2/14日経電子版＜トランプ米大統領、強まる専横 共和・政権幹部に懸念　決議で造反　司法長官が「反乱」 報復人事に批判＞①ソレイマニ暗殺は、オバマ時代にもｳｻﾏﾋﾞﾝﾗﾃﾞｲﾝ殺害等、戦争を避けるためにやっただけの話。現実に米国・イランで戦争にしようとする動きは見られない。議会権力の強化としか見えない。いくら議会が戦争開始をコントロールしようとも、FDRのように議会を騙して日米開戦に持って行った大統領もいる。②アレクサンダー・ビンドマンへの報復人事は前にも書きましたが、当たり前のこと。確たる証拠もなく、憶測での証言は罰せられるべき。デイープステイトの一員を疑う。諌死する場合の陰腹というのもある。覚悟を持って発言しないと。民主党支持者であれば昔はロビイストになれたのでしょうが、今はトランプが法律で制限しています。③量刑不当をツイートするのはまずい。弾劾裁判で外交における大統領特権を持ち出し、三権分立の建前から無罪を主張してきたのであるから、司法権の独立に配慮すべきであった。バー長官が怒るのは当り前です。トランプのことだから注意してツイートしろと言っても無理でしょうけど。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55614610U0A210C2FF8000/

2/15日経電子版＜国連機関、紅色に染めるな　国際秩序作るのは中国か　本社コメンテーター　秋田浩之

新型コロナウイルスによる肺炎が世界を襲っている。一日も早い収束を願うばかりだが、感染に歯止めがかかる兆しはない。

中国の対応ぶりと合わせて話題になっているのが、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の言動だ。1月30日に緊急事態を宣言したが、中国への配慮から決定が遅れたとの見方が流れた。

テドロス氏は同日の記者会見でも、中国の対応は「過去に例がないほど、素晴らしい」とたたえた。その数日後には「不必要に渡航や貿易を制限する理由はない」とも訴えている。

彼の母国であるエチオピアには、巨額の援助が中国から注がれる。習近平（シー・ジンピン）国家主席の夫人、彭麗媛氏は長年、WHOの結核・エイズ対策親善大使を務める。

こうした背景がどこまでテドロス氏の判断に影響を及ぼしたのか、真相は定かではない。ただ、このてん末はいま、世界が直面している危うい構図の一端をあぶりだしている。

それは、資金と政治力にものをいわせ、中国がすさまじい勢いで国連機関の中枢に食い込んでいるという現実である。

世界には15の国連の専門機関がある。実はこのうち4つで、中国はすでに事務局長などの首脳ポストを押さえた。強いロビー活動により各国の票を固め、選挙などで勝ったためだ。

WHOのテドロス事務局長の発言からは中国への配慮がうかがえるが=ロイター

世界2位の経済パワーである中国が国連機関への拠出を増やし、より大きな役割を果たすこと自体、必ずしも悪くはない。中国人トップが公正で中立なかじ取りに徹してくれれば問題はない。しかし、各機関の運営が中国寄りにゆがめられるとすれば、話は別だ。

実際に、そうした不安はぬぐえない。その一例として指摘されるのが、国際電気通信連合（ITU）のケースである。

新米国安全保障研究所（CNAS）の分析によると、約5年前に中国がトップに就いて以来、ITUは中国にすり寄る姿勢が目立つようになった。

発展途上国による通信インフラの整備を支援するため、中国と連携する方針を決めたほか、中国の「デジタル・シルクロード構想」にも協力する姿勢をみせているという。

これはまだ序の口だ。世界知的所有権機関（WIPO）は今年3月5～6日、新しい事務局長を選ぶ。日本政府は特許庁出身でWIPO幹部を務める日本人候補を擁立している。

ところが、複数の外交筋によると、ここでも中国政府が推す同国出身のWIPO幹部が当選しかねない雲行きになっているというのだ。

WIPOは知的財産が盗まれたり、侵害されたりしないよう、国際的なルールや体制を整えるのが、大きな役目だ。この点、中国は優等生であるどころか、問題の当事者である。

日米欧では、中国によるとみられるサイバースパイや外国企業へのハイテク移転の強要が、深刻な懸念を招いている。そんなときにWIPOのトップを中国にゆだねるのは、本末転倒と言わざるを得ない。

同機関の事務局長は約190の加盟国のうち、約80カ国からなるWIPO調整委員会で、各国が1票ずつ投じて選ぶ。いったん就任すれば、6年の任期がある。

ここにきて、米政府も危機感を募らせ、中国の当選を阻む外交工作をひそかに急いでいるという。中国がこれ以上、国連機関の中枢に浸透するのを防ぐため、友好国と連携し、対抗するための部署も米国務省内に新設された。

もっとも、国際的な組織の枢要ポストを押さえ、自国の発言力を保とうとしてきたのは米国や欧州も同じだ。

米国と欧州は戦後、それぞれ世界銀行と国際通貨基金（IMF）のトップを牛耳り、少なからぬ影響力を振るってきた。中国も、自分たちだけが責められる道理はないと思っているかもしれない。

それでも米欧が国連機関を仕切るのと、中国がそうするのとでは大きく異なる。明白な違いは前者が民主主義国であり、後者はそうではないということだ。

共産党が一党支配する中国では、どのように政策が決まり、切り盛りされているか、民主主義国ほどには透明でない。似たような体質が国連機関に持ち込まれたら困る。各機関で中国の発言力が増せば、世界のルールづくりが中国政府の方針に即して進められかねない。新型肺炎をめぐるWHOの対応やITUの事例はそんな危険を暗示する。

だとすれば、日米欧は国連機関がこれ以上、中国色に染まることがないよう、トップの選挙に当たって連携を深めていくべきだ。各機関が公正に運営されているか、チェック機能を強めることも欠かせない。

その大前提となるのが、国連や国際機関を軽んじる姿勢を米トランプ政権が改めることだ。米政権がそうしなければ、中国が米国の空白を埋め、影響力をさらに広げるのは避けられない。

中国がWIPOの次期事務局長選に勝てば、国連専門機関の3分の1のトップを中国が握ることになる。通商や気候変動をめぐる多国間の交渉が軒並み難航するなか、国際秩序の行方には霧がかかっている。こんな時だからこそ、国連の専門機関をおろそかにしてはならない。＞（以上）

2/14希望之声＜美参议员推「台湾主权象征法案」盼台湾国旗在美国土地飘扬＝米国上院議員は「台湾・主権象徴法案」を推進　台湾国旗が米国で翩翻と翻るのを望んでいる＞共和党上院議員のテッド・クルーズは、2/13に「台湾・主権象徴法」（Taiwan Symbols of Sovereignty Act、略称台湾SOS法）を議会に提出し、米国での台湾公務員に対する制限を緩和するよう求めた。この法案は、「台湾の主権の象徴」に対する米国の禁令を緩和し、米国は公務を執行する台湾の外交官・軍人が米国で国旗を掲揚し、制服を着用することを許可すべきとなっている。

マルコ・ルビオ、トム・コットン、ジョシュ・ホーリー、トッド・ヤング、リック・スコット、ジョン・コーニン、ベン・サッス、マーシャ・ブラックバーンなど、8人の共和党上院議員が法案に署名している。

クルーズは、「2015年に中共の要請で台湾の国旗掲揚を禁止するために、バラク・オバマ政権が結んだ“秘密覚書”を覆すための法案を可決したい。その覚書のせいで、国務省、国防総省が台湾の主権の象徴をウェブサイトに掲載するのができず、台湾に対する米国のサポートが制限される」と述べた。クルーズは、「米国は、自由で民主的な政府の軍人や外交官に自国の国旗を掲揚させず、制服をも着せないことを強制する中共に従うべきではない」と考えている。

クルーズはまた、「中共は台湾と米国が仲良くするのに日増しに敵意が高まっており、米国と世界の他の国々は台湾と共にあるようにしなければならない」と述べた。「台湾政府の役人が米国で誇りを持って国旗を掲げられるようにすることや、彼らの制服を着用できるようにすることが、正しい最初のステップである」と。

台湾に対してずっと友好的であるルビオは、「北京政府が台湾を国際的に孤立させようとしているときに、「台湾・主権象徴法案」は米台二国間関係をさらに強化できる」と述べた。

やはり共和党は頼りになります。トランプの後はルビオになって貰いたい。でもオバマ民主党は如何に無能で腐敗していたかです。彼らを褒め称えるのは自由ですが、気持ちは分かりません。

https://www.soundofhope.org/post/343351

2/14阿波羅新聞網＜武汉肺炎》WHO顾问示警：病毒可能感染全球3分之2人口＝武漢肺炎WHO顧問は警告：ウイルスは世界人口の3分の2に感染する可能性がある＞世界保健機関（WHO）の顧問であり、米国フロリダ大学の統計・定量感染症センターの共同ディレクターであるIra Longiniは、武漢肺炎の最終的な感染者数は世界人口の3分の2に達する可能性があると述べた。

ブルームバーグによると、Ira Longiniは、中国での新型コロナウイルスの伝播形式を追跡しており、さらに数十億人が感染すると予測している。Longiniによると、隔離区域の設置はウイルスの拡散を遅らせる可能性はあるが、武漢肺炎は隔離区域で終束する前に、中国やその他の地域で依然として感染を引き起こすだろうと。

現在のデータに基づいてLonginiが作成した感染モデルは、武漢肺炎に感染した人は通常2〜3人にウイルスを感染させることを示している。 Longiniによれば、たとえ伝染数を半減させる方法があったとしても、これは依然として世界人口の約3分の1が感染するということである。

WHOのジュネーブ本部でのインタビューで、Longiniは、武漢肺炎の伝播を変えることができなければ、隔離してもウイルスを止めることができないことを明らかにした。

Longiniの研究だけでなく、英国のロンドンのインペリアルカレッジの研究者であるニールファーガソンは、毎日最大50,000人が中国で感染する可能性があると推定している。香港大学の公衆衛生の教授であるガブリエルレオンも「もし、ウイルスが良くコントロールできなければ、世界人口のほぼ3分の2がウイルスに感染する可能性がある」と述べた。

武漢肺炎は結局インフルみたいになるということ？ただ温かくなって流行が止まるかどうかはまだ分かりません。早く中国人の全面的一時入国禁止にしないと、封鎖解除後の保菌者が入国してしまうことになります。これでオリパラが開けなくなったら安倍首相の責任です。それより、武漢肺炎で死者が出たことをもっと真剣に受け止めたら。SARSの時に日本で死者は出ませんでした。

https://www.aboluowang.com/2020/0214/1409450.html

2/14阿波羅新聞網＜武汉疫情 白宫内部消息流出 瑞德西韦试验有最新消息 英模拟6万武汉逃亡者路线遍全球＝武漢疫病情況についてのWH内部情報が流出　抗ウイルス薬（remdesivir）テストの最新情報　英国は、世界中に武漢から60,000人が逃げたとしてシミュレート＞Fox Financial TV のWHの記者であるEdward Lawrenceは木曜日に「（米国）政府筋は、中共がコロナウイルスの少なくとも100,000の症例を漏らしていると信じていることを明らかにした」とツイートした。同時に、米国政府は、中共当局が、ウイルスによる死亡の報告数も厳しく制限していると考えている。

武漢肺炎の流行は世界中に広がっている。イギリスのサウサンプトン大学の研究チームは最近、ビッグデータ分析を使用して、1/23の武漢の封鎖前の約6万人の動きの軌跡をシミュレートして追跡した。四散して少なくとも382の都市に拡散し、武漢肺炎は、おそらくこれらの群衆の中に入り込み、至る所に広がっているだろうと。

武漢の専門家：抗ウイルス薬は重症の場合は無力　軽度の場合にのみ効用を発揮

武漢金銀潭病院にいる上海中山病院の救命救急科の副局長である鐘鳴はインタビューで、「武漢に初めて到着したとき、自分の専門知識を以てすれば「役割果たせる」と思ったが、現実は我々が過去に経験したものとは違っていた」と。

彼は、重症患者は肺が損傷しているだけでなく、ウイルスは循環系や血液系を含む心臓、肝臓、腎臓に致命的な打撃を与えたと言った。専門家たちが希望を寄せていたECMO（体外式膜型人工肺、extra-corporeal membrane oxygenation）は、多くの重症患者に実質的な役割を果たすことは困難であった。

うつっても重篤化しないようにするのが大事かと。免疫力を高める必要があります。

https://www.aboluowang.com/2020/0214/1409429.html

2/15阿波羅新聞網＜哈佛与武汉理工大学合作 美国教育部查渗透嫌疑＝ハーバード大学は武漢理工大学と協力　米国教育省は浸透容疑で調査＞ハーバード大学とイェール大学は、外国からの数億ドルの資金を隠蔽したとして、米国政府によって調査された。 その中で、米国教育省はハーバード大学と武漢工科大学との関係を特に調査した。

上院常設委員会（Senate Permanent Subcommittee on Investigations）が①中共の米国教育体系への浸透度②千人計画について調査。少なくとも全米の大学の7割が中共からの資金を報告なしにしていたと。共和・民主両党で立法措置を執る必要があるとも。

日本の文科省は孔子学院についても手付かず。日本の野党は中共の手先だから、浸透について歓迎しているのでは。米国の議員は国家の危機と思っているのに。でもバカな与野党議員を選んでいるのは国民だから、最終的なツケは国民に回ってきます。日本の政治家・官僚は機敏に動くためには徹夜してでも、立法化することをしてみたら。

https://www.aboluowang.com/2020/0215/1409610.html

西野氏の記事では、クラフト氏が民主党より共和党の方が親日と、民主党は親中＝腐敗していると小生は思っていますが。日本はカネをばらまいて米国世論を誘導しようとはしてきませんでした。そこが中韓と大きく違うところです。まあ、やり方が下手と言えば下手ですが。

しかし、外務省が民主党寄りというのは頭が悪すぎでは。

記事

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第27回のテーマは、アメリカ大統領選「最後に笑うのは誰か？」。民主党の候補者指名争いでは38歳と若いブティジェッジ氏や左派のサンダース氏が好スタートを切った。経済アナリストのジョセフ・クラフト氏は、ブティジェッジ氏が「オバマ氏やクリントン氏のような旋風を巻き起こす可能性はある」とみる。ただ、現状では突出した候補者が見当たらず、「トランプ大統領の再選確率は60％」。注目は大統領選と同時に行われる議会選挙。上下両院とも民主党が過半数を握れば、ねじれ状態が生まれ政権はレームダック化する。再び弾劾話が持ち上がる可能性もあると予想する。

西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコンテンツは、BSテレ東で毎週土曜日朝9時から放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の中でお伝えし切れなかった内容を、改めてインターネットの記事や動画でお届けしようというものです。

　アメリカで共和・民主両党の指名候補を決める大統領選挙の予備選がスタートしました。サタデーに出演しているテレビ東京の森本智子アナウンサーは取材でアイオワ州に行っているそうです。

山川龍雄（日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川）：メールをもらいましたが、ブティジェッジ候補と握手したそうですよ。

西野：えっ、ずるい！（笑）。つい思い入れが強くなってしまう大統領選ですが、そこで今回のテーマはこちら。

アメリカ大統領選「勝つのは誰か？」

　ゲストは経済アナリストのジョセフ・クラフトさんです。よろしくお願いします。

ジョセフ・クラフト氏（経済アナリスト、以下、クラフト氏）：よろしくお願いします。

ジョセフ・クラフト
1986年カリフォルニア大学バークレー校卒業、同年7月モルガン・スタンレーNY入社、87年東京支店に転勤。為替、債券営業の責任者などを歴任、2007年ドレスナー・クラインオート東京支店、2010年バンク・オブ・アメリカ東京支店副支店長兼為替本部長、2015年に独立し、金融コンサルタント会社ロールシャッハ・アドバイザリー代表取締役就任。

西野：最初の疑問はこちらです。

アイオワと　ニューハンプシャー　なぜ大事？

山川：この配信動画と記事が出た頃には、ニューハンプシャー州も結果が出ていると思いますが、なぜこの2つが大事なのでしょう？（編集部注：民主党のニューハンプシャー州予備選ではバーニー・サンダース氏が勝利。2位のピート・ブティジェッジ氏を僅差で破った）

アメリカ各州と激戦区

クラフト氏：1番のポイントは勢いです。アイオワ州は全代議員票の約1％、2番目のニューハンプシャーはその半分程度しかないのに、とても注目されます。なぜかというと、初戦なのでメディアの露出度が高い。そして、一番大事なのは献金です。

山川：献金？

クラフト氏：アメリカの大統領選は年明けから11月までと期間が長く、地域も広いので、おカネがないとやっていけません。スタートで上位にくれば、有権者はその候補者に可能性を感じ、献金が集まるようになります。これが一番大事。

西野：そもそもどうして党員集会はアイオワ州から、そして予備選はニューハンプシャー州から始まるのでしょうか。ほかの州が「来年は自分たちが最初に実施したい」と言ってもできないのですか？

山川：アイオワ州が最初の党員集会、ニューハンプシャー州が最初の予備選を行うことは民主・共和両党の規則および州法で決まっているそうです。既得権のようなものですね。

クラフト氏：一種の慣習です。このルールを変えると、他の49州が「我も我も」ということになってしまいますから。

西野：2つの州がアメリカ全体の縮図のようなところはあるのですか。

クラフト氏：昔はアメリカ全体が白人中心だったので、そうした側面もありました。ただ、今は黒人やヒスパニックなどのマイノリティー層が増えているので、白人の多いアイオワ州は、必ずしもアメリカ全土を反映していません。

西野：党員集会と予備選の違いもよく分かりません。

山川：簡単に言えば、予備選は投票で、党員集会は討議しながら代議員を選出する仕組みです。初戦のアイオワ州の場合、民主党の党員集会は学校や図書館など1700カ所あまりの会場で開かれます。その結果を集計して、各候補者に割り当てられる代議員が選ばれます。

クラフト氏：アイオワ州は独特です。1回目の支持表明で参加者の15％を獲得できなければ、その候補は原則として脱落します。1回目に脱落した候補を支持していた人たちは、あらかじめ第2候補を決めているので、そちらが再集計されます。その結果、1回目とは違う順位になることがある。

　アイオワ州ではブティジェッジ氏とサンダース氏がともに勝利宣言をしたでしょう。それはこの仕組みが影響しています。1回目の支持表明ではサンダース氏が首位でしたが、2回目でブティジェッジ氏が逆転したのです。

山川：アイオワ州については、集計の見直しの話も浮上していますが、現時点では1位がブティジェッジ氏で、2位がサンダース氏。その差はわずか0.1ポイントです。僅差であると同時に、クラフトさんがおっしゃるように1回目の集計では首位だったとすれば、サンダース氏が集計の見直しを求める心情は分かりますね。

クラフト氏：4位だったバイデン氏と5位のクロブシチャー氏はいずれも中道派ですから、その支持者の第2候補はおそらくブティジェッジ氏が多かったはず。この2人が15%割れした地区が多いので、2回目でブティジェッジ氏が躍進したのでしょう。

　左派色の強いサンダース氏に対しては、候補者の好き嫌いがはっきりと分かれます。初戦はこのあたりが勝敗の分かれ目となったわけです。

西野：それにしても、投票でなく、みんなが集まって討議するのですね。

クラフト氏：そうです。1800年代のやり方をいまだに続けているから集計ミスが起こりやすい。

　今回のミスの何が痛かったかというと、全体がしらけてしまい、ブティジェッジ氏もサンダース氏も勢いに乗れなかったこと。これでは献金があまり入ってこない。

山川：首位に立ったブティジェッジ氏はどんな人かというと……。

西野：はい、38歳。インディアナ州生まれ、大手コンサルティング会社のマッキンゼーを経て、軍隊の経験もあります。同州のサウスベンド市長を経て大統領候補に立候補したわけですが、性的少数者（LGBT）であることを公言しています。

山川：若いけれど、たくさんの経験を積んだ人ですね。

クラフト氏：彼がすごいのはハーバード大学を卒業したにもかかわらず、自ら志願し、アフガニスタン戦争に従軍したことです。今回の候補の中で唯一、軍歴がある。これは非常にプラスです。

山川：若者よりも年配の人たちに人気があるそうですね。「息子にするならこういう人物」といったイメージがあると聞きました。

クラフト氏：ありますね。演説はうまいし、政策的にも、まともでいい加減なところがない。

山川：お話を聞いていてクラフトさんにちょっと似ているような……（笑）。

クラフト氏：似ていないですよ、全然（笑）。

西野：昔の面影が……。

クラフト氏：30年前なら似ているかもしれない。

西野：好青年という感じが……（笑）。

山川：LGBTというのは選挙にどう影響しますか？

クラフト氏：民主党の予備選では大きな影響はないかもしれませんが、本選では不利に働くとみられています。アメリカでは宗教的に難しい。LGBTを頭では認めていても、心の中では違和感を持つ有権者が多い。そこで迷う人が出てくると思います。

　では、トランプ氏が褒められた振る舞いをしているかというと、こちらも「とんでもない」という話が出てくるわけですが。

西野：トランプ大統領の数々の女性をめぐる問題は、宗教的な問題ではないんですか？

山川：西野さんの質問は鋭い（笑）。

西野：ブティジェッジ氏は黒人にあまり人気がないと聞きましたが、なぜですか？

クラフト氏：市長を務めてきたサウスベンド市で起きた警察による黒人男性の射殺事件への対応をめぐり批判されています。

　一方、バイデン氏は黒人の支持が高い。これはオバマ大統領のときの副大統領だったからです。バイデン氏については、政策や性格などを支持している人は少ない。

トランプ氏に勝てるかがポイント

　民主党の予備選で有権者が何を一番大きなポイントにしているかというと、トランプ氏に勝てるかどうかです。そうすると現時点ではバイデン氏が消去法的に浮上する。中道派で黒人にも支持されているから、反トランプ票の受け皿になれるからです。とりわけ好きではないけれど、トランプ氏に勝てそうだから支持している人が多い。

西野：いろんな候補者の名前が出てきたので、次の疑問です。

民主党　候補者乱立　誰が勝つ？

西野：結局、最後に指名を受けるのは？

クラフト氏：あえて言えば、今のところの勝者はトランプ氏ですね。

山川、西野：？

クラフト氏：なぜかと言うと、このままでは突出して抜け出す候補が現れず、7月の党大会までもつれ込む可能性が高いからです。混戦のままだと、民主党は盛り上がりません。結局、トランプ氏を利することになる。

山川：ギリギリまで決まらないと、本選の準備期間が短くなります。トランプ氏は、スポーツでいうとシード権を与えられたチームみたいに余裕をもって準備できるわけですね。

クラフト氏：そうです。そもそもアメリカの大統領選は、現職が有利という傾向もありますから。

山川：現職は圧倒的に知名度が高い。それに選挙を意識して、この先、経済や株価にとってプラスとなるような政策を掲げることもできます。とりわけトランプ大統領は露骨に選挙を意識した施策を打ち出しそうです。

　民主党の候補者レースが混とんとしているのは分かりましたが、その中であえて予想するとしたら、誰が指名を受ける可能性が高いですか。

クラフト氏：今回の民主党予備選が前回と違う点は、スーパーデリゲート（特別代議員）票がカウントされなくなったことです。民主党には、得票数によって振り分けられる誓約代議員と、個人の意志で好きな候補を応援できる特別代議員という2種類の代議員が存在します。

　特別代議員になれるのは、民主党の上下両院議員、州知事、正副大統領経験者など、要するにエスタブリッシュメントですね。彼らはそれぞれの州でどの候補が勝とうが、その結果に束縛されることなく自分の好みの候補を支持することができます。

　彼らは中道派を支持する傾向があるので、前回はこの票がクリントン氏にいってサンダース氏が負けました。今回はこうした特別代議員は7月の党大会で過半数が出ずに、決選投票となった場合にのみ、投票することになりました。その分だけ、前回よりもサンダース氏のような左派が有利になります。

　サンダース氏が勝てるとすれば、同じく左派のウォーレン氏が早めに離脱することが条件でしょう。左派票を集約できますから。

山川：ブティジェッジ氏はいかがですか。勝てるとすれば、どんな展開が考えられますか。

クラフト氏：民主党の歴代大統領を見ると、若い候補者が旋風を巻き起こすパターンが多い。オバマ氏、クリントン氏、カーター氏がそうでした。それに唯一なりうる候補がいるとしたら、ブティジェッジ氏です。まだ風を起こすところまでは来ていませんが、アイオワを僅差であっても制したことで、可能性は出てきました。

山川：この動画や記事を公開した頃には、ニューハンプシャー州の結果も出ているはずです。下馬評では地元に近いサンダース氏が優位とみられていますが、ブティジェッジ氏が追い上げているようです。結果次第では、ブティジェッジ氏に勢いがつく可能性がありますね。

クラフト氏：一方、バイデン氏はここで1位や2位になれなくても、せめてアイオワ州よりも良い結果を出さないと、厳しくなるでしょう。

ブルームバーグ氏はネバダで表舞台に

山川：虎視眈々（たんたん）と狙っている、大手経済メディアの創業者で前ニューヨーク市長のブルームバーグ氏はどうですか。バイデン氏が失速した場合は、中道派の受け皿になる可能性がありますか。

クラフト氏：2月19日にネバダ州の討論会があり、投票が22日です。その頃から出てくるでしょう。

山川：少し古いデータですが、19年12月までの各候補者が投じた資金の収支を示しています。青は収入、赤が支出ですが、ブルームバーグ氏は突出していますね。破格の広告費を投じているようです。

クラフト氏：全候補を合わせても、ブルームバーグ氏にはかなわない。

山川：経済メディアの創業者だから、資金力がある。「不動産王」と呼ばれるトランプ大統領と比べても、比較にならないほどのお金持ちだそうですね。

クラフト氏：これだけ資金を投じれば、ある程度支持率は上がってきます。ただ、まだ指名争いの候補者としては、知名度が足りない。

　ネバダ州の討論会でバイデン氏やサンダース氏の横に立ち、ディベートで健闘すれば、有力候補者として躍り出るかもしれません。そこで評判を高めて、3月3日のスーパーチューズデーで勝負というシナリオを描いているはずです。

山川：やはりお金がなければ、勝てない？

クラフト氏：結局、おカネですよ（笑）。残念だけど、アメリカの選挙はおカネがかかります。

西野：おカネの話で言うとブティジェッジ氏。アイオワ州とニューハンプシャー州に集中して資金を投じたといわれていますが、その後は大丈夫なのでしょうか。

クラフト氏：そこがアイオワ州とニューハンプシャー州の重要性なのです。この2つの州で健闘すれば、期待が高まって、献金が集まる。逆に期待外れに終わると、献金の集まり具合が悪くなる。バイデン氏やウォーレン氏は危機感を抱いているはずです。

西野：さて、最後の質問です。

再選は　日本にプラスか　マイナスか？

山川：まず、トランプ大統領の再選の可能性をどう見ていますか。

クラフト氏：現段階ですが、可能性は60％。その理由は第1に弾劾裁判に持ち込んだ民主党の失策です。本来であれば、トランプ大統領に対する有権者の憤りのエネルギーは、大統領選にぶつけさせるべきだったのに、弾劾裁判をやったことで、ガス抜きになってしまいました。むしろ共和党は危機感を強め、一つにまとまりました。

　第2にアイオワ州の集計ミス。民主党の候補者に勢いがつきませんでした。トランプ大統領は、「アイオワ州の集会すら運営できない党に経済を任せられるのか」とコメントしました。

山川：トランプ大統領はこのときツイッターで「アイオワで大勝利を収めたと言えるのは自分だけだ」とつぶやいていますね。

クラフト氏：確かに、この点については、トランプ大統領の指摘通りです。

　そしてトランプ氏が優位と見る第3の理由は、アメリカ経済が好調なことです。今は明らかにトランプ氏に風が吹いている。後はこれを11月まで持続できるかどうかでしょう。

西野：再選して選挙のことを考えなくなったトランプ大統領は、一体どうなるのでしょう。

クラフト氏：本当に何をするか分からない（笑）。

山川：これまでも十分そうだったと思いますが（笑）。

西野：これ以上に予測不可能になる？

クラフト氏：彼をよく知っている人は、今までは再選を意識していたので、これでも抑えられたと。その縛りがなくなったら、本当に何をするか分からない。誰も想像できないと言っています。

山川：その人の再選確率が60％……。

クラフト氏：とはいえ、逆に左派色の強いサンダース氏やウォーレン氏がいいかというと、考え込んでしまいます。基本的には増税を掲げていますから、景気が失速する恐れがある。それぞれ難しいところがあります。

山川：川柳にあった疑問。「日本にプラスか、マイナスか」についてはどうですか。

クラフト氏：どの大統領が日本にとってプラスかというよりも、日本の総理次第ではないでしょうか。

　そもそもトランプ氏が、安倍総理と良い関係を築いているのではありません。安倍総理が、トランプ氏と関係を築いているんです。相性もありますが、それ相応に気を使っていますから。

山川：大統領に決まったときに、直接会いに行くのも早かったですよね。

クラフト氏：アメリカの大統領に誰がなろうとも、日本の総理が良い関係を築ける人でなければなりません。

山川：対中国政策はどうですか。トランプ大統領は中国に対しては厳しい姿勢で臨んでいます。ただこの点については、共和党も民主党もなく、今は一枚岩ともいわれます。

　安全保障については、トランプ大統領は中東が中心ですけれど、米軍の撤退・縮小を進めようとしています。中東で引かせた分を東アジアに振り向けるのか、それともアジアからも撤退・縮小させる意向なのかは不透明ですが、いずれにせよ日本としては、日米安保を重視してくれる大統領かどうかが気になります。

クラフト氏：ひとつ言えば、過去に「蜜月関係」と言われた日米首脳の組み合わせは、いずれも共和党の大統領のときです。民主党のケースはほとんど記憶にない。

山川：この写真を見ると懐かしいですね。確かにレーガン大統領と中曽根康弘首相の「ロン・ヤス」関係、ブッシュ大統領と小泉純一郎首相の蜜月関係、そして安倍総理とトランプ大統領と、いずれも共和党大統領のときですね。

クラフト氏：共和党は昔からどちらかと言えば親日、民主党は親中です。民主党の大統領が誕生した場合、それが誰であっても、日本とそれほど親密な関係になるとは思えません。

　安全保障面では、民主党政権の場合、中国に対してあまり強硬な姿勢はとらないでしょう。オバマ政権が典型です。

山川：ただ、対中強硬論については、民主党の方がむしろ強いという意見もあります。とりわけ自由や人権問題については、民主党のリーダーの方が厳しく臨むのではないでしょうか。

クラフト氏：オバマ政権のときがまさしくそうですが、言葉では人権問題を批判しても、行動は起こさない。トランプ大統領のように中国を動かすために関税をかけるといったことはしないでしょう。

山川：いい悪いは別にして、トランプ大統領のような行動力はないと。

クラフト氏：やり方はめちゃくちゃですが、公約を守ろうとする実行力はさすがです。褒めないといけない（笑）。

上院選が重要なポイント

山川：仮にトランプ大統領が再選したとしても、議会をいずれの党が握るかによって、状況は変わりますね。

　現在、下院は民主党が過半数を握っていますが、上院は共和党。ところが大統領選と同時に行われる議会選挙で、上院も民主党が過半数を握ることになると、トランプ氏の掲げる政策がほとんど通らなくなる。このあたりはどう読むべきでしょう。

クラフト氏：これが今、アメリカの専門家の間では、焦点になっているテーマです。トランプ氏にとってみれば、再選できても、上下院とも民主党が握れば、レームダック化してしまう。それに弾劾話が再浮上する可能性もあります。まさに死活問題なのです。

　弾劾裁判で大統領を罷免するには、上院の3分の2の賛成が必要です。さすがに民主党が3分の2を握るとは思えませんが、過半数を握れば、再び民主党が蒸し返すことは十分あり得ます。

山川：トランプ大統領としては、自分の再選とともに、何としても上院選で勝利したいわけですね。

クラフト氏：そうです。そこで今、関心を集めているのが、ポンペオ国務長官の動向です。地元のカンザス州から上院選に出馬するかどうかが話題になっています。

山川：トランプ氏が再選しても、必ずしもその先に本人にとって幸せな4年間が待っているとは限らない？

クラフト氏：とにかくトランプ氏が再選した場合、どんな展開になるか、本当に読みにくい。

西野：予測不可能な大統領の方が、クラフトさんみたいなお仕事の人には、質問が増えてよいのでは（笑）。

クラフト氏：いやさすがに、今は聞かれても、誰も正確には見通せないですよ。

　ただ、この3年間でアメリカの投資家から日本発の情報について確認されることが増えました。それだけ日米の政府が近いということでしょう。日本の方がトランプ大統領の意向をよく知っていると思われているようです。

山川：安倍総理とトランプ大統領は、電話会談やテタテ会談（通訳のみを交えた1対1の会談）よくしますからね。逆に言うと、トランプ大統領が再選する場合、次の日本の総理も大変ですね。

クラフト氏：安倍総理の4選話も浮上していますが、たとえ安倍さんが引いたとしても何らかの形で政権に加わって支えてほしいという声が出るんじゃないでしょうか。

西野：少なくとも次の総理もゴルフが上手な人でないと（笑）。

山川：ゴルフの腕前は安倍総理よりトランプ大統領の方が少し上だといいますね。ただ、本当にスコアを数えているのかどうか（笑）。

クラフト氏：トランプ氏のハンディキャップからすると、平均的に70台前半で回っていることになります。だとすれば、自身の年齢が73歳ですから、エージシュート（自身の年齢以下の打数でホールアウトすること）を実現していることになる。ちょっと考えにくい（笑）。

山川：おそらく、あのキャラクターですから、大ざっぱであまり正確には数えていないのでは。

クラフト氏：外務省の人に、安倍総理と回ったときの本当のスコアを聞いてみたら、「機密情報だ」といわれました（笑）。

西野：クラフトさん、ありがとうございました。

（注：この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています）

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2/14希望之声＜白宫顾问库德洛怀疑中共疫情报告并表失望＝WH顧問クドローは、中共の疫病発生報告を疑い、失望を表明＞2/13（木）、WH首席経済顧問であるラリー・クドローは、新型コロナウイルスの流行に関する中共の対応を批判し、中共によって発表された新症例と死亡の正確性についてずっと疑念を持っていることを表明した。トランプも、中共の疫病報告について疑念を表明した。米国の大手メディアの一部は政府当局の言葉を引用して、米国政府は中共の提供している新型コロナウイルスに感染している患者数に疑問を呈していると。

VOAの報道によれば、クドロー米国経済委員会委員長はWHで記者団に語り、「我々は（元々は）中国（中共）は透明性が高いと思っていたが、事実はそうではないようだ」と。

クドローは、公衆衛生の専門家が疫病研究のために中国に行くことをまだ許可されないことに米国は失望していると述べ、木曜日に中国で13,000件を超える新症例が増えた背景に疑問を投げかけた。 「中国で疫病が抑止されているかどうかはわからない。その数は減少していると思っていたが、事実はそうではない」、「この問題について、中国の対応に非常に失望している 」と。

彼は木曜日に放送されたラジオインタビューで、中国の新型コロナウイルス流行について語ったとき、トランプ米大統領は、コロナウイルスの発生に対処した中国の説明に同意し、米国は北京と緊密に協力していると述べた。しかし、中国が疫病についての真実を発表したかどうかの質問に答えて、トランプは「あなたは決して知ることはない」と述べた。また、トランプは「彼ら（中国）は外面で最高のイメージを与えたいと思っている」と言った。

中国人が本当のことを言うはずはない。日本政府も中共の言うことや中共の手先のWHOの言うことを信じて対策を打つから間違った手となります。今からでも遅くないから（症例が公表10倍になったのだから）中国人の全面一時入国禁止をしないと、回復期になって中国人がワンサカ来て、日本で疫病が流行し、オリンピックが開けなくなる可能性があります。

https://twitter.com/i/status/1228072395593961474

https://www.soundofhope.org/post/343216

2/14阿波羅新聞網＜武汉确诊为何1天爆增10倍？ 台专家:武汉病例至少50万 到底是什么？爆惊天巨响＝武漢で確定症例が1日で10倍になったのはなぜ？台湾の専門家：武漢肺炎で少なくとも500,000件の症例になったのは一体何故？大声に驚く＞湖北省は13日、企業の再開を再び遅らせると発表した。同省のさまざまな企業は、2月20日より前に仕事を再開するのはできない。但し疫病予防管理に必要な日用品を除く、例えば薬品の販売とスーパーマーケットなど。

SARS時代に台湾の衛生部の疾病管理局長だった蘇益仁は、13日Radio Free Asiaのインタビューを受け、現在日本に停泊しているクルーズ船のダイアモンドプリンセスは「船の封鎖」で、武漢の「都市の封鎖」と比較できると指摘した。船は5％の感染率と推定される場合、武漢の感染患者の数は少なくとも500,000例である。

英国の疫学者によると、たとえそうであっても、中共の統計の確認された症例はコロナウイルスの実際の患者の一部にすぎない。

フィナンシャル・タイムズは、ロンドンのインペリアル・カレッジの疫学者ニール・ファーガソンを引用し、中国は現在、最も深刻な感染症例のみを診断数としており、症例の約10％だけが数字として表れているだけと述べた。

報道は、匿名の中国人コロナウイルス研究員の話を引いて、現在テストキットなどの疑似患者の診断器材は効果が不正確であるため、数回テストする必要があると述べた。

報道は、政府に助言した医療専門家の童超輝を引用し、コロナウイルスの陽性結果を正しく検出できる可能性は一般に10％から20％であり、良い病院の場合は50％に達する可能性があり、ダメな病院の場合、検出確率はわずか10％であると。

蘇益仁は、武漢コロナウイルス肺炎の流行には3つの進展可能性があると分析した。より楽観的なのは、中共の専門家である鐘南山が、武漢、湖北、他の数十の郡や都市の「半封鎖」が効力を持っているという憶測である。しかし完全な収束は見えず、できるのはコントロールして流行を緩和するだけである。

もし流行が抑止されない場合、香港やその他の地域で地域感染を引き起こす可能性がある。私は、さらに1、2ヶ月かかると思う。

最悪の事態は第三の状況であり、武漢で疫病を制御する方法はなく、最終的には慢性的な流行またはインフルエンザのようなものになる。

武漢肺炎の発生後、中共当局は真実を隠し、流行を制御不能にさせた後、安定を維持するために都市を封鎖し、その過程であらゆる種類の暴力的な隔離を試みた。

中共というか共産主義者に人権の考えはない。あるのは強権のみ。逆らう人間は闇の内に殺されます。武漢の弁護士で市民記者の陳秋實氏は杳として行方知れずです。上海で習近平の肖像画に墨をぶちまけた女性の董瑶琼のように精神病院送りになり、薬漬けとなって精神を破壊されてから娑婆に帰されると思います。日本人は何故左翼の人権侵害に怒らないのか。習近平の国賓待遇に全国民が怒ってよいはず。

写真：2020年1月25日、武漢市の武漢赤十字病院の発熱外来は過密状態であった。

https://www.aboluowang.com/2020/0214/1409389.html

2/14阿波羅新聞網＜中国封城致经济凋敝 果农弃果养殖户放生＝中国の都市封鎖により、経済は萎縮　果物農家は果実を捨て、養殖農家は何もできず＞武漢肺炎の流行は深刻で、中国の多くの省や都市は封鎖し、経済は衰退している。 インターネットのビデオによると、養殖農家は飼料がないために何万匹ものアヒルを放し飼いし、野菜、果物、さらには花さえも輸送できないために捨てられた。 工場を再開しても、疫病と診断された症例が出て、工場労働者全員は隔離された。

都市の封鎖は商業の停滞と農業の惨憺をもたらし、一部の農家はキュウリや他の野菜を捨て、一部の果物農家は泣きながらオレンジとリンゴを捨て、ある農家は花を捨てた。

蘇州のある職場で作業を再開した後、確認された症例が見つかり、その結果、職場内の200人以上が隔離されなければならなくなった。 このビデオでは、労働者が自分たちの布団を持ってきて、隔離の準備をしている。

ネットビデオは、女性がマスクを着用しなかったため、警官に手錠をかけられ、鉄の鎖で繋がれ、犬のように引っ張られて行ったことを示した。

この時期にマスクをしないのは本人にとって危険と思います。でも民主国家でここまでしますか？戦前の日本でもこんなことはあり得なかった。左翼極権（全体）主義がいかに酷いか。

https://www.aboluowang.com/2020/0214/1409202.html

2/14阿波羅新聞網＜撑不住！中国超3成企业因疫情而裁员缩编＝支えられない！中国企業の3割以上が、肺炎のためにスタッフを解雇した＞武漢肺炎の流行は蔓延している。中共政府は2/10に仕事の完全な再開を命じたが、大都市での封鎖管理のために経済活動は停滞しており、多くの産業は深刻な損失のために普通に賃金を支払うことができず、スタッフの解雇さえ余儀なくされている。最新の調査によると、中国企業の3割以上が従業員を削減すると述べており、中国では大きな失業ブームが起きるかもしれない。

実際、一部の企業は、10日に作業を再開するずっと前に、人員削減を発表した。有名な北京のナイトクラブ「K歌の王」は9日、200人の従業員全員を削減すると発表したが、従業員が同意しなければ破産すると。 北京新潮メデイアは、10日、再開当日に500人のレイオフを発表した。これは、総従業員数の10％を占め、上級管理職は20％の賃金カットである。

清華大学と北京大学の共同研究調査では、武漢肺炎の流行により、調査した995の中小企業の85％が3か月間で支えきれなくなり、その内の34％はキャッシュフローは1ｹ月しか持たず、33.1％は2か月間維持できるが、3か月間支えられるのは17.91％のみで、半年以上維持できるのは9.96％のみである。

「第一財経日報」の報道によると、中国の各地の政府の人の出入り制限と区域を分けた隔離の実施は、仕事の再開の遅延の要因となり、多くの中国企業は旧正月の休暇後に生死の境目に直面している。会社の倒産またはレイオフのニュースが次々と報道されている。調査は、武漢肺炎の流行の影響を受け、30.4％の企業が従業員を減らす計画で、29.68％は従業員の給与を期限内に支払うことができなかったと。

世界は「肉を切らして骨を断つ」覚悟が必要です。今こそ中共の力を削ぐべき時です。金儲けに目が眩んでいる時ではありません。後で臍をかまないためには、今中共を徹底的にデカップリングするときです。

https://www.aboluowang.com/2020/0214/1409176.html

2/12Washington Examiner＜Politico ignores attack on Florida Republicans but laments GOP ‘revenge’＞

“An anti-Trump activist intentionally drove his van into a Republican voter-registration tent in Florida this weekend, nearly killing a half-dozen GOP volunteers. Yet amazingly, Politico did not touch the story of this near-fatal, politically motivated attack on Republicans until the state GOP promised to retaliate — at the polls.

“Republicans vow ‘revenge’ at ballot box after volunteers nearly hit by van,” reads the headline to a report published on Feb 10.

The report’s opening paragraphs read:

“Florida and Duval County Republican leaders on Monday vowed ‘revenge’ at the ballot box after a man drove his van into a tent of GOP volunteers who were registering voters over the weekend.
“Party officials said Gregory Timm targeted the group because of their support for President Donald Trump. During a press conference in Jacksonville, they described how Timm nearly hit people, made an obscene gesture, and started recording the incident on his phone. They used the event to make a plea for donations to the party.””

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/politico-ignores-attack-on-florida-republicans-but-laments-gop-revenge

酒井氏の記事では、クロブシャーをだいぶ買っていますが、全国的にはどうなんでしょう？やはり、金持ちブルームバーグの方がトランプにとって脅威と思われますが。

宮家氏の言う①トランプは成功してないというのはどこを見ての話か、経済と福祉が大事と言っておきながら、50年ぶりの失業率低下（3.5％）とか勤労世帯の年収を2200＄上げたことに触れていません。ダメな解説でしょう。②共和党のダークサイドとは何を指す？ネオコン？ネオコンなんて今共和党内で力を持っているとは思えません。逆にヒラリー夫妻に代表される“treason”、“Drain the swamp”の民主党の方が問題なのでは。下院の弾劾手続きもとても公平な裁判とは言えない指揮の仕方をしていました。それに触れないということは、彼は民主党にしか人脈がないのでは。所詮は外務省上がりだから。

酒井記事

バイデンの敗因はどこにあったのか？

　米大統領選の民主党候補選びで、バイデン候補は、2月3日のアイオワ（IA）州党員集会、11日のニューハンプシャー（NH）州予備選の2つで敗北した。特にニューハンプシャー州の開票の際、1つ目の地区結果が出たところで突如サウスカロライナ州に移動。開票率62％の段階で「両州は全米ではなく、50％どころか10％もない。たった2つの小さな州だ」と語ったが、厳しい印象は否めなかった。

　ウォーレン候補とともに、当初からこの両州に注目していないと言われてきたバイデン候補だが、IA州で得票率15.8％の4位だったものがNH州で8.4％の5位に低下したのが大きな痛手であったことは間違いない。

　両州の人口動態は、白人の比率がIA州で90.9％、NH州で92.6％と高く、しかも比較的高学歴という特徴がある。もちろん、これは直接の理由ではないものの、トランプ弾劾裁判のために下院民主党がHouse Judiciary Committee とIntelligence Committeeで作った2つのリポートの中で、同候補と息子のハンター氏への疑念が取り上げられたことが影響した。それぞれ300ページ、600ページと長文だが、それに両州の人々は注目したのだ。

　特に、NH州予備選の前日にトランプ大統領が同州で講演会を行った前後に、ジュリアーニ氏（元ニューヨーク市長）の「ハンター氏のウクライナ企業からの報酬は年間100万ドル以上らしい。実際の金額を知りたい」との発言が流れたことは、バイデン候補も副大統領時に「権力の乱用」があったとして有権者に問題視された。

　つまり、同候補は、ペロシ下院議長がトランプ攻撃のために行った弾劾裁判のブーメラン効果にやられたのである。

ブティジェッジ候補が思惑通り勝利したIA州の予備選結果

　さて、2月3日のアイオワ党員集会の結果を、当日最初の予測、速報、確報と並べて振り返ってみると、党員集会が終わって集計作業に入った直後、CNNが「有権者がどの候補のイデオロギーを支持しているか」というアンケート結果を報道した。結果はバイデン34％、ブティジェッジ22％、クロブシャー22％、サンダース12％、ウォーレン7％だった。

　次に「有権者自身のイデオロギーは何か」では、非常にリベラル26％、ある程度リベラル42％、モデレート30％、保守2％という結果を発表し、報道の流れも、コメンテーターの口調も「バイデン強し」を演出したい雰囲気だった。

　ところが、しばらくすると、「今回初めて党員集会に参加した人」の割合が32％、「投票時に最優先するのはトランプ大統領に勝てるかどうか」とする割合が61％（「政策で選ぶ」は37％）と、バイデン勝利の図式に疑問を投げかけるようなデータが報道され始めた。

　これは、2019年11月の州別人気投票でトップとなって以降、その1カ月ほど前からIA州での勝利に向けて全力を挙げていると言われてきたブティジェッジ候補の強さが表面化したタイミングとほぼ同じだった。

　同候補は、62％開票の速報段階で26.9％を獲得して、2位のサンダース候補（25.1％）を抑えて首位に立つ。ウォーレン候補（20.3％）、バイデン候補（15.6％）には大差をつけていた。

　ところが、同州の開票では新規に導入したアプリが正しく作動せず、開票100％の最終結果はNH州予備選前日の10日まで持ち越された。結果は、同26.2％、26.1％、18.1％、15.8％とトップ2人の差は縮まったが、下の2人の結果は振るわないままだった。

　IA州に的を絞ったブティジェッジ候補の戦略の勝利で、バイデン候補は3日から10日までの集計作業遅延問題の話題が出るたびに4位に沈んだ敗北結果を露呈することとなってしまったのである。

　なお、サンダース候補から再集計の依頼が出て、IA州は2月末に確認作業を行うという前代未聞の結果に至り、2月7日の段階で民主党全国委員会のペレス委員長も「これ以上アイオワに時間をかけられない」とさじを投げてしまった。

クロブシャー候補を浮上させた2月7日の候補者ディベート

　一方、NH州予備選結果の注目点は、ブティジェッジ候補ではなくクロブシャー候補だった。その理由は2つだ。

　1つは、2月3日のIA州党員集会の集計が遅れる中、同日深夜に発表したコメントの的確さ。繰り返すが、両州は高学歴の白人が多い州である。自分の将来を託す大統領候補の知的な一言は受ける。

　彼女は、「（今の米国の大統領は）ベルギー国王のようだ」と語った。これは、そこに同席したIA州の支持者だけでなく、ゲーム理論を応用する米国の政治を理解するNH州のインテリ層に受けた。ここでのベルギー国王とは、1865年から1909年に王位にあったレオポルド2世のことで、大国フランスを上回る高い経済成長率、国民皆教育の開始、全国民の生活と治安の保障などを実現した名君である。しかし、同時に彼はコンゴを私領地として利益を貪るための極悪非道を行った独裁者でもあった。

　つまり、彼女は、トランプ大統領は自国民に良い顔をして外国を犠牲にしたレオポルド2世と同じだがそれでいいのか、と投げかけたのである。

ニューハンプシャー州の予備選で躍進したクロブシャー氏（写真：AP/アフロ）

　その余韻は、4日にCNNが行った候補別タウンホールミーティングに続き、彼女は7日にNH州で行われた第8回民主党大統領候補ディベートで一段と注目を浴びた。

　3日のIA州党員集会で勢いづいたブティジェッジ候補は、この日のディベートでも注目され、彼の発言の切れ味はかつてのクリントン氏（1992年）、オバマ氏（2008年）を彷彿（ほうふつ）させるとトランプ、ウォーレン両陣営のストラテジストが漏らしたほどだ。それを聞いた筆者の反応は、外見も含めてJ.F.ケネディの雰囲気ではないかと感じたのだが。

　彼は、バイデン候補が立法に関与した対女性暴力対策法を取り上げ、それは正しかったとしつつも、現実に即するものにすべきだと主張し、次の大統領は過去を振り返るのではなく将来に向けてページをめくる時だ、と総括した。これはとても聴衆に受けた。

　しかし、そこに切り込んだのがクロブシャー候補である。

　彼女は「自分も59歳とまだ若く、今回初めて世間の注目を集める新参者だ。一方、従来通りにワシントンを批判するのは簡単だが、そのワシントンで苦労している人々もいることを知るべきだ」とした。

　次に、ブティジェッジ候補が「疲れただけだ」と批判したトランプ弾劾裁判に対して、3人（サンダース、ウォーレン、クロブシャー）の上院議員は、ブティジェッジ候補がIA州で選挙活動をしている間、陪審員（弾劾裁判では、上院議員が陪審員役を務める）として同裁判に集中し、慎重かつ勇気ある行動をしてきた、と発言した。だからこそ、現在の米国の問題が分かるのだと。

　これも、19年7月のトランプ大統領の電話記録リークから始まって約半年、弾劾手続きの開始からでも4カ月を使ったことに対して疲れと不満を持っていた聴衆、特にNH州のインテリ層に受けた。

　超リベラルのサンダース、ウォーレン両候補と中道のバイデン候補という図式に染まっていた民主党は、このディベートで、「分断ではなく統合が重要で、過去の批判ではなく将来を見据えて、ワシントンを批判するのではなくどう改革するかを考えるべきだ」とする新たな2人の候補を浮上させたのである。

両州のいずれかの勝利者が高確率で大統領候補に

　2月11日のNH州予備選の結果は、サンダース25.7％、ブティジェッジ24.4％、クロブシャー19.8％、ウォーレン9.2％だった。クロブシャー候補はIA州の12.3％から大躍進だ。

　しかし、より重要なことは、若者（NH州の学生の8割以上は学生ローンを組んでいるとの調査結果がある）、リベラルに人気の高いサンダース候補の勝利は予想通りとしても、イデオロギーがモデレートな人達の間ではブティジェッジ29％、クロブシャー22％とバイデン10％の2倍以上となったことだ。投票直前に候補者を決めた人の支持率ではブティジェッジとクロブシャーの両候補は24％と同じ、シニア層ではクロブシャー23％、ブティジェッジ20％となったことである。

　しかも、同州を選挙区別にみると、ほぼ上位3人だけで地区別トップを獲得した点も、今後の選挙戦に大きく影響するだろう。この地区別結果は、人数の小さいところから発表されたが、これが5地区まで発表されたところで、バイデン候補はNH州を捨てサウスカロライナ（SC）州に旅立ってしまった（関係者が弁明を繰り返したがNH州を捨てたと思われたのは事実だ）。

　しかも、全体で1990人の投票人を獲得しなければならない民主党予備選の最初の2州の合計では、ブティジェッジ23、サンダース21、ウォーレン8、クロブシャー7、バイデン6と、ブティジェッジ候補がトップに立ち、IA州では獲得ゼロだったクロブシャ―候補が4位に踊り出た。

　カーター大統領が勝利した1976年の大統領選挙以降、92年のクリントン大統領を除き、この両州のどちらかで勝った候補が民主党では大統領候補の指名を受けると言われている。クリントン大統領もNH州ではスピーチの切れ味が注目されて2位につけ、IA州で2％しか取れなかった低迷ぶりを挽回してThe Comeback Kidと呼ばれ、その後の選挙戦に勢いをつけた。

　その意味では、既に米国のメジャーな新聞各紙が取り沙汰し始めたバイデン候補の敗北宣言が近づいてくるのか、それともこれから復活するのかが注目されるところだ。なお、NH州予備選が終わったところで、これまでのディベートに出てきていたヤング候補、ベネット候補（直近は出演基準を満たさず出場できず）の両氏が選挙戦から離脱した。

ネバダ州とサウスカロライナ州の行方

　この後は、2月19日に10回目のディベート（場所はネバダ州）、22日にネバダ（NV）州党員集会、25日に11回目のディベート（場所はSC州）、29日にSC州予備選挙、そして予備選投票人全体の約40％を決める3月3日のスーパーチューズデーと続く。

　NV、SC両州の人口動態は、NV州では白人が58.1％で、ヒスパニック19.9％、黒人9.7％と続く。SC州では白人が67.7％、黒人が26.5％、ヒスパニックが3％で、バイデン候補が期待する黒人票が多いという特徴がある。また、NH州ほど高学歴でもないため、同州での結果は参考にならないとして、各陣営は初心に帰った気持ちで選挙戦を本格化するとしている。

　NV、SC両州の人気投票は1月上旬までのものしかないものの、バイデン氏がそれぞれ21％、31％とトップで、特にSCでは断トツだ。2位はNVではサンダース候補の17.5％、SCではステイヤー候補の18.5％となっている。

　しかし、ブティジェッジ、クロブシャー両候補の勢いは当面続きそうであるうえ、19日のディベートいかんでは再び旋風を巻き起こす可能性もないとは言えない。

スーパーチューズデーを目指すブルームバーグ

　NH州予備選の投票日、ブティジェッジ、クロブシャ―両候補への注目と同時に、もう1人注目された人がいた。ブルームバーグ前ニューヨーク市長である。

　1月末までの選挙資金投入額が3億5000万ドルと、2位のステイヤー候補（1億7000万ドル）を2倍近く上回り、３位のサンダース候補（3600万ドル）以下とは一桁違う。

　銃規制の強化など、米国民が平均的に求めることを選挙公約とし、銃規制問題ではオバマ大統領とも連携したことを強調（同大統領の支持があるのは自分だと示唆するTVコマーシャルを流している）しており、他の民主党候補には脅威だ。

　当然、トランプ大統領も、彼とゴルフをした時の写真とともにツイッターで「ミニ・マイク（ブルームバーグ候補のファーストネーム）」と呼ぶなど早速ジャブを打った。また、ニューヨーク市長時代に前任のジュリアーニ時代がつくり上げた「安全なニューヨーク市」を一段と進化させたと称賛されてきたStop and Frisk（疑わしき人々に声をかけて調査する）政策の犯罪取り締まりが、実は防止効果以上に、（特に黒人などが）無実にもかからず迷惑をかけ、また微罪で逮捕するなど問題があったと批判した。

　2月11日に、ブルームバーグ候補はこれに謝罪したが、いずれにせよ、彼が参戦すると言われているスーパーチューズデー（3月3日）は注目である。

　このように、民主党の予備選は、新風を巻き起こしつつあるブティジェッジ、クロブシャー両候補が出てきたことで、本命だったバイデン候補、超リベラルの2人（サンダース、ウォーレン両候補）にブルームバーグ候補も加わって、もうしばらくは一段と混戦となるのは間違いない。同時に、候補者が人口動態（つまり人種）で勝ち負けを予想するという「米国の分断」を象徴するような動きは今後も続くだろう。

　SC州に逃避して負け惜しみを言ったバイデン候補に対して、真摯に結果を受け止めてサンダース、ブティジェッジ両候補をたたえたウォーレン候補、勝利宣言で「分断ではなく全候補の協力が大事だ」と言ったサンダース候補、「これからは国民統合の時代だ」と主張したブティジェッジ候補──。彼らの発言で、民主党内の分断を食い止めることはできるのだろうか。

宮家記事

アイオワ州で4位、ニューハンプシャーで5位に甘んじたバイデン前副大統領。頼みの黒人票が多いサウスカロライナ州で再起を図る（写真：ロイター／アフロ）

　2月3日に行われた米民主党のアイオワ州党員集会では、インディアナ州サウスベンドで市長を務めたピート・ブティジェッジが、左派の上院議員バーニー・サンダースに勝利した。得票率は26.2％対26.1％。11日のニューハンプシャー州予備選挙では逆に、サンダースがブティジェッジを1.3％の僅差で破った。

　新星の登場と左バネの強さに注目が集まるが、米大統領選はまだ序盤戦、現時点で各州の勝者・次点の得票率や獲得代議員数の詳細を論じてみてもほとんど意味はない。これが過去44年間、米大統領選を見てきた筆者の経験則だ。

　しかし、それでは身もふたもないので、今回は2020年2月13日現在の筆者の見立てを書くことにする。大統領選挙の予測について、実は今から12年前の08年2月13日、ある有力政治家に請われて、数ページの個人的メモを作成した。当時も、具体的な候補者名にはあまり言及せず、11月の本選投票日までの9カ月間に注目すベき「経験則」を7つ箇条書きにした。まずはそのメモの一部をご紹介する。12年もたったから、もう時効としてよいだろう。

【1】ワシントン政治産業の空騒ぎ
　大統領選挙の関係者（メディア＞民主党＞共和党＞一般国民）の間には温度差がある。メディアがいかに騒ごうと、多くの無党派層が投票の意思を決定するのは大統領選挙直前の9月以降となる。

【2】失敗した大統領の後は反対党に投票する
　典型例は1976年のカーター（前任のニクソンがウォーターゲート事件で退陣した後）、80年のレーガン、92年のクリントン。

【3】分裂した政党は敗れる
　典型例は76年、92年の共和党。80年、88年の民主党（例外は2000年の共和党）。

【4】最重要関心事は常に経済、福祉
　外交は票にならない。ただし、イラクでの状況悪化、米国内大規模テロ、候補者暗殺があれば状況は急変。

【5】世代交代が進む民主党
　民主党支持層にはクリントン・マシン（編集部注：ビル・クリントン氏が打ち立て、ヒラリーが引き継いだ集金力）への反発がある一方、オバマ陣営の若さ、理想主義的外交政策に関心が高い。

【6】保守合同が崩れる共和党
　ネオコンの退潮。エヴァンジェリカル（宗教保守）票はどこへ行くのか。

【7】モメンタムのスピードが速まる
ジュリアーニの失敗。インターネットの利用と素人の参入。

経験則から見た2020年選挙の現状

　以上は当時、筆者が作成したメモをほぼ原文のまま掲載した。読者の皆さんはどう思われるだろうか。2008年、米国の有権者はイラク戦争で泥沼にはまった共和党政権を見限り、民主党アフリカ系でワシントン経験のほとんどない新星オバマの理想主義に米国の将来を託した。求心力を失った共和党は分裂し、世代交代が進んだ民主党は一致団結した。16年のトランプ勝利はその反作用だと考えればよい。

それでは過去44年間で培った筆者の経験則は今も有効だろうか。ここではあえて、12年前と同じ7カ条に基づき筆者の見立てを書こう。

【1】ワシントン政治産業の空騒ぎ
　今アイオワとニューハンプシャーの結果で騒いでいるのはメディアと政治産業だけだ。規模が小さくマイノリティーも少ない両州は、申し訳ないが、決して「重要」とは言えない。

　両州が緒戦となるのには米国の内政上の事情がある。候補者選びが全米をまたにかけたビッグイベントである以上、これら小州にも出番を与える必要があるのだろう。もっとも、今回の修正トラブルという不手際でアイオワが「全米最初の党員集会」の名誉を失う可能性はあるが……。

　今、重要なのは勝者・次点が誰かではなく、敗者、特に誰が脱落するかだ。各党の大統領候補者選びは党員集会、予備選挙ごとに椅子の数が減っていく「大人の椅子取りゲーム」。その意味で気になるのはジョー・バイデン前副大統領だ。少数派、特にアフリカ系とラティーノ系の支持が強いバイデンは22日に予定されるネバダ州、29日のサウスカロライナ州に起死回生をかけるだろう。ここで勝てなければ、笑うのはバイデンを最も恐れるトランプとなる。

【2】失敗した大統領の後は反対党に投票する
　トランプが成功したとは思えないので、本来であれば民主党に票が集まる、はずだ。しかし、トランプ候補は4年前の選挙でも、総得票数でヒラリー候補に280万票も負けている。トランプ氏の「失敗」を失敗と思わない岩盤の支持層は今も健在どころか、「隠れトランプ支持者」が顕在化する可能性すらある。2020年にこの経験則は通用しないかもしれない。

【3】分裂した政党は敗れる
　米国には50の民主党と50の共和党がある。各州にそれぞれ独立した民主党と共和党があり、これら100の政党が4年に１度「マジンガーZ」のように「合体ロボ合戦」をやるのが米国の大統領選挙だ。2020年、良くも悪くも、共和党ロボは既に合体している。問題は民主党ロボの合体状況だ。これまで合体に失敗した政党は例外なく敗れている。今年、問われるのは誰が民主党を団結させることができるかだろう。

【4】最重要関心事は常に経済、福祉
　伝統的に外交は票にならない。今年、その例外は中国とイランかもしれない。トランプは、両国をたたくことで彼の岩盤支持層にアピールできるからだ。逆に、北朝鮮は日本人が期待するほど大統領選挙で大きな争点にはならない。古今東西、有権者の関心事は自分の、家族の、友人の、そしてコミュニティーの生活であり、選挙の主要争点はいつも経済的収入、医療、年金、犯罪などである。

【5】世代交代が進む民主党
　20年も民主党では世代交代がカギになるのではないか。問題は、民主党に40～50代の中道系白人男性政治家で、大統領選に出馬可能な有力政治家が見当たらないことだ。筆者が尊敬するある友人は「彼らのほとんどは4年前、ヒラリーに潰されたのではないか」と言っていた。当たらずといえども遠からずだろう。今や、世代交代が最も必要なのは民主党の側である。

【6】保守合同が崩れる共和党
　12年前に筆者が書いた「ネオコンの退潮。エヴァンジェリカル（宗教保守）票はどこへ行くのか」の答えがトランプ現象だ。されば、仮にトランプがいなくなっても、共和党内の不健全で醜い「ダークサイド」が残る可能性は高い。これが共和党だけでなく、米国政治全体の劣化を助長することだけは間違いない。レーガン時代は「反ソ連」で保守合同が実現した。今やその役割を果たせるのは「反中国」だけであるが……。

【7】モメンタムのスピードが速まる
　大統領が大統領令をツイートする時代が来た。政治のスピードは12年前よりさらに加速した。トランプが得意とするSNS（交流サイト）戦術を打ち破る新しいデジタル戦略を民主党は生み出せるだろうか。アイオワ州党員集会の集計作業の実態を知れば知るほど、民主党には難しそうだ、と言わざるを得ない。我々も、米大統領選の観客として、このスピードに付いていく必要がある。年は取りたくないものだ。

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2/11USA Today＜Mike Pompeo and Alex Azar: Our coronavirus response is protecting Americans

How we mobilize resources around the world to help other nations fight the disease is American altruism at its finest.＞

“The first duty of the federal government is to keep our citizens safe. Since the United States first became aware on Dec. 30 of what has become known as the novel coronavirus, America’s public health officials have closely monitored the situation, worked to understand the virus and taken steps to limit Americans’ exposure to it.

Our task force is ensuring that our whole of government, layered, public health plan has the resources necessary to protect Americans. We’ve treated the sick, and traced back their travel history and contacts to minimize the spread of the virus. We’ve worked swiftly to screen and safely receive American travelers returning from China, and bar foreign travelers who have recently visited the epicenter of the outbreak.”

“Thus far, the United States has only had 13 confirmed cases of the virus. We were saddened to hear last week that one American, a 60-year-old woman in Wuhan, China, has died. But we’re undeterred in our vigilance to protect our people. And we’re mobilizing resources around the world to help other nations fight the disease, too. This is American altruism at its finest.”

https://www.usatoday.com/story/opinion/2020/02/11/pompeo-azar-coronavirus-response-cdc-who-protects-americans-column/4712857002/

2/13希望之声＜人气超高 川普新罕州初选得票数比2012年奥巴马多一倍＝トランプの人気は超高い　ニューハンプシャーの予備選挙の得票は2012年のオバマの倍以上＞ニューハンプシャー予備選の結果は2/12（水）に発表され、トランプ大統領は共和党内で簡単に勝った。民主党はバーニー・サンダース上院議員であった。トランプ大統領が120,000票以上を獲得したことは注目に値する。これは、2012年にオバマ前大統領が得た49,080票の2倍以上である。

《フォックス》ニュース報道によると、トランプ大統領はニューハンプシャー州の予備選挙で元マサチューセッツ州知事のウィリアム・ウェルドを簡単に破り、目を引くのは得票数で、現地での大統領の人気の高さを示している。今年の11月の本選挙は、民心の向かうところ、再選の可能性が非常に大きいことを表している。

さらに、集計した時点でトランプ大統領の票はすでに120,000を超えていたが、その時点開票率は全地区の87％のみであり、大統領が獲得した実際の票はより多くなった。オバマの倍以上の票数に加えて、2004年のジョージ・W・ブッシュ前大統領の53,962票の倍以上、また、ビル・クリントン前大統領の1996年の党予​​備選挙で得られた76,797票をはるか後ろに追いやった。

分析によると、トランプ大統領の超高得票数は、共和党全国委員会（RNC）とトランプ選対チームの共同努力の結果であった。さらに、トランプ大統領自身も、予備選挙が始まる1日前の2/10の夜、ニューハンプシャー州マンチェスターでの選挙集会で有権者の信頼を高めた。その夜、トランプ大統領の支持者は熱意、拍手、歓声に満ちていた。大統領が入ったとき、人々があまりにも熱心だったので、大統領が話すことができるまで長い間待っていた。

「9か月後、我々は下院の多数を取り戻し、上院は引き続き過半数を占めて維持し、WHに留まる。我々の熱意はますます高くなり、彼ら（民主党員）は完全に手の届かないところにいる。彼らはまだ党の中で戦っている」とトランプは演説で述べた。その時、激しく雷鳴のような拍手が起こった。その日、トランプ大統領の支持者の一部は、会場に入るために並んで4時間待っていてやっと入れた。これだけの熱心さは史上稀に見ること。

その夜の集会でトランプ大統領は、3年間の政治、経済、外交等のトランプ政権の目を見張るような成果について語り、左傾化し続け、社会主義路線を追い求めている民主党とは違い、共和党は 「すべてのアメリカ人に公平な機会を提供する」 と。「我々は勤労家庭を支援し、育児費用を削減し、有給休暇を延長し、米国の家庭に対する税金を削減し、4000万人以上の米国の家庭に平均2,200ドルの追加収入を与えた」と彼は言った。

トランプ大統領はまた、「トランプ政権がテロリストを排除し、雇用を創出し、賃金を上げ、公正な貿易協定に署名し、国境の安全を守り、人種、皮膚の色、宗教、信仰に関係なく米国民の権益を上げるために積極的に行動を起こしてきた。民主党は何もせず、弾劾詐欺に時間を浪費してきた」と述べた。

その夜、トランプ大統領の支持者は、選挙集会が祝賀会に変わったようで、大きな幸福感を示した。トランプ大統領がちょっと前に上院で無罪となったのと一般教書演説のすばらしさに、彼らは非常に喜びを感じていた。対照的に、民主党は内部で互いに攻撃している。一部の民主党員は、トランプ大統領の一般教書演説原稿を破った下院議長ナンシー・ペロシを攻撃した。

ロードアイランドのトランプ支持者であるジェイ・マクドナルドは、4年前に既にトランプを100％支持しており、「今でも少しも変わっていない」と語った。彼は、下院民主党のトランプ大統領に対する弾劾について激怒したが、同時に、「大統領は両党支持でない独立派からも支持を得られることを願っている」と述べた。

別のトランプ支持者である空軍のベテランであるマイク・グルンワルドは、率直に言って「彼らは負けた」と民主党の現状を評価した。

サンダースはニューハンプシャーの民主党予備選挙で、26％の得票率で勝った。インディアナ州サウスベンド元市長のピート・ブッティジェッジは24.4％の得票率で2位にランクされた。 両人の得票率は開票時間中、同じであり、獲得状況は接近していた。エイミー・クロブチャー上院議員が19.7％で3位、エリザベス・ウォーレン上院議員が9.3％で4位、元米副大統領ジョー・バイデンがランク5番目の8.4％であった。

アイオワ州とニューハンプシャー州の予備選挙で投票した後、投票数に遅れをとった民主党の大統領候補の中には、選挙を断念した人もいる。コロラド州のマイケル・ベネット上院議員は、2/11に民主党の大統領予備選からの撤退を発表した。 45歳の台湾系米国人の起業家であるAndrew Yangも、両州の得票数が足りず、2/11に選挙活動を一時停止した。

共和党はトランプ共和党となり、グローバリストが支配する共和党主流派でなくなり、労働者を保護する政党に変わりました。左翼人間だけが気づいていない。

https://www.soundofhope.org/post/342682

2/13希望之声＜川普顾问14年前预测中国病毒流行 而且是中共所致＝トランプの顧問は14年前に中国のウイルス流行を予測していた　しかも中共によってと＞トランプ米大統領のWH貿易顧問ピーター・ナバロは最近、中国の武漢ウイルスの爆発的流行について語ったとき、中共政府は武漢ウイルスの起源に責任を持つべきだと述べた。驚くことに、ナバロは14年前に出版された本の中で、ウイルスが中国内に蔓延し、それは中共政府によって引き起こされると予測していた。

ナバロは、2/10にフォックスニュースの有名なアンカーであるマリア・バルティロモによってインタビューされた。バルティロモはナバロに武漢ウイルスの感染源について聞いた。

米国議会のトム・コットン上院議員は武漢ウイルスの流行の進展を追っていたため、1/30の上院軍事委員会の聴聞会で、「武漢ウイルスは武漢ウイルス研究所のP4研究所から漏れた可能性がある。中共当局は、世論を誤導し、言論統制し、真実を隠蔽している」と述べた。

2/6、トランプ大統領は国立科学アカデミーの科学者に武漢でのウイルスの発生源をできるだけ早く確認し、伝染経路の明確化を命じて、伝染病の拡散を防いだ。

一方、早くも1月6日には、米国疾病対策予防センター（CDC）の専門家が中国側に、専門家チームを中国に派遣して中国の流行の阻止を支援することを提案した。過去1か月の間、米国は同じ要望を繰り返し提案したが、中国は積極的に応じなかった。

バティロモはナバロに次のように尋ねた。「ウイルスがその研究室で発生したかどうか知っているのか？なぜ彼らは（中共政府を指す）疾病管理予防センター（CDC）の専門家が理解を深めるためにそこに行くことを許可しないのだろうか？もしウイルスの起源が（バイオ）兵器実験室にある場合、これは、彼らが大量殺傷性兵器、つまり生物兵器を開発または企図していることを証明することになる」と。

ナバロは、「このウイルスの起源についての質問には答えがなければならないと思う。しかし、今はウイルスの起源を研究している時ではない。最初にやらなければならないのはこの疫病の危機と戦うことである。しかし、中国（中共政府を指す）は、ウイルスがどのように始まったかについて責任をとらなければならない」と。

さらに、ナバロは、14年前に出版された「The Coming China Wars」という本で、中国でのウイルス流行を正確に予測したと述べた。彼がそのような正確な予測をした理由は、中共政府が国をどのように治めているか、また中共政府の科学者がどう動物処理するかを知っていたからである。

2006年に出版された本の中で、ナバロは、共産中国の急速な産業化が世界との衝突を引き起こすことを指摘していた。明日の中国との大戦はあらゆる領域に及び、仕事、賃金、先端技術から、石油、銅、鉄鋼などの戦略物資、さらには食料、水、空気に至るまで、あらゆる分野をカバーする。

ナバロはまた、共産中国が世界で最も残忍な帝国主義国になった経緯、それが地球環境破壊にどのように影響したかなどを本の中で明らかにした。ナバロはまた、中共と世界の間の様々な潜在的な対立、および災難を回避するための緊急の決定をどのように行うかを予言した。

 ナバロは、2011年に出版された「Death By China」という本の2人の著者の1人でもあった。

ナバロは中国人の本性を早くから見抜いていたのでは。『紫禁城の黄昏』のジョンストン、『暗黒大陸 中国の真実』のラルフタウンゼント、グルー大使みたいなものでしょう。何清漣・福島香織訳の『中国のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ　恐るべき「大外宣」の実態』の中に、中共の金に汚染されていない華字ニュースはBBC中文版、RFA（ラジオフリーアジア）、法輪功系の希望之声と出ていました。もっと希望之声の記事を信頼してもよいはず。

https://www.soundofhope.org/post/342763

2/12看中国＜震惊 中共生物武器研发竟和“731部队”有关(图)＝中共の生物兵器の開発が「731部隊」に関連していたことにショックを受ける（図）＞731部隊の研究内容は、主に病気の予防と治療、飲料水の浄化の名目であったが、実際には、生物、化学兵器の効果に関する実験を行うために、生きている中国人、ソ連人、朝鮮人を使った。

ハルビン平房区の731基地は、6平方キロメートルの面積に及び、150を超える建物で構成されていた。基地には、ノミを飼育するための約4,500個の容器、さまざまな化学物質用の6つの巨大なボイラー、および生物兵器の製造用に約1,800個の容器があった。数日で約30グラムの腺ペストが作れた。

この部隊の3,000人を超える細菌の専門家と研究者は細菌兵器の実験と製造を担当し、各国の抗日志士と中国の民間人に使用するペスト、腸チフス、コレラ、炭疽菌などの細菌と有毒ガスの生体実験を実施した。一部の研究者は、3,000人以上の中国人、朝鮮人、連合軍捕虜が実験中に死亡したと考えられている。

日本のNHKテレビは、2017年にドキュメンタリー「731部隊の真相　エリート医師と人体実験」を放送した。ドキュメンタリーで、NHKは第二次世界大戦後の裁判の録音資料を発見し、録音音声と関係者とのインタビューを使用して、731部隊の中核メンバーによる細菌兵器の開発の真の状況を再現した。 NHKの調査では、731部隊が実施した人体実験は、日本軍と東京大学や京都大学などの研究機関との協力の結果であることがわかった。

2017年8月、ハルビン市平房区新疆大道47号の「中国侵攻第731部隊の犯罪陳列館」は、人体実験と細菌の研究開発に従事した731部隊の最新の証拠を公開し、その中には731部隊が研究開発したペスト菌の電流インキュベーターや細菌戦犯の自供、「マルタ」（人体実験を余儀なくされた犠牲者の屈辱的な名称）を伝える資料、および当時の731部隊の写真等が含まれる。

しかし、中共が70年以上経過してから、日本のNHKテレビで放送後、これらの731部隊の「最新の」証拠を出してきたのは人を疑わせしむる。

最近、インターネットの記事で、中共が生化学兵器の分野で化学兵器、細菌兵器、ウイルス兵器、遺伝子兵器を広く研究しているというニュースが暴露された。これらのチームのいくつかは長年ウイルスを研究しており、武漢肺炎の原因と目される中国科学アカデミー武漢ウイルス学研究所、ハルビン平房区の中国農業科学院ハルビン獣医学研究所などがある。 ハルビン獣医学研究所には、P4研究所（動物疾病管理のための国立高レベルの生物安全研究所）である。

歴史の真実をさらに探求する必要があり、中共は731部隊の犯罪と比べて及ばないことはないのかどうか。

NHKは中共と手を組んで番組を作ったのでしょう。南京や慰安婦と同じで使い古された手です。丹東市にある抗美援朝記念館には朝鮮戦争は南韓の侵略で始まったと平気で歴史を捏造する連中です。そんな連中が言うことを信じることほど馬鹿なことはない。ただ、ＮＨＫは分かっていて中共に協力している売国奴かつ確信犯です。外国へのＮＨＫのブランドの高さを中共は利用しています。日本政府が放置しているから世論戦に負けるわけです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/12/922850.html

2/13阿波羅新聞網＜广东征用私人财产抗疫 变相掠夺民产会否蔓延全国？＝広東省で私有財産を抗疫のために収用　　民間財産を略奪するのは、全国に広がるだろうか？＞劉鋭：「これは、いわゆる、人々の口を封印する法律を出すかどうかにかかっていると思う。過去には、法律についてまったく話さず強権発動した。それに照らし民間財産を略奪した。 将来的には、他の省や都市が同じアプローチを取ることを排除しない。新しい措置は官民が疫病と戦うのを妨げるだけでなく、国民の不満を深める」と考えている。

ない袖は振れない中共は、私有財産の接収を始めるだろうというのは石平氏が数年前から言っていたこと。金を持っている連中がどう動くか？軍をも含めて。

武漢では、政府は臨時抗疫治療センターを設置するため、学校や体育館などの施設を収用しており、地方自治体も輸送中の医薬品をストックしている。 写真は、2020年2月4日に武漢展覧センターの倉庫に医薬品を運んでいるスタッフを表している。展覧センターは臨時病院になった。 （AFP）

https://www.aboluowang.com/2020/0213/1408828.html

2/12阿波羅新聞網＜中共隐匿疫情害人害己 餐饮业恐爆发关店和失业潮＝中共は疫病を隠し、人を傷つけている　飲食業界は閉店と失業ブームを恐れている＞中国政府の武漢肺炎の流行の隠蔽により、世界に大流行を引き起こしたが、それは世界に損害を与えただけでなく、自国の経済に深刻な損害を与えた。飲食業界は、特に最も被害が大きかった分野で、旧正月の前後1か月で7億から8億元を失い、キャッシュフローは3か月しか続かないと推定されている。 この肺炎が収まらなければ、大規模な店舗閉鎖と失業の波が来るのではないかと考えられている。

中国チェーンストア＆フランチャイズ協会の事務局次長である王洪涛は、次のように述べている。 「飲食業界は、規模はそれほど集中していない。中国のトップ100の飲食業界の売上は、飲食業全体の1桁に過ぎない。中小企業の数は非常に多い。春節の前後1か月で7億から8億元が失われたと推定される。キャッシュフローは3か月しか支えられない」と。

まあ、3ｹ月で武漢肺炎が収まるとは思えません。潜伏期間が14日でなく、24日とか40日とか言われ出して、収まったように見えても、新しい患者が次々と出てくるのでは。日本人は緊張を解かず、かつ油断しないことです。ＷＨＯ、日本政府、ＴＶのコメンテーターの意見を信用しすぎないことです。

https://www.aboluowang.com/2020/0212/1408745.html

上久保氏の記事を読めば、チャイナマネーを当てにした経営やマネジメントが如何に危険か考えるべき。武漢肺炎で中国人が来なくなったのをTVで恨めしく論じる人間ほど、先見性がない人物と見られるのに気づいていない。中国は政治で問題が起きれば、国が観光をストップするのは韓国への対応を見ていれば分かるはず。観光庁もバカばかりだから数を追うことしかしない。政治的なカントリーリスクの高い国という自覚があれば別な手も考えておくべき。アパホテルは南京事件の書籍を部屋に置いたことで中国人がクレームを付けましたが、中国人の宿泊比率を少なく抑えていたため、別に彼らの言うことに従わずに済みました。経営者とはかくあるべき。

大学も自治を強く主張するのであれば、中共の金は受け取るべきではない。どうして日本政府の税金で運営されている大学が、外国政府の言いなりになるのか？日本政府は彼らに資金供給をストップしてみたら。

上久保氏はWHOを非難していますが、FDRが作った国際組織はアカに染められまくっていて機能しません。中共の賄賂とハニーのせいです。トランプはそれを壊そうとしています。左翼の言っていることを信じるのは愚かです。

記事

Betsy Joles/gettyimages

新型肺炎の感染が拡大している。その対応で、どうしても看過できないことがある。世界保健機関（WHO）の「緊急事態宣言」が遅れに遅れたことだ。これはチャイナマネーを意識した「中国への忖度」であることは明らかであり、同じ現象は学問の世界にも及んでいるという。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

新型肺炎の危険性を早くに訴えた武漢市の李文亮医師が死去

　中国湖北省の武漢市で発生した「新型コロナウイルスによる肺炎」が世界に拡大している。中国政府が新型肺炎を公表する前にその危険性を訴え、公安当局から「デマを流した」として処分された武漢市の李文亮医師が2月7日に亡くなったことで、医師の声を封殺して感染拡大を招いたとの怒りが中国国民の間に広がっている。

　この連載では、中国政府の「権威主義体制」の限界を指摘してきた（本連載第220回）。香港の若者の抗議行動に対して手も足も出ない中国政府は、新型肺炎への対応でも、無残な姿をさらしている。

都合の悪い事実を隠蔽した中国政府　致命的な大失策となる

　2019年12月30日、李医師は、メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」で医師仲間と武漢市内で相次ぐ原因不明の肺炎について議論し、「7人の重症急性呼吸器症候群（SARS）患者を確認」と発信して注意喚起した。しかし、李医師は公安当局に呼び出され「デマを流して社会の秩序を乱した」とする訓戒書に署名させられた。20年1月1日、武漢市公安当局は「ネット上に事実でない情報を公表した」として李医師ら8人を処罰したと発表した。

　公安当局が李医師らを処分したのは、彼らが流した情報が、中国政府の公式見解と異なっていたためだ。李医師らが注意喚起した翌日の19年12月31日、武漢市衛生健康委員会は「人から人への感染はまだ見つかっていない。医療関係者への感染はない。病原体の検出と感染の原因の調査は継続中」と発表していた。

　だが、中国政府の「人から人への感染はまだ見つかっていない」という発表はウソだった。中国政府は12月上旬の時点で、新型肺炎が発生したとみられる武漢市の水産卸売市場に出入りしていない肺炎患者、つまり「人から人へ」感染した患者を既に確認していたからだ。

　要するに、「新型肺炎」発生の初動の段階で、中国政府はいつものように、都合の悪い事実を「隠蔽」するという選択をした。これは、後に致命的と言っても過言ではない大失策となる。

後手に回り続ける中国政府の対応　春節で「民族大移動」が起こる

　その後も、中国政府の対応は、後手に回り続けた。1月5日、中国政府は「SARS再流行の可能性」を否定した。かつてSARSが発生した時、中国・広東省で最初の症例が確認されたにもかかわらず、情報公開が遅れたことで流行が拡大したと、中国は世界中から厳しい批判を浴びたからだ。そのため、中国政府はまず「SARSではない」という情報だけを出した。

　1月9日、中国国営メディアの新華社通信は、専門家チームがSARSや中東呼吸器症候群（MARS）とは異なる種類の新型コロナウイルスを検出したと報じた。そして、感染者数は41人で7人が重症、1人が死亡したと明らかにした。

　しかし、この時点で新型肺炎が、SARSを超える感染拡大を起こすとは、中国国民の誰も想像できなかったに違いない。1月10日、例年通り中国で「春運」と呼ばれる、春節（旧正月）前後の大型連休に合わせた特別交通ダイヤが始まった。中国国民は、帰省や旅行で、観光地や交通機関はどこも大混雑となり、「民族大移動」のような状況になった。

　だが、春節で賑わうその裏で、深刻な事態は着々と進行していたことを中国政府は知りながら隠していた。SARSが流行した当時、中央政府の見解に体を張って反論し、感染の拡大を阻止した人物として知られる鐘南山氏が新型肺炎専門家チームのリーダーとなった。1月20日、鐘氏は「新型コロナウイルス肺炎は確実に人から人に感染している」と発言。ここで、中国国民は初めて、新型肺炎の深刻さに気付かされることになった。

新型肺炎による死者はSARS超え　900人超に拡大

　1月20日、武漢市だけでなく、中国の北京市と深セン市、上海市などで初めて発症者が確認されたことが報じられた。春節前の「民族大移動」が既に始まっていたことが、中国全土へのさらなる拡大を引き起こした。

　1月22日、世界保健機構（WHO）が新型肺炎の流行で初の緊急委員会を開催した。だが、委員間で意見が対立し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」との結論には至らなかった。同日、これまで3人とされた中国国内の死者が17人であると発表された。

　ここで習近平国家主席が、遂に新型肺炎の「撲滅」を指示した。すると、1月23日に武漢市は突如、バスや地下鉄、鉄道、フェリー、航空便の各交通機関を運行停止とした。道路も市境に検問所を設置し、市外に出る車の乗員に体温検査を実施した。人口約1100万人の大都市を事実上封鎖する措置を取ったのだ。

　これは、全国各地から武漢に出稼ぎに来て新型肺炎に感染した人々が、春節で帰郷した地元でウイルスを拡散する事態を防ぐために、武漢市をまるごと封鎖するという荒療治に打って出たということだ。

だが、遠藤誉・中国問題グローバル研究所所長によると、封鎖の通告があったのは実行の約8時間前だったという（出所：【封鎖前の8時間で500万人脱出 「危機管理」めぐる失敗と収束までの道のり】）。そのため、8時間の間に500万人もの市民が武漢市を離れてしまい、封鎖の意義が薄れてしまった。遠藤氏は、封鎖に関する情報を中国政府がWHOに事前に渡すことで緊急事態宣言の回避を狙ったのではないかと指摘している。もしそれが事実だとすると、中国政府の「メンツ」を最優先したため、有効な対策を打つことに失敗したということになる。

　武漢市の主要ターミナルである漢口駅の出入口は黒いマスクをつけた武装警察部隊によって封鎖された。それでも武漢脱出をあきらめられない人々が駅を取り巻く衝撃的なシーンが、世界中に報道された。

　1月29日、中国政府は市や村など地方組織の幹部を大量に処分し始めた。ネット上などで広がる中央政府への批判をかわすためであった。毎日のように発症者や死者が急増していく状況において、習近平指導部は「無謬（誤りがないこと）」であるという「権威」の崩壊を防ぐことが、何よりも優先されたのである。

　1月30日、WHOが緊急委員会を開き、中国で新型肺炎の感染者が急増していることに加え、日本や米国、ドイツなどでも人から人への感染が発生していることを重く見て、ようやく「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。

　2月3日、中国共産党の最高指導部が会議を開き、新型肺炎の拡大を「有事」と認めた。習主席は「最前線の医療スタッフの需要を満たせ」「春節Uターンでの感染を防げ」「有効な薬とワクチンの研究開発を強化せよ」「正常な経済と社会秩序を維持せよ」「世論を指導し、第一線の感動物語を生き生きと伝えよ」などと、次々と指示を出したという。

　しかし、2月5日には中国本土の感染者は2万4391人、死者は491人に拡大。2月6日には感染者2万8000人、死者563人、2月7日には感染者3万4546人、死者722人と、発表されるたびに被害は急増し続けた。そして、2月10日午前には、中国本土で確認された感染者数は4万人を超え。死者数は、02〜03年に世界的に流行したSARSの死者数774人を上回り、900人超に達している。

政治体制の違いは「国難」のときにこそ表れる

　この連載では、政治体制における「権威主義体制」と「民主主義体制」の差は、「国難」のときに表れると論じてきた（第228回）。うまくいっているときは、どんな国でも今の指導者と政治体制が素晴らしいと感じられるものだ。しかし、本当に素晴らしいかどうかは、「国難」に対応しなければならなくなったときに分かる。

　権威主義の国は、うまくいっているときは意思決定が早く、優れた政治体制のように見えなくもない。実際、習近平体制下の中国はトップダウンでの意思決定が早く、テクノロジーが急激に発達する現代では優位性があるという評価があった。だが、いったん危機に陥るともろかった。

　歴史を振り返れば、かつての共産主義や全体主義の国など、エリートが全てを決める「計画経済」の国はほとんど失敗した（第114回）。エリートは自らの誤りになかなか気付けないものだ。また、エリートは自らの誤りに気付いたとき、それを隠そうとし、情報を都合よく操作しようとする。しかし、操作しようとすればするほど、ますますつじつまが合わなくなる。国民がエリートの誤りに気付いたときには手の施しようがなくなっていて、国民はエリートと共に滅びるしかなくなる。端的な事例が、「大本営発表」を続けて国民をだまし、国民が気付いたときには無条件降伏に追い込まれていた、かつての「大日本帝国」だ（第108回）。

　新型肺炎に対する中国政府の対応は、まさにこの通りではなかっただろうか。李医師らが新型肺炎の発生に警鐘を鳴らしたとき、中国政府は「デマを流した」と決めつけて李医師らを弾圧し、深刻な事態を「隠蔽」しようとした。

　その後も、中国政府の「メンツ」が最優先されて、情報を都合よく小出しに発表した。WHOの緊急事態宣言も遅れに遅れた。結局、中国国民は何も知らされないまま春節を楽しむために「民族大移動」し、感染者や死者を急拡大させてしまった。気付いたときには都市は封鎖され、幽閉状態に追い込まれてしまったのだ。

　まさに、見事なまでに「権威主義の崩壊」が教科書通りに進行したといえる。結局、意思決定が遅く、一見頼りなくみえる「民主主義」のほうが、長い目で見れば「国難」によく対応できる。民主主義だけが、オープンな情報共有と議論によって政治家も国民も「失敗」から「学習」することができ、大きな体制変革なくして「失敗をやり直す」ことができるからだ（第198回）。

歴史を振り返れば、日本の大本営発表と対比できるのは、英公共放送「BBC」の報道姿勢だ。第2次世界大戦時の緒戦、英国はナチスドイツに対して劣勢に追い込まれたが、悪い情報も包み隠さず放送したのだ。悪い情報を国民が知ることこそ、明日の勝利につながるという信念に基づいた行動だった（第108回）。どちらが正しかったかは言うまでもない。

　英国の欧州連合（EU）離脱に関するプロセスも同じことがいえる。いいことも悪いことも全て隠すことなく、英国民のみならず、世界中の誰でも自由に見て、批判できるオープンな状況で行われてきたことで、英国の政治家と国民は、さまざまなことを「学習」できた。（第224回・P6）。そして、「合意なき離脱」という大惨事を回避し、ボリス・ジョンソン英首相が取りまとめた離脱協定案を、「まだマシなもの」として受け入れた（第231回）。

　また、英国の企業が、既に「合意なき離脱」であっても対処できるように、準備を完了していたことも特筆すべきことだ。これも、EU離脱に関する情報が隠し事なくすべてオープンだったからできたことである。

　翻って中国政府は、香港の抗議活動をまったく抑えることができず、台湾総統選でも圧力がまったく効かず、蔡英文総統の再選を許した。そして、新型肺炎も習近平体制の「無謬性」を守ることに固執した結果、悲惨な結果となった。そろそろ権威主義の限界に気付き、民主化を進めるプロセスに戻ってはどうだろうか（第213回）。

WHO「緊急事態宣言」の遅れは中国への忖度であることは明らか

　新型肺炎を巡る対応で、どうしても看過できないことがある。それは、WHOの「緊急事態宣言」が遅れに遅れたことだ。前述の通り、WHOは1月22日に緊急委員会を開催したが、「緊急事態宣言」を出さなかった。

　WHOが「緊急事態宣言」を出したのは、1月30日である。だが、記者会見でテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、「中国が疫病の感染予防に対して行っている努力とその措置は前代未聞なほど素晴らしい」「中国は感染予防措置に関して『新しいスタンダード』を世界に先んじて打ち出すことに成功している」と述べた。そして、「中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない」「しかし医療体制の整備が遅れている国への感染拡大防止を支援しなければならない」と述べた。

普通、緊急事態宣言が出されれば、WHOは発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けて、さらなる感染の拡大を防ごうとするものだ。しかし、今回は全く異なる。「緊急事態宣言」をしたものの、それは中国以外の国への感染拡大が問題だというのである。だが、前述の通り、中国の後手に回った対応こそが感染者や死者を急拡大させたことは誰の目にも明らかではないか。

　テドロス事務局長は、05年から12年まではエチオピアの保健大臣、12年から16年までは外務大臣を務めた。そして、中国の後押しで17年5月にWHO事務局長に就任している人物だ。チャイナマネーなしではエチオピアの国家運営は成り立たない。テドロス事務局長が「緊急事態宣言」を遅らせ、「緊急事態宣言」を出した後も、中国は悪くない、中国以外の国が緊急事態なのだと言い続けているのは、中国に「忖度」しているからであるのは明らかだろう。

　また、WHOは中国に「忖度」し、台湾を会合から排除した。新型肺炎の発生地である中国に最も近い「地域」である台湾を排除して、何が感染症対策なのだろうか。日本などの訴えで台湾も会合に入れるようにはなった。しかし、チャイナマネーによってWHOの権威も信頼も地に落ちたと断罪せざるを得ない。

　この、チャイナマネーによる中国への「忖度」は、世界中にみられる深刻な現象となっている。大学も例外ではない。例えば、この記事によれば学問の自由、思想信条の自由、言論の自由へのこだわりが非常に強い英国の大学でも、さまざまな形で中国の圧力にさらされているという。

　同記事によれば、ラッセルグループ（英ケンブリッジ大学や英オックスフォード大学など研究型大学24校でつくる団体）に属するある大学では、副学長が中国大使館の誰かと話した後、予定されていた講演が中止されたという。中国大使館から圧力を受けた副学長が、学者の1人に特定の期間中に中国に関する政治的コメントをしないよう求めたこともあるそうだ。

　英国の大学が対応に苦慮しているのは、中国からの資金援助が断ち切られることや中国から留学生を送ってもらえなくなることが大学の経営を直撃するからだ。日本の大学や企業、そして政治家、政府にチャイナ・マネーによる中国への「忖度」が広がっていないことを望みたい。

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2/12希望之声＜川普弹劾案结束后 白宫解雇70名奥巴马时期的国安官员＝WHは、トランプの弾劾事案後にオバマ時代の国家安全保障の担当官70人を解雇＞保守派ニュースのウェブサイト、Washington Examinerのコラムニスト、ポール・ベダードによると、2/10（月）トランプ大統領と安全保障首席補佐官のロバート・オブライエンはオバマ政権が国家安全保障会議（NSC）に残した70人をすでに解雇した。

解雇は、物議を醸していたトランプ大統領の弾劾が終わって数日以内に起きた。弾劾は「密告者」による申し立てによって引き起こされた。「密告者」の申し立ては、トランプ大統領とウクライナ大統領のヴォロディミール・ゼレンスキーの間の電話が問題とされたもので、下院民主党の党利による弾劾調査となったが、最終的に上院の無罪判決で終わった。

先週、トランプ政権は、民主党の弾劾調査の主な証人を務めたアレキサンダー・ビンドマン中佐を国家安全保障理事会から解雇した。国家安全保障理事会で弁護士を務めた双子の兄弟、エフゲニーも解雇された。

ビンドマンは「密告者」の身元を知っていたことを否定し、過去に彼自身が漏洩者である疑いがあった。アリゾナ州の連邦上院議員マーシャ・ブラックバーンなどの一部の共和党議員は、ビンドマンがトランプの7/25電話の詳細を「密告者」に漏らしたと考えている。

“ブライトバート”は、「昨年下院の情報常任委員会（HPSCI）による聴聞会で、ビンドマンは共和党の上院議員Repin Nunesが質問したときに、彼は、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話での会話の内容をWHにいなかった2人の役人に漏らした」と報道した。彼の証言で、ビンドマンは、2人の役人は「米国政府の審査に合格しているので、知る必要がある」と主張した。しかしビンドマンは誓ったにも拘らず、「告者」が誰なのかわからないと述べた。

以前、政治ニュースサイトのRealClearPoliticsは、「密告者」がCIAの役人であるEric Ciaramellaであると最初に報道した。そのサイトが今週発表したフォローアップレポートによると、ビンドマンは通話の詳細をCiaramellaに漏らした人間であった。

ビンドマンの除去は、民主党指導者からの強い反発を引き起こした。ペロシ下院議長は、ビンドマンの解雇を「恥ずべき」「粗暴な報復」と呼んだ。

《ヒル》によると、上院少数党首のチャック・シューマーは月曜日に74名の監察長に「密告者への報復の調査」を求めて手紙を書いた。

米国連邦検察官のジョー・ディジェノヴァによると、トランプ政権は匿名で「抵抗」した記事と本を出版した高級官僚を特定し、解雇する予定である。

解雇は当り前。正義面してでっち上げするのは「treason＝反逆罪」でしょう。“Drain the swamp”です。企業のトップを批判したら報復人事が待っているのは当り前です。そんな覚悟もない人間は、批判は止めた方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/342346

2/12希望之声＜武汉肺炎是SARS？专家急改口 武汉P4实验室军管内幕＝武漢肺炎はSARS？専門家は急に言い方を変える　武漢P4研究所が軍の管理になった内幕＞国内外の武漢肺炎ウイルスの由来に関心が集まっているが、中国工程院のメンバーであり、華中農業大学の教授である陳煥春は、記者会見で最新の分析結果を発表した：新型コロナウイルスはSARSコロナウイルスである。その後彼は急いで言い方を変え、言い間違えたと言った。さらに、ウイルスの発生源として問題視されている武漢ウイルス学研究所のP4ウイルス研究所は、軍の生化学のトップ専門家によって引き継がれたと。

中共の専門家が武漢肺炎ウイルスをSARSと呼び、その後言い方を変えたのは、中国の政治評論家の唐靖遠によれば、「中共は民衆に取り敏感な問題を以前に知った名前を使うことにより混乱させ、特に民心を失った重大事件に対してよく穏便な言葉を使うのに長けている」と分析した。

言い換えたのは、1つは「名前の安定性」のために、武漢ウイルスとSARSウイルスを関連付けたくないのが、1つの理由。もう1つの理由は武漢ウイルスの真の由来である。皆が疑問に思っている。いくつかの事実が明らかになったのは、武漢ウイルスはSARSウイルスを改造し、人工的に造られた新しいウイルスではと疑われている。

一方で、人々を心理的に落ち着かせるため「名詞の安定性」を使うことである。一方で、その専門家はまた、武漢ウイルスとその生理学的メカニズムであるSARSウイルスとのこの関係を意図的に関連付けたかもしれない。普通、生理メカニズムで言えば、両者が関連するのを防ぐために分けると思うが。

武漢肺炎が流行した後、外界は中共の新型コロナウイルスの由来について多くの疑問を持っている。その理由の1つは、新型コロナウイルスが人工合成の結果であると疑われる兆候があることである。海外メディアは、武漢ウイルス研究所のウイルスの由来に関心を集中し、武漢ウイルス学研究所のP4ウイルス研究所の研究者である石正麗が発表した2015年の論文は、P4ウイルス研究所が実際にこの分野で研究を行っていたことを示した。したがって、一部の推測では、武漢P4ウイルス研究所がウイルス漏洩の元である可能性が示唆されている。

陳薇少将が武漢P4研究所の管理責任者になったのは、解放軍が事実を隠蔽するのと併せ、江派から習に実権を奪うためかもしれません。

https://www.soundofhope.org/post/342277

2/11看中国＜川普称习近平告诉他4月份高温会杀死冠状病毒(图)＝トランプは、「習近平は4月に高温になればコロナウイルスを殺す」と言ったと（図）＞トランプ大統領は月曜日、「中国の習近平国家主席が武漢から世界に広がった新型コロナウイルスは春に高温で死ぬ可能性が高いと語った」と述べた。 トランプ大統領は、WHが州知事とともに開催したイベントで発言した。

トランプは言った：「二日前、私は習近平国家主席と長い会談をした、そして、彼は会議室で非常に自信があった。4月までまたは4月の間に、高温は通常、ウイルスを殺すと。それは良いことである」

トランプは続けた：「しかし、我が国はもっと良い状態にある。」「コロナウイルスの確認された11の症例があるが、それらは好転している。」

中共は武漢肺炎をエクスキューズに使い、債務不履行するつもりです。中国人を信用すると痛い目に遭うということです。

写真だけで動画はありません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/11/922758.html

2/12阿波羅新聞網＜习近平露面 党媒做法引热议 北京疫情失控会成为武汉？疫情撼动习近平一尊地位？—山西人打脸钟南山厅长：离开武汉40天后才就诊＝習近平は姿を表す　党メディアの報道は熱い議論を呼ぶ　北京の肺炎抑止の失敗は武漢と同じになるのか？肺炎は習近平の地位を揺さぶる？ —山西省は鐘南山所長の面子を潰す：武漢を離れて40日後、診察を受けた＞武漢での肺炎の発生が抑止不能になった後、習近平は何日も隠れていたが、10日になって北京は半分の封鎖を発表し、習近平はついにコミュニティ視察のため、マスクを着用し現れ、官製メデイアは大々的に宣伝した。 しかし、人民日報がこのニュースを報じたとき、「武漢に行くべき」とほとんど例がない報道をしたため、世論の注目を集めた。

「武漢を離れて40日後、診察を受けた」というのも真実かどうかわからないとのこと。まだまだ分からないことが多いようです。そういう時に、厚生省の対応は甘くないか？湖北と浙江だけ閉ざしても意味があるとは思えません。今は中国が封鎖しているから助かっているだけです。小生が中国勤務時代（97～05年）には中国人のパスポートは会社管理でした。亡命を防ぐためでしょう。でも中共は日本を困らせようとしたらパスポートをドンドン発行し、個人に自由に日本に来させ肺炎を蔓延させることもできます。よくよく考えて手を打ちませんと。

それにダイヤモンドプリセス号をチエックした検疫官の感染は恥ずべき事。公衆衛生を専門としている人間が防護服もつけないで検査するというのはウイルスが蔓延している危険を軽視したことになります。家族や他人にうつすことを考え、蔓延防止を考えればあり得ないのでは。検疫官は強制隔離を命じることができる権限を持っているはずです。それが自らうつって隔離される身になるとは。加藤大臣は法的に防護服を着る義務はなかったとか官僚答弁していましたが、法律の問題ではなく、教育の問題でしょう。誰も防護服を着ないで検査するのを咎めないのは問題です。彼らが日本に肺炎を蔓延させることになりかねない。緊張感のない大臣と緊張感のない仕事ぶり、日本の行く末が心配です。本質をもっと理解して仕事しろと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0211/1408237.html

福山氏の記事で、「地政学的な配慮から「弱り目」の中国に対して一定の「貸しを作る」ことも必要であろう。」とあるのは、中国人の本性を理解していないと思います。彼らは受けた恩を返すどころか仇が返すのが普通というか、利用できるものは何でも利用し、そのことについて恩義とは決して思わないということです。

米国の潜水艦に小型核の配備は良いことです。日本も米国とのﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞを進めればよい。

記事

厳重な防護服を身にまとって作業しなければならない医療用のごみ処理（2月8日中国、写真：ロイター/アフロ）

末尾に9の付く年は中国の「凶年」

　中国では、西暦で末尾に9が付く年は動乱や戦乱が起きるというジンクスがある。これを「逢（ほう）九必乱」という。

　1949年の中国誕生（中国共産党共産党にとっては「祝うべき日」だが、抑圧される人民にとっては「呪うべき日」）だ。

　1959年のチベット騒乱、79年の中越戦争、89年の天安門事件、2009年のウイグル（またはウルムチ）騒乱がある。

　2019年に国家主席就任後、初めて9の付く年を迎えた習近平氏は、万難を排してこのジンクスを覆し、強力な政権を目指そうとした。

　しかし、香港デモの盛り上がりや台湾で反中国の蔡英文総統が勝利したことで、その希望は打ち砕かれた。

　2019年12月初めには、武漢市で原因不明のウイルス性肺炎に感染した患者が初めて確認され、その後も肺炎の症例は増えているにもかかわらず、その情報を秘匿した。

　しかし、感染者数が急増したため1月になって初めて本格的に情報を公開した。結果、中国の初動対応は遅れ、世界は中国不信を募らせている。

　9の付く昨年末に始まった、新型肺炎は引き続き拡大を続けており、「凶年」のジンクスは中国に留まらず、世界にも波及する様相を呈している。

米中覇権争いの経緯

　米中はこれまで「貿易戦争」という形を変えた覇権争いを行っていた。貿易戦争においては、経済的なポテンシャルの高い米国が中国を押し気味で優位に立っていた。

　一方の中国は、米国から「第1～第4弾」制裁関税を課せられたが、米国からの輸入額が少ないので、それと同額の報復はできなかった。米国に比べれば相対的に経済的なポテンシャルが低い中国は劣勢に立たされる傾向にあった。

　大統領選挙（11月）という「民主主義の弱味」を持つ米国のドナルド・トランプ氏は、選挙を優勢に進めるために、米中貿易協議「第1段階合意」により、農産物を含む米国産品の購入をすることを中国に飲ませた。

　これは、事実上の「休戦協定」であり、これにより、トランプ氏は中国との覇権争いを棚上げして、選挙に注力できる環境が整った。

　そこへ、新たな波乱の要素として中国発の新型肺炎が生起した。本稿は、この事態が米中覇権争いにいかなる影響を及ぼすのかを分析するものである。

「第3の難敵」新型肺炎の登場

　米中覇権争いという構図から見れば、新型肺炎の感染拡大は「第3の難敵」が新たに登場したと見做せばその敵対する枠組みが理解がしやすい（図参照）。

　「第3の難敵」はこれまでの米国が中国に対して制裁関税を課してきたのに加え、中国の経済にさらなるダメージを与えつつある。

　中国の立場から見れば、米国に加え「第3の難敵」から謂わば「ダブルパンチ」を食わされる格好になり、「二正面作戦」を余儀なくされている。

　一方の米国にとっては、「第3の難敵」は友軍・援軍と捉える（位置づける）ことができるわけで、中国を挟み撃ちにできる環境ができつつある。

　新型肺炎は期せずして中国の戦略都市の湖北省武漢市で発生・拡大・拡散している。

　湖北省武漢市は、南北に広州と北京、東西に上海と重慶が交差する中国の臍（交通の要衝）であり、素材、自動車、ハイテクと幅広い産業が集まる戦略都市だ。

　天の意を受けたのかどうかは分からないが、「第3の難敵」は確実に、見事に、中国の最重要都市を打撃したことになる。

　新型肺炎のダメージは、武漢市から中国沿海の産業集積地にも広がりつつある。

　日本経済新聞の分析によれば、広東省の広州市や深圳市、浙江省の温州市など沿海部で感染が深刻化している実態が浮かび上がった由。新型肺炎の拡大ペースは衰えておらず、中国の経済活動の本格回復には時間がかかりそうだ。

　ダメージは製造業だけにはとどまらない。新型肺炎は人間の心理に一種のパニックを引き起こし、中国株を急落させ、マネー流出を引き起こした。

「第3の難敵」は、経済面だけではない。中国・習近平氏の政治基盤をも揺るがそうとしている。

　習近平氏の新型肺炎対処には国内外から情報の不透明・隠蔽や人命の軽視などについての疑問や批判の声が高まっている。この事態が進行すれば、習近平体制のみならず、中国共産と一党独裁体制さえも揺るがしかねない事態となろう。

「第3の難敵」の矛先は中国だけを向くものではない。米国はおろか全世界に向けられる。

「第3の難敵」には2つの武器がある。1つはコロナウィルスそのものであり、それが中国から世界拡散することである。

コロナウィルスは人々の健康・生命を脅かし、心理的なパニックを引き起こす。

　心理的パニックの原因は、疾病についての情報不足、対処方法の未確立、病院・資材の不足（マスクまで不足する有様）などであるが、インフルエンザと比較して、発症すれば「肺炎」（重篤な状態）になることだろう。

　2つ目は新型肺炎による経済的ダメージである。

　これは米国による対中制裁（追加関税）と相俟って、中国に「相乗的ダメージ」をもたらす。

　また、米国による対中制裁関税の効果はブーメランのように米国のみならず世界の貿易が縮小する効果を生み出した。

「第3の難敵」も当初は中国経済を痛めつけるだろうが、それはやがて、米国による対中制裁関税と同様に、そのダメージは米国のみならず世界に波及するだろう。

読み切れない新型肺炎の感染拡大

　新型肺炎の感染拡大の有り様は、無限のシナリオが考えられる。次のように①継続期間②拡散地域という2つの要素だけを組み合わせたシナリオだけでも4通りのシナリオとなる。

シナリオ1：今年の夏までに終息、中国内が主体
シナリオ2：今年の夏までに終息、米国をはじめ世界に拡散
シナリオ3：来年まで継続（夏に終息）中国内が主体
シナリオ4：来年まで継続（夏に終息）米国をはじめ世界に拡散

　シナリオに、さらに③致死率と④感染力を加えると全体のシナリオは16通りとなる。

　現在までのところ、致死率がSARS（約10％）より低い約2％、感染力がSARS（2～4）並みと見られるが、まだデータは不十分で確たるものではない。

　米国と中国は、上記の様々なシナリオを精緻に分析し、それを前提として、新型肺炎の影響下における覇権争いの戦略計画を策定しているはずだ。

　確実に言えることは、「第3の難敵」は一過性であり、いずれ終息する。ただし、中国のような生物・衛生環境のままであれば、将来もまた新たな変異ウィルスが登場する恐れは否定できない。

　一種のチャイナリスクと言えるかもしれない。

　新型肺炎の拡大が長期化し、そのダメージが深刻になれば、結果としては「経済的な基礎体力」が勝る米国に有利に運ぶ可能性が高い。

　その米国としては、「第3の難敵」を招かないために、新型肺炎を中国内にとどめ、水際で阻止することが必須の課題であろう。

　米政府はそのために、2月2日、新型肺炎対策として、14日以内に中国本土に滞在歴のある外国人の入国拒否などの厳しい規制を始めた。

米中の国防力に及ぼす影響

　前述のように、新型肺炎の感染拡大は無数のシナリオが考えられ、現段階では十分に読み切れない。

　米中両国は新型肺炎の感染拡大が屋台骨を揺るがすほどの経済・財政や政権へのダメージがない限り現行の戦略——米国の「インド太平洋戦略」や中国の「一帯一路」・「中国製造2025」など——を修正・変更することはないだろう。

　また、米中が互いに鎬を削っている宇宙・サイバー戦争能力をはじめ国防力の近代化・強化は、他の分野を犠牲にしても推し進めていくことだろう。

　それにしても、今年に入って新型肺炎感染の拡大する中で顕著なのは、これまで継続してきた熾烈な米中の覇権争い、いわば「ジャブの打ち合い」が中断することなく継続していることである。

　以下そのことについて述べる。米中両国は相互に、「新型肺炎感染の拡大に付け込んで自国の権益を犯そうとしているのでは？」と疑っている様子が窺える。

新型肺炎禍でも熾烈な覇権争い

　筆者は、災難に見舞われた中国に対して米国は一時的に覇権争いの手を緩めるだろうと見たが、その当ては外れた。

　米中は、新型肺炎感染の拡大を奇貨として、以下のような熾烈な覇権争い、いわば「ジャブの打ち合い」を手を緩めることなく展開している感がある。

①台湾をめぐる米中の攻防

　第1は、世界保健機関（WHO）を舞台にしたものである。

　台湾は2月2日、イタリア政府が台湾と結ぶ航空便の停止を決めたとして「WHOが発する誤った情報に基づく誤った決定だ」と批判、「遺憾の意」を表明した。

　中国はこれまでの手練手管（謀略工作）でWHOを事実上のコントロール下に置いており、新型肺炎感染の拡大をむしろ奇貨と捉え、「台湾は中国の一部」ということを、既成事実化しようと動いている。

　この問題に関して、蔡英文総統は「米国、日本、カナダが台湾のWHO加入への支持を公にしている」と述べた。いずれにせよ、台湾をめぐる米中の葛藤が焙り出された形だ。

　ちなみに、新型肺炎めぐりテドロスWHO事務局長（中国に偏り過ぎ）の辞任要求が活発化し、インターネット上の署名活動で30万人超の賛同者が署名したという。

　当然、この背後には米国と台湾がいるのは間違いなかろう。

　このような世界世論に押されたのか、WHOは異例の対応として、新型コロナウイルスによる肺炎の治療法やワクチンについて話し合う11～12日の会合（電話やインターネットを通じて協議）に、台湾が参加を認めた（2月8日発表）。

　台湾としては一歩前進である。

第2は、国際民間航空機関（ICAO）を舞台にしたものである。

　米国務省報道官は2月1日、新型肺炎対策に関連し、ICAOが台湾の国際的な役割を巡る自由な議論を抑圧したとして厳しく批判する談話を発表した。

　台湾でも新型肺炎患者が出ているにもかかわらず、中国による妨害のため、航空機の運航制限など国際的な感染症対策と関わりの深いICAOから台湾は排除されている。

　新型肺炎の拡大に関しては、台湾自身も内政の引き締めを行っている。

　2期目をスタートさせた蔡政権は、台湾への感染拡大を警戒し、厳しい姿勢を鮮明にしている。

　これは対中戦略の一環で、国際社会・台湾内政に向け「新型肺炎の恐怖」と「中国の脅威」のイメージを重ね合わせることによって、同政権に対する中国の圧力を躱そうという狙いがあるものと思われる。

　台湾は肺炎を引き起こす新型肺炎が拡大しているとして、中国本土（香港・マカオ除く）住民の入域を2月6日から拒否する（2月5日）ほか、海外のクルーズ船が台湾に寄港することを全面的に禁止する（2月6日）。

　こうなると、中国は、対台湾工作を相当程度封じられることになる。

②米中の外交戦

　マイク・ポンペオ国務長官は2月2日、中ロに挟まれたカザフスタン（中国にとっての搦め手）を訪問し、新疆ウイグル自治区から逃れた少数民族の人々に亡命を認めるよう各国に呼びかけた。

　同自治区では、ウイグル人やカザフ人など、少数民族100万人以上が拘束されているとみられる。

　なお、昨年のカザフの貿易統計では、欧州連合（EU）44％、ロシア15.8％に次いで中国が14.4％で、中国の影響力が高まっている。

　カザフへの投資・貿易で、中国が近くロシアを抜くのは間違いない。

　米中がカザフに熱い視線を注ぐ理由は、同国が中国の一帯一路の陸路の「シルクロード経済ベルト」を制する門柱に相当する要域であるからだ。

　ポンペオ氏の動きは、中国にとっての「搦め手」から、中国の弱点である思想・宗教問題をクローズアップし、イスラム教諸国・勢力に呼びかけ、中国の影響力を封じようというものだろう。

　一方の中国も、新型肺炎の感染拡大で中国からの入国を制限する国が増えるなか、懸念払拭に向け積極的な外交活動を展開している。

　王毅外相は、2月初めに、ドイツ、マレーシア、スーダン、サウジアラビアなど7カ国の外相と電話で会談し、感染拡大の阻止に自信を表明し、中国からの入国制限を見送るよう訴えた。

③米中経済戦争は継続

　ロス米商務長官は1月30日、「中国で発生した新型肺炎により、企業はサプライチェーンの見直しを余儀なくされ、一部雇用が米国に回帰する可能性がある」と述べた。

　これに対して、新華社は翌2日、中国経済はウイルスによる影響に十分対応できるとし、米政府当局者（ロス長官）の発言は「自己中心的で、非専門的かつ非倫理的、主要なグローバルプレーヤーとしての米国のイメージを損ねるだけだ。中国経済が大幅に減速すれば、米経済も困難に直面するだろう」と応じた。

　米中が経済戦争はやむことなく、敵意むき出しの情報・心理戦を行っているのが分かるエピソードだ。

④香港をめぐる米中の攻防

　新型肺炎感染拡大を受け、林行政長官は、1月25日に中国に先駆けて最高レベルの警告である「緊急事態」を宣言した。

　また、香港ディズニーランドは1月26日、当面の間休園すると発表した。これらの決定は、中国・習近平からの差し金によるデモ鎮静化のための策謀ではないか。

　2月3日、香港で医療関係者がスト突入、感染拡大阻止のため、中国本土との境界封鎖を要求した。

　ストには約1万8000人が加入する医院管理局労組の2400人の組合員が参加した。

　筆者は、香港行政府に反抗するデモ隊の背後には米国（CIA）、英国（MI6）などがいて、香港を舞台に米中の代理戦争をやっていると考えている。

　米国や英国は、この機を捉え、物理的に中国と香港を切り離し文字通りの「一国二制度」さらには「独立」を目指そうとしているのではないか。

　これに対して、林長官は、中国本土と香港を結ぶ高速鉄道やフェリーの運行停止を命じているが、境界の全面封鎖は「不適切かつ現実的ではない」として見送っている。

　林長官は、それを繕う施策として、中国本土からの入境者全員を2週間強制隔離することを決め、デモ隊（背後の米英）の策謀を封殺しようとしている。これも、中国の差し金通りであろう。

　いずれにせよ、新型肺炎の煙が上がる中でも、米中は香港を舞台に覇権争いをしているのは紛れもない事実だと思う。

⑤米国による中国本土進攻（諜報活動）の企てを中国が拒否

　ロイター通信は2月2日、『米大統領、新型肺炎対策に自信　中国は支援提案に回答せず』と題する記事を配信した。

　中国政府は米国疾病管理予防センター（CDC）などによる支援の申し出に難色を示しているのだという。

　中国は、生物・化学戦を念頭に、「CDCは“盾”」、「アメリカ陸軍感染症医学研究所（USAMRIID）は“槍”」の役割を果たしていると位置づけ、内実はCDCとUSAMRIIDは一心同体だと考えているようだ。

　従って、CDCが中国本土に乗り込んでくれば、それは事実上の米軍による中国本土進攻に値し、中国のトップシークレットである細菌・ウイルス兵器・戦争に関する情報が暴かれることを恐れているものと見られる。

　米中両国の猜疑心は根深いようだ。

⑥英国のファーウェイ使用容認に対する米国の巻き返し

　英国が、次世代の通信規格「5G」で、中国のファーウェイの機器の使用を部分的に認めたこと（1月28日、核関連施設や軍事基地などがある地域などを除いて、「5G」の通信網の整備でファーウェイの機器の使用を容認）について、アメリカ国防総省の報道官は「いかなる方法をとったとしてもファーウェイの製品を使うことは問題だ」として、英国側に対応を改めるよう促す考えを示した。

　米国は、EUから離脱した英国に、新規の自由貿易協定交渉の場などを通じて、巻き返しを図るものと見られる。

⑦米海軍、潜水艦に小型核弾頭を配備

　米国防総省は2月4日、米海軍が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）用に爆発力を抑えた低出力の小型核弾頭を実戦配備したと発表した。

　これは、小型核を保有するロシアに対する抑止力を強めるのはもとより、これまで米・ロの中距離核戦力全廃条約に縛られずに、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗する狙いがある。

　小型核弾頭の爆発の規模はTNT火薬換算で5キロトン級に抑えたとされ、広島に投下された原爆（推定約15キロトン）よりも威力が小さい。

　ロード国防次官は声明で「米国に迅速でより残存可能な低出力の戦略兵器をもたらす。米国の拡大抑止（核の傘）を支え、潜在的な敵に限定的な核使用は何の利点もないことを示す」と説明した。

　米国は、新型肺炎の拡大などには関係なく（むしろこのドサクサに乗じて）、着々と戦略核戦力の整備・配備を行っている。

　当然中国も、工程表に基づき、一瞬の中断もなく戦略核戦力の開発・整備・配備を行っているはずだ。

⑧米国による「航行の自由作戦」の継続と中国の反発

　米戦闘艦「モントゴメリー」は「航行の自由作戦」として、中国が南沙（スプラトリー）諸島に造成した人工島付近を1月25日に航行した。

　これに対して、中国人民解放軍は米軍艦船による南シナ海の南沙諸島付近の航行は「悪意」ある行動だと強く批判した。南シナ海を巡る米中の葛藤はやむことがない。

米中もう一つの戦い：米大統領選挙

　米民主党の大統領候補指名争いの初戦、中西部アイオワ州党員集会の最終結果は、ブティジェッジ前サウスベンド市長（38）が首位に立ち、サンダース上院議員（78）が僅差で続いた。

　民主党の大統領候補の指名争いの最大のヤマ場は、14州の予備選が集中して3月3日の「スーパーチューズデー」となろう。

　一方のトランプ氏は、ウクライナ疑惑をめぐる上院の弾劾裁判で2月5日に無罪評決を勝ち取り、選挙に向けて全力で取り組めることとなった。

　中国としては、民主党の候補者指名を機に、トランプ氏と比較してどちらが与し易いかを分析・判断し、選挙介入工作を本格化させるはずだ。

　先のロシアゲートに見られるように、当選した大統領は些かでも中国の選挙介入の疑惑を持たれるだけで、その大統領は任期の間、野党・メディアの攻勢にさらされ、大統領としての権威・リーダーシップを貶められてレームダック状態に追い詰められる可能性がある。

　中国の工作のポイントは、共和・民主の両候補いずれにも「些かの疑惑を仕込む」ことができれば事足りるわけだ。

　否、「些かの疑惑を仕込む」ことがベストで、「中国による明白な選挙工作」が発覚すれば分裂した米国世論は再結束し、その矛先は中国に向けられよう。米国政界の現状は、南北戦争以来の分裂状態で、「些かの疑惑仕込んで」をメディアを使って火を付ければ、燎原の火のように燃え広がるだろう。

日本はいかに対処すべきか

　中国を震源地にした新型肺炎の拡大は世界規模で国際情勢に大きなインパクトを与えることは確実だ。

　世界規模で、あらゆる分野で大混乱に陥る可能性がある。

　日本は、そのような「荒場」の中で情勢の進展を的確に収集・分析し、国益（国民の生命財産の保全）を守るために、先行的に果断な手を打つことが重要だろう。

　米中覇権争いの観点からは、日本は、日米同盟を基軸とする立場から米国に与するのはもちろんであるが、地政学的な配慮から「弱り目」の中国に対して一定の「貸しを作る」ことも必要であろう。

　とはいえ、これまで中国の強い脅威・圧力の下では十分にはなし得なかった課題、歴史問題や尖閣諸島問題などで巻き返しを図るチャンスであることも忘れてはなるまい。

　中国の習近平氏が桜の咲く頃の訪日（中止の可能性もある）と夏の東京五輪開催がエポックとなるのは言うまでもない。

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2/10阿波羅新聞網＜高呼“相信政府”走红 传广州大妈染疫去世丈夫被抓＝「政府を信じよう」と呼びかけることが人気に　しかし、広州のおばさんは肺炎感染で亡くなり、夫は逮捕されたと伝わる＞広州のピンクのシャツを着たおばさんは今年1月下旬に香港メディアとのインタビューで、マスクもかけずに「政府を信じよう」と叫んだ。 それでこのおばさんはとても人気になった。数日前、オンラインのコミュニティでは、おばさんは新型コロナウイルス肺炎で亡くなったと伝えられた。彼女の夫はインターネットに投稿して、警察に連れ去られた。 このニュースは、多くのネチズンが注目し、熱い議論を呼んだ。

香港のTV局が広州市民にインタビューしたときに死亡と出た話で、100％の事実かどうかは確認できていないとのこと。広州も封鎖都市になっていて細かくは調べられないと。夫がどんな投稿をしたのかも書いていません。ネチズンは「救いがたい。共産政府を信じるなんて」の声。彼女はインタビューで「武漢肺炎なんて怖くない。政府があるから大丈夫。マスクもかけない」と。「共産党がなければ新中国はない」のプロパガンダに洗脳された口でしょう。中共政府でなく科学を信じなければ疫病は予防できないことに気づくべき。

https://www.aboluowang.com/2020/0210/1407808.html

2/11阿波羅新聞網＜曾与偷病毒遭逮中共间谍共事 加国病毒权威惊传猝死＝ウイルスを盗んで逮捕された中共スパイと一緒に働く　カナダのウイルス学の権威は突然の死＞武漢肺炎の流行は制御不能となっている。昨年カナダはウイルスを密輸しようとした中国のスパイ邱香果を逮捕した。証拠は、中共が「生物戦計画」を持っていることを直接示し、中共解放軍の生物兵器の専門家である陳薇が「P4研究所」を引き継いだことも報道された。邱香果と同僚のカナダのウイルス学の権威であるFrank Plummerは、なんと4日にアフリカで突然亡くなったと報じられた。外国メディアは、死因は単純ではないと疑っている。

メディア報道を総合すると、カナダの国立微生物研究所（NML）にいた中国学者の邱香果は、昨年カナダの警察によってスパイとして逮捕され、武漢肺炎の発生に関連した疑いがあると報道している。中共の生物化学兵器のトップ専門家である陳薇少将は「武漢P4研究所」を完全に管理を引き継いでおり、職場と軍が密接に関連していることを示し、各界は「中共の生物戦計画」にも疑念を加えている。

インドのメディア「Great Game India」は、Plummerがカナダで唯一のP4生物研究所（NML）の最初の科学総監であり、SARS、H1N1、およびエボラウイルスに関する権威ある専門家であったことを明らかにした。 邱香果と長年一緒に働いてきたが、4日のアフリカのケニアでの突然死は予想しなかった。死因は単純なものではなく、メディアはカナダ政府に調査を求めた。

多分中共に暗殺されたのでしょう。一昨年の12/1スタンフォード大学で飛び降り自殺したと言われた張首晟教授と一緒でしょう。怖い話です。さんざん利用してきたのに。金のためとはいえ、共産主義者を信じるからです。

Frank Plummer

https://www.aboluowang.com/2020/0211/1407830.html

2/11阿波羅新聞網＜调查武汉肺炎实情的义士方斌被抓 警察破门而入＝武漢肺炎の実情を調査した義士の方斌が逮捕された　警察がドアを破って突入＞武漢第5病院で5分以内に8人の遺体が搬出されたのを映像で撮り、中共によって隠蔽された武漢肺炎の実情を調査した義士の方斌は本日（10日）に逮捕されたことを確認した。 反体制派の華涌発はツイッターで、「方斌の逮捕のニュースをいくつかのチャンネルで確認した。今日の正午、警察と私服は方斌と長い間対峙していたが、ついに消防士がドアを破って突入し、方斌が逮捕された！ 途中、方斌が建物から飛び降りるのを防ぐ準備をし、最終的に午後3時に逮捕された。 方斌を見つけよう！ 方斌をサポートしよう！ 2/10の午後、湖北省の市民記者高飛はツイートしてニュースを発した。「武漢コミュニテイからの情報では方斌は午後3時過ぎに逮捕された」と。

少しずつ人民の抵抗が広がってきているのが分かります。昔だったら簡単に鎮圧されていたでしょう。武漢肺炎の特殊事情があると思います。中共は軍や警察を使って押さえ込もうとしますがネットの拡大で人民の知るところとなり、崩壊へ向かって走り続けるだけになるのでは。

「全民反抗　還政于民」（全ての人民は抵抗せよ　政治を人民に返せ）を唱えた方斌

https://twitter.com/i/status/1223682692874530816

https://www.aboluowang.com/2020/0211/1407890.html

2/11阿波羅新聞網＜北京上海封闭管理 中共军委三部发13条禁令＝北京、上海は封鎖管理に　中共軍事委員会三部門は13条の禁止令を出す＞2/10、北京と上海は同時に閉鎖管理を発表し、それ以後、天津と重慶も加わり、4つの直轄市が疫病に攻め落とされた。同日、中共中央軍事委員会の3部門は、13条の禁止令を発した。

2,000人以上の軍医が武漢に到着し、火神山病院を引き継いだ。 （大紀元の合成写真）

中共中央軍事委員会の政治部、後勤保障部、規律検査部門は、10日に「軍と地方の交流に関する厳格な懲戒規定に関する通知」を共同捺印して出し、規律を明確にした。

地元の監督組織、企業、個人による金銭、有価証券、その他領収書等による慰問と寄付の受入の禁止、軍民共同建設の名で、仕事のニーズ、サービスする役人の名義を使った金銭と物品の受入禁止。軍部隊名と軍人の身分を使い、企業のプロジェクトや宣伝、および代言するのを禁止。地方部隊で党員や党の主要幹部を兼務する者は、国や軍によって明示的に規定されているものを除き、給与、ボーナス、手当などを受け取ることを厳しく禁止。

上海、北京、天津、重慶も封鎖ということは中共政府が如何に深刻に事態を受け止めているかです。全然動かない日本の中央政府、無用では。

https://www.aboluowang.com/2020/0211/1407846.html

昨年の11/14本ブログで「北京の朝陽病院でペスト患者が見つかった」記事を紹介しました。これも武漢肺炎と関係があるかも。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=14256

武漢肺炎については本年1/2に本ブログで紹介しました。もっと中共が機敏に動いていれば拡大は防げたかもしれません。1/28には中国人の入国禁止を訴えましたし、1/29には台湾の中国人入国禁止法案を紹介し、その日のうちにその法案を首相官邸と自民党に送りました。2/11時点で湖北省縛りが解けていないというのは、日本政府の対応はあまりに遅いとしか言いようがない。危機対応がなっていないということです。筆坂氏の言うように早く湖北省縛りをなくさないと。中国の方が封鎖して、動きが速い。日本政府はまともではない。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=14760

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200128

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200129

記事

ブラジル人を載せた中国・武漢からの特別機を空軍基地で出迎えるブラジル軍関係者（2020年2月9日、写真：AP/アフロ）

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

感染者は数十万にのぼるという研究も

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。発生源の中国では感染者数4万人を超えたが、この数字は検査を受けた人のなかで見つかったというだけに過ぎない。武漢市だけでも人口は1100万人にのぼる。従って、現在発表されている感染者数は氷山の一角に過ぎないということだ。

　1月に英国のランカスター大学とグラスゴー大学、米国のフロリダ大学の研究者による研究チームが科学論文を発表した。それによると、2月4日までに武漢市だけで感染者数が25万人以上に達するということだった。現在の中国での増加の推移を見ていると十分にあり得ることだと思える。

　深刻なのは、世界の医療関係者が日夜研究を続けているにもかかわらずいまだにワクチンの開発に成功していないことだ。治療法も確立していない。厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ＆A（一般の方向け）」を見ても、「現時点で、このウイルスに特に有効な抗ウイルス薬などはなく、対症療法を行います」「現時点で、どのような方が重症化しやすいか十分に明らかではありません。通常の肺炎などと同様に、高齢者や基礎疾患のある方のリスクが高くなる可能性は考えられます。新型コロナウイルスに罹った肺炎患者を調査した結果、1/3～1/2の方が糖尿病や高血圧などの基礎疾患を有していたとする報告もあります」とある。

　まだまだ感染の拡大は避けられないということだ。

情報隠蔽と、後手後手になった中国の対応

　2月9日付朝日新聞によると昨年（2019年）の「12月下旬ごろから、すでに市内（武漢市）の複数の病院には、発熱などの症状を訴える市民が連日数百人詰めかけていた」という。「市内の病院で臨床実習を受けていた日本人男性（27歳）はその頃の様子を、こう振り返る。『院内では患者が多すぎて通路を歩けないような状況だった。入院ベッドも足りず、病室に臨時用を追加していた』」というのだ。

今月7日に新型肺炎にかかり亡くなった医師の李文亮氏は、昨年12月30日に、「華南海鮮市場で7名がSARS（重症急性呼吸器症候群）に罹り、我々の病院の救急科に隔離されている」という情報を発信し、警鐘を鳴らしていた。これに対して、武漢市衛生健康委員会は「原因不明の肺炎に対する適切な治療についての緊急通知」をネット上に発表し、その中で「いかなる機関及び個人も、許可を得ずみだりに治療情報を外部に発信してはならない」と述べていた。要するに情報の管理、隠蔽である。

　李医師はその後、中国公安当局の取り調べを受け、「社会の秩序を著しく乱す」「虚偽の発言をした」として訓戒処分を受けている。

　前掲の朝日新聞によれば、武漢市は人民代表大会（1月6日～10日）を控えており、政治的安定が求められる時期だったという。そのこともあって李氏のせっかくの警鐘をつぶし、訓戒処分まで行なったのである。続いて1月11日～17日にかけては、湖北省の人民代表大会が開催された。この間、この間、武漢市の感染者数は41人のままに据え置かれていた。この間、一貫して中国当局は「人から人への感染は確認されていない」と述べてきた。

　驚くべきことに、大会が終った翌日の1月18日には、約18万人が住む巨大集合住宅地「百歩亭」で万家宴と呼ばれる大宴会が行われた。この行事は、多くの家庭が料理を持ち寄って歓談するもので、今年は4万世帯以上が参加したというのだ。この行事が感染を拡大させたことは疑いない。

　中国国家衛生健康委員会の専門チームが「人から人への感染」を認めたのは、この大宴会の2日後のことだった。馬国強武漢市党委員会書記は、1月31日になって、国営中央テレビのインタビューで「自責の念に駆られている。もっと早く厳しい措置を取っていれば、これほど影響が広がらなかっただろう」と述べ、市当局の初期対応の遅れを初めて明確に認めた。

　感染がここまで拡大したのは、中国共産党による一党支配体制も深く関わっている。上意下達の共産党政権の下では、失敗すれば左遷や更迭、投獄などが待ち構えている。今回も武漢市の対応の遅れが感染を拡大させた。保身のためである。習近平氏が2月3日の最高指導部会議で「一連の対応で至らない部分が明るみに出た」と述べたことが、誤りを認めたと報道されたが、正確ではない。実際には、党内への説教であり、地方政府の幹部に対する大量処分である。習氏と共産党の“保身”ということだ。

WHOを信用できるのか

　今回の新型コロナウイルスへの対応では、WHO（世界保健機関）の対応にも疑念の声が多く上がっている。

　WHOは、1月23日の緊急会合で「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」宣言を「中国国外での人から人への感染が確認されておらず時期尚早」だとして見送った。なぜこんな判断になったのか。30日付の仏紙ルモンドによれば、22日、23日と行われた緊急会合には、中国代表がオブザーバーとして参加して「宣言は問題外」と圧力をかけたからだという。

　だがその直後から日本やベトナムで人から人への感染が確認された。そのためWHOは1月30日に緊急会合を開き、ようやく「緊急事態」を宣言した。だがそれでもテドロス事務局長は、「人の移動や貿易の制限を勧めるものではない」と語ったのである。

　そればかりか、「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」「中国政府の努力がなければ、国外感染はもっと増え、死者も出ていたかもしれない」「中国は感染封じ込めで新たな基準を作った」などと中国を絶賛し続けた。テドロス氏は、中国国内で増え続ける感染者と死者の現実をどう説明するのか。

　テドロス氏はエチオピア出身で同国の保健相や外相を歴任してきた。エチオピアは、鉄道や電力などのインフラ事業で中国から巨額の投資を受け、対中債務の利子を帳消しにしてもらうという深い関係にある。WHO事務局長への就任も中国が後押しをしたと指摘されており、就任時からその中立性が疑われていた。

テドロス氏は、1月28日に北京を訪れ習近平国家主席と会談した。テレビでもこの場面が放映されたが、愛想笑いを浮かべ、習氏の発言を神妙に聞く姿には、世界の公衆衛生に責任を持つ人間としての矜恃を微塵も感じることはできなかった。そもそも行くなら武漢にこそ行くべきだろう。こんな人物にWHOの事務局長を務める資格はない。更迭すべきである。

日本も“湖北省”縛りを外すべき

　感染拡大のためには、渡航制限や交易制限が必要なことは素人でも分かることだ。現に日本での最初の感染者も、武漢からの観光客を乗せたバスの運転手である。アメリカなどは、入国前14日以内に中国滞在歴のあるすべての外国人を対象に入国禁止措置をとっている。

　一方、日本の場合は湖北省に限定している。感染が疑われる場合の対応について、厚生労働省のHPには、「『14日以内に湖北省への渡航歴がある方、あるいはこれらの方と接触された方』ではない場合は、お近くの医療機関を受診してください」「湖北省への渡航歴や感染が明らかな方との接触歴などがあり、発熱や咳などの症状がある方については、最寄りの保健所などに設置される『帰国者・接触者相談センター』にお問い合わせください」とある。

“湖北省縛り”がかかっているのだ。本当にそれで良いのか。感染は中国全土に広がっている。日本国内での人から人への感染もあるかもしれない。“湖北省縛り”を外すべき時に来ているのではないか。

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