎重に検討した結果であり、中国とのこれまでの良好な関係を今後も維持するための決断であることをわかってほしい」と、中国側に理解を求めた。

鮮魚など中国からの輸入制限も

　インドネシアの感染防止策はさらに続いた。航空機や船舶による「人の制限」に加えて、インドネシア政府は6日までに、中国からの輸入品に関しても制限する方針を明らかにしたのだ。

　エディ・プラボウォ海洋水産相は「新型肺炎の感染被害、拡大を最小限に抑制するために中国からの水産物の輸入制限に踏み切る」と明らかにし、特に中国からの鮮魚輸入に関し当面の間全面禁輸措置とすることを明らかにしている。

　水産海洋省では輸入禁止措置はあくまで一時的な措置で、「中国からの鮮魚」に限定し、冷凍水産品など他の水産輸入品は「今後も監視・検査態勢を強化して感染の有無を確認することで輸入は継続する」としている。

　さらにアグス・スパルマント貿易相も6日までにインドネシア政府が「食糧原材料品などの中国からの輸入を一時的に見合わせる方針」を明らかにした。食糧原材料品が具体的にどのような品目を示すのかは明らかではないが、鮮魚の輸入制限と同様に国民が直接摂取する生鮮食料品や家畜類になるのではないかとみられている。

　これまでのところ、新型肺炎のウイルスが鮮魚や食料品、家畜類などから人に感染したとの報告はないものの、中国・武漢にあるコウモリなどの食用動物を売買する市場から今回の新型肺炎のウイルス感染が広まったと見られていることから、インドネシアとしては「国民への感染予防の観点」から万が一を想定した措置をとったものとみられている。

ASEANの周辺各国で新型肺炎の感染者数が拡大する中、依然として「ゼロ」を続けているインドネシアだけに、「可能なことはとにかくなんでも対応、対処して、最大限の感染防止を行いたい」とのジョコ政権の強い思いが、中国からの輸入制限にまで至ったと言える。

親中国から方向転換か

　さらに、インドネシア政府による中国に対する強い態度の表明には、「なんでもかんでも中国の言いなりにはならないぞ」という意思表示の意味もある。

　ジョコ・ウィドド政権は2015年、首都ジャカルタから近郊地方都市バンドンまでの高速鉄道計画を、日本より安い見積もりで入札していた中国に請け負わせることを選択した。しかしその後、建設工事は予定よりも大幅に遅れ、当初の2019年完成は実現不可能となり、今後の完成予定の見通しも明確に立たない状況に陥っている。

　スマトラ島北部での水力発電建設計画でも中国企業などによる環境アセスメントが環境団体から強い反発を受けるなど、中国が関係するインフラ整備、大規模プロジェクトはその多くが問題を抱えているとされている。

　こうした中国との案件を積極的に推進してきたジョコ・ウィドド大統領の第一期政権の主要閣僚だったリニ・スマルノ国営企業相は、昨年10月に再選を果たしたジョコ大統領のもとで組閣された第二期政権からは外され、結果として政権内の中国との太いパイプは消えた。

　そうした新政権の下、2019年12月から2020年1月にかけて南シナ海のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）と中国が一方的に宣言して国際的な批判を招いている「九段線」が重複する海域で、中国漁船や海警局艦艇とインドネシア海軍艦艇などとの間で「退去しろ」「出ていかない」といった激しい攻防が繰り返される事案もあった。

　そこでインド海軍は、南シナ海南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島を、いまやインドネシアの海洋権益を中国の脅威から守る砦と位置づけ、軍備を増強しているところである。

　皮肉なことにそのナトゥナ諸島は、「本土から遠く離れた島」というその地理的な条件や、駐留する軍の設備が整っているという理由から、インドネシア政府が2月2日にチャーター機で中国・武漢から避難させたインドネシア人238人に、14日間の隔離生活を送ってもらう場所として利用されている。

　親中派と目された閣僚の不再任、海洋権益での争い、インフラ整備での不信感など、現在のジョコ・ウィドド政権が抱える中国関連の諸問題の存在が、今回の新型肺炎対策での「対中強硬施策」の背景にあるのではないかとの見方が一部識者や最大与党「闘争民主党（PDIP）」幹部の間で広まっている。

「感染者ゼロ」を堅持しながら、これまで煮え湯を飲まされてきた中国を少しでも揺さぶりたい、というのがジョコ・ウィドド大統領の思惑なのだろう。もしかすると、今回の新型ウイルス騒動は、インドネシアの「親中」姿勢が方向転換する契機になるのかも知れない。

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2/8希望之声＜配合参议院 美财政部提供拜登之子的财务记录＝上院に協力　米国財務省はバイデンの財務記録を提出＞現在、連邦上院の要請に応じて、米国財務省はジョー・バイデン元副大統領の息子であるハンター・バイデンの関連財務記録と報告書を上院に送ろうとしている。

フォックス・ニュースは、「上院共和党のチャック・グラスリー上院財政委員会委員長とロン・ジョンソン上院国土安全・政府問題委員会委員長は2019年11月に財務省と財務省の金融犯罪取締ネットワークに、銀行マネーロンダリングまたは詐欺に関与しているかどうかを調査するため、ハントとそのパートナーであるデボン・アーチャー、そのローズモント・セネカ・パートナーズ会社、ブリスマ・エナジー・ウクライナ会社及び関連する会社と個人の財務報告書、疑わしい活動の報告書を要求した」と報じた。

ヤフーニュースは、上院財務委員会のロンワイデン民主党上院議員は、上院の要請に対する財務省の“迅速な協力”を“露骨な二重基準”として批判したと報道した。彼は、「下院民主党がトランプの弾劾調査しているときに、財務省に協力するように頼んだが、回答は“冷静になれ”と言った」と。

トランプと共和党員はずっとハントに興味を持っており、「姻戚資本主義」の典型として彼を調査している。トランプはウクライナ大統領との電話でウクライナでのハントのビジネスの調査について言及しており、この電話がもとで民主党議員によって弾劾起訴された。共和党のグラスリーとジョンソンは、ハンターが副大統領の在任中に、ハンターが商業利益を得るために公式の行動をとったかどうかをずっと調査している。

バイデンは副大統領時代、オバマ大統領のウクライナ政策を実施する責任を負っていたが、バイデンの息子であるハントはウクライナのエネルギー会社ブリスマホールディングスの取締役に就任した。業界経験はないのに月5万＄の収入を得ていた。

民主党は盗人猛々しい。自分たちは下院での弾劾裁判時に公平かつ適正手続きを経て審理を進めたか？報復されても仕方がない。民主党と官僚は“Drain the swamp”の対象ですから。

https://www.soundofhope.org/post/341029

2/8阿波羅新聞網＜世卫组织被赤化 防疫已变得荒腔走板＝WHOは赤化し、疫病流行防止は変調をきたした＞世界保健機関のテドロス事務局長は、肺炎流行の悪化を無視し、中共を露骨に称賛した。これは、中共の国際組織への浸透と支配の典型的な事例である。

新型コロナウイルスの流行は拡大し続けており、中国の感染症の専門家である鐘南山は2/2、流行はまだ上昇中と述べ、2/7には流行が転換点に達していないことを述べた。中国医学アカデミーの王辰学長は、「多くの患者は適時に入院できておらず、これらの患者が社会での動きや家族との生活で、家族とコミュニテイの更なる感染を引き起こし、疫病流行の悪化の最も大きな原因となる」と述べた。王辰は、「コミュニテイでの流行の広がりは深刻であるが、状況は明確ではない。流行の転換点を判断する根拠はない」と述べた。

中国の専門家でさえ状況は厳しいと思い、伝染病がいつ抑制されるのかはあえて言わないが、世界保健機関のテドロス事務局長は中共を絶えず賞賛している。 彼は「中共の防疫能力とスピードは想像を超えるもので、すべての人は中共に感謝する必要がある」、「中共の戦略は強力なだけでなく効果的である。パンデミックはないので、中国への旅行を制限する必要はなく、中国との飛行機の往来を再開すべき」と述べた。テドロスはどうしたのか？中共宣伝部と外交部の口調と一緒では？

テドロスは元エチオピアの大臣で、2017年に中共が後援した「アフリカ連合」の多くの代表の支持を受けて任命された。 エチオピアは、中共の「一帯一路」を建設するための重要な国である。エチオピアの260億米ドルの対外債務の半分は中国からのものである。 そのため、多くの人がテドロスは典型的な中共の代理人であると述べた。さらに、テドロスがエチオピアの厚生大臣として在任中に国内のコレラ流行を3回隠蔽したというメディア報道があり、彼の専門知識と地位に問題があることが示された。 中共は、前任のWHO事務局長であるマーガレット・チャン（共産党員）の時代からWHOを支配し、実際、多くの国際機関は長い間中共によって支配されてきた。

まあ、どんな国際組織であろうと、どんな国家であろうと中共のやることは同じ、金かハニー、または両方です。テドロスも毒饅頭は食べているでしょう。下の写真を見れば分りますが、あまりに卑屈すぎでしょう。でも国際組織で中共の浸透を許した自由主義国家の責任は大きい。これから本格的に中共の影響力を排除していきませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0208/1406827.html

2/8看中国＜王延轶只是“花瓶”角色 丈夫舒红兵是江绵恒马仔(组图)＝王延軼は「花瓶」の役割に過ぎず、夫の舒紅兵は江綿恒の手駒（写真）＞新型コロナウイルスは世界中に広がっており、外部にはウイルスの発生源についてさまざまな憶測があるが、その中で最も広く伝えられている情報は、武漢ウイルス研究所からの研究サンプルの漏出が大流行につながったと。武漢ウイルス学研究所の39歳の王延軼と彼女の夫の舒紅兵は世論の焦点になった。海外メディアのニュースによると、舒紅兵は江綿恒の手駒であり、舒紅兵の背後には江綿恒によって制御される強力な上海幇の生物圏がある。

中国科学院上海生物科学研究所は、江沢民の息子である江綿恒の重要な利益と勢力地盤である。ある見方では、今回の武漢肺炎の発生の時間と場所、国内外での世論の操作は非常に尋常ではなく。舞台裏では高級幹部の生死をかけた戦いで江沢民・曽慶紅グループの狂ったような反撃を伴った。

2/1、独立した評論サイトが“cwing”という名で《内部闘争？中国科学院の武漢P4研究所所長の王延軼は元愛人であり、夫の舒紅兵は江綿恒の手駒である》との投稿を公開した。

中国科学院の上海生命科学アカデミーの事情通のQ氏は2/7に《燕銘時評》に向けて、舒紅兵は江綿恒の手駒ということを実証した。江沢民が1989年の64事件後に主席となってから、江綿恒は中国科学アカデミーに入り、ハイテク研究を担当し、上海生物科学研究所の再編成を手掛け、中国科学アカデミー、上海生物科学研究所、上海大学、上海病院、陸軍病院を結び付けた上海幇を作り、バイオテクノロジーシステムを権益として、生物学領域の重要項目の指定および巨額の資金配分で支配し、利益団体を形成した。舒紅兵は上海のバイオテクノロジーの利益の重要な一員であり、江綿恒が武漢大学に送り込んだ。舒紅兵は中国科学アカデミーの武漢ウイルス研究所を間接的に支配した。武漢は、軍事および産業用化学兵器を含む重要な場所である。

だいぶ前に武漢肺炎のウイルス流出は江派ではないかと書きました。まあ、中共だったら中国人が何人死のうと関係なく、自分たちが富を手にして生き延びられれば良いという連中ですから。日本人のように「愛」を語るのとは違い、彼らの「爱」には心がありませんから。

中国の生化学兵器防衛の最高責任者である陳薇（画像出典：Weibo）

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/08/922350.html

2/8阿波羅新聞網＜上海正在武汉化 中南海研判的拐点在这＝上海は現在武漢化している　中南海は転換点をこのように見積もる＞アポロネットの王篤然評論員は「武漢肺炎は続いているが、大学を観察し、上海、武漢の最新の動向を独自に分析した。中共は5月に開校時期を延長したのはどんな意味があるかというと、中共の判断では最良の状況は3か月後に、つまり2月、3月、4月に疫病は安定するのではと考えている。 それで5月開校とした。 しかし、私は中共のそろばん通りにはいかないと思っている」と述べた。

中国科学院などの科学研究ユニットが率いる中国科学報は、「人工知能技術を使い、全国295都市のデータをもとに、武漢肺炎の流行状況、気候データ、人口移動、交通データ、人の流れ、政策条件、医療状況、歴史等の情報から得られた結果は、「次の15日間の中国の都市での流行のリスクランキング」で、北京のリスク係数が第一位で、武漢よりも深刻であることを示している。武漢の後に続くのは広州、重慶、上海、杭州、成都、温州、深圳である」と示した。

安倍内閣の湖北省からだけの入国禁止の論理は破綻しました。中国人がそう見積もっているというのに。情報を取る力もないのか？

バンドの風景

https://www.aboluowang.com/2020/0208/1406941.html

福島氏の記事について、全くその通りと思います。中国でも情報公開が進み、中共が打倒されるのが理想ですが、福島氏が述べていますように、習中共がそんなに簡単に滅ぶことはないだろうと。

2/8日経夕刊＜新型肺炎 日本の入国拒否なぜ湖北省のみ？ WHO見解に準拠・経済下押しも懸念

日本政府は新型コロナウイルスによる肺炎の拡大防止に向け、1日から湖北省に滞在していた外国人らの入国拒否を始めた。米国やシンガポール、オーストラリアなどが中国全土からの入国を拒否しているのに比べると対象は狭い。政府は感染者が湖北省に集中しているのに加え、過度な入国制限は日本経済への影響が大きいとみるためだ。（関連記事総合面、社会2面に）

政府が実施しているのは、入国申請日前の14日間以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、同省で発行したパスポートを所持する外国人の入国を当面拒否する措置だ。出入国在留管理庁は7日、6日までで計25人の入国を認めなかったと発表した。7日からは日本に入港予定だった香港発のクルーズ船「ウエステルダム号」に乗船している外国人の入国を拒否する対応を取った。

地域を湖北省に限定しているのは感染や死亡者が発生元である同省に偏っているからだ。世界保健機関（WHO）によると7日時点で中国には約3万1千超の感染例がある。7割近くを湖北省が占める。首相は4日の衆院予算委員会で「感染の中心は全世界的に見ても依然として武漢を含む湖北省中心だ」と説明した。

日本の対策はWHOの見解を参考にしている。WHOは国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態宣言を出した。一方で「人の移動や貿易の制限を勧めるものではない」（テドロス事務局長）との立場だ。中国への渡航制限勧告も出していない。

中国と経済面で相互に依存しているのも理由の一つにある。日本から見ると中国は最大、中国にとっても日本は2番目の貿易相手国だ。人の往来も活発で、中国からの訪日外国人は2019年は959万人と全体の3割を占める。入国制限の拡大は経済の下押し要因になる。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日を4月に控え、中国を刺激したくない事情もある。中国は米国の入国制限について「親善の行動ではない」（中国外務省の華春瑩報道局長）と批判している。日本の対応については「中国に多大な同情と理解、支持を寄せてくれている」（同）と評価する。

日本政府は感染の拡大状況を踏まえ対象地域を広げるか判断する。首相は「地域が拡大し得ることも含めて弾力的に措置を考えている」と語る。

日本以外では中国からの入国制限を強化する国が増えている。2日に中国以外で初の死者が出たフィリピンでは同日、自国民を除く中国からの入国禁止措置の対象を湖北省のみから中国全土に拡大した。4日に死者が出た香港も同様に8日から中国からの入境を厳格化すると発表した。フィリピンも香港も当初は日本と同様に湖北省のみを対象にしていた。

米国やシンガポールは直近14日以内に中国への渡航歴のある外国人の入国を禁止している。オーストラリアやニュージーランドなど他の主要国も同様の対策を決めて米国に続く。日本と同様に湖北省のみを制限対象としている主な国としては韓国が挙げられる。＞（以上）
この記事で、華春瑩を喜ばせるために日本は湖北省のみに限定入国禁止しているのか？「首相は4日の衆院予算委員会で「感染の中心は全世界的に見ても依然として武漢を含む湖北省中心だ」」とありますが、状況は変わってきています。そもそも中国全土で封鎖が行われているのだから、全国からの入国を禁止にしないと。習近平の国賓訪問も即刻断るべき。世界から日本はおかしな国と思われる。それは安倍首相のせいです。

本日からの台湾旅行も密封された飛行機に乗るのはリスクがあると思い、急遽中止しました。台湾の方が中国人を全面入国禁止しているので日本より安全と思っていますが、肺炎が落ち着いたら仕切り直しします。年内は無理かも。

記事

中国を訪れた世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長と握手する中国の習近平国家主席（2020年1月28日、写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　1月末に行く予定であったソロモン諸島の取材がとりやめになった。ミクロネシア連邦、太平洋島嶼国が日本を含む感染関連地域からの渡航制限に踏み切ったからだ。小さな島国が感染症から身を守るための当然の対応とは言え、やはり残念である。ちなみに4月末にはパラオ取材を入れているのだが、パラオはどうなるだろう。

　今さら言っても遅いのだが、日本は自国の感染対策と公共衛生水準の高さを過信したのか、米国が中国からの全面渡航禁止を宣言した1月30日時点でさえ、中国からの渡航者を受け入れており、やはり危機管理が甘かったといわざるをえない。

　コロナウイルスなんてよくある風邪の原因の1つで、インフルエンザの方が危険、という認識かもしれないが、統計上でも致死率2～3％の新型コロナウイルスの致死率はけっして低いとは言えないし、中国の統計自体はあまり信用されていない。たとえば農村部で医療機関にかかれないまま一家ごと感染して冷たくなって発見されるケースなんていうのも、あるかもしれない。農村エイズの感染現場を取材したとき、そんな悲惨な話は掃いて捨てるほどあった。

後出しじゃんけんのように出てくる様々な情報

　この新型コロナウイルスは未知のウイルスで、わからないことが多すぎる。最初は華南海鮮市場が感染源とみられていたが、12月10日までの感染例4人のうち最初の1人を含む3人は市場とは無関係であることが、最初の患者を診た金銀潭医院の医師たちのリポートに記されており、感染源は1つではないようだ。潜伏期間が2週間に及び、症状の出ない人でも感染性をもつことや、結構タフなウイルスでドアノブやエレベーターのボタンの上、大便の中でも数日間生きているので、手指からの経口感染も用心しなければいけないということも最近警告されるようになった。

　症状の重篤化は少なく、高齢者や既往歴が死者の中心だといわれていたのに、香港での初の死者（39歳男性、既往症なし）は抗ウイルス薬で症状が改善されたと思ったら、ウイルスによる心筋梗塞で急死亡。中国「財新」誌も、症状が出ておらず普通に街中にいる青壮年が心不全とみられる症状でバタバタ倒れている状況が各省で報告されていることを報じている。さらに中国衛生当局は、この新型コロナウイルスは多臓器不全を起こすケースや、治癒後に免疫ができないために再感染するケースもあると注意を促している。

　症状はHIVウイルスのように免疫力低下を引き起こしやすく、HIV治療薬の投与に効果があることは、タイの医師や、自ら新型肺炎中央対策チームのメンバーとして武漢に赴き感染してHIV薬で治癒した北京の医師、王広発が公表している。それを裏付けるように、デリーのインド工科大学のチームがコロナウイルスの遺伝子のS蛋白質の中にHIVウイルスと同様のアミノ酸配列が4カ所あるとの査読前の論文をネットに一時上げた（だが、このウイルスが中国によって人為的につくられたものではないかという陰謀論に悪用されかねないということで、論文はすぐに取り下げられた）。

後出しじゃんけんのように情報が出てくるのが未知のウイルスの怖いところだ。いずれにしろ、わからないことは過剰に怖がる方が正しい対応といえるだろう。

メディアで目立つのは李克強

　さて、新型コロナウイルスの感染拡大で私の出張は取りやめになったが、習近平のこの春の国賓訪問も延期されるかもしれない。延期だとしたら、中国国内の感染状況が落ち着いたらどうぞ、ということなのだろうが、果たしてこの新型肺炎が落ち着くころ、習近平氏の権力はまだ安泰なのか。

　というのも、さすがに今回の状況で、習近平の責任が不問に処されることはない、という気がしてきたからだ。

　1つは中国メディアの動きである。

　2月3日、中国政府内で新型コロナウイルス“武漢肺炎”感染対策に関する会議を開くため政治局常務委員会が招集された。これは習近平が議長の会議なのだが、国営テレビ局CCTVの映像には習近平が映されなかった。

　この会議では習近平が「統治システムは大きな試練に直面している」「今回明るみに出た政府の対応の欠陥や至らなかった点を教訓とし、危機管理の体系を改善して緊急対応の能力を高めなければならない」と弱気な発言をして、欧米、日本メディアは「政府の初期の対応に問題があったことを初めて認めた」と驚きをもって報じた。もちろん、この発言には「誰にどんな対応の問題」があったというところまでは含まれていないので、習近平が反省しているとは言い難い。だが、指導部の間で誰かがババを引かざるを得ないくらいの深刻な状況であるという認識がトップセブン（中国共産党の最高指導部の7人）にも共有されてきたということではないか。こういう重要なニュースで、習近平の映像が映らなかったということに、チャイナウォッチャーとしては何かの意図を感じるところだ。

　中国共産党の中央政治局が新型コロナ肺炎対策の表舞台で指揮をとるようになったのは1月20日。この日、習近平国家主席、李克強首相がそれぞれ指示を飛ばしたのだが、このとき防疫工作は習近平主導で行われるのではないか、とみられていた。だが1月25日の政治局会議で新型コロナウイルス肺炎に対する中央防疫工作指導小組が設置され、そのリーダーには習近平の委託を受けたという形で李克強が選ばれた。

　以降、CCTVなど中央メディアで目立つのは李克強だ。李克強は1月27日、新型肺炎で医療崩壊が起きている現場に乗り込み、医師たちをねぎらい、力強く指導。この映像がCCTVで流されると、その映像はSNSの微博上であっというまに4000万回以上リツイートされ、50万回「いいね！」が押された。CCTVのプロパガンダ映像がここまでもてはやされるのも、李克強がここまで脚光を浴びるのも、おそらく初めてだろう。

河南省長時代、李克強が売血で感染拡大した農村エイズ問題に対応した手腕や、2009年の副首相時代に新型インフルエンザ防疫工作を主導した経験からいっても、李克強がこうした公共衛生事件対応の責任者に選ばれる人選自体は妥当である。

　だがこれまでは、習近平は主導権を自分で独占しないと収まらない性格で、自分がテレビメディアに一番に映りたがる人だった。実際、1月20日は、「俺が！」という感じで指示を出していた。1月28日にWHOのテドロス事務局長と会談したとき「自分がみずから指揮し、自分がみずから配置した」と2度も「親自」（自分がみずから）という言葉を繰り返し、肺炎対応の指揮権が自分にあることをアピールした。

　ところがCCTVでは李克強が英雄的に取り上げられ、逆に習近平の顔はほとんどメディアに映らない。習近平の談話が放送されるときですら、李克強の映像が流れていたりする。これは、メディアの意図なのか、習近平の指示なのか。

　習近平の指示だとすれば、こんな思惑が考えられる。新型肺炎封じ込め作戦が失敗に終わり、中国経済が少なく見積もってもGDPにして2％ダウンし、国際社会から感染防止を口実に半年から1年は締め出しを食らうことで、「一帯一路」戦略も「中国製造2025」もとん挫しかねない状況となってしまった。たとえ地方官僚の何百人、何千人を処分したところで庶民の怒りが収まらない場合、中央官僚の誰かが詰め腹を切らされる。習近平にはそれを李克強にしようという意図があるのではないか、ということだ。

　一方で、そういう習近平の意図に沿うように見せながら、メディアとしては“李克強アゲ”をしている、という可能性もある。もちろん、何の意図もないかもしれない。

メディア統制が崩れ始めた？

　私自身が強く感じるのは、新型肺炎という公共衛生大事件に際して、中央メディアを含む中国メディア、末端の官僚、医療現場などの、習近平に対する見せかけの“忠誠”が崩れかけてきているのではないかということだ。

　習近平政権になってメディアは厳しい統制下で独自取材の禁止を徹底されていた。しかし、財新や北京青年報や新京報は新型肺炎について独自取材を始めている。CCTVが「中央の指示がないと情報公開できなかった」という中央に対する武漢市長の非難めいた言い訳をそのまま流したのも驚きだった。武漢市長の周先旺はヒラメのような地方官僚の典型で確かに指示待ち人間だが、そうした指示待ち官僚しか出世させてこなかった習近平政権の問題が、武漢市長の会見やインタビュー報道に醸し出されている気がする。

　武漢公安警察がネット上にデマを流したとして拘束した8人が実は、武漢の現場の医師たちで、デマや捏造ではなく、彼らの情報がいち早く社会に共有されていれば感染拡大はもっと防げたかもしれないという観点で、北京青年報はじめ中国メディアも報じ、世論はデマと情報隠蔽の問題に触れ始めている。

　公民記者や医療関係者たちも、SNSで院内に遺体と患者が一緒に収容されている様子や、コントロールされていない医療現場、不眠不休で体力の落ちた医療関係者に院内感染が広がっていることなどを訴え始めた。

　また、中国のネット企業家や医者が、武漢にあるウイルス研究所からのヒューマンエラーによるウイルス流出の噂についてきちんと説明せよと訴えはじめた。かつてネイチャーなどにコロナウイルス実験についての論文を寄稿したことでも知られる武漢のウイルス研究所副主任のウイルス研究者・石正麗は、微信のグループチャットで今回の感染拡大と研究所の関与を否定しているのだが、ある医者は、このウイルス研究所の動物実験の管理がいい加減で、実験動物の遺体の処理がいい加減だったり、実験動物がペット用に持ち出されていたり、実験用の鶏の卵がゆで卵にして食べられているといった問題を指摘して反論。これを受けて著名ネット企業家の徐波は実名で、ウイルス研究所を疑う理由を挙げて告発するといい出した。

習近平政権では、これまで、こうしたSNS上の発信を徹底的に削除し、厳しく統制してきたのだが、ここにきてそういう情報統制が崩れ始めている。武漢の実情をSNSで発信し続けている、公民記者の方斌はいったん逮捕されても世論の力で釈放され、釈放された後も発信を続けている。

習近平が取り組むべきは中国版グラスノスチ

　武漢市内の状況は、一見してパニックである。都市機能はダウンし、医療は崩壊、市民は疑心暗鬼になり、周辺では湖北や武漢から来た人間に対してリンチを伴う排除を行っている村や地域もある。国際社会から支援が寄せられても、武漢赤十字は機能せず、物資は公正に分配されず、湖北省赤十字幹部3人が職務怠慢などで免職となった。

　こうした社会の混乱、機能不全、パニックにとって一番の特効薬は「正しい情報」である。逆にいえば、情報開示、透明性、メディアの自由な取材がなければ、政府の信頼は取り戻せない。

　専制国家の末期に体制が解体される3大きっかけというのが、経済の崩壊、軍事的統治の失敗、そして公共衛生に関わる大事件だという見方を、在米華人民主化活動家の王軍涛がボイス・オブ・アメリカで指摘しており、なるほどと思った。たとえばソ連崩壊の一因とされるのが、1986年のチェルノブイリ原発事故という公共衛生大事件だった。

　公共衛生大事件が引き起こすパニックを鎮めるには「正しい情報」が不可欠だ。ソ連共産党のゴルバチョフ書記長はグラスノスチ（情報公開）によってメディア統制、言論統制を解除することでパニックを鎮めようとした。2003年のSARSの情報隠蔽に始まった混乱も、中国メディアに対する取材制限の解禁によって4月、5月に収まっていった。

　ただし、SARSのときは混乱が比較的速やかに収束したので7月に入ると再びメディア統制が厳しくなったが、今回の新型肺炎の場合、規模が大きすぎる。しかも習近平政権の厳しい統制下で長年鬱屈してきたメディアのジャーナリズム魂がもし一気に開放されれば、もう簡単には後戻りはできないのではないか。とすると、このまま中国でメディア統制・言論統制の解除、報道の自由化が進むのではないか、つまり中国版グラスノスチに行くのではないか。そして旧ソ連が崩壊したシナリオとよく似た道をたどるのではないか、と私などはかすかに期待するのだが、いやいや習近平政権はそんなに甘くない、と自分を戒めるのである。

　だが、情報公開に踏み切らないことには、習近平政権に対する中国人民の不信感も、官僚の機能不全も修復されず、「新型肺炎を情報隠蔽によって拡大させ、世界に輸出する中国」という国際社会からの不信感も回復しまい。そうなれば中国はグローバル経済からも国際社会からも切り離されていくしかなくなるだろう。

　どちらを選択しても、習近平政権にとって厳しい結果しかないのだが、感染の恐怖におののく中国の人々にとってより良いのは、国際社会が連携して積極的に救済の支援に取り組みやすい前者である。やはり習近平総書記は、ここで中国版グラスノスチに踏み切り、自分の権力延命のためではなく、人民の生命の安全のために働く指導者を最後に演じて歴史に名を残してはいかがだろうか。

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2/5WSJ＜James Madison 1, Nancy Pelosi 0　Impeachment achieved nothing but more bitter political division.＞

“Wonder Land: With Donald Trump’s acquittal in the Senate, the Star Wars-esque trilogy of Democratic attacks against his presidency has ended. But could a sequel trilogy be in the offing?”

“A sorry period in Congressional history ended Wednesday with the Senate acquittal of President Trump on two articles of impeachment passed by a partisan and reckless Democratic House. Chalk up one more victory for the Framers of the Constitution, who realized the dangers of political factions and created the Senate to check them.”

2/7WHのメールより　https://twitter.com/i/status/1225520304560201728

2/7看中国＜制约中俄 美国计划提前数年完成高超音速武器(图)＝中国、ロシアを抑止　米国は計画より数年前倒しで極超音速兵器を完成させる（写真）＞米国国防長官マーク・エスパーは、「ワシントンは2年前に導入された防衛戦略の実施を促進する上で進歩を遂げたが、依然として複数の課題に直面している」と述べた。 彼は、米軍が数年前からこの能力を習得できるように、政府は極超音速R＆Dプロジェクトを積極的に推進していることを強調した。

VOAは、「ペンタゴンが2018年1月に防衛戦略を発表し、中国とロシアを米国の主要な競争相手とし、この大国間競争で勝つために米軍は3大領域で努力しなければならず、それには米軍の殺傷力の強化、同盟やパートナーシップの強化、国防総省と米軍の構造改革の推進も含まれると主張している」と報道した。

エスパーは2/6（木）、ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究所（SAIS）で「国防総省と米軍は過去2年間、3大領域すべてに於いて目覚ましい進歩を遂げた」と語った。 彼は極超音速機能の開発における成果を強調した。

やはり、専制国家でない米国が軍事の面でも世界をリードするのに安心感があります。自衛隊との交流も強化していくべきでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/07/922276.html

2/8看中国＜美众院武汉肺炎听证会：北京或隐瞒疫情 WHO缺乏公信力(图)＝武漢肺炎についての米国下院公聴会：北京は疫病情勢を隠蔽しているかも　WHOは公信力に欠ける（図）＞武漢肺炎が発生してから2か月以上が経過し、米国下院は、2/5（水）に最初の聴聞会を開催した。多くの議員は、北京の疫病情勢の隠蔽を疑い、世界保健機関は信頼を失ったと考えている。

武漢肺炎は中国各省に広がり、無数の感染と死亡を引き起こしており、確認された症例は世界の20か国以上で発生し、米国では12症例が確認されている。

国際メディアの継続的かつ広範な報道では、米国疾病対策センターや他の公衆衛生の専門家の支援を拒否した北京の態度は先月末にようやく変わり、米国の専門家に新型コロナウイルスの調査を許可することに同意した。

米国下院外交委員会のアジア太平洋小委員会によって開催された聴聞会で、専門家は中国で感染した人の数は公式発表の数字よりも多い可能性があることに全員一致した。

VOAによると、小委員会の共和党のトップ議員であるTed Yohoは、情報と評価の遅れが中国の信頼性を損なうだけでなく、国際社会が流行の拡大を防止する能力をも妨げたと述べた。 彼は、疫病問題が政治化されないことを望み、「ウイルスは国境を分かたず、政治にも関係がない」と。「もし彼らが5800万人を本当に封鎖しているなら、事態は世界が聞いいているものより深刻だと中国政府は考えていることを意味する」とも。

まあ、中国人はいつでも嘘を平気で付きますから。信じる方が愚かです。Ted Yohoが言うように多くの省や都市が封鎖管理しているのは、事態が深刻なことを意味しています。安倍首相はこの状況を理解できているのか？今すぐにでも、中国人の全面一時入国禁止措置を発動しなければ。それとも理解する頭を持っていない？

Ted Yoho　共和党下院議員

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/08/922314.html

2/8阿波羅新聞網＜脱离同温层 中共外交部推特要美遵守一中遭骂翻＝成層圏から離脱　中共外交部はツイートし、米国は一つの中国を守るべきと　だが反撃に遭う＞台湾の頼清徳次期副総統は米国を訪問中であるが、本日の年次「国民の祈りの朝食会」にも参加し、トランプ大統領やペンス副大統領と同じ場にいて、外交的突破をした。中国外交部はすぐにSNSに投稿し、米国は一つの中国の原則を遵守し、台湾独立派に誤ったメッセージを与えないよう求めた。その結果は、ネチズンより反撃を食らい、「台湾を気にするより、疫病流行についてもっと心配したらどうか」と皮肉られた。

頼清徳の米国訪問は、米国からの「政治的承認」を獲得し、「国民の祈りの朝食会」に高碩泰駐米台湾代表を伴い参加し、リンジー・グラハム共和党上院議員と一緒に最前列に座った。大物政治家も一緒であった。

中共外交部のツイートアカウントは“Spokesperson報道官事務所”であるが、英文でツイートし「中国は、米台間のいかなる公式な交流に反対し、台湾独立派への誤ったメッセージを送ることを停止すべきで、米国は一つの中国原則と米中の3つのコミュニケを遵守しなければならない」と。

このツイートが投稿されたら、ネチズンからの支援がなかったため、コメントは批判一色となった。「台湾は地域ではなく、米国と同じく国家である」、「台湾について、関心はより少なく、疫病流行についての関心はもっと多く」、「現実に向き合え。台湾は美しく、自由で民主主義国家である」「あなた方はアメリカ国民の感情を傷つけている」

中国人の面の厚さには感心します。自分たちは“ステイタスクオ”を守らず、他国には守らせようとするのか？手前勝手な民族です。中国人も中共政府の吐く噓（歴史問題を含む）について、もっと自分の頭を使い、疑ってみたら。

https://www.aboluowang.com/2020/0208/1406618.html

2/8阿波羅新聞網＜逃离深圳！封城前晚中国民众疯狂涌入香港＝深圳を脱出せよ！都市が封鎖される前夜、中国人は必死に香港に入境＞中国は武漢肺炎流行の悪化に対応して、各省・都市は封鎖を次々と発表した。広東省深圳市も7日夜に公告を出し、「8日から車両規制が実施され、すべての村とコミュニティは100％封鎖される」ことを発表した。流行を防ぐための都市の全面封鎖のニュースが発表されるとすぐに、7日夕方には大勢の人が香港に急いで入った。

中国メディア報道を総合すると、深圳市政府は、2/8から、「市民の車両は完全に規制され、外来車両は“事前申告”を出す必要がある。車を運転する場合、まず“車両防疫検査チェックポイント”を通り、少なくとも1日前にオンラインで登録して承認を得る必要がある」と発表した。

《深圳ニュースネット》は、「深圳市人民政府が7日、すべてのコミュニティは100％封鎖管理を実施すると述べた」と報道した。もし肺炎が住宅地で確認された場合、14日間「強制隔離」を受け、「監督監視チーム」が編成され、追跡を可能にし、病例と密接な接触のある履歴を持つ人を100％集中隔離し、各世帯は体温を測るなどの対策を講じる必要がある」と報道。

香港の《立場ニュース》によると、深圳市は8日から都市封鎖することを発表した後、多くの人々が7日から香港に入りたいと考えた。当日のﾋﾞﾃﾞｵ映像を見ると、深夜10時28分まで、深圳の人々を香港に運ぶタクシーの長い行列ができ、1Kmにも及んだ。

台湾のPTT（インターネット掲示板）のネチズンは、「お互いを傷つける」、「香港は終わった、いつ米国は香港便を禁止するのか？」、「香港の人々は終わった、台湾はすぐに香港便を停止する必要がある」「“反犯罪人引渡条例”の前であれば、香港に行かないとは言わなかった」、「香港に行ったほうがいい、すべてを滅ぼすだけ」、「来週、香港人は台湾に来ることに夢中になる」

小生は2/10～13まで台北・行義路温泉に浸かりに行きます。中国人は全面入国禁止になっているので安心していたのに。香港人は温泉には来ないと思いますが。言葉（広東語）で台湾人か香港人か識別するしかありません。

https://www.aboluowang.com/2020/0208/1406604.html

石井氏の記事では、中共べったりの政府では市民の生命や安全も守れないということです。反政府デモが続いているのですから、政府がそうしないのは当たり前と言えば当り前。日本も親中派が政治を牛耳っているから中国人の全面一時入国禁止措置が発動できないのでしょうし、習近平の国賓待遇も止められないのでしょう。嘆かわしい。国のエリートが中共の金かハニーに絡めとられているのでは。米国も民主党と官僚がそうなっているのは何清漣の『中国のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ　恐るべき「大外宣」の実態』を読んで、良く分かりました。

国のエリートたちは共産主義の恐怖についてもっと真剣に学ぶべきです。ウイグル、チベット、モンゴル人の弾圧の実態を知れば、中共に手助けすることは人権弾圧に手を貸すことになると気づくでしょう。それでも金儲けしたいのかです。

記事

これまで多くの人から「香港の抗議活動は今後どうなるのか」という質問を受けてきた。この質問に答えることは抗議活動が始まって以来常に容易なものではなかったが、一連の抗議活動は新型コロナウイルスによる肺炎流行によって全く予想外の方向に向かいつつある。

肺炎流行の香港への影響は？

　香港では中国本土よりもかなり早い段階で、中国湖北省武漢市で肺炎を引き起こすウイルスの感染が広がっていることが報道されている。また、香港大学の研究チームが発表する湖北省の感染者数は公式発表のおよそ20倍でありながら信頼ある数字として報道されるなど、香港での研究・報道は中国本土の報道・公式発表よりも信頼できるものとして扱われている。重症急性呼吸器症候群（SARS）を2003年に経験していることもあり、香港内での新型コロナウイルスによる肺炎流行への警戒感も早いうちからあったと言えるだろう。

1月7日に撮影した香港中文大学内の落書きでは、すでにマスクをつけることを呼びかけている。中国本土よりもはるかに早い時期に警戒感が高まっていたことが分かる

　香港政府は1月4日に新型感染症に対する警戒レベルを「深刻」に引き上げた。1月25日には「緊急」という最高レベルに引き上げ、幼稚園・小学校・中学校（日本の中学校・高校に当たる）を2月16日まで休校とすることを発表した。さらに武漢からの航空機・高速鉄道の無期限運休が発表された。また、香港に入る全ての人に対し健康状態についての申告表回答を義務付けた。

　1月27日には湖北省住民と過去14日以内に湖北省を訪問した人の入境を禁止するというさらに踏み込んだ措置を取っている。なおこの入境禁止の対象に香港居民（住民であれば永住権所持者に限らない）は含まれず、湖北省への訪問歴は自己申告によって判断される。

旧正月に中国本土に行くつもりだった乗客が高速鉄道の切符を払い戻そうとしている長蛇の列

　1月28日には香港と中国本土の間の高速鉄道、フェリー、香港と広州の間の直通列車を全て運休することを決定し、往来数が少ない一部の香港と中国本土の間の出入境施設を閉鎖することも発表した。さらに中国本土側の当局は、大陸人の香港渡航（「自由行」と呼ばれる個人旅行）に必要な許可を今後出さないこと、中国本土にいる香港人は香港に帰り14日間は家の中にいることを推奨するとした。高速鉄道駅を除く主要な出入境施設は閉鎖されないが、これらによって香港と中国本土の間の行き来は抑制されることになる。なお政府職員は一部業務を除き2月2日まで在宅勤務となることが発表された。

SMSで届いた香港中文大学の授業停止のお知らせ

　これも十分ではないという声が相次ぎ、1月31日には政府職員の在宅勤務期間の延長が発表された。併せて幼稚園・小中学校は3月2日まで再開してはならないとされ、発熱者の香港からの出境が禁止された。また、過去14日間に湖北省を訪問したと申告した香港居民は発熱の有無に関係なく強制的に隔離されるようになった。

　筆者が通う香港中文大学も旧正月（農暦新年）の休暇を延長するという形で2月中旬までの授業停止を決定し、その後今学期はしばらくオンラインで授業を行うことを決定した。香港中文大学は大学内での警察と抗議者の激しい抗争を受けて前学期も学校を閉鎖しているが、今度は全く違う理由で授業をやめることになった。香港の他の大学も同様の対応をしている。

マクドナルドの無人注文機に表示された手洗いの呼びかけ

　ここまで踏み込んだ措置が取られているのは香港での感染者が大幅に増加しているからではない。現時点では累計の感染者・死亡者はそれほど多いとは言えず（実は2018年12月30日から2019年4月6日の香港のインフルエンザ死亡者数は357人だ）、むしろかつてのSARS流行を教訓にした感染予防を目的にした措置だったと言える。

　市民の間で感染症への警戒感は広がっている。マスクは多くの薬局で売り切れ、2月4日には香港政府が公務員は原則としてマスクを付けてはならないとした。様々な店舗やレストランが手洗いを呼びかけ、香港ディズニーランドは閉鎖された。筆者が1月26日にフィールドワークを行った教会は、礼拝前に教会に入ろうとする全員の体温を測定し、なおかつ全員にアルコール消毒を求めるほどの徹底ぶりだった。ほとんどのホテルはチェックインのときに自らの健康状況の申告を求めている。しかし、中国の主要都市に比べれば街へ出ている人は多く、営業しているお店もまた多い。

医療関係者からスタートした労働組合の政治運動

　新型肺炎への懸念から多くの人が集まる抗議活動がすでにいくつか中止されている。例えば1月27日の社民連線・工党主催の警察批判デモ、1月30日のキリスト教徒による「祈祷（きとう）会」の形を取った抗議活動は中止が決定された。これまで様々なデモを企画してきた「民間集会団隊」（HKCAT）も2月24日まではデモを実施しないことを発表している。

　警察と勇武派とみられる抗議者の間の衝突はいくつか起きているが（警察は催涙弾も使用）、いわゆる勇武派だけではない幅広い市民が参加することが想定されている抗議活動は中止される傾向にある。

　肺炎流行によって抗議活動は一見収束に向かっているように見えるが、逆に肺炎流行によって新たに呼びかけられた抗議活動もある。1月末に話題になったのは中国本土とつながる高速鉄道の香港西九龍駅の閉鎖を呼びかける抗議活動だ。

　香港西九龍駅は中国本土との境界線から離れた九龍半島南部にある駅だが、「一地両検」政策のもと中国本土と香港両方の税関・出入境審査・検疫手続き（CIQ）が1カ所で行われている。中国の公安機関を香港の領域内に設置することから、「一国二制度」を破壊するもの、さらには香港と中国の一体化の象徴として計画時・建設時に多くの批判を受けた。香港と武漢を直通する列車も設定されており、香港での初期の感染者の多くは香港西九龍駅を利用した乗客だった。

　現在は中国本土から高速鉄道で香港に到着すると「疾病の予防と管理に関する条例」により必ずこの問診票に記入しなければならないことが裏面に明記されている

　旧正月にもかかわらずインターネット上では駅を封鎖するためのデモを駅の周辺で4日連続で実施することが呼びかけられた。しかし実際には1月25日に駅周辺でデモをしようとした数人が逮捕され、1月26日には肺炎の流行を懸念してこのデモの残りの日程も中止された。

　旧正月2日目に当たる1月26日、デモは意外な場所で起きた。香港の北東部のベッドタウン、粉嶺である。政府が使用開始前の公営住宅（暉明邨）を感染者と接触のあった人・医療スタッフの隔離場所などとして利用しようとしているという情報が流れた。一部の地元住民がこれに反発し、暉明邨近くの道路を塞いだ抗議活動が行われた。暉明邨の周囲には学校・団地が集まっており、抗議活動の現場には「500メートル以内に5万人も住んでいるのにどうして隔離病棟が建てられるのか」というメッセージが貼り出された。

　香港警察は放水車などを利用し強制排除の姿勢を見せていたが、新しく就任したばかりの民主派区議会議員の羅庭德氏の説得により警察の強制排除は一時回避された。だが、一部の過激化した抗議者が暉明邨の一室に放火した。その後香港政府は暉明邨を隔離施設として利用することを取りやめると発表した。同様の地元住民による抗議活動は1月27日の夜、九龍湾健康センターを今回の肺炎のための「指定診療所」にすることに関しても起きている。

　肺炎流行への懸念があるのにもかかわらず、インターネット上などで肺炎治療にあたる香港の病院スタッフのストライキを支持するという声が広がっている。

　民主派の新しい公立病院関係者の労働組合である「医管局員工陣線」は現場の医療スタッフの負担を減らすために香港政府に「中国（本土）からの旅客の入境禁止」や「医療スタッフの労働環境を安全なものとすること」などの五大要求を出した。受け入れられない場合2月3日からストライキを行うことを1月26日に宣言している。このストライキ予告はインターネット上ではおおむね支持され、医療関係者との連帯を示すデモも企画されている。

　1月27日付「明報」によれば、公立病院であるクイーンメアリー病院では実際にストライキが起きている。隔離病棟としてふさわしい設備がない病棟を、肺炎患者の隔離病棟として使用することを病院が決めたためだ。

　香港中文大学医学部は香港の医療負担軽減のために湖北省以外から来た人にも入境制限を設けることも含めて、出入境管理をより厳しくすべきだとフェイスブックで声明を出している。香港政府はこれと逆行するかのように香港居民ではない罹患（りかん）者も無料で治療すると発表したものの、1月28日になって取り消しを発表している。

　1月28日になると一部の出入境施設閉鎖が発表された。「医管局員工陣線」はこの発表を部分的に評価しつつ、全ての出入境施設閉鎖が必要だとの声明を発表し、運動を継続することを宣言した。

　2月1日には「医管局員工陣線」は組合員の総会で圧倒的多数の賛成で政府が対話に応じなければ病院でのストライキに突入することを決定した。2月2日には行政長官が医療関係者の話し合いに出ないと発表し、ストライキ突入が最終決定された。この労働組合には医療スタッフの1割ほどしか参加していないが、2月3日には2400人がストライキ登録をしたと発表。政府が対話に応じないため2月4日には緊急医療もストライキの対象になった。

　政府の病院管理局はこの抗議活動に否定的なメールを職員に配信しているが、一方で様々な新興系労働組合が賛成の意を示している。これらの労働組合は一連の抗議活動の中で拡大・設立されたものもあり、今回医療系労働組合の動きを受けて同じ労働組合としての彼らの動きが目立つようになった。「政府寄り」だとされている香港鉄路（MTR）においても、会社の方針に反発して設立された新興系労働組合「港鐵新動力」は支持を表明しており、バス大手3社の民主派寄りの労働組合連合も同様に支持を表明。さらに言語療法士の労働組合の1つは政府の対応を批判し実際にストライキに突入した。

　これらの労働組合はこの医療系労働組合の動きとともに活動を活発化させており、「街站」という登録ブースを街中に設け会員数を増やしている。そして総会を開いてストライキも含めた今後の活動方針を決定しようとしている。

　爆発物が発見される事件も起きている。明愛医院のトイレでは小規模な爆発物が仕掛けられて、実際に爆発した。28日には出入境施設の1つである深圳湾口岸に爆弾が仕掛けられた。いずれもテレグラムで犯行声明のようなものが出されており、出入境施設閉鎖を求めたものとみられる。

　同様の爆発装置が設置される事件は2月2日の午後、香港で最も通行量の多い出入境施設である羅湖駅でも起き、MTR東鉄線は一時運休した。こちらについても「九十二籤」という過激な行動を繰り返していると思われる組織から犯行声明が出され、「香港警察がどう警戒しようとも爆弾設置は可能だ」と今後の爆弾設置も示唆した。

これまでのデモの延長線上にある肺炎対応への抗議活動

　これら肺炎関連のデモや事件は、民主化を求めるこれまでのデモと全く違うものに思えるかもしれない。だが、実際にはこれまでのデモの延長線上にある。

　例えばこれまでデモの情報源となってきたテレグラムは今や肺炎情報をいち早く知ることができる場所となっている。これまでデモ情報を発信していたアカウントが肺炎情報やそれに対する政府の対応、中国本土で何が起きているかを積極的に伝えるようになっているからだ。

　警戒心が高まっているのか、駅で誰かが倒れていたらそれが酔っ払いに見えるものでも写真とともに細かく伝えられている。これまで抗議活動の広報（いわゆる「文宣」）のための素材を提供していたアカウントも、今や政府の感染症対応を批判する広報素材を配信している。今までデモの宣伝映像を制作していた「香城教育電視」はマスクの生産ライン設置に乗り出し、自らのフェイスブックやテレグラムでマスク生産に知識のあるスタッフの募集をしている。「Vote4」という区議会選挙候補者情報をまとめたサイトは香港の肺炎情報・病院待ち時間がリアルタイムで分かるウェブサイトを立ち上げた。

　2月3日には、香港のベッドタウンの1つである美孚で感染者と濃厚接触した人を隔離する施設設置に反対する抗議活動が行われた。一部の過激化した抗議者が肺炎とは全く関係のない大陸資本の店舗を破壊したが、これもこれまでの抗議活動の文脈を受け継いでいる。また、香港デモの一つの象徴は街や大学に残されたスプレーでの落書きだが、今回の肺炎に関する落書きも存在する。例えば以下の写真はその当時（1月6日）香港でウイルスへの感染が疑われていた人数の累計である（なお、この数は落書きがされた段階で実際に罹患が疑われる患者数であり、実際に新型コロナウイルスに感染した患者の人数ではない）。

香港中文大学キャンパス内の落書き（1月6日撮影）

　肺炎に端を発したデモでも、これまでの抗議活動の手法や、関わっている人がそのまま引き継がれている。香港の抗議活動は当初の目的だった逃亡犯条例改正案に対する反対から、民主化や警察の過激な行動への批判へと移行してきた。抗議活動のテーマが新型肺炎に対する政府の対応を批判するものとなったとしても、香港政府・中国政府・中国共産党への不信感と嫌悪感が前提となっていることには変わりがないのだ。

　香港政府の肺炎への対応も、これまでの抗議活動への香港政府の対応と容易に結び付けられる。例えば香港政府が香港市民にマスクをつけるように呼びかけた際には、いわゆる反マスク法の違憲判決への上訴を政府が取り消していないこととの矛盾が批判された。反マスク法は香港基本法に反していると裁判所が「違憲」判決を下した法律だ。

　SARSを経験している香港にとって、中国の感染症への対応は「非民主的な中国」の象徴となりやすい。SARSのときと同様に今回も中国政府は情報を意図的に隠蔽していると考えている香港人は少なくないはずだ。実際に香港メディアが武漢の病院で取材時に拘束され、撮影した映像を消すように公安当局に指示されたという事件も報じられた。感染症によって中国は香港を破壊しようとしているという陰謀論までもが流れている。

　民主派の間でも何を「敵」とするかは人によって異なる。例えば、中国本土のSNSでかつて香港の抗議活動を激しく批判された抗議者の中には、大陸人という「大きな主語」に憎悪をぶつける人もいる。一方で私が旧正月の礼拝を見に行ったある教会は「前線の抗議者のために祈りましょう」と呼びかけるような抗議者側に立つ姿勢を見せながらも、「武漢の人々のために祈りましょう」とも呼びかけている。

旧正月の礼拝を行う教会には新年の恵みを祈る言葉が表示されていた

肺炎流行でさらに先の読めない香港の抗議活動

　現在、香港においては街頭での大規模な抗議活動は肺炎流行への懸念から中止される傾向にある。ただし、肺炎の流行に対する香港政府の動きを批判する抗議活動が起きており、ごく一部ではあるが過激な手段に訴えているものもある。

　それらは、前述のように基本的にはこれまでの抗議活動の延長線上にあると言えるが、違いもいくつかある。

　1点目は、平和的なデモの多くが感染予防のために行われなくなったことだ。結果として過激な手段を用いるものが相対的に目立つようになってしまった。先述のような爆発物の利用は極端なものだとしても、様々なデモが中止されている中、1月29日朝のMTRを止める「強制ストライキ」や太子駅での831事件の5カ月記念で行われた道路を塞ぐデモなど、過激なものについては比較的予定通り行われている。

　2点目に、医療従事者という今回の肺炎で直接的に被害を受ける可能性のある人々の主張を起点に抗議活動が拡大していることだ。これは政府などにとって交渉相手のいなかったこれまでの抗議活動とは大きく異なる。医療従事者の新興系労働組合の「すべてのボーダーを閉鎖してほしい」という主張は、過激な行動を展開するいわゆる勇武派と言われる人々だけではなく他の新興系労働組合にも広がっている。

　実際、2019年12月に設立された新しい医療系労働組合の動きは他の新興系労働組合の拡大や新設を促すほどの勢いを持っている。これらの新興系労働組合は医療系労働組合への支持を表明し、街頭で新しい組合員を集め、場合によってはストライキに向けた準備をしている。これらの労働組合が交渉している相手は企業ではなく香港政府であり、求める内容も自らの待遇に関することではない。

　3点目に、香港政府が抗議者や市民の要求の一部を結果として受け入れている。行政長官自身はストライキに否定的な発言をしており、ストライキの結果ボーダーの閉鎖を決めているわけではないと言っているものの、結果として先述の労働組合などの要求を一部受け入れている。例えば高速鉄道駅の封鎖や香港居民以外への肺炎治療費の有料化は抗議者や医療スタッフの労働組合が求めていたものの一部だ。

　これまでのデモに対する対応と比較すれば、かなり踏み込んだ対応と言える。建制派（親北京派）からも対応を求める声があったこと、民主化運動に比べれば肺炎への対応は政治的ではないという理由もあるだろう。このような対応を取れば政府への反感は和らぎそうだが、実際は対応のスピードや不十分さに対し建制派議員からも批判が出ている。例えば往来数の少ないボーダーのみを閉鎖した際には全人代香港代表である田北辰氏（立法会議員）でさえも「（中国各地の出身者が集まっている）深圳ですでに香港に入るための許可証を持っている人への入境規制をなぜ強化しないのか」と述べている。

　これまでの香港政府は抗議者の要求にほとんど応じないなど何もやらないことによって批判を集めてきた。新型肺炎という新しいイシューについてはその問題の性質から要求に応じないということが容易ではなく、踏み込んだ対応を取っている。そして、その対応が実行されるごとに各界の動きが刻々と変わっていくというスピード感が最近の抗議活動との違いだ。これまでと変化した香港政府の一つ一つの対応が民主派・建制派双方の香港政府に対する感情を少しは良くするのか、逆に建制派との信頼関係さえも失うのかというのは今後の抗議活動・立法会選挙に関わってくるので注視する必要がある。

　4点目に、大陸人に対する「差別意識」と「警戒感」の違いがより曖昧になるというのも感染症に関する抗議活動の特徴だ。「香港に入ろうとする大陸人を全て追い返すべきだ」という意見は平常時であればいわゆるヘイトスピーチとして批判されるだろうが、中国本土で感染症が発生している場合は香港を守るための合理的な手段として批判を免れる可能性が高まる。香港では大陸人を嫌悪する言説がもともと広がりやすい。香港において、感染症はそのような言説に結果として正当性を与え、それらがより広がりやすい状況を引き起こしていると言える。非常に少数ではあるが、「肺炎流行のために香港人のみ入店可能」と掲示しているようなお店もある。これが香港人アイデンティティ、大陸人への嫌悪感に長期的にどう影響し、中国本土と香港の関係にどのような影響を及ぼすのか注目する必要がある。

荔枝角の商業施設内の年明けイベント会場で売られていたマスクをつけたキャラクター

　中国本土や香港で報告されている肺炎に関わる多くの事件は感染症が実際にどのようなものかではなく人々が感染症をどう見て伝えるかがより社会に影響を及ぼすことを示している。抗議者側が要求を大きく変えず、政府が要求にほとんど全く応じないことでこれまでの抗議活動は膠着状態だった。しかし新型肺炎の流行という新たな「事件」によって政府と抗議者は新たな動きを見せ、一連の抗議活動は予想外の変化と展開、そして新たな「登場人物」を生じさせている。2020年は香港の国会にあたる立法会選挙もある。抗議活動の中心テーマが再び民主化に戻り、立法会選挙を迎えるとき、その変化はどのような結果をもたらすのであろうか。

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2/7阿波羅新聞網＜台美关系大突破！赖清德与川普、彭斯同场＝米台関係はブレークスルー！頼清徳はトランプ、ペンスと同じ会場に＞中華民国の頼清徳副総統は、米国訪問の4日目の6日に、ワシントンで開催される毎年恒例の“国民の祈りの朝食会” （National Prayer Breakfast）に出席した。頼の訪米は米国が重視しているのを受け、座席は特別に会場の最前列に設けられ、トランプ米大統領とペンス副大統領と同会場にいたのは初めてである。

米国東部時間6日午前6時50分、頼清徳は、中華民国の駐米代表を務める高碩泰を伴い、“国民の祈りの朝食会”会場に行った。最前列に座った頼清徳と共和党のリンジー・グラハム上院議員は同じテーブルに座り、彼らの隣には米国政界の大物がいた。

“国民の祈りの朝食会”はワシントンで毎年開催されるイベントで、毎年2月に開催され、米国の大統領と政官界から参加し、他の国の政治家や宗教人も招待される。

米国は今回大前進し、頼清徳が台湾の副総統に選出された後でも、 “国民の祈りの朝食会”に出席するための米国への訪問に反対しなかった。トランプ米大統領と同じ場に立つのは1979年の米台断交以来最大のブレークスルーである。

ポンペオ国務長官、エスパー国防長官、バーンハート内務長官、ペロシ下院議長、共和党院内総務のケビン・マッカーシー下院議員などの上下両院の議員を含む200人以上の参加者が出席した。

看中国によれば、頼氏は親台の議員、Marco Rubio、Jim Risch、Bob Menendez、Cory Gardner、と安全保障担当補佐官のRobert O’Brienとも会ったとのこと。WHOのオブザーバー参加も日米欧ともに支援していますので中共は歯ぎしりしているでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0207/1406307.html

2/7阿波羅新聞網＜北京燕郊整个派出所被隔离 武汉越来越糟方舱医院“随时暴动” 李文亮去世燃火 密令曝光＝北京の燕郊の派出所全員は隔離される　武漢の益々酷くなるキャビン病院は「いつでも暴動」になる　李文亮の死は火をつける　秘密の命令を暴露＞武漢のコロナウイルス肺炎は全国に蔓延し、完全な制御不能に陥っている。全国の3省と70以上の都市は、程度の差はあれ、封鎖政策を実施している。

遼寧省、江西省、湖北省の3省は封鎖、70以上の都市も封鎖

5日、遼寧省は湖北省がほぼ全省で封鎖をした後に次いで、封鎖地域になった。

6日、江西省では、生活に必要のない公共の場所はすべて閉鎖され、解熱や咳止め薬を薬局から買う場合、実名登録が必要となる。特殊事情がなければ、各家庭は2日ごとに生活物資を購入するため1人を割り当て、買出しできる。

北京東部の燕郊で肺炎はすでに広がっており、多くの人が隔離され、燕郊福成ホテルに何百人も閉じ込められている。しかしおかしいのは、三河南楊庄鎮の派出所が武漢から帰ってきた人をご馳走したため感染し、派出所の全員が福成ホテルに隔離された。

李文亮の死は前例のない怒りに火をつけ、中共の密令が暴露される

最も早くコロナウイルスの情報を出し、中共当局から「噂」を広めたとして告発された李文亮医師は、このウイルスに感染して死亡した。 中共当局は、この問題について何度も情報を修正しているが、李文亮は依然として危機的な状態にあることを強調したため大衆の怒りを引き起こした。

中共当局は、李文亮に「訓戒書」への署名を求めた（画像出典：Weibo）

洪山体育館に収容された患者は、6日午前9時にオンラインでヘルプメッセージを送信した。彼は、「私は体育館に強制収容された。いつも暴動があり、とっくに武漢肺炎と診断されたが、隔離服、防護眼鏡は見えず、薬も、食べ物も、暖房も、電気毛布も、電源タップもない。電気がないので、寒いうえ薄い布団である。250人の収容者がいるのに医師が2人だけで、まだ見ていない」と。

「トイレは遠くの戸外にあり、雨よけはなく、水が地面に溜まっている。政府の能力は本当に評価に値しない。明らかなのは、さまざまな原因の肺炎患者を一緒にして、軽症患者を閉じ込めることは精神をおかしくし、病気でない人も病気にする。武装警察も役に立たない」

https://www.facebook.com/RFAChinese/videos/2728864310522756/

国民を人間扱いしないのが共産主義者です。こういう場面を日本人はもっと見るべきで、日本のメデイアの報じることを信じたら、ミスジャッジします。

https://www.aboluowang.com/2020/0207/1406391.html

2/7阿波羅新聞網＜武汉疫情严峻 中国专家：一线医护恐「全军覆没」＝武漢肺炎の流行は厳しい　中国の専門家：一線級の医者は「全滅」を恐れる＞《財新ネット》は、武漢大学中南病院の重症ケア医学部長の彭志勇にインタビューした。 彭志勇は、同僚の副所長が武漢第7病院の支援に行ったときに、集中治療室（ICU）の医療スタッフのMAX3分の2が既に感染し、彼らを形容するに“ストリーキング” 状態にあり、物資や医療方法が欠乏する中で、感染するのが分かっていても、人々を救うために急いで行かなければならず、その結果、部門全体がほぼ「全滅」となったと。

中国人にしてはこの人たちは奇特です。韓国のセウォル号の船長のように逃げ出すのが普通でしょうに。今回は封鎖で逃げられないというのもあったのかもしれませんが。

武漢市が臨時に作った展示館にある「キャビン病院」の写真。

https://www.aboluowang.com/2020/0207/1406179.html

2/7希望之声＜美司法部长：中共企图消灭资本主义并占有整个世界＝米国司法長官：中共は資本主義を排除し、全世界を支配しようとしている＞ウィリアム・バー米司法長官は、2月6日にワシントンで行われた演説で、中共の地政学的な意図を警告した：中共は全世界を支配しようとしている。

Fox Newsによると、バーは本日（2月6日）ワシントンの戦略国際問題研究センターで中国の経済スパイについて講演をした。その中で、共産党は依然として中国の経済を支配し、「永遠の独裁者」であることを聴衆に呼び覚ました。

バーは記憶を辿り、「クラスメートは、かつてロシアが世界を征服することを望むなら、米国は対処できる。中共がこの世界を支配したいなら、米国の困難度はもっと高くなる。これは理にかなっている。中共の最終目標は資本主義を消滅させることである」と。

民主主義が保証され、人権が擁護されるのであれば、資本主義でなくとも良いですが、絶対に共産主義になることは避けたい。共産主義者は国民を虐殺しますし、人権や文化伝統、宗教を否定します。野蛮さが売りのイデオロギーです。

https://twitter.com/i/status/1225554767436558342

https://www.soundofhope.org/post/340690

吉田氏の記事では、やはり北京に住んでいるだけあって、中国人寄りの見方をするのかと。「二分論」で、中国人は「日本政府は悪いが、日本人は良いと思う」なら「中共政府は悪いが、中国人は良い」と何故思わないのか？中共に洗脳されているからでしょう。二分論は元々戦勝国が持ち出し、今も米国が「中共は悪いが、中国人は良い」と区別して、中共を潰そうとしています。二分論は嫌いです。国民に責任があったのを、政府のせいにするのはドイツが全部ナチスのせいにして頬かむりするのと同じなのでは。

吉田氏は中国での武漢肺炎が蔓延する中、それに一言も触れないというのも凄い。懐柔されているのでしょう。まあ、武漢肺炎で日本人の中国人に対するイメージは益々下がったでしょうけど。薬もワクチンもない状態で中国人を湖北省以外から入国させるのは気違い沙汰です。上述のように、中国全土で封鎖管理しているというのに何を日本政府は恐れている？台湾・米国も全面入国禁止しているのに。中国にいる日本人が人質になるというのであれば、台湾人の方が中国にいる数は多いです。それでも厳格管理しているというのに。結局安倍首相は肚のない人物ということでしょう。

記事

中国人の日本人に対する印象は大きく改善したが、日中両国の感情面で起きている変化はそれだけではない（写真はイメージです）　Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages

「93％の日本人が中国嫌い」という先入観を覆した最新世論調査の結果

　2018年の李克強国務院総理の訪日以来、日中関係は回復基調にあり、中国側も「正常な軌道に戻った」という言い回しをよく使うようになった。来春の習近平国家主席の訪日で関係改善に弾みがつきそうだ。

　両国関係が回復基調にあるのは、世論調査の結果からも見て取れる。今年（2019年）10月24日に特定非営利活動法人 言論NPOが発表した『第15回日中共同世論調査』では、中国側の国民感情がある程度改善した。日中関係が改善していると感じているのは中国側で、昨年の調査でも「両国関係が改善していると考えている人が多い」という結果が出ている。

　筆者は2015年6月に執筆した記事「『93％の日本人は中国が嫌い』という調査数字が中国国内に起こした波紋」の中で、当時中国の国際関係紙『環球時報』に掲載された趙宏偉・法政大学教授の『日本観光の美景と幻想』という記事を紹介した。そこで述べられている「93％の日本人が中国嫌い」という論拠は、前述の『日中共同世論調査』（第10回）の結果を引用したものだった。

『日本観光の美景と幻想』は中国メディアの反響を呼び、ある中国メディアは「よい印象を持っていないことと嫌いは違う」と指摘している。そうした状況に鑑み、筆者は、日中の相互理解にはまず先入観を捨てて一度見てみることが重要だということを述べた。

　それから4年がたち、最新の『日中共同世論調査』によると、中国人の日本人に対するイメージはよくなっている。一方、日本人の中国人観はあまり変わらないが、わずかであるものの少しずつ変化している。これは中国が対日政策の基本としている「民でもって官を動かす（以民促官）」が功を奏しているのではないかと考える。

　筆者は2001年から北京にいるが、実際、中国人の日本に対する見方は変化していると感じる。これまでは、靖国問題など「敏感な出来事」が起こると、中国はメディアを総動員して日本批判を行った。2012年に日本政府が魚釣島（中国名：釣魚島）を“国有化”したときも、激しい日本批判が行われた。

それは以前にもコラムで指摘したが、日本が中国の「最低ライン（底線）」を越えたからだ。中国は普通の批判にはあまり反応しないが、中国が譲れないとしている、領土問題、歴史問題などで日本側が中国側を刺激する行動に出ると、中国は政治、経済、文化面から反撃に出る。民間交流をストップさせるのもその一例だ。

　一時は日中が軍事衝突するのではという意見もあったが、その後沈静化し、今は「本当の日本を見よう」という意識が出てきたと思う。

「日本叩き」は過去のもの？習政権で変わりつつある国民感情

　その要因としては、習政権の強さがあると思う。習近平に権力が集中している現在、指導者の意向が党の政策に反映されやすい。だが、今は毛沢東時代と違い、指導者といえども党内の強硬派を抑えることは容易ではない。さらに、国内の世論にも配慮する必要がある。何か起こったときにある程度強く出ないと、「弱腰」と批判される。

　対日問題についていえば、毛沢東時代も容易な問題ではなかった。国交正常化前は戦争の記憶が生々しかったので、党幹部はもちろんのこと、一般国民も日本に対して好印象を持っていなかった。当時は一般市民が触れることのできる情報が限られていたため、「民意を置き去りにした正常化」という見方があるが、国交正常化を成し遂げることは容易なことではなかったという。

　この7年、習近平政権は慎重に党内の改革を進めた結果、自らの意思を通しやすい状況になり、難しい分野の改革にも手をつける余裕が出てきた。対日問題も中国共産党の指導部にとっては難しい問題であり、はじめの2年ほどは安倍首相の会見に仏頂面で臨むなど強く出ていた印象があるが、その後は徐々に改善された。

　今回の日中世論調査では、両国の人々が日中関係は重要と答えているという結果が出ているが、中国共産党は近隣外交を重視していることから、日本の“右翼的言動”を批判はするものの、様子を見守るという姿勢をとってきた。今は、日本に対する国民感情も改善されていることから、日中関係の改善に積極的になっているのだと考えられる。

日中世論調査では、中国人が日本に良い印象を持つ理由として、「経済発展を遂げ、国民の生活水準も高いから」という理由が5割以上を占めているが、「日本製品の質が高いから」「日本人は礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高いから」という理由が4割を占めている。

　筆者も北京で生活する中で、中国人から日本について色々質問されるが、以前は“敏感な問題”について聞かれることが多かった。髪を切りに行ったときに「慰安婦問題についてどう思うか」と理髪師に尋ねられ、答え方次第ではトラ刈りにされかねない危機感を抱いたので、「私はよくわかりません」と答えたのを覚えている。

　だが、現在はそのようなことは少なくなっている。たいていは「ネットでこの化粧品を見つけたのだが、日本ではいくらで買えるのか」「今度日本に行くのだけど、どこかオススメのところはあるか」といったことをよく質問される。

日本の印象は清潔、親切――訪日経験のない中国人にも広がる理解

　また、日本に旅行したことがある中国人からは、「日本は清潔だ。中国も見習わなければ」「私は日本語が全然わからないので、筆談で道を聞いたら、日本人は丁寧に教えてくれた」といった感想をよく聞く。中には、「日本が気に入ったのでもう一度行く」という人もおり、日本旅行が以前よりも容易になったことから、「等身大」の日本に触れる機会が増え、日本に対する印象が良くなったのではないかと思う。

　一方で、日本に行ったことのない中国人も、日本についてある程度理解している。ある50代の中国人女性は、「日本は民度が高い。日本人は自分が悪くなくても自分から謝る。そんなこと中国人はなかなかできない」と筆者に語った。その女性は日本製品について語っていたこともあったので、「日本に行ったことがあるのですか」と聞いてみたところ、「いや、行ったことがない。一度行ってみたい」という答えが返ってきた。

また、日本に行ったことのない中国人で、日本の観光地や製品に詳しい人もいた。日本も外国旅行がまだ珍しかった時代に、外国への憧れが強い人が、まだ行ったこともない国の観光地などについて詳しいことがあった。日本に行ったことのない中国人が、日本について語るのはそれと同じことだろう。

中国人が日本に対して良い印象を持つようになった2つの要因

　中国人が日本に対してこうした良い印象を持つようになった要因は、「進んだ日本への憧れ」の他に次の2つの要因がある。

　第一に、「等身大」の日本に触れた人が多くなったことである。中国メディアは共産党の指導下にあるため、政治的事件が起こると、日本叩きが始まる。また、中国のテレビでは抗日戦争に関するドラマも放送されており、当然のことながら日本人は悪者になる。

　そういう状況のもとでは、ステレオタイプの日本像・日本人像がつくられ、国民感情が悪化しやすい。その傾向にストップをかけるのは、自ら日本に行って実際の日本に触れることだ。今は海外旅行に行く中国人が多くなり、大型連休の旅行先で日本はトップ10に入っている。現在は中国人が日本を理解するのにプラスとなる条件が整っているといえる。

　第二に、中国人は政治的なことと自分の興味のあることを分けているということだ。日中世論調査では、まだ8割の中国人が日本に良い印象を持っていないと述べている。その主な原因は「日本は過去の侵略戦争を反省していないから」というのが多い。

「国民の関係が改善しているのに、なぜその問題を持ち出すのか」と思う読者も多いと思うが、それは中国人の考え方に起因していると思う。日中関係の歴史を紐解くと、訪中した日本人代表団が中国側に過去の戦争について詫びると、中国側は未来志向の両国関係を築こうという旨の発言を行ったという話があるが、中国人からすると、未来志向で考えるには、相手が自分の過ちを認めるのが条件となる。

　国交正常化前およびその当時は、日本人の贖罪意識も強かったため、中国人は「相手は過ちを認めている」と判断したのではないか。中国人が今も歴史問題で日本に好印象を持たないのは、こういう思考が影響して、贖罪の意識が薄れた今の日本人に対する共感を持てないせいもありそうだ。

ただ、そのことで日本が嫌いということではなく、日本製品などについては良い印象を持っている。筆者の知り合いの日本人は、インターネットゲームである中国人ユーザーから「私は日本は基本的に嫌いだ。日本は中国を侵略したからだ」と日本語で話しかけられたそうだ。しかし、その中国人ユーザーはなぜかゲームの中で日本人コミュニティにいた。

「日本嫌いならそんなゲーム、やめればいいのに」と突っ込みを入れたくなるが、彼は「日本政府の態度は嫌いだが、日本のものは好き」という考えなのだろう。それは「一部の軍国主義者と広範な日本人民を分けて考える」という「二分論」を地で行っているようだ。

「二分論」とまでは言わなくても、中国人、とくに若い人は「それはそれ、これはこれ」と割り切って考える人が多くなっている。それが、8割近くの人が日本に好印象を持っていないにもかかわらず、日中関係が改善したと感じている人が多くなっている原因ではないかと思う。

中国に魅力を感じない日本人　印象改善は中国の取り組み次第

　ここまで中国人について述べてきたが、日本人の中国に対する印象はあまり改善していない。それは調査でも指摘されているが、メディアのマイナス報道も一因だ。

　確かに日本メディアは、中国の大気汚染問題やインターネット規制、尖閣諸島への中国船進入問題などを報じ、それが「中国は怖い国」「危険な国」というイメージにつながっているという面もあるが、すべてをメディアの責任に帰すことはできない。

　日本に行く中国人は少なくないが、中国に行く日本人は多くない。中国人にとって日本は進んだ国と映っており、一度見てみたいと思わせるような魅力がある。それに対し、日本人にとって中国は、それほど魅力がある国とは映っていないようだ。昔は、毛沢東や周恩来などの中国共産党の指導者の思想、古代中国の思想に興味があって中国が好きという人もいたが、今はそういう人はそれほど多くない。

今、中国は「中国の声」、中国の魅力を他国に伝えるために、対外発信を強化している。中国は一部に世界レベルの技術もあるが、まだ発展の途上であり、文化面での取り組みは経済面に比べやや遅れている。中国は今後、中国の魅力をどう伝えていくかが重要となってくる。

　また日中世論調査では、「共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚える」と答えた日本人が43%に上っており、習政権の権限集中による改革深化が「独裁強化」と捉えられているようだ。

　日本では社会主義というと、スターリンや晩年の毛沢東の時代の指導者による独裁体制と同一視される傾向にある。その体制も社会主義の1つのモデルであることは確かだが、それは主に帝国主義勢力の包囲から自国を守る必要から生み出されたものであり、唯一のモデルではない。21世紀の現状に合致した社会主義とは何かということを、中国共産党は今後改革の中で模索していく必要がある。

　ただ、日中世論調査では、中国に良い印象を持つ理由として、「観光客の増加や民間交流により、中国人の存在が身近になった」と答えた人が40％に上っており、「生身の中国人」に触れる機会が増えたことは両国関係の発展には好ましいことだ。

　ステレオタイプの中国人像は「どこでも大声を出してしゃべる」「マナーを守らない」といったものだが、ここ最近は、「礼儀正しい」「勤勉」という中国人像を語る人も出てきている。今はまだ一部に偏った中国像・中国人像が存在するが、民間レベルの交流が深まるにつれて、日本の中国像・中国人像も変わっていくと思う。

「新時代」から「旧時代」へ　中国内で変わりつつある日本の評価

　今、中国には日中関係について「新時代」と「旧時代」という2つの観念が混在している。「旧時代」は言うまでもなく、「侵略者日本」というこれまでの中国人にありがちな対日イメージ。「新時代」はアニメや漫画、ゲームなどの先進国としての日本というイメージだ。今はインターネットが発達し、しかも日本に行く人も増えているので、これまでの「侵略者」というイメージは、民間レベルでは過去のものとなりつつある。

日中関係を語るとき、「両国の相互理解」が大事だとよく言われる。日中両国は文化・習慣に共通点があるので、すぐ理解できるだろうと考えがちだが、必ずしもそうでない。たとえば、中国人はメンツを重視するが、日本人はそれについて軽く考えがちで、思わぬところで中国人のメンツをつぶしてしまっていることもあるため、相互理解は容易なことではない。

　友好ムードが強まっているときは、文化の違いから来るトラブルはさほど問題にはならないが、そうでないときは、些細なことで「中国嫌い」「日本嫌い」が生まれることも否定できない。

　以前の記事「愛国心より日本製を選ぶ中国人の爆買い心理」で言及した「爆買い」を例にとると、友好ムードのときは「たくさんの中国人が来てくれてありがたい」「中国人の習慣は人間関係を大事にするからね」という見方になるが、そうでないと、「中国人は金にものを言わせて何でも買う気か」といった見方になる。だから、友好ムードは相互理解にとって非常に重要だ。

「民でもって官を促す」日本人による情報発信の重要性

　今、中国の若い人たちは、日本のもの・中国のものに関係なく、いいものであれば何でも受け入れる傾向にあり、日本に対するイメージも徐々に「新時代」が主流になっていくのではないかと思う。また、「ネット先住民」と呼ばれる彼らはネット上で様々な情報に触れるだけでなく、情報発信もしている。

　今の中国は「敏感な話題」以外は比較的自由に情報発信できるので、両国の相互理解に資する情報を発信できる環境にある。日本滞在の経験がある中国人、中国滞在の経験がある日本人が積極的に情報発信していくことが、「新時代」の「民でもって官を促す」にとって、必要なことだと筆者は考える。

（フリーライター　吉田陽介）

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