3/31WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump extends Coronavirus Guidelines through April 30

Speaking from the Rose Garden last night, President Trump thanked Americans for their selflessness in helping contain the spread of Coronavirus over the past few weeks. These efforts have saved—and will continue to save—countless American lives.
“You’re making the difference,” he said.
The President also shared news from the public health experts on his White House Coronavirus Task Force. Modeling put together by Dr. Deborah Birx and Dr. Anthony Fauci suggest that the nationwide mitigation measures put in place may be significantly reducing the number of new infections and the number of fatalities from Coronavirus.
As a result, “the modeling estimates that the peak in death rate is likely to hit in two weeks,” President Trump said. “Nothing would be worse than declaring victory before the victory is won. That would be the greatest loss of all.”
To keep this momentum going in slowing the spread of Coronavirus, the President is extending his nationwide Coronavirus Guidelines through April 30.
“I want every citizen in our country to take heart and confidence in the fact that we have the best medical minds in the world tackling this disease. We have the best science, the best researchers, and the best talent anywhere working night and day to protect your family and loved ones and to overcome this pandemic.”
On Friday, President Trump signed bipartisan legislation to provide emergency relief to American families and workers during the global Coronavirus outbreak.
The unprecedented relief package totals more than $2 trillion, including $100 billion for healthcare providers, tax-free direct payments to qualifying American families, and $350 billion in partially forgivable loans for small businesses and nonprofits.
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1244673740866191362　　　　　」

3/30阿波羅新聞網＜突发！湖南郴州重大火车事故 官方称零死亡 网民：又在撒谎！＝突発！ 湖南省郴州での重大列車事故　公式発表は死者ゼロ　また嘘をばら撒いている＞3/30の正午12時に、山東省済南から広東省広州までのT179旅客列車が、湖南省郴州市永興県高崗司鎮近くで転覆事故に遭った。 事件の約1時間後、公式メディアは「誰も現場で死んでいない」と高らかに発表した。 しかし、市民が撮影した現場の映像は真実を暴露し、「中共に見事なビンタを食らわした」と形容された。

下の映像で遺体を運んでいるのが分かります。今回は、生き埋めはしなかったのかな？

中共はすぐに箝口令を敷き、中共の許可のない情報の発信を禁じています。

https://www.aboluowang.com/2020/0330/1429915.html

3/30阿波羅新聞網＜中共的恐怖！小粉红放鞭炮庆祝美国染疫超10万＝中共の恐ろしさ！ アカを応援するピンク組は、米国の疫病感染が10万超になったので爆竹を鳴らして祝う＞ネチズンがTwitterにビデオを投稿し、米国で“中共肺炎”が10万病例以上になり、中国の村人が花火と爆竹を鳴らして、それを祝ったことを示した。 （ビデオのスクリーンショット）

米国では14万超の“中共肺炎”の症例が確認され、2,000を超える死者が出ている。 これはどうしたら祝うのに値するのか？ しかし、中共の反米の洗脳宣伝と闘争文化の影響を絶えず受けてきた中国大陸では、このようなことが起こる。

原稿を出した時点で、米国では“中共肺炎”患者が14万件を超えたのが確認されており、死者数は2,000人を超えた。

ネチズンはTwitterにビデオを投稿し、米国で10万件以上の症例が確認されたときに、中国の村人が花火と爆竹を鳴らして、米国の10万件以上の感染者が出たことを祝ったと。

ネチズンは「それはお粥を売っている店と全く同じ。中国ではそのように考える人は50％に止まらない！これは中共が敢えて米国に挑戦するための大衆の基盤である！」と言った。

https://twitter.com/i/status/1244354439630041093

中国人はバカではないが、目を曇らせられている。目がずっと塞がれているので、心も曇ってしまった。写真は、日本では「がんばれ武漢」と看板が立ち、中国では「米国と小日本の疫病蔓延を熱烈に祝う」バルーンが立てられたのを表示。

中国人と言うのは魯迅の阿Qから何も変わっていないということでしょう。今後も変わらないのでは。為政者だけのせいではない。しかし、他人の不幸を喜ぶというのは、朝鮮半島人もそうですが、下種としか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2020/0330/1429928.html

3/30希望之声＜中共继续甩锅！日本喜剧演员志村健死于「台湾肺炎」？＝中共は引き続き責任転嫁！日本のコメディアン志村けんが「台湾肺炎」で亡くなった？＞中国報道官の趙立堅は中共ウイルスの起源を米国に擦り付け、「米軍が武漢に疫病を持ち込んだ可能性がある」と述べた後で、あるネチズンが本日厳しく批判したことは、中共サイバー軍がウィキペディアを改竄し、日本のコメデイアンの志村けんの死因は「台湾肺炎」としたのを、早くも「2019コロナウイルス病」に戻したことだが、そのニュースはネットで激しい議論を巻き起こした。

メディア報道を総合すると、日本のコメディアン志村けんは昨夜、中共ウイルス（武漢肺炎）のために突然亡くなった。多くの日本人ネチズンは、志村けんの死に対し、当初疫病を隠蔽して世界に拡散させた中共に矛先を向け、中共と中国人の態度を敵視するのが増幅している。しかし、多くのファンが悲しんでいたとき、あるネチズンは本日、「中共サイバー軍が資料を改竄し、ウィキペディアのページで、志村けんの死を中国の武漢肺炎から台湾肺炎に書き換えした」と書いた。別のネチズンは「台湾肺炎と書き換えたことは明らかに責任転嫁だろう」と批判した。

更に日本のネチズンは「中共はすべての責任を負うべきであり、戦争は不可避で、台湾、チベット、新疆を独立させるべきである！」「中共が適時に発表していれば、志村けんは死ぬことはなかったかもしれない。情報を隠蔽した中共とWHOは嫌いだ」「 中共政府よ！志村けんはあなたが情報を隠したために死亡した」と。

中共ウイルス（武漢肺炎）は、昨年末の中国武漢での発生からわずか数か月で世界中に広まった。多くの国が最悪の被害地域になった。このため、各国は責任追及を開始し、中共に疫病隠蔽による損失に対して、責任を求めている。

相変わらず姑息ですが、これが中共の真骨頂で、「嘘も百回言えば真実となる」ことを信じていますので、諦めず、しつこく反撃することが肝要です。ヤクザを相手にすると思った方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/360679

3/31希望之声＜美媒解读习近平G20讲话：趁人之危垄断国际医疗市场 口罩机变印钞机＝米国メディアは習近平のG20のスピーチを解釈：人が危険にさらされている時に国際医療市場を独占する　マスク製造機は紙幣のプリンターになる（金儲けになるの意）＞3/26に開催されたG20サミットのTV会議での習近平演説について、保守派ニュースサイトのブライトバートの3/27号は、「中共は“中共ウイルス”（武漢肺炎）の危機を金儲けのチャンスとし、国際的な医薬品と医療用品市場を独占しようとしている。米国の政界もこの問題の深刻さを認識しており、経済や医療システム面で中共とデカップリングするよう呼びかけた。

「ブライトバート」の記事によると、習近平はG20サミットで、中共が医薬品と医療用品の生産を増やして「世界の金融市場の安定を維持する」と述べたが、実際には国際的な医薬品と医療用品市場を独占しようと企図している。

習近平はこの会議で、「現在中共が世界市場を独占していることが、世界の他地域の「安定化」に役立つはずだ」と要求した。医薬品の世界的な需要が大幅に伸びた今、多くの国が、独裁政権下の中国から、ほとんどすべての医薬品を輸入するリスクを再考している。

武漢からの大量の証拠が示しているのは、中共の監視・審査システムと国民の基本的な健康情報に対する理解への抑圧により、“中共ウイルス”（武漢肺炎）の伝染が大幅に拡大した。イギリスの調査によると、中共が3週間前に対策を講じれば、中共ウイルスの世界的な拡散は最大95％まで減少した可能性があると。

中共党メデイアの《環球時報》が発表したG20サミットでの習近平演説の全文によると、疫病を抑制するために各国は「協力」するよう呼びかけたが、同時に中共がすべての協調行動を主導する必要があると強調したとも。

習近平は、「各国が金融政策でより協調行動を取れば、世界の金融市場の安定が維持でき、世界の産業とサプライチェーンの安定性を維持できる。中共は、医薬品の原料、日用品、抗伝染病薬、その他の医薬品の国際市場への供給を増やしていく」と述べた。

更に「中共は積極的な財政・金融政策を実施し、改革と開放を継続し、市場アクセスを拡大し、ビジネス環境を改善し、輸出と外国投資を拡大する」と述べた。

習近平が鼓吹した中共の「慈善」政策を実施するために、“G20加盟国すべてに、関税引き下げ、障壁の撤廃、無制限の貿易の促進など”中国経済を支援するよう要請した。

習近平はまた、中共主導の「グローバルな統制と治療ネットワーク」の設立を提案した。彼は、「中共はすべての国のために開かれた“中共ウイルス”ナレッジネットワークセンターを設立し、早期にブレークスルーするため、各国が医薬品、ワクチン、検査能力の研究開発の促進に努力を集中することが急務である」と述べた。中共がこうすることの真の目的は、“中共ウイルス”を口実に、医療技術、生産開発に関連する知的財産権を含むすべての国際医療データにアクセスし、世界中の医療用品の製造と供給を管理することである。

今年2月現在、米国で必要な抗生物質の97％、医薬品の原料の80％が中国からのものである。マスク、ビタミンC等の栄養剤など、米国および世界の医療用品のほとんどは、すべて中国製である。

中共は、5Ｇの監視システムで世界を支配（不倫等すぐ脅せる）するのが頓挫し、医療用品市場を押さえることで、世界を支配する手に変えてきたと思われます。「危」を「機」に転じるのは、流石中国人、狡猾、悪辣なのはどうしようもないですが。

しかし、習の奇麗事は誰も信じていないでしょうし、今まで約束を反故にしてきた実績がありますから。国際金融のトリレンマについても無知なのでは。

G20

https://www.soundofhope.org/post/360853

3/31阿波羅新聞網＜还敢笑话美国？中国失业人口或达两亿！—前两月中国失业人数推算——从500万到两亿＝まだ米国を笑いものにできるのか？ 中国の失業者は2億人に達するかもしれない！ —前2か月間の中国の失業者数の推定— 500万から2億＞ここで強調する必要があるのは、米国は2週間の非強制休暇政策が採られ、実行されて10日未満で、約300万人の失業であった。一方、中国経済はこの疫病流行に対応して少なくとも2か月の強制封鎖をしたのに、中国は本当に国家統計局が言うように、都市・郷村調査の失業率は5.3％から6.2％に増加しただけで、わずかな影響しか受けていないのか？

本当に中国の数字は嘘ばかり。今度の中共ウイルスの件で日本人も中国人の嘘つきに目覚めてくれれば良いですが。共産主義者兼中国人というのは最悪です。

https://www.aboluowang.com/2020/0331/1430170.html

姫田氏の記事を読んで思うことは、今度のコロナの件で、日本人に落ち度はないし、中国人と同じように扱われるのはたまったものではないと。もっと言えば、中国人と言うより、中共のミスで疫病拡大したという面があるので、中国人全体に罪が被るのはかわいそうな気もしますが、でも中共政権を生き延びさせている限り、中共の取る行動はイコール中国人の行動と思われるのは仕方がない。世界に向けて恥ずかしいと思うなら、早く中共を打倒しないと。

記事

新型コロナウイルスの感染が広がり人が消えたドイツ・フランクフルト。3月第4週にメルケル首相が「戦後最大の試練だ」と発言してから出歩く人が一気にいなくなった（永山さん撮影、以下同）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界で猛威を振るうなか、欧米の国々で中国人に対する差別、攻撃が強まっている。

　最近、トランプ大統領が「チャイナウイルス」という言葉を使ったが、これが拍車をかけた。英国では中国人留学生が10代の少年から「チャイナウイルス、帰れ」などの罵声を浴びせられた。

「お前はこれを食べるんだろ？」

　ドイツでもこうした差別は存在する。ケルンで暮らす中国人留学生はドイツ人の子どもたちに「コロナだ、気持ち悪い！」と騒がれたことがあるという。

　その場では耐えるしかなかった。「言い返したり、やり返したりしたら強制送還されてしまうかもしれません。悔しいけれど無言で通り過ぎるしかありませんでした」と語る。

　彼が不快な思いをしたのは、それだけではない。熱帯魚の販売店を訪れていたときのことだ。生餌コーナーに、ウヨウヨとうごめくミルワームやケースに入れられた無数のコオロギがいた。すると後ろから「お前はこれを食べるんだろ？」とドイツ人の子どもからからかわれたのだ。

「僕は食べないけど、君は食べるのかな？」と中国人留学生が聞き返すと、ドイツ人の子どもはバツの悪そうな顔をして去っていったという。

　ドイツの一部のマスコミは、「新型コロナウイルスの発生は、コウモリなど野生動物を食べる中国の習慣が原因」と報道している。ドイツ人の子どもはそうした話を聞きかじって、中国人の食習慣をからかってきたのだろう。

「アジア人は出ていけ」という空気

　十数年にわたりミュンヘンに在住する日本人女性は、最近、アジア人に対する排斥がますます露骨になっていると感じている。

「ミュンヘンでは、新型コロナの流行で当初は中国人が『コロナ』呼ばわりされていましたが、今ではアジア人全体がターゲットにされるようになってきました。『アジア人は出ていけ』、そんな空気が強まっています」

　夫の仕事で数年前にフランクフルトでの生活を始めた日本人女性の永山明日香さん（仮名）も、今年に入ってから「あなた、どこから来たの」という質問を頻繁に受けるようになった。永山さんは「そんなときは満面の笑みで『日本からですよ』と答えるようにしています」と言う。たいてい、相手は拍子抜けした顔で去って行くらしい。

　永山さんは、まだフランクフルトで露骨な差別を受けたことがない。金融関係の企業が多いフランクフルトは、日本で言うなら丸の内のようなイメージとも聞く。永山さんは繁華街から離れた住宅街に住んでいることもあり、「むしろ日本人は珍しがられることの方が多い」と話している。

フランクフルトの街並み。3月上旬はまだ人通りが多かった

「コロナ」呼ばわりするいじめっ子と対峙

　3月中旬、外出中の永山さんにLINEの通話機能で現地事情についてインタビューをしていたときのことだ。通話中、こともあろうに彼女がドイツ人の子どもたちに囲まれてしまったのである。

「コロナァァ！　中国人～！」と子どもたちが叫んでいるのが、スマホを通して筆者にも聞こえてくる。大丈夫か？　危害が及ぶのではないか？　スマホの向こうで何が起きるのか筆者は気が気ではなかった。

　永山さんはスマホの通話をオンにしたままだったので、一部始終がこちらにも聞こえてくる。すると意外な展開が始まった。彼女は子どもたちを相手に英語でこう切り出したのだ。

永山さん「『中国人、コロナ』だって？　私は中国人じゃないよ」

ドイツ人の少年「じゃあ、どこから来たの」

永山さん「日本の東京から来たんだよ」

ドイツ人の少年「同じじゃないか」

永山さん「同じじゃないよ、東京は日本の首都だよ。あなたたち、もっと勉強しなさい」

ドイツ人の少年「冗談だよ！　学校で女の子をからかってるのと同じだよ」

永山さん「冗談でも人に向かってコロナなんて言うのは失礼だし、言われた方は傷つくよ」

　永山さんは毅然とした態度を貫いていた。そして彼女は、他愛もない会話を続けて子どもたちとの空気を柔らかいものに変えていった。

ドイツ人の少年「ところで僕の英語どう？　上手？」

永山さん「上手だと思うよ、学校で習ったんだね」

ドイツ人の少年「東京か、行ってみたいな、うん、東京に絶対行くよ」

筆者のスマホの画面に突然10歳ぐらいのドイツ人の少年の顔が大きく映し出された。永山さんが「東京につながっているよ」と言って、スマホの画面を子どもたちに見せたのだ。筆者もつたない英語で「こんにちは～、ここは東京だよ！　今度遊びに来てね」と言って手を振った。

　子どもたちは3人だった。彼らはしばらくすると自転車をこいでどこかに走り去っていった。最後に永山さんに残したのは、「いい1日を！」という言葉だった。

小さな出来事が世界を変える

　国や都市によっても違いはあるだろうが、欧米の子どもがアジア人を「コロナ」呼ばわりするのは、確かに“ちょっとしたいたずら”からなのかもしれない。

　一方で、ドイツ人の3人の少年は、永山さんから「相手が傷つく」ことを教えられた。また、アジアには「日本の東京」という街があることも知った。おそらく、子どもたちは折に触れ永山さんとの対話を思い出し、いつか東京を訪れるだろう。

　政府の対外アナウンスでもなければ、大金を投入した広告宣伝でもない。結局のところ、世界の人々の心を変えるのは、こうしたほんの小さな出来事や出会いなのかもしれない。

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3/29阿波羅新聞網＜翠西为何被解雇刘欣狠踩 美确诊破12万 1/3在纽约 反川严重影响美国防疫大业—抗疫抗左 川普民调节节升＝なぜトリッシュは解雇されたのか？米国は確定症例が12万に　1/3はNY　反トランプは（邪魔して）米国防疫に深刻な影響を与える-抗疫は抗左翼に繋がる　トランプの世論調査は徐々に上がる＞アポロネットの王篤然のレポート/米国は本日、29日（日）に12万人を超える中共ウイルス感染者を出し、124,665人に達した。死者数は2,191人であった。確認された患者の大部分は左派の州に集中している。左派の大きな州であるニューヨーク州は、確定症例は53,455人で、国全体の43％を占めている。死者数は883人で、全国の40％を占めている。ニューヨーク州下のニューヨーク市で確認された症例の数は30,852人に達し、米国のほぼ3分の1を占めている。

ニューヨークのウォール街金融界の大物は、中共と密接な関係がある。 3大機関（MSCI、GEIS、ブルームバーグインデックス）は、A株と中国国債、および中共への少なくとも5,000億米ドルの輸血を承認した。

多くの米国の証券会社、投資銀行、会計事務所が中共と共謀・虚偽を為し、1000社以上の中国企業が米国で上場して「米国ニラ」を割る（ニラ＝一般民衆の株主、ただ中国人株主は市場で株が下がるのは理解できないし、受け入れない。ニラを割る＝新規上場して短期間のうちに大きな利益を得る）手助けをした。 JPモルガンの「子女プロジェクト」は、ウォールストリートと中共政権との間の緊密な協力の象徴となっている。（中共要人の子女を能力に関係なく雇い、中国の企業新規上場のおこぼれ頂戴を目指すもの）

ニューヨークの寸土寸金と言われるタイムズスクエアでは、中共による広告はめったに停止しない。

王篤然アポロ評論員は、「米国での確定症例件数の急増について、これは国の強さを反映している。米国には、高い検査技術、スピードの速さ、多くの検査要員がいる。同じ条件で、中国の同じ人数をテストすれば、もっと多くの確定症例が出るだろう。多くの場所では基本的にこんなには検査しない。たとえば、小さな国ではこの力がない」と分析した。

王篤然は、「米国は問題を公開し、問題を解決しているが、中共は問題を隠蔽し、小さなことが大事になったのを封じ込めていた。数か月後、中共メディアがどのように丸め込もうとしても、米中間のギャップは見て取れる」と。

王篤然は、「米国もまた上層部の闘争が激烈であり、ニューヨークで患者が出た早い段階で、民主党は当初テストしないで、故意にそれを放置して大きくした。衛生当局は、将来はあるだろうとほのめかしただけ。市長のビル・デブラジオ市長は中華料理店に夕食をとりに行き、中国人を安心させた。ニューヨーク州知事は今回、ニューヨークに医薬品を寄付したことでファーウェイを名指しして褒め称えた」と。

王篤然は、「ミシガン州の民主党知事は、選挙のためにテストせず、選挙が終わった後、その日の夜に緊急事態を宣言した。ミシガン州の主な確定症例は、デトロイト近くの4〜5郡と他の数十の郡に集中している。症例の多くは1桁であり、1、2、5、6人と、このようなものである。全州を閉鎖する必要はない」と。

王篤然は、「米国の多くの地域はまったく深刻ではなく、多くの場所で新たな症例は発生していない。深刻な場所は総て民主党の首長の都市であるが、全国を道ずれにして、米国経済を麻痺させれば、国家防衛に問題が生じる」と。

ニューヨーク州は米陸軍工兵隊の協力を得て、ニューヨーク市マンハッタンのジェイコブKジャビッツセンターに米国で最初の臨時病院を建設した。それは2910床を確保し、米国で最大の病院の1つになる。

民主党のニューヨーク州知事のアンドリュークオモは27日、臨時病院が30日に開院する予定であると述べた。ニューヨーク州は3週以内に流行のピークに達すると予想されている。中共ウイルスの患者急増の医療ニーズを満たすために、ニューヨーク州はさらに4,000床を追加できる4つの臨時病院を設立する。クオモは、州政府の目標は、病院のベッド数を現在の53,000から140,000に大幅に増やし、州の医療ニーズを満たすことであると強調した。

ニューヨークのクオモ知事が28日に記者会見を開いたとき、彼は手動の簡単な呼吸装置を示し、これは人工呼吸器がない場合の一つのオプションであると述べた。彼は、ニューヨークは約3,000の簡易人工呼吸器を既に購入し、さらに4,000を追加注文したと言った。現在までに、連邦政府は4,000台の人工呼吸器を送った。それらは現在使われていないが、州政府は発生のピークまで待って使う。

アポロネットは、クオモ州知事がタッカーカールソンの番組（Fox News）でつぎのことを明らかにしたと報道した。ニューヨーク州には、ニュージャージーの倉庫に何千もの呼吸器があるが、病院には送っていなかった。これではトランプと連邦政府は泣く。自分が大きなことをしたと見せた後に名誉と人気を得るのは、単なるショーマンである。

Fox ビジネスチャンネルは金曜日、最も人気の高い女性ｷｬｽﾀｰのトリッシュ・リーガンとの契約を終了したと発表した。今月初めの番組で、トリッシュは「民主党は疫病流行に対する責任をトランプに全部押しけ、これは再度大統領を弾劾しようとする別の試みである。民主党と“自由主義メディア”は新型コロナ肺炎の流行を利用して大統領を“ダメ”にしようとしている」と述べた。

中共党メディアはトリッシュの解任を大挙して報道した。CCTVは従来から事実と真実は入っていないが、トリッシュとTVで議論した劉欣はこの件についてコメントし、「事実は左右を分かたず、真実のものは何もない」と述べた。トリッシュの足を更に踏んで、「トリッシュは“自戒すべきで、我々に、自我とイデオロギーをぶつけさせて昏倒させないように”」と述べた。

王篤然アポロネット評論員は、フォックスのボスであるマードックが、左派の子供たちに事業を与えたと語った。しかし、フォックスの聴衆は、多くは保守派なので、保守派が好きなニュースはまだたくさんあるが、それが真実になると、声を噤ませられる。近年、反トランプ勢力がこの疫病流行を利用してトランプに打撃を与えたことは確実であり、疫病が深刻なのは民主党知事である。

エコノミストとYouGovが実施している毎週の世論調査では、トランプの疫病への対応の支持率は、8％増え、火曜日に終了した時点で49％だった。不支持は44％である。

ギャラップは、日曜日に終了した調査では、トランプの全体的な仕事の支持率は49％であった。これは、今年上院が弾劾調査を始めたときに記録した水準を保持している。木曜日にピューリサーチセンターによって発表された調査は、トランプの仕事の支持率が45％に上昇したことを示し、2017年の初め以来最高レベルである。

左翼政党は国民を大事にしないのは洋の東西を問いません。国民国家、王制を否定する政党です。日本で左翼政党に投票するのはプロパガンダに洗脳され、精神的に「おれおれ詐欺」にずっとかかっている人でしょう。「おれおれ詐欺」の被害者を笑えませんよ。

https://www.aboluowang.com/2020/0329/1429525.html

3/29阿波羅新聞網＜中国制造祸害全球！荷兰召回60万个中国制缺陷口罩＝中国製造災禍は世界を害する！オランダは中国製の60万の欠陥マスクをリコールする＞オランダの公共メディア「NOS」によると、130万枚のFFP2マスク（FFP2は、N95で粒子状物質の95％をろ過できるEU認定仕様）のうち、半分近くの60万枚のマスクがリコールされた。 中共肺炎患者を治療する場合、医療スタッフはマスクを着用する必要があるため、欠陥のあるマスクは医療にとって危険である。

これが「中国製造2025」のレベルですか！分かっていて不良品を混ぜた可能性もありますが。なんせ地溝油を作る国ですから。

https://www.aboluowang.com/2020/0329/1429399.html

3/30阿波羅新聞網＜中国疫情趋缓都是假？上海三大地标突宣布重新关闭＝中国の疫病流行の鈍化は偽り？ 上海の3大ランドマークが突然閉鎖を発表した＞29日、中国当局は中共ウイルスの蔓延は「基本的に阻止された」と主張したが、上海の3大ランドマークは再開されてからわずか18日の3/29に突然閉鎖された。 この外、四川省のカラオケやネットカフェは解禁してからわずか3日で、営業を停止するよう求められた。中国の疫病流行は本当に減速しているのか？ 興味深い。

上観ニュースを含む多くの中国のメディアの報道によると、中共ウイルス流行の防止と管理をさらに強化するために、上海は新しい対策を導入した。 東方明珠塔、金茂タワー、上海センターの3つの高層観光ビルは、30日から一時的に閉鎖される。再開時間はおって「通知」となる。以前にチケットを購入した客は、チケット購入した所を通じて全額返金できる。 さらに、上海海洋水族館も29日の午後に閉園通知を出した。

頭隠して尻隠さずがボロボロ出てきます。小生が中国人は嘘つきで「騙す方が賢く、騙される方がバカ」とずっと言い続けてきたのが、分かってもらえるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0330/1429620.html

3/30希望之声＜美参议员再批中共：病例“归零”是继续撒谎 看看骨灰盒数量＝米国上院議員は中共を再度非難：病例「ゼロ」は嘘をつき続けることである　骨箱の数を見てください＞3/29（日）に、米上院議員のトム・コットンは再び、中共が中共ウイルスの感染データを偽って報告し、嘘を言い続けていることを譴責した。 彼はまた、「コロナウイルス感染による中国の死亡者数は依然として増加しているという証拠がある」と述べた。

コットンのコメントは、フォックスとの日曜日の朝のニュースインタビューで出された。 中共が発表している現在のデータは、全く事実と合わないと彼は言った。 「中共はまだ嘘をついている。中共は最初から伝染病を隠していたので、今や世界的な大流行に発展した」と語った。

コットン議員は映画館が再開されてからすぐ閉鎖したり、3/29本ブログで紹介した武漢の骨箱の例を挙げています。このように、中共の嘘をドンドン世界に発信すればよい。

中共は、自身の失敗によって引き起こした世界的大流行の真っ最中に、極めて重要な薬物への米国のアクセスを遮断すると脅迫した。 救命医療のためのアメリカのサプライチェーンを中国から引き剥がす時がきた。

https://www.soundofhope.org/post/360478

武藤氏の記事を読めば、共産主義、社会主義の世の中にはなりたくないと、普通は思い、民主主義で大衆が考えていれば、そんな社会には絶対にならないと思われるのに、プロパガンダにしてやられてしまうということです。韓国がどうなろうと日本の知ったことではないし、日本は国防力を上げて行けばよいだけの話と考えています。有事に当てにできない味方ほど、頼りないものはない。戦力にカウントなんかできないでしょう。38度線で守ってくれるというのは今や転じて、北と一緒になって日本に攻めたいと思っている連中です。もういい加減、日本の自衛隊も韓国を当てにするのは止めたら。

中共ウイルス後の世界は中共が如何にプロパガンダしようとも、マルキシズムの終焉を齎したものとなるでしょう。またそうでなければなりません。世界の左翼（メデイアも含む）の息の根を止めませんと。そのためには賢い国民が必要となるのですが・・・。

記事

4.15総選挙は新型コロナウイルスまん延で延期される可能性もあるが、韓国にとって国の命運がかかる非常に重要な選挙となりそうだ　Photo:YONHAP NEWS/AFLO

　韓国では4月15日に国会議員選挙が予定されている。あえて「予定」と明記したのは、新型コロナウイルス感染症の影響で、延期になる可能性も排除できないからだ。

　だが、選挙が予定通り実施されてもされなくても、今回の選挙は、過去の選挙よりも韓国の国情を大きく左右する、非常に重要な意味があるものだ。そこで今回、その理由と背景および今後の韓国の内政、経済、外交に与える影響について数回に分けて解説したい。

　まず、本稿では選挙が韓国国民と文在寅大統領にとってどのような意味を持つのかを解説していきたい。

選挙は韓国国民にとって文政権の2年間の政治を変える最後の機会!?

　文政権は民主的選挙で政権を握ったが、その後の2年間で独裁体制を確立した。そして、この優位な地位を利用し、内政的には左派国粋主義にかじを切っており、外交的には日米を離れ、中朝に近づくレッドチーム入りを目指している。経済的には企業の自由な活動を支援するよりも労働者の地位を高める政策に出ている。

　拙著『文在寅の謀略――すべて見抜いた！』で解説しているが、文政権の2年間は民主主義のルールに基づいて当選しておきながら、社会主義国を目指した政治と言っても過言ではない。

　文政権は既に政府各部門や言論を支配下に収め、反対勢力を無力化することに成功しつつある。文政権に対抗できるのは、国民の総意しか残されていない。そしてその総意を示すことができる最後の機会が、国会議員選挙である。

　そのため、文政権は選挙ではあらゆる工作を動員し、勝利することを目指している。その代表的な工作が選挙法の改正だ。少数政党に有利といわれる「準連動型比例代表制」の導入が柱で、最大野党である未来統合党力をそぐ工作だといえる。

さらに文大統領の母体である「共に民主党」では、元大統領秘書官などの側近を大量に送り込み、与党内の多数派工作も進めた。韓国内では、蔚山の市長選挙で行ったような選挙不正が行われるのではないかと危惧する声も上がりつつある。

　そんな中で発生したのが新型コロナウイルスの感染拡大であり、それに伴う政権への批判、金融・外為・実体経済の混乱と収縮である。

　この新型コロナ問題で、文政権は自画自賛と責任逃れの行動を繰り返し、対策に右往左往した。大邱と慶尚北道の集団感染は落ち着いたが、感染は首都圏への広がりを見せている。文政権は相変わらず世論操作が巧みで、種々の世論調査結果からは実際の支持率は見えてこない。

　韓国国民にとって今回の選挙は、文政権の2年間を民主的な選挙を通して評価し、社会主義国化を防ぐ最後の機会であるといえる。

　一方で文大統領にとって、今回の選挙は社会主義国家の建設へ突き進むことができるかどうかの試金石となる。選挙に勝利した暁には、次項から解説する3つの方針を完遂することになるだろう。

（1）人事で反対勢力を封じ込め、身内に甘い

　文大統領は就任式の演説で、すべての国民に奉仕する大統領になるとの考えを示したが、就任後、直ちに力を注いだのは過去の保守政権の業績を否定する「積弊の清算」だった。朴槿恵と李明博という2人の大統領経験者の不正をただすという名目で相次いで逮捕し、当時の政権幹部も、多くが獄中生活を送ることになった。

　ただ、これは文大統領にとってはほんの手始めにすぎなかった。

　行政府ばかりではなく、立法や司法においても、人事や制度改革を断行。自身の意のままに管理するようになり、今では文政権の主要幹部は、学生運動出身者や親北人士で占められている。

　言論についても同様だ。幹部人事や労働組合を通じて影響力を行使している。一部の主要新聞を除き、マスコミはチェック・アンド・バランス機能を果たせなくなっている。

　唯一、政権に対抗していたのが検察であった。だが、これも検察改革の名のもとに「高位公職者犯罪捜査処」を設置し、大統領をはじめ長官などの高位公職者に対する捜査権を奪った。

　この結果、文政権の幹部に対する捜査が事実上ストップしている。日本でも話題になった曺国前法務部長官のようなスキャンダルまみれの人物に対する捜査についてさえ進展が見られず、ほとんど報じられることはなくなった。

　その一方で、対抗する保守系の政治家に対しては不正追及と称して思う存分捜査権を行使できるようになり、政府に反対する勢力の抑え込みが完成の域に近づいている。

　反対勢力の抑え込みが進むと、身内に甘くなるのは当然の帰結だろう。文大統領の周辺からは疑惑が噴出している。

　筆頭は「疑惑の百貨店（玉ねぎ男）」といわれる曺国前法務部長官だろう。そもそも文大統領は、検察が曺国氏とその家族に対する捜査を進められているにもかかわらず、「検察を改革する」ためという名目で強引に法務部長官に任命した。しかし、曺国氏の子女の不正入学や株価操作による不当利得などの疑惑が噴出。世論が硬化し、50万人ともいわれる大衆デモによって、曺国氏は辞任せざるを得なくなった。

それ以外でも、文大統領の娘の高級マンション売却とタイ移住、大統領府が関与した蔚山市長選挙の不正など、大統領の家族や側近が関与したとされる不正疑惑が明るみに出ている。

　しかし、こうした疑惑が出てくるたびに文大統領は掌握した政治権力と言論機関により、巧みにもみ消し続けた。それと同時に文政権は曺国氏の辞任で危機感を抱き、左翼政権が二度と揺さぶられないように独裁志向を一層進めていった。

　これまでの韓国の国内政治は、10年ごとに保守と革新の政権が入れ替わってきた。そしてその都度、政策も大きく変わってきた。このパターンでいけば8年後、再び保守政権が誕生する。そのとき、文政権が進めてきた国づくりは白紙に戻されるだろう。文大統領はそれを危惧しており、何としても20年間にわたって革新政権を持続させ、後戻りできないようにするため独裁体制を強化している。

　しかし、なぜこのような独裁的な政治改革を進める左派に、いまだに支持が集まるのか疑問に思うだろう。それはかつて、民主政治家や左派の政治家の努力によって、朴正熙や全斗煥といった軍人出身の右翼独裁政権を倒したという歴史があり、「左派＝民主勢力」という幻想が残っているからである。

　今の文政権は左派ではあるが、行っていることは国粋主義者による独裁国家の建設、究極的には社会主義国家の建設である。

（2）目指せ！レッドチーム入り

　文大統領の基本的な考え方は、「日米の意見に左右されるのは恥」「中国とは運命共同体」というものだ。さらに北朝鮮とは同一民族として非核化に消極的であることには目をつむり、関係を深めていきたいという考え方だ。

　一昨年の平昌オリンピックを契機とする南北雪解けムードの中、韓国は南北首脳会談を通じて北朝鮮との関係改善の道筋をつけるとともに、米朝首脳会談の仲介役として非核化交渉と米国による対北朝鮮制裁の解除を模索してきた。

　しかし、2019年2月、ベトナムにおいて米朝首脳会談が決裂し、その原因の一端が文大統領が米朝に過大な期待を与える情報だったことが明らかとなり、米朝双方から仲介役を否定された。だがそれでも、文大統領は北朝鮮に寄り添い、南北協力の糸口を探し続けた。そして本年に入ってからは、北朝鮮への個別観光を米国の意向にかかわらず進めることを宣言した。

　他方でトランプ米大統領は、北朝鮮に非核化の意思が見られないことから、北朝鮮との対話には消極的になっている。

　韓国はこうした状況を理解せず、国内の新型コロナウイルス対策を進める中で、北朝鮮への協力を申し出ている。もはや韓国は、米国を中心とした北朝鮮封じ込め戦略から一線を画し、我が道を行くようになったと言わざるを得ない。

　韓国は中国との関係でも、卑屈な対応に終始している。

　習近平国家主席との会談では、香港問題について「中国の内政問題」と発言し、これが中国によってマスコミに暴露された。文大統領は日本の報道を通じてこのニュースが拡散されていることに気づくと、あろうことか日本を批判した。直接中国を批判できないのだろう。さらに、新型コロナウイルスの拡散期には、中国からの入国禁止を求める国内の世論を無視している。

　日米との関係では、読者諸兄も記憶に新しいのではないだろうか。

　米国の反対を押し切って、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を進めようと試みた。それ以前には北朝鮮との国境線である38度線沿いの偵察飛行を中止し、日米を含む安全保障体制を脆弱化させている。

　こうした流れを見ると、韓国はこれまでの日米韓の同盟関係を徐々に見直し、中朝を中心としたレッドチーム入りを目指しているとしか考えられない。

3）労組を経営に参画させ、経済も社会主義化

　文政権の経済政策は、最低賃金の大幅な引き上げによる格差是正を目指す所得主導経済成長政策である。だが、それが韓国経済の体力を奪い、新型コロナウイルス対策においても、韓国経済を危機におとしめる要因となっている。

　さらに注視すべきことは、韓国の労働組合を企業経営に参加させるように後押ししていることだ。過激な労組である民主労総が力を付け、傍若無人にふるまっているのは、文政権の後ろ盾があるからだ。さらに、これまで企業内の労組がなかったサムソンにおいて、労組が結成されたことも、特筆すべき点だろう。

　対する韓国企業の経営陣は、こうした文政権の経済政策に反対であっても、抵抗できなくなっている。韓国企業は労組を通してますます政府の管理下に置かれ、自由な経済活動ができなくなるのではないだろうか。

国会議員選挙は予定通り行われるか

　以上述べてきたように、今回の選挙は文在寅政権にとって、左派独裁を確立し、社会主義国化していくための重要な通過点なのだ。前述の3つの政策を完遂し、決定づける機会という位置づけで臨んでくるだろう。

　問題は、この選挙が予定通り4月15日に行われるのかどうかである。

　新型コロナウイルス対策で国は危機的状況にあるが、文大統領が勝てると考えれば予定通り行われ、少しでも情勢が悪ければ時期を遅らせることになるだろう。したがって、この数週間の韓国世論がどう変化していくかは、よく観察しておく必要がある。

　韓国世論を推し量る材料の1つが、政権支持率の調査をしているリアルメーターの調査だ。直近では文政権の対応を評価する人は58％、評価しない人は40％であった。また政党別支持率でも、与党「共に民主党」が最大野党「未来統合党」を上回っている。

　これを見る限り選挙は政権側の勝利となる可能性が高く、選挙は予定通り行われると予想できる。

　しかし、リアルメーターの調査は疑問視されていることも申し添えておく。リアルメーターは文政権になって7回の審議措置を受けた揚げ句、2月21日に中央世論調査審議委員会が調査の「信頼性と客観性」を理由としてリアルメーターに課徴金処分を下している。

　仮にリアルメーターの結果を信じるならば、文政権が新型コロナウイルス対策で、国民からそれほど否定的な評価を受けていない可能性はある。新型コロナウイルス感染者の大半が大邱と慶尚北道に集中しており、それ以外への広がりは比較的抑えられてきたからである。

　選挙を延期することは政権にとって有利に働くとは限らない。韓国の経済状況が金融・外為・実体経済の複合的危機の様相が強まってきていることが、政権にとって逆風となっているからだ。こうした経済状況は時間がたつにつれて悪くなることが予想される。文大統領にとっては、支持率が高く、経済状況が持ちこたえているうちに選挙を早く済ませたいというのが本音だろう。

　韓国の選挙運動の特徴は、大衆動員とＳＮＳの活用だ。新型コロナウイルスの感染拡大は収まったわけではなく、依然として大邱から首都圏への拡散の可能性があり、危険な状況だ。本来なら、新型コロナウイルスの状況が落ち着いてから選挙を行う方が望ましい。だが、文政権にとって重要なことは、選挙を公明正大に行う環境にあるかではなく、勝てるかどうかである。

　今回の選挙情勢と選挙後の韓国の内政、外交、経済の見通しは、この先2～3週間の韓国世論と新型コロナウイルス拡大の情勢を見つつ、分析を進めていきたい。

（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

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3/28希望之声＜【中共病毒】意大利联盟党领袖：中共涉嫌隐匿疫情 犯下反人类罪＝[中共ウイルス]イタリア同盟の党首：中共は疫病爆発を隠蔽した疑いがある　人道に反する罪を犯した＞イタリアは「中共ウイルス」（武漢肺炎）の被害を最も強く受けたヨーロッパの国である。 イタリア政府が中共の「疫病外交」を受け入れたことは、政治的反発を引き起こした。 上院の質問時間のとき、右派の「レガ」党のリーダーであり、元イタリア副首相であるサルヴィーニは、「中共は[中共ウイルス]の疫病爆発を隠蔽した疑いがあり、人道に反する罪を犯した」と述べた。

中国武漢を起源とする中共ウイルスは、中共政権の隠蔽により世界に蔓延し、残念ながらイタリアは疫病の最大の被害地域となった。 しかし、多くのネチズンは、中共の物資支援を受けた後、中共に好感を持つようになった。 しかし、数日前、イタリアの議員はこれらの物資が実際にはイタリア政府によって購入されたものであり、中共政府から寄贈されたものではないことを明らかにした。

まあ、TVや新聞に騙されるのはいずこの国も同じと言うことでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/359704

3/28希望之声＜直指当局痛处 陆媒41篇疫情报导被消失＝当局の痛いところを突く　中国メディアの疫病に関する41件の報道が消えた＞統計によると、「中共肺炎」の発生後、当局の痛いところを突いて、少なくとも41の中国メディアの報道は消え、中共が「中共肺炎」の流行を隠した証拠となった。

1/23武漢の封鎖の日～3/13日まで民間メディア“Young Weekly”の不完全な統計によると、中国メディアに関する少なくとも41の関連報道が当局によって削除またはブロックされた。そこには「内部告発者」の李文亮医師の記事や政府の決定ミスに関する報道を含んでいる。結局、“Young Weekly”と題されたこの統計分析記事でさえ「消失」し、中共が言論と報道の自由を厳格に管理していることを改めて証明した。

姿を消した報道は、金融雑誌、財新ネットなどの金融メディアや、澎湃ニュースなどの党メディアからのもので、合計18の主流メディアがあり、そのうち3分の1は金融メディアである。もちろん、民間メディアもある。

削除された記事には、1/23界面ニュースが発行した「武漢最前線医療スタッフとの対話：すべての隔離病棟は飽和状態であり、周りにいる同僚は感染している」が含まれ、1/27に北京青年報が発行した李文亮に関する最初の記事「訓戒を受けた武漢の医師：患者に感染し、11日後に感染が分かり、隔離病棟に入ったので、その前のグループ内での発言は都合よく切り取りされた」も含み、2/26財新ネットの「独占報道|新型コロナウイルスの遺伝子測定追跡：警報はいつ鳴ったのか」と 「最前線の医師からの声：国際的に同業者は我々をサポートしてほしい」、金融雑誌の「衛生健康委員会が武漢に派遣した第2陣の専門家への独占インタビュー：なぜヒトヒト感染に気づかなかったのか？」、3/10に「人物」公開アカウントで公開された「内部告発者」、3/13中国青年報の氷点週刊の「武漢中央病院医師：感染症は、全員にうつるのに時間は短かすぎた」等。

言論の自由のないことが如何に恐ろしいことか。自由のある国の国民は共産主義をもっと恐れないと。

https://www.soundofhope.org/post/359956

3/28阿波羅新聞網＜何清涟：中国外交部两副面孔交替出场的奥秘＝何清漣：中国外交部の2つの顔が交互に出てくる奥義＞武漢肺炎の発生以来、中国政府はしばしば驚くべき動きをした。プロパガンダの極端な無恥に加えて、中共外交部報道官は即座に戦う狼となり、米国への批判専門で非難された。駐米大使の崔天凱は花瓶や装飾となり、ほとんどの場合沈黙していたが、米軍の反撃が激しくなったときはいつもなだめて、一部の米国人に、趙立堅が武漢肺炎ウイルスは米軍から中国へ齎されたと言ったのは単なる個人的な声明で、上層の意思疎通を希望すると、誤認させた。

最近の両国間の外交舌戦では、米国は中傷されており、米国は中国外交部の2つの顔の奥義が何であるかわからないため、勝利をまったく捉えていない。

小さなアリが大きな象に挑戦し、とにかく勝つ

中国は古くから厳格な階級社会であり、王朝時代には下位の物が上位の者に挑戦し、天は道義のある方に味方し、真実であるか否かを問わず、権力を恐れないことが名誉とされた。上位者はこれを計算し、風格が足りなければ批判された。度量の大きい上位者がそれを適切に処理する場合、良い評判を得るであろう。しかし、中国社会のならず者・ごろつきぶりにより、この種の挑戦はますます道義がなくなり、特に1990年代の中国メディアの市場化以来、文壇では知名度を上げるために口実を作っては理由もなく有名人を攻撃し、それは文化と武侠を混ぜ合わせ、「名利を早く得られる道」になった。

武漢肺炎の発生以来、中国政府はしばしば驚くべき動きをした。プロパガンダの極端な無恥に加えて、中共外交部報道官は即座に戦う狼となり、米国への批判専門で非難された。

この知恵は古くから外交の場でも使われており、有名な“将相和”は古典的な教科書の例である。司馬遷の「史記：廉頗と藺首如の列伝」によると、事件は紀元前279年に発生した。その年、秦の昭襄王は楚国への攻撃に力を注ぎたいと考え、後顧の憂いをなくすために、主導的に趙国と友好を結び、趙の恵文王に渑池県（現在の河南省渑池県）を訪問するよう依頼した。趙は弱く恐れていたが、行かないわけにいかず、趙王は藺首如を渑池に連れて行き、宴会の最中、秦王は趙王に瑟を弾くように命じ、書記官に記録させて趙王を辱しめた。藺首如は趙国の対等な地位を得るために、秦王の5歩以内に立ち、秦王に「自分の血を飛び散らせ、王に振りかける」と脅かし、秦王に秦の楽器を弾くよう頼んで、趙国の書記官に記録として残させた。ややあって、秦は趙に秦王の生誕を祝うため15の城を渡すよう要請したが、藺首如はそれを譲らず、秦国に秦の首都の咸陽を趙王の誕生日として譲るように要請した。彼は趙王の安全を守るとともに、屈辱を受けないように機智を働かせた。歴史に言う“渑池の会”である。

この物語の藺首如が世人から称賛された理由は、彼が弱い趙を守り、強い秦との間で対等の地位を確保したからである。中国はこの点を非常に重視しており、たとえば台湾統一戦線では、昨年人気の韓国瑜を篭絡したが、香港とマカオのトップに会うときのように、中央政府機関が出て来ず、中国が一省と看做す台湾の格を上げるのを避けた。

これらは、非常に平民化が進んだ米国では研究不足で、特にオバマ以後の米国はそうである。今回、趙立堅が前に出て、「武漢肺炎ウイルスは武漢の世界軍人運動会に参加した米軍から来た」と私人の立場でツイートした。米国の対応は、一番上の馬（良い馬）を下の馬（悪い馬）に対抗させ、不利な状況となった。例えば、トランプは大統領の立場で、趙立堅報道官に怒って「中国のウイルス」という言葉を発して、国内の批判はその痛快感を相殺するのに十分であり、中国は各方面でトラブルを起こしてはチャンスとして利用する。米国が真剣になったとき、中国の駐米大使崔天凱は、3/22に米国のニュースWebサイトAxiosとケーブルテレビ局HBOとの共同インタビューを受け、「外交官たちは新型コロナウイルスの出所は「有害」だと推測するようになった」と述べた。これは3/12の趙立堅報道官の言った「新型コロナウイルスは米軍に起源を持ち、米国は中国に説明を欠いている」ことに同意しなかったと読み取れる。崔天凱の発言は中国国家元首および中国政府を代表していると主張したため、米国の世論はトランプが米中関係を緩和するために習近平と直接連絡を取るべきであると考えた。

外交問題を扱う場合、イギリスは中国よりもはるかに円熟していて、名目上の君主制を利用することができる。政府が問題を起こせば、女王が出てきて、緩和し、しばしばうまく機能する。したがって、そのような問題については、米国は国務省が出て対決し、大統領の尊厳を守り、直接の関与は少なくすべきである。

米国は下の馬には下の馬を当てるべき

武漢肺炎の流行以来、ウイルス感染者の米国入国を防ぐため、米国は2/1に中国への航空運航を一時停止し、海外の同胞を帰国させることを発表した。現在の米国の流行状況から、これらの行動はアメリカの安全にとって絶対に必要である。残念ながら、それは徹底的に行われておらず、多くの漏れがあった。しかし、2/3の中国外交部の定期的なオンライン記者会見で、外交部報道官の華春瑩は、米国政府に対し、「武漢からの領事スタッフの最初の撤退と北京大使館からの最初の撤退、中国市民の米国入国の全面的な制限を発表し、パニックを継続的に引き起こし、拡大させたのは非常に悪が悪い」と述べた。この記者会見で、華春瑩はまた、中国人を非常に驚かせ、怒らせた情報の一部を明らかにした。 「1/3以来、疫病流行情報と予防策について合計30回も米国に通知した。まだ大騒ぎしている間でも、中国は米国に合計30回の疫病流行状況情報を通知した」と。

華春瑩は、これらの30回の通知の具体的な内容を説明しなかった。中国と米国の外交報道官が空中戦を展開したのは最近のことであり、議論の焦点は中共が1/3に何をしたかであり、人々はやっと真相を知ることができた。 3/17、米国報道官のMorgan Ortagusは、「中国の疫病流行に対処してきた日程表は世界の調査を受けるべき」と主張したのに対し、中国外交部報道官の華春瑩は米国に責任転嫁して、「1/3に中国は米国側に疫病流行の状況について通知をした」と。米国のOrtagus報道官は3/23のツイートで、中国が新型コロナウイルスの発表を遅らせなかったという中国外交部報道官の華春瑩の声明に反駁し、 1/3の前までに中国当局がしたことの詳細を挙げた。中国側はウイルスサンプルの破棄を命じ、武漢の医師の声を禁じ、ネットで世論を監視したと。

両国外交報道官が対峙してから、米国は中共外交部の戦う狼への対応の仕方を見つけた。下には下が対応とすれば、互いに同等である。アメリカの諜報機関は中国の疫病流行状況に関する情報を大量に持っていると言われており、武器庫にはたくさんの武器があり、それはカメラで運ぶことができ、それは中国の戦う狼を殺すため適時に開示する。

中国は常に武漢ウイルスの嫁ぎ先を見つけたかった

中国は武漢肺炎ウイルスの嫁ぎ先を見つけたいと考えていた。米国だけが標的ではなく、現在ヨーロッパで危険な流行となっているイタリアも中国に狙われている。 3/21、党メディア《環球時報》は、《イタリアの専門家：ウイルスは中国での発生前にイタリアで広まった可能性がある》という記事を掲載した。この記事では、イタリアのマリオネグリ薬理研究所のジュゼッペ・レムッツィ所長の言が文脈を離れて引用されている。彼は米国のメディア公共放送ネットワーク（NPR）に、「中国での大発生前にイタリアでウイルスが広まった可能性がある」と語り、中国国内の多くのメディアがこれをタイトルとして使用している。

イタリアのメディアIl Foglioがレムッツィにインタビューして、3/24「Propaganda virale」《ウイルス宣伝》というタイトルのレポートが刊行され、フロントページの後半の報道の中に、レムッツィの元々の言葉が引用されている。「ウイルスが中国からであることは間違いない。これは、大学で教えるために使う教科書の一例であり、科学的な資料を宣伝の目的で操作する方法を示している。」 彼は環球時報のインタビューで言ったことの解釈についてコメントした：「これは内外の宣伝のために完全に誤導する言い方である。」

習近平は結局何がしたいのか？

武漢肺炎の発生後、習近平の一見安定した地位は再び政治的渦に陥った。武漢市周先旺市長でさえ、CCTVにインタビューされたとき、責任を回避しようとした。国内メディアではかつて習の姓は鄂（湖北の意）と名付けられていた。習の政敵がこの疫病騒ぎを起こしたという主張は最初から広がっていた。習近平が李文亮専門調査チームを作り、人民解放軍のトップ生化学専門家である陳薇を正式に派遣し、武漢ウイルス研究所の引き継ぎをさせ、湖北省と武漢市の幹部を交代させた後、やっと情勢が安定した。

しかし、習近平の対応は特に拙劣であり、公式メディアの白黒逆転の不条理な宣伝を頻繁に流したため、激しい社会的不満は実際には収まらなかった。いわゆる「世界の国々は中国の宿題を写すのさえうまく写せない」、「世界は中国に感謝するべき」の恥知らずな宣伝と、米軍のウイルス拡散論など、ついに米中関係を「集中治療室」に送り込んだ。 3/19、李文亮調査チームのでっち上げられた調査レポートは、「真意は別のところにあり」で、国家監督委員会専門調査チームが武漢での約50日間の調査で結果を出さなかったことを世界に発表することと同義である。 「いつも自分を害しようと思っている悪人」を見つけることはできない。 3/22、中国の体制内の人によって作成されたと言われる匿名の提案がSNSで広く普及し、中共の高官に緊急拡大会議を開いて最高指導者の習近平の業績と去就について話し合うよう求めた。陽光TVの責任者である陳平は、提案を転送したことを認めたが、誰が記事を発したのかは分からないと述べた。しかし、彼はこの提案が体制内の多くの改革派の考えを反映していると考えており、中共は7年前に策定された改革・開放ラインに戻るべきであると考えている。この提案は、BBCの中国のウェブサイトによって1/28に公開された「武漢肺炎下の統治の失敗：北京-武漢-福建の政治観察」という記事に呼応したものである。この記事は、習近平が中共を統治して以来、腐敗防止の名のもとに行ったことのほとんどを否定している。 「2019年末からこの1か月、武漢肺炎の全体的な広がりと失敗は、習が就任して以来の行政システムと軍事改革、および党組織の革命化によって確立された忠誠システムを全面的にチエックさせた。 「新常態」に対応するほか、公的リスクへの対応における非効率さと厳格さは、公の統治の全面的な失敗につながるだけでなく、社会と人々に莫大な代価を払わせることにもなることを証明した」と。

ある人は、「習近平は外交部を掌握できていない。外交部は、一度は党書記に対する反乱を起こしたいと考えている国家安全部に従っている」と疑っているが、私はそうは思わない。国家安全部の情報提供者ネットワークが単一路線上にあり、容易にコントロールを失い、郭文貴が現れる現象が起きる。しかし、外交部は厳格な官僚機構であり、よく組織されている。さらに、2013年以来、習近平は党務システム、政務システム、軍警国安の武力システムを整理したが、外交部だけは触れていない。外交部の現在の2つの顔は交代で現れ、制御不能ではなく、習と彼のシンクタンクは、「危機」を「機会」に変えることは「大きな手」であると考えている。米国をウイルスのスケープゴートとして使い、長年の反米および反西側ナショナリストの感情は中共のプロパガンダによって形成された国民のイメージと一致させることができる。対外的には、水たまりを攪拌し、事実をぼかして反攻する。同時に、危機を利用して、「マスク外交」を梃として、防疫物資を使用し、利益を得る。

この方法は拙劣であるが、西側が分裂し、米国の政治の分裂に対して、ある程度の効果がある。たとえば、有名な左派メディア「ニューヨークタイムズ」とBBCはいくつかの記事を発表し、今回の武漢肺炎の流行で中国が指導者と救世主の役割を果たし、米国は完敗したと主張した。-これらの左派記者たちは1つの事実を認めたくない：トランプ主導の米国政府は、金をとられるカモとしての世界のリーダーの役割を長い間意識的にやめてきた。

世界は長い間、米国が支払い、寄付するパターンに慣れており、受益国によって「大国のショービニズム」としばしば表現され、米国からは「覇権」のフリーライダーとして斥けられる。中国の疫病は全世界に影響を与えている。疫病に抵抗できない場合、中国のマスク外交の原則と世界が中国の犠牲に感謝するように要求した無恥の宣伝は、ヨーロッパ諸国に北京への依存が問題をもたらしたことを認識させた。武漢肺炎は世界的なパンデミックとなっており、約200か国で感染している。中国はウイルスの伝播の歴史を書き直そうとしたが、ウイルスの起源は中国という事実は、各国の民衆からは忘れられていない。ある評論は「中国がこの時期に利益を求めるのは本当に厚顔無恥である」と。

中国人はいかに厚顔無恥と罵られても気にしません。何でも利用しますから。相手を怒らせた方が勝ちと思っているかも。中国はバッドコップとグッドコップの役割分担をしているということでしょう。趙立堅はバッドコップで崔天凱はグッドコップの役割でしょう。趙立堅に観測気球を投げさせ、崔天凱に米国をなだめさせ、米国の左派メデイアを使って世論を誘導するというもの。トランプが習との電話で1時間半待たした理由が分かりました。

イタリアが次の責任転嫁の対象になっているということは、日本も危ないということです。学者は国内や国外のメデイアを信じないことです。条件を契約書に書いてからインタビューに臨まないと。左派メデイアは口先だけだとすぐ裏切るでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0328/1429019.html

3/28阿波羅新聞網＜亲共拜登顾问及好友拉里·拉斯基染疫去世＝親共のバイデンの顧問であり友人のラリー・ラスキーが疫病で亡くなった＞米国民主党の古参戦略家で、バイデン元副大統領の政治的友人でもあるラリー・ラスキーは、先週日曜日に中共ウイルスのため突然亡くなった。 ラスキーの死後、死因を発表しなかったが、彼の息子のウィル・ラスキーは3/27（金）の声明で、中共ウイルスに感染していることを明らかにした。

バイデンの先行きを暗示しているようで。

https://www.aboluowang.com/2020/0328/1429143.html

3/29希望之声＜瘟疫期间尽显川普 拜登成靠边站 民主党担心大选失利＝疫病期間はトランプを利する　バイデンは傍に立つだけ　民主党は選挙での敗北を恐れている＞「中共ウイルス」（武漢肺炎）が前例のない危機を引き起こしているため、民主党は、最も可能性の高い大統領候補であるジョーバイデンがトランプ大統領に敗れることをますます心配している。今が大統領選挙の勢いに乗る時であるが、すべてのニュースのヘッドラインは、トランプが中共ウイルス危機への対処を指導している記事で、バイデンは傍に立つだけのようで、姿は全く見えず、バイデンの情報を伝えるのはより困難になった。

それはまた、バイデンの民主党内で唯一のライバルであるバーニー・サンダースを、党の予備選挙から容易に脱退する可能性を低くする。誰もが疫病に注意を払っている間、メディアと民主党員のサンダースへの圧力はますます小さくなるからである。

疫病の大流行は、トランプ大統領に大きな注目を集めさせ、米国政府の中共ウイルスに関する毎日のブリーフィングの主役となった。

トランプ大統領の行動は常に世論を両極化する。トランプ大統領が、米国のほとんどの地域は4/12のイースターの前に再開されるべきだと示唆したことから、最近多くの批判を受けている。多くの公衆衛生専門家は、スケジュールは楽観的すぎると述べている。

しかし世論調査によると、これまでのところ、トランプの危機対処能力はほとんどの人に認められている。トランプ政権はしばしばこれを自慢している。

それどころか、バイデンはこの危機において民主党で最も著名な人物でさえない。米国の疫病大流行の中心にあるニューヨーク州知事のアンドリュークオモが注目を集めている。

民主党はクオモに取り換えられることがあるのかな？

https://twitter.com/i/status/1242546934231031810

https://www.soundofhope.org/post/360133

北村氏の記事では、中国人は西側の人間には理解できないことをたくさんするということです。もっともっと経済的に締め上げないと、世界平和の破壊行動に勤しむことになるでしょう。

記事

FONOPを実施した米海軍ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」（出所：米海軍）

（北村 淳：軍事社会学者）

　国際社会が新型コロナウイルスのパンデミックで麻痺状態に陥っている現時点においても、中国による海洋覇権拡張行動はとどまるところを知らない。

中国艦が米軍哨戒機にレーザー照射

　ワシントン州での新型コロナウイルス感染者の発生（この段階ではケアセンターなどの限られたクラスターでの発生であった）を受けて、2月26日、トランプ政権はようやくアメリカ国内での新型コロナウイルス対策に乗り出す姿勢を示し始めた。

　ちょうどその日（日本時間では2月27日）、米海軍当局は正式に中国に抗議をした。10日ほど前に、中国海軍軍艦がアメリカ海軍哨戒機に対してレーザー照射を行うという事件が発生しており、その調査が完了したのだ。

　米海軍によると、グアム沖公海の上空を警戒飛行中であった米海軍P-8Aポセイドン海洋哨戒機（沖縄が本拠地）に対して、同海域を航行中の中国海軍052D型駆逐艦「呼和浩特」（2019年に就役した新鋭艦）がレーザーを照射した。このレーザーは肉眼では感知できないものの、各種計器により察知することができたという。

アメリカ海軍哨戒機にレーザーを照射した中国海軍の「呼和浩特」（出所：米海軍協会）

　場合によっては乗員や計器類にダメージを与えることになる各種レーザーの照射は米中海軍間ならびに多国籍海軍間の取り決めによって禁止されている。米海軍当局は、「今回のレーザー照射は国際的取り決めに対する重大な違反であると同時に危険きわまる行為であり、決して容認できない」と厳重に抗議をしている。

中国軍艦に搭載されているレーザー装置

西沙諸島でのFONOPを「駆逐」？

　米海軍から抗議された中国軍当局は3月10日、「中国の領土である西沙諸島の周辺海域に侵入したアメリカ海軍軍艦に対して、中国海軍航空機と軍艦を差し向け、中国の主権的海域から駆逐した」との声明を発表するとともに、中国からもアメリカに厳重に抗議したことを公表した。

　中国側が「侵入した」と主張する軍艦は、横須賀を母港とする米海軍ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」である。米大平洋艦隊は、中国が軍事基地化を強化している西沙諸島周辺海域にマッキャンベルを送り込んで公海での航行自由原則維持のための作戦（FONOP）を実施していた。

　米海軍による南シナ海でのFONOPと、中国側による「米軍艦を追い払った」という声明ならびに厳重抗議は、“日常的出来事”とはなっているものの、米中双方ともに新型コロナウイルスとの戦いの最中でも引き続き南シナ海でのバトルが続いていることを示している。

　以下では、最近エスカレートしている中国軍の海洋覇権拡張行動の事例を示す。

中国軍機が台湾本島に接近

　3月16日、複数機の中国軍J-11戦闘機（機数は公表されていない）とKJ-500早期警戒管制機が台湾海峡上空を台湾本島へ接近し、夜間機動訓練を実施した。新型コロナウイルス騒動が始まって以来、初の中国軍機による台湾本島への接近事案であった。台湾空軍は戦闘機を緊急発進して中国軍機を追い払った。

「電磁パルス攻撃を厭わない」と威嚇

　3月19日、米海軍当局が、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が率いる空母打撃群と強襲揚陸艦「アメリカ」が率いる水陸両用即応群が、それぞれ南シナ海で機動訓練を実施し、艦隊ならびに乗務員の技量向上に大いに寄与した旨を公表した。

これに対して中国当局のプロパガンダ紙に等しい「環球時報」は、中国当局者の話として、中国の主権的海域である南シナ海に軍艦を乗り入れて軍事演習を今後も続けるならば、それらの艦艇に対して電磁パルス攻撃を加えることも厭わない、と挑発的威嚇の発言を掲載した。

　言うまでもなく、アメリカ海軍軍艦のようなハイテク艦にとって、電磁パルス攻撃は深刻な脅威である。電磁パルス砲などを中国軍が開発していることに米軍側は神経をとがらせているため、強力な空母艦隊や強襲揚陸艦部隊を南シナ海に派遣した米側の動きに脅威を感じた中国側が、環球時報を使って“反撃”を加えたものと思われる。

　なお同日、中国海軍052D型ミサイル駆逐艦1隻、054A型ミサイルフリゲート2隻、093A型戦闘補給艦1隻からなる中国艦隊が宮古海峡を通過する状況を、海上自衛隊哨戒機が確認している。

金門島事件、ボートが台湾警備艇を襲撃

　3月20日、台湾当局は、3月16日に金門島沖合をパトロール中の台湾沿岸警備隊（海巡署）小型警備艇が中国の小型スピード艇に襲撃され、損害を受けた事実を公表するとともに、中国政府に対して厳重抗議を行った。

　3月16日、台湾沿岸警備隊の小型警備艇CP-1022とCP-2006が、台湾漁船3隻とともに、金門島沖合で中国漁民が仕掛けた違法漁網の撤去作業と周辺海域の警戒に当たっていたところ、船名・船体番号を記していない10隻を超す高速艇（スピードボート）が台湾警備艇に襲いかかってきた。ボートの乗員に石やビンを警備艇に投げ込まれるとともに、ボートが警備艇に高速で体当たりしてきた。

その日に就役したばかりの新鋭警備艇CP-1022には、スピードボートが衝突して船体の上に乗り上げた。CP-1022は船外エンジンが破壊され600万台湾ドルの損害が生じた。襲撃を実施した10隻以上のスピードボートの正体は明らかになってはいないが、中国沿岸に位置する金門島周辺で発生した事件である以上、スピードボートが中国のものであることは確実である。おそらくは中国海上民兵あるいは中国海軍特殊部隊などの軍事訓練を施された要員が操縦していた小型高速艇であると思われる。

台湾警備艇と襲撃する中国高速艇（出所：台湾沿岸警備隊、以下同）

中国高速艇が台湾警備艇に乗り上げた瞬間

油断ならない軍事情勢に直面

　以上のように、国際社会が新型コロナウイルスと戦っているこの時期に、中国は南シナ海や東シナ海での軍事的覇権拡張行動を実施し続けているのが現状である。

　アメリカ海軍関係者の中では、「世界的に混乱状態にあり、アメリカ軍の緊急出動態勢も制約を受けている4月中に、中国による台湾攻撃が起きても不思議ではない」という噂まで流れているほどだ。中国近隣地域は油断のならない軍事情勢に直面しているのである。

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3/28WHよりのﾒｰﾙ

「? Apple teams up with White House on COVID-19 app!

Trusted medical information is crucial for Americans in our fight against the Coronavirus. Now, it’ll be easier than ever to find.
Apple Inc., together with the White House, the CDC, and FEMA, has launched a COVID-19 screening tool. The app guides users through questions about symptoms and exposure, using CDC recommendations to help determine what steps people should take, including whether to seek testing.
The CDC will update guidance regularly to make sure the app’s screening criteria stays timely. In addition, the CDC will make the underlying recommendations and algorithms “open source,” allowing others in the private sector to build innovative tools using them.
American companies such as Apple have stepped up to answer President Trump’s call for a public-private alliance against this virus. Some great businesses have responded in more ways than one. Earlier this week, Apple CEO Tim Cook announced that his company planned to donate 10 million masks to help our medical community.
When all of America unites, no enemy stands a chance—including this invisible one.
https://www.apple.com/newsroom/2020/03/apple-releases-new-covid-19-app-and-website-based-on-CDC-guidance/

The Federalist＜Gallup Poll: Majority Of Americans Disapprove Of News Media Handling Of Wuhan Coronavirus＞

“Trump landed a 60 percent approval rating to 38 percent saying otherwise. Trump’s 22 percent net-positive rating marks a net-33 percent difference in public views towards the president and the media in present moment of crisis, and for good reason.”

https://thefederalist.com/2020/03/26/gallup-poll-majority-of-americans-disapprove-of-news-media-handling-of-wuhan-coronavirus/　　　　　」

3/27阿波羅新聞網＜陆媒造反！武汉死这么多人！华春莹屡战屡败这回输更惨 中共竟当全世界面做这件事＝中国メデイアは造反！武漢でこんなに多くの人が亡くなっている！華春瑩は戦えば必ず負け、今回はさらに惨め　中共はこんなこと（武漢肺炎を使わせない）を世界中で実施している＞

中共は26日、2020年3月28日の0時から、現在有効なビザと居住許可を持つ外国人の入国を一時的に停止することを決定したと発表した。しかし、発表はまた、発表後に発行されたビザを保持している外国人は影響を受けないと述べた。

王篤然アポロネット評論員は、「これはすべての外国人の入国に対する中共の全面禁止事項ではないが、中共は誰を入国させるかを選択できるようにしている」と述べた。

3/23から武漢市は各葬儀場を開けて、疫病で亡くなった人の遺骨を家族に渡すようになって、各葬儀場は連日長蛇の列となっている。

3/26現在、武漢市の正式発表した中共ウイルスによる死者はわずか2,531人であった。 財新ネットは、「漢口の葬儀場はわずか2日間で5,000以上の骨箱を受け取ったと発表した。読者は、これは中共が公式に発表している武漢での武漢肺炎による死者数の2倍以上であることをすぐに理解するだろう。王篤然アポロネット評論員は、「財新ネットはこの疫病流行の中で、真相を掘り起こすために最善を尽くしていた。一部の報道は削除された。それは中共が疫病を隠蔽するのに対抗するために、中国のいくつかのメディア記者は党のメデイアを名乗る代わりに造反を選び、人民側に立つことを選んだ」と述べた。

財新ネットによれば、3/26、静雅厅の西の入口に大型トラックが停車し、漢口の葬儀場が注文した骨箱が積まれていた。運転手は、この車に2,500個以上の骨箱を乗せており、昨日は骨箱を車から降ろしたと言った。葬儀場の12人以上の男性スタッフがトラックの所に来て、骨箱を静雅厅の側のホールに移動して保管した。一塊は500個あり、7塊ある。

回族（イスラム教徒）の葬儀場もあるが、焼却炉の数はわからない。

疫病流行のピーク時に武漢市は40台の移動式ボイラーを投入したことは注目に値する。

中共が発表した数字は中国人だけでなくWHも信じていない。

米国国務省のモーガン・オルタガス報道官は、華春瑩に直接応答し、「中共に報告義務のある宣伝機関は外国のエージェントに属し、“ジャーナリスト”ではない。 習総書記でさえ“党のために話さなければならない”と言っている」と。

中国の米国大使館は武漢ウイルスを頻繁に使用しているが、中共は武漢ウイルスを痕跡が残らないように削除している

中共のプロパガンダにしてやられないように、眉に唾を付けないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0327/1428673.html

3/28阿波羅新聞網＜特朗普与习近平放下电话较量持续 新华社没报导的是…＝トランプと習近平は電話で力比べ　新華社通信が報告しなかったのは・・・＞新華社通信が報道しなかったのは、27日北京時間午前9時から米中両国の国家元首間の通話時刻が1.5時間遅れた理由である。 Fox TVのキャスターSean Hannityとの電話で、トランプは習近平と話すことよりも重要だと、思ったことを率直に述べた。

トランプ：「私はあなた（Hannity）の番組に出るため、習近平との電話会談を10:30に遅らせる」。キャスターは大笑いし、トランプは番組の後に習近平と話をするだろうとインタビュー電話で付け加えた。 これは米中関係の現状を反映しており、北京が笑顔になることは難しいと思う。

トランプ大統領のテレビ出演が原因で両国首脳間の協議時間が遅れただけでなく、両者が電話する前に、トランプは台湾の外交関係を強化するのを助けるために《台北法》にも署名した。

新華社の報道は、習近平がこの点でトランプに対する中国の立場を表明したかどうかについては言及しなかった。

中共の嫌がることをするのが正しい道です。

https://www.aboluowang.com/2020/0328/1428772.html

3/28阿波羅新聞網＜野村警告：疫情拖累外贸 中国恐1800万人失业＝野村は警告：疫病流行は外国貿易を押し下げる　中国は恐らく1800万人が失業＞野村證券中国のチーフエコノミスト陸挺と野村證券中国のエコノミスト王競は共同で、中共ウイルスの流行が世界中に急速に広まり、1930年代の大恐慌以来、世界経済は最も大きな被害を被ったことを警告する文書を発表した。 中国が第二四半期に輸出が前年比30％減少すると、約1800万人が仕事を失うことになる。

世界は中共とデカップリングを進めた方が幸せになります。時間がかかろうともそうしていかないと。日本企業の経営者には見えているかですが。

https://www.aboluowang.com/2020/0328/1428858.html

3/28希望之声＜网友直击：湖北与江西冲突持续发酵 湖北黄冈增派更多特警（视频）＝ネチズン直撃：湖北省と江西省の衝突は発酵し続け、湖北省黄岡市はさらに特別警察を派遣（ビデオ）＞ネチズンが投稿したビデオによると、3/27の夕方、湖北省黄岡市は湖北省側により多くの特別警察とパトカーを派遣した。

男はビデオで次のように説明した。「今、黄岡は特別警察が2台のバスで来たが、その後非常に多くの車もある。特警車はすべて特別警察であり、九江と戦う準備ができている。彼らは今夜必ず通過しようとするだろう」

https://twitter.com/i/status/1243528286237425665

報道によると、27日、湖北省の封鎖解除により、湖北省の人々と江西省の九江公安の間で衝突が起きた。湖北省黄梅警察は争っていた時に、反対側に殴打されて逮捕され、湖北警察と付近の数千の市民も争いに加わり、九江特別警察の車をひっくり返した。

その後、湖北黄梅県党委員会書記が前に出て湖北側の人々を説得し、解散させた。

https://twitter.com/i/status/1243599927428542464

https://www.soundofhope.org/post/359785

3/28希望之声＜网友直击：湖北解除封城 安徽宿松不放行 民众打横幅抗议（视频）＝ネチズンが直撃：湖北は都市封鎖を解除、安徽省宿松県は行かせず　湖北人は横断幕で抗議する（ビデオ）＞3/27、湖北省の人々は、安徽省宿松県への道路に横断幕を掲げ、安徽省の宿松県政府が、湖北人が出て来られないように障碍物を設置したことに抗議した。

長い横断幕には、「疫病は無情であるが、人間には情がある。宿松はなぜ行かせないのか」、「新型コロナは無情であるが、人間には情がある。湖北省と安徽省は元々同じ家族である」、「時節は人を待たない・・・」などである。

事情通の明らかにしたところによれば、中共体制内の人間は湖北省の疫病流行状況をよく知っており、湖北省の人々がウイルスを現地に持ち込むことを恐れているため、湖北省の人々の侵入を防ぐためのチェックポイントが多くの場所に設置されている。

https://twitter.com/i/status/1243516378411413508

https://www.soundofhope.org/post/359695

中国人同士が感染の恐れがある地区からの越境を拒んでいるのに、日本の外国人の入国時の管理はいい加減過ぎないか。自己申告では守らないのが沢山出てきます。やっているフリは止めてほしい。

3/28希望之声＜白宫专家：“中共病毒”预测模型过于吓人 与现实数据不符＝WHの専門家：「中共ウイルス」の予測モデルは恐ろしすぎる　実際のデータと一致しない＞「中共ウイルス」（武漢肺炎）に関するWHタスクフォースの専門コーディネーターであるデボラバークス博士は、3/26（木）に、予測モデルは米国で数百万人の死を齎すとしているが、これは、あまりに恐ろしく、「現実と合わない」予測であると述べた。

「モデルはモデルである。議論の中で、人々の約20％が感染すると言うのは非常に怖い話だが、この予測モデルに一致するデータはない。我々の経験から言うと。」とバークス博士は木曜日に行われたWHの説明会で述べた。

その後、バークス博士は現在のデータに基づいて、「現時点ではまだモデルはなく、実際にはアメリカ人の60〜70％が次の10〜12週間で感染することはない」と述べた。

現在、米国の50州のうち19州では、中共ウイルス（武漢肺炎）の確定症例は非常に低いとバークス博士は述べている。

バークス博士が言及した予測モデルによると、米国では220万人もの人々が中共ウイルス（武漢肺炎）感染で死亡し、英国では50万人が死亡するであろう。

バークス博士は、中国、韓国、イタリアでの集団発生のモデルの予測も実際の状況と一致していないと述べた。このモデルでは、イタリアで約40（万？）人の死者が出ると予測しており、木曜日（26日）のイタリアでの死者数は8,200人を超えている。 （注：27日までに、この死者数は9,100人以上に増加した。）

バークス博士は、ウイルスの世界的な拡散を遅らせるための継続的な取り組みを考慮してモデルが構築されていないことを強調した。

彼女は、予測モデルで発表された数値は「非常に恐ろしい」と考えている。これは、ドイツのような国の人口の50％から60％が感染することを意味している。バークス博士は、起こり得る唯一のことはウイルスが人口全体に広がり続けていくことだと言った。

バークス博士はまた、モデルの作者自身が後に、英国で実施された行動に対する厳格な制限と3週間の全国的な「都市の封鎖」により、英国での死者数が2万人を超える可能性は低いと述べたと付け加えた。

この予測モデルは2/17本ブログで紹介したインペリアルカレッジオブサイエンステクノロジーの公衆衛生学教授で、英国の感染症の専門家であるニールファーガソンのことでしょう。「2/14に、彼らのチームの最良の推定値は、新型コロナウイルスの拡散の最初の1年に1％の人が感染死する可能性がある。これは、英国人の60％が感染し、400,000人が死亡することを意味する」というもの。でもこれは何もしなければということなので、今はそうならないと否定しているようですから、一安心です。でも、日本も感染者が急激に増えれば、都市封鎖するようになるのかも。

Dr. Deborah Birx

https://www.soundofhope.org/post/359803

3/28NHKニュース4：55＜中国駐日大使 “近く習主席と安倍首相が電話会談”見通し示す＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200328/k10012354731000.html

孔鉉佑駐日大使は「習主席の日本訪問が延期されたことについては、「今の困難はあくまでも一時的なもので、中日関係の上向き基調には変わりはない」と述べ、訪問の時期について、引き続き両国間で協議を行う考えを示しました」と。世界にウイルスをばら撒いて感染死者が沢山出て、あろうことか米国に罪を擦り付けるような人物を国賓待遇で呼ぶとしたら、安倍首相の判断は狂っているとしか思えない。王室を否定する共産主義者のどこが良いのか？

福島氏の記事を読めば、無症状感染者もスーパースプレッダーになりうるとのことです。中国からの入国を全面的に禁止しなければ、首都封鎖しても意味がない。

3/28論座＜緊急事態宣言が目前に迫る！「首都封鎖」そしてその先にあるもの＞

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020032800001.html?page=1

朝日新聞元記者の佐藤章が書いていますが、3/30から3週間も本当に首都封鎖するのでしょうか？こんな情報が流れれば、買いだめに走る人が出るでしょう。そもそも外国人をザルのように入れておいて、封鎖も何もないでしょう。

記事

武漢駅で消毒作業の準備をするために集まった消防士たち（写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　4月8日午前零時から、いよいよ武漢の都市封鎖、湖北省の省封鎖が完全解除される。武漢は1月23日から事実上陸の孤島となっていたが，外界への扉が再び開かれ、人や物の往来が本格化する。

　中国としては、新型コロナウイルスに対する勝利宣言を行い、各地で公務員たちが率先してレストランなどに行って大衆の消費心理を刺激し、企業、工場が再稼働して感染勃発前の経済活動が行われ、いやそれ以上の消費、生産が進み経済はV字回復、世界がパンデミックに苦しみ英米欧州の主要都市が（あるいは東京も）“ロックダウン”しているのを傍目に中国市場だけが回復して、中国が世界経済の希望の星、救世主となる、というシナリオを思い描いている（？）かもしれない。だが、そんなにうまくいくわけがない、という感触も、当然、現場の医療関係者、メディアは持っている。

習近平の武漢入りで始まった都市封鎖解除の準備

　中国共産党は、最近はもっぱら「ウイルスとの戦いにいち早く勝利した中国」が、パンデミックと戦う世界各国の模範となり、救世主となる、という大プロパガンダを展開中だ。今や世界で一番安全なのは中国国内で、感染源になっているのは欧米だ、というわけだ。

　中国人民も長期の都市封鎖で鬱屈しており、一刻も早い新型コロナ終息宣言を待っている。気の早い一部の市民の中には、失った春節休みを取り返そうと早くも国内旅行の計画を立てている人も。4月、5月の新疆ウイグル自治区や四川省など景勝地へのチケットの予約が「Ctrip（携程）」などのネット旅行サイトで始まっている。中国旅行社はすでにタイなどへの海外旅行ツアーの受付も始めており、タイの衛生局と観光客は4月中頃には中国観光客を迎えられるとフランス紙にコメントしている。

　だが、疾病予防コントロールセンターや医療現場で働く人間、現場を取材しているメディアからすれば、不安で一杯のようだ。

　中国誌「財新」がこのあたりのことを、かなり突っ込んで書いていた。

武漢市衛生健康委員会は3月24日に、武漢市で新たな感染者1人が出たこと、その患者は湖北省人民医院の医者だったことを公表した。その医者は、新型コロナウイルスの無症状感染者を診療したことが感染の原因であったとみられている。

　この医者は3月18日に新型コロナ肺炎の無症状患者を診察していた。実は、武漢では今なお日々、数人から十数人のペースで無症状感染者が報告されている。だが、中国がこれまで発表してきた感染者数に無症状感染者は含まれていない。中国での先月末まででの無症状感染者の数は4万3000人以上と香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じていたが、とすると感染者のおよそ3分の1は無症状感染ということになる。

　だが3月20日には、中国湖北省新型コロナ肺炎感染予防コントロール指揮部が「湖北省封鎖の段階的緩和についての通知」を出している。習近平国家主席が3月10日に武漢を訪れ、“武漢の安全”を身をもってアピールしたのを契機として、中国各省は都市封鎖解除の準備に入っていた。中国各省は武漢に派遣していた医療チームの撤退を3月17日から開始し、3月20日までに1万2000人の医療応援チームが武漢から撤退している。

「財新」は、こうした習近平の武漢安全アピールや、医療応援チームの撤退が、武漢封鎖の段階的緩和通知につながり、まだ緊張を緩めていい状態ではなかったにもかかわらず、大衆の緊張が一気に緩んでいることに懸念を示している。

全容を把握できない無症状感染者

　中国疾病コントロールセンターの事情通が「財新」に漏らしたところによると、疾病予防コントロール部門のチームが暫定的に武漢から撤退しているが、武漢と湖北省の状況に安心していない、という。「現在、毎日数例から十数例の無症状陽性が出ている。武漢の感染源が完全に遮断できているかどうか判断できない」という。

　無症状感染者は、発熱、咳、喉の痛み、呼吸器症状を示さないが、呼吸気道などからのサンプルでウイルス病原学あるいはIgM抗体の検査によって陽性反応が出た例と定義される。中国では無症状感染者を感染者にカウントしていないが、もし臨床症状がでれば、その時に感染確認例としてカウントしてきたという。無症状感染者は14日間、隔離措置がとられ、2度にわたりPCR検査を受けて陰性が確認されてから隔離解除、ということになっている。

だが武漢政府が3月22日に発表した前述の声明では、新たに感染者となった医者が診療していた無症状感染者が14日間の隔離監察を受けていたかどうかについては言及されていない。現場では、無症状感染者の措置が徹底されていない可能性もありそうだ。

　無症状感染は、感染確認者と濃厚接触をした者が経過観察されて最終的に検査で発覚するわけだが、無症状だけに、実際の数は把握されていない。3月20日に「ネイチャー」誌で発表された論文では、普通の風邪程度の軽症者や無症状感染者は新型コロナウイルス感染者人数の60％を占める、という。中国の累計感染者数を8万人とすると、中国だけでも少なくともその3倍の感染者がいる、という計算になる。世界ではすでに30万人を超えているので、90万人が実は感染しているということにもなる。

　新たな感染者の中には、感染確認者との濃厚接触の記録がないケースが増えており、無症状感染者、軽症感染者から感染が拡大している現実がある。4月8日に武漢市封鎖が解除されば、人の動きが活発化する。再びアウトブレイクが起きるのではないか、という不安はぬぐえないのだ。

　無症状感染者の感染力については、広東省の疾病予防コントロールセンターが3月19日に米国の医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」（NEJM）上で、新型コロナ肺炎患者は発病後間もなく大量のウイルスを放出するようになるが、ある無症状感染者のウイルス放出量は発病者とほとんど変わりがなかった、と報告している。一部の科学者は無症状感染者のスーパースプレッダーもありうる、と疑っている。

　上海児童医学センターが全国700人の感染児童を調査して分かったのは、児童の56％は無症状、あるいは軽症であるということだ。これが「子供は感染しても発症しにくい」という言説の根拠になっているが、同時に、子供は比較的感染しやすく、学校で集団感染し、無症状のまま各家庭にウイルスを持ち帰り、乳幼児、高齢者や体力のない人間が発症する、という仮説も出てきた。この仮説が学級閉鎖措置の理由となっている。

習近平政権の大プロパガンダとの戦い

　中国の世論誘導を担う「環球時報」は、復旦大学付属華山医院感染科主任の張文宏のコメントを引用する形で、無症状感染者の比率は非常に低い、ウイルスの量も少ない、感染源としてのリスクは比較的小さい、「スーパースプレッダー」にはなりえない、という主張を喧伝しており、武漢封鎖解除と感染症鎮圧勝利宣言へのムードに水を差す懸念を押し込めようとしている。

医療関係者を中心に武漢封鎖解除に対する不安が広がっている中、武漢衛生健康委員会は23日に、「無症状感染者は一定の感染リスクを持っている。しかし、WHOは、現在あるデータからみれば、発症患者の感染が主流であり、無症状感染者は主要な感染源ではない、としている」と説明。だが、WHO自体が中国に忖度（そんたく）して、適時に適切な発言をしてこなかったことは中国でも知れわたっているので、これは安心材料になっていない。

　武漢の医師が共同通信社に告発したところによれば、習近平の3月10日の武漢視察前に、地元官僚は感染確認者数を操作した武漢の医師が共同通信社に告発したところによれば、習近平の3月10日の武漢視察前に、地元官僚は感染確認者数を操作しただけでなく、大量の症状を伴う隔離監察対象者を解放して、中央に対しては「感染者が出ていない」と報告していたという。また、医療現場に対し血液検査をやらないように指示して、感染者数が増えないようにする工作もあったとのことだ。その医師は「政府の公表データは信用できない。再びアウトブレイクがおきることを心配している」と話している。また武漢の別の医師はツイッター上で、「習近平が武漢視察に来る前に、医師らに14日間の休暇が与えられ、診療が行われていない」と告発していた。

　武漢では、一家全員が新型コロナ肺炎で死亡したケースや、家族を看取ることも満足な葬式も出すこともできなかったケース、絶望して遺族が自殺するケースなど、悲惨な出来事がSNS上で毎日のように流れ、医師たちは再アウトブレイクの危機と隣り合わせで戦々恐々としている。

　そういった現実を、中国政府は「習近平の指導によりウイルスに完全勝利」というプロパガンダで覆い隠そうとしている。それが単なる習近平政権の政治的メンツのためだけであるなら、もはや国家指導者として一分の正統性もなかろう。もし封鎖解除と勝利宣言後に再び中国で感染の猛威が再発したら、さすがに恐怖政治で従順にさせてきた人民も、もう黙ってはいないのではないか。いや、その時は、「この感染症は海を越えて外国からやってきた」と米国やイタリアや日本に責任を擦り付けるつもりなのか。

　ならば今、中国の人民や世界の人々が直面しているのは「ウイルスとの戦い」ではなく、「中国習近平政権の隠蔽や大プロパガンダとの戦い」ではないだろうか。

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3/27WHよりのﾒｰﾙ

「America marshals all its resources to fight the Coronavirus

Last night, the Senate unanimously passed a $2.2 trillion emergency deal—the largest economic relief package in our nation’s history. “96-0 in the United States Senate. Congratulations AMERICA!” President Trump wrote on Twitter.
The American people have heroically joined forces and stepped up to help defeat the Coronavirus. But this outbreak has left American workers and small business owners in immediate need of financial relief.
The CARES Act, as it’s called, will provide just that:

• $1,200 direct payments to middle-class Americans, plus $500 for each child—a total of $3,400 for a family of four
   
• $100 billion in direct support to our hospital systems, first responders, and health care workers
   
• $370+ billion to small business owners to keep employees on the payroll
   
• Delays federal student loan payments for the next 6 months

“As we fight to protect American lives, we’re also protecting American livelihoods,” the President said during yesterday’s White House Coronavirus Task Force briefing. “I encourage the House to pass this vital legislation and send the bill to my desk for signature. Without delay, I will sign it immediately.”
The Coronavirus has put both America and the entire world through an unprecedented medical crisis. But from the beginning of the outbreak, President Trump took clear and decisive action, immediately putting life-saving travel restrictions in place and forging a partnership between the Federal government and private sector to take on this challenge together.
Today, those efforts continued as the President participated in a video teleconference with fellow G20 leaders to address global needs. Later, he and Vice President Mike Pence held another teleconference with our nation’s Governors to continue supporting local response efforts.
Dr. Birx: “When you are protecting yourself, you are protecting others.”

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1242964463512358917

“The China-caused coronavirus is sweeping the globe, and America’s journalists are losing their minds . . . CNN and NBC, for example, were recently cited by Chinese state-run media in an effort to downplay China’s responsibility for the pandemic,” Andrew Stiles writes in The Washington Free Beacon.

https://freebeacon.com/satire/wuhan-media-crisis/

“Talk about a lack of self-awareness. In a report this week acknowledging China’s disinformation campaign to absolve the Chinese Communist Party of any culpability for its mishandling of the COVID-19 pandemic, CNN also repeated the Beijing-approved talking point that it is racist to refer to the disease by its city and country of origin,” Becket Adams writes in the Washington Examiner.

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/cnn-acknowledges-chinas-covid-19-propaganda-yet-parrots-claim-that-chinese-virus-is-racist-anyway

左翼リベラルは人種差別を大声で叫び、悪者を無罪放免にする。PC（ポリコレ）も全く同じ構図。中共のような邪悪な組織の味方をするのは、毒饅頭を喰らっているのでしょうけど、悪魔に魂を売っているという自覚がない。ジャーナリズムの否定です。

3/26希望之声＜“武汉肺炎”一词在中共官媒中被消失 引网友抓包炮轰＝「武漢肺炎」という言葉は中共公式メディアから姿を消した　ネチズンは砲撃開始＞武漢は、中共肺炎の発生地として、「武漢肺炎」の名前で世界的にも知られている。しかし、中共公式メディアは最近、オンラインの英語版で「武漢肺炎」を「コロナウイルスに関係する未知の肺炎」と密かに改竄して、ネチズンの砲撃にあった。

3/26、台北中央通信社は、あるネチズンはツイッターで、「中共公式メディアがインターネット上の以前の英語の報道を改竄した」と投稿したと報道した。これにより、「武漢肺炎」という世界に知られた名前が「コロナウイルスに関係する未知の肺炎」に実際に変更されている。

環球時報の英語版報道のスクリーンショットは、改正前のタイトルは武漢肺炎であったことを示している。“Wuhan pneumonia :China confirms 4new cases，2 deaths”：武漢肺炎で中国は4人の新規症例、2人の死亡を確認した：変更後は、“Novel coronavirus-related pneumonia”と。

1/22に中共新華社の公式ウェブサイト英語版で武漢ウイルス“” Wuhan virusという報道したのも削除された。

中共公式メディアは以前のニュース報道を改竄したが、オンラインの記録を完全に消去することはできない。あるネチズンは、Googleでタイトルを検索して、ホームページの古いスナップショットを表示し、直接メデイアのURLをクリックすると新しいものが出てくると指摘した。

それに応えて、あるネチズンはツイッターで中共を嘲笑した。「それは百年前の歴史だけでなく、100日前の歴史も変えることができる。国内の歴史だけでなく、海外の歴史も変えることができる」

あるネチズンは、これをオーウェルの有名な作品「1984」の真の再現であると説明した。ネチズンは本の有名な一説をアップロードした：「すべてが霧の中に消え、過去は痕跡もなく消され、そのプロセスは忘れられ、嘘は真実になる」（Everything faded into mist. The past was erased, the erasure was forgotten, the lie became truth.）

あるネチズンは砲撃した：「中共よ、忘れたのか、それとも武漢肺炎を思い出すのが怖いのか？」「全世界は共産匪賊の失態を見ている」

ネチズンの友人はまた「歴史を改竄する中共の習慣」と「武漢肺炎は、全世界に共産匪賊の本当の姿を見せることができた」と指摘した。

ここから分かるように、日本の南京虐殺も、慰安婦問題、731部隊も彼らのでっち上げと言うのが分かるでしょう。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」と言う民族です。いい加減、日本人は左翼プロパガンダから目覚めないと。

https://www.soundofhope.org/post/359287

3/26希望之声＜【独家】武汉医生哭诉疫情隐瞒 预警五大城市最危险＝[独占インタビュー]武漢の医師は泣きながら疫病の隠蔽を訴える　5大都市が最も危険であることを警告＞中国の武漢は4/8に封鎖を解除し、湖北省は武漢を除いて今月の25日に封鎖が解除された。武漢の医師は危険である警告を発し、多くの情報を公開した。政治的安定のために、中共ウイルス性肺炎の流行は減速しているとの公式発表は大規模な隠蔽を伴い、第2の大流行を引き起こす可能性があると説明した。

武漢の漢方医師は、「国際情勢の影響により、4/8の武漢の封鎖解除は必ずなされる。国全体の封鎖を解除する必要があるので。そうしないと、国が機能せず、国の経済全体が崩壊する。中共は座して死を待つことは望んでいないので、リスクを冒して2番目の大発生を誘発することをもいとわない」と述べた。

リスクはたくさんあるに違いないが、将来的には北京、上海、広州、杭州、深圳の5つの都市が最も危険で、武漢よりも危険であると言える。中共が今そのようなモデルを作っている場合、それは誰もがこの病気に非常に注意を払っていることを意味する。それどころか、心の中では、良く分かっている。武漢の最大​​の問題は、最初から総て隠蔽されていたことである。突然の流行爆発後、打つ手全体が及ばなかった。想像してみてほしい。1日に300人を超える患者を診察する医師もいれば、さらに多くの患者を診る医者がいることを。その時が来るのは、恐ろしい。現在のイタリアよりも恐ろしくなる。だから危険は大きいと信じているが、政府は座して死を待ちたくないので、やはり“窮鼠猫を噛む”“捕えられた魚は網から逃れようとする”ので、必死に取り組んでから、考えようと。

数日前、同済病院には何百人もの人がいた。新規患者で、この恐ろしい事実は、今のことである・・・今や全世界が大爆発しており、彼らは今再び同じことを演じようとしている。それは鮮明に対比できると思うが、恥ずべきことで、且つ大変なことが再び起こるだろう。教えるが、これは共産党が何十年にもわたって一貫してきた作法で、悪を欲しいままにし、これは公式なので他の方式はなく、悪を欲しいままにするだけである。あなたに言いたいのは、中共政府は悪を欲しいままにする。彼らは今、最も危険な瞬間を逃れたと思って、且つ彼ら全体が悪漢なので、病人を世話する人に限らず医療スタッフであったとしても、あなたが今この病気にかかったとすれば、あなたが確定診断を受けたいと思ってもできない。彼らは現在、確定診断をすることを許さない。血液検査ができず、ハッキリと診断できない。これは政治診断、政治学上の診断である。

恐ろしい。安倍首相、加藤厚労大臣、検疫官はこういう状態なのが分かっていて中国人を入国させているのか。もっと現場で何が起きているかを見ないと。14日隔離は守られていない。

https://www.soundofhope.org/post/359302

3/26阿波羅新聞網＜李克强公然挑战习近平？胡锦涛和习近平也掰了？中纪委通报内幕涉曾庆红＝李克強は公然と習近平に挑戦する？胡錦濤と習近平も分かれた？中央規律委員会は、内幕は曽慶紅と報告＞党メディアの遼寧日報のWeChatの公式アカウントの情報では、「3/23、天津市和平区党委員会書記を2年足らず務めた陳紹旺は、初めて天津を去り、大連市党委員会副書記と市政府党組織書記に転任した。 大連市長の譚成旭が鞍鋼 グループの会長に就任した後、大連市長は5か月間空席であった。

大連は中国の中で15の副省級の都市の1つである。 2019年10月、譚成旭元大連市長が鞍鋼グループの会長兼党書記に降格してから、元中共党首の胡錦濤の息子で、浙江省麗水市委員会書記である胡海峰が大連の市長に昇格する」と報じられた。

昨年10月28日、カナダに亡命した元中共文匯報記者の姜維平は、自分の媒体《読報点評》に、あるネチズンが重大情報を送ってくれ、浙江省麗水市委員会書記である胡海峰が遼寧省大連市長に転任すると載せた。

王篤然アポロネット評論員は、このネチズンの発言は正確な情報として看做すことはできないと分析した。なぜなら、ネチズンの身元等の情報がなければ、情報の信頼性を判断することは不可能である。一人の発言でしかないため。一般的に、メディアの信頼性チエックとして、少なくとも3つの独立したニュースソースが必要である。

王篤然は、「実際、胡海峰の地方市委員会書記のレベルは、大連のような副省級都市のレベルとは大きく離れている。習近平は胡海峰を破格に抜擢するつもりはなかった。これは胡錦濤との関係が変わったことを示すものではない。胡錦濤は習近平に不満を抱くかもしれないが、江派が権力を握ると胡錦濤の良い日は終わってしまう。胡錦濤は何も手にせず下りて、習近平を支持し、元に戻ることはしないと決めた」と述べた。

王篤然は、以前に、「江派の《サウスチャイナモーニングポスト》が繰り返し胡海峰の昇進問題を取り上げ、しばしば海外メディア報道の分析をして、習近平と胡錦濤の関係は分断しているとした」と指摘した。

次は中国首相の李克強についてである。

新規症例ゼロは幽霊か？ 李克強の話は内幕を暴露する

中国メディアは24日、「李克強が23日の疫学作業指導グループの会合で指摘したのは、国内および国外の疫学者は、この疫病の流行はSARSのように突然消える見込みはないと考えているので、“ゼロの報告を追求して隠蔽や漏れがないように”と言った」と報じた。”

王篤然アポロネット評論員は、「非典型肺炎はSARSのことであり、中共は大衆を愚弄し、パニックを回避するため、わざと人々をだますために使った名前である。フルネームは非典型肺炎である。この意味は、あなたが得る新しい肺炎は全然知らない新しいものではなく、典型でないというだけである」と述べた。

李克強の発言は、ネチズンの間で熱い議論を引き起こし、次々とメッセージを残した。「皆分かっているのに分からないふりをしている」

ゼロの報告を求めることは中央の問題ではなく、大声で叫んで責任転嫁するだけでは問題を解決できない。このシステムは根から腐敗している。

共匪の古いやり方は、一方が他方にやらせ、紅白の顔を取り換える。目的は簡単で、大風呂敷を広げ、洗脳する。

王篤然アポロネット評論員は、「李克強の発言は非常に安定しており、攻撃してもよし、退却してもよしの、万人受けする言い方である」と述べた。 「噓の報告をするな」とは、隠蔽が自分とは何の関係もないことを意味する。 李克強は噓の報告と言うことは分かっている。

王篤然は、「李克強の発言は、習近平が自ら指揮、配備した“防疫も大事、仕事の再開も大事”と習個人のしたことと解釈できる。何か問題が発生した場合は、習近平が責任を負い、李は責任は負えないが、この種のことは歴史書に載ることである。この言い方は、李克強が公然と習近平に異議を申し立てたことである」と述べた。

王篤然は、「李克強の言葉は非常に誠実であるように見え、現在噓の報告に対し明文化したものがなく、それが奨励されたため、より低いレベルの嘘の報告は管理できなかった。誰が正しく報告して、誰が解雇されるか、中共はSARSの時にも同じことをした。17年間少しも進歩しない」と述べた。

王篤然の観察では、犠牲になったのはおそらく親共で中共を信じた人々だった。基本的に、中共ウイルスに罹った有名人は、中共に非常に近いか、中共を支持している。

王篤然は、中共中央規律委員会の最近の報告には、江沢民の軍師である曽慶紅が含まれていることに気付いた。

中央規律委員会が不動産開発の内幕に曽慶紅がいることを発表

中央規律委員会の公式ウェブサイトは22日、「中共国家電力ネット公司の党組織について第19回中央委員会の第3回巡回検査・改善状況についての報告」を発表した。報告は、国家電力ネットが電力グリッドのビジネスに準拠しており、従来の製造および不動産ビジネスから撤退することを決意していると述べている。

情報によると、国家電力ネットの不動産事業は主に100％子会社の魯能グループと都城偉業によって運営されている。その中でも、魯能グループのコア産業は不動産とエネルギーで、累積開発面積は1,300万平方メートルで、30万人の住宅所有者にサービスを提供している。

魯能グループはかつて民営化され、再度国有化されたが、以前中国の国家副主席の曽慶紅の家族と関係があることが以前に明らかにされた。

2007年1月8日、メディア人の胡舒立編集長の《財経》は調査レポート「魯能は誰のものか」を発表し、魯能グループのひっそりと民営化した裏話を明らかにした。民間企業である北京国源聯合有限公司と首大能源集団有限公司の2社は合計32億7,600万元を投資し、魯能グループの株式の91.61％を獲得し、国有資産737億元を食い荒らした。買収プロセス全体は非常に複雑であった。

NYTは2014年6月に、「魯能グループを保有する最大のエネルギー企業である国源聯合と首大能源が北京に登録され、この2つの神秘的な企業は、肖建華が所有する2つの民間企業である」と報道した。

その後、海外メディアは、魯能グループの実際の購入者は曽慶紅の息子である曽偉であることを明らかにした。香港の有名な政治評論家の林保華はかつて《自由時報》に直接名指しし、「魯能の株の移動に関与した鍵となる人物は曽偉である」と。

オーストラリアのメディアは、曽慶紅の息子曽偉と彼の妻蒋梅が2007年から2008年の間にオーストラリアに移住したことを明らかにした。これは、魯能グループの財産権移転事件が報道された直後に起こった。外部は、これは曽偉が問題を回避するための動きだと考えた。

2008年2月22日、魯能系の上場3社の魯能泰山、金馬グループ、広宇発展は、国務院の国有資産監督管理委員会の関連文書に従って、山東電力グループ公司が魯能グループの株式の77.14％を取得したことも同時に発表した。山東電力グループは、国家電力ネットの完全所有子会社であるため、秘密に民営化された魯能グループが国有資産システムに戻ったことを示している。

まあ、習近平に団派がどれだけ抵抗できるかと言うと覚束ない。江派が相当悪いことをしているのは確かでしょうが、この記事は余り新味がない。共産主義は絶対に腐敗します。

https://www.aboluowang.com/2020/0326/1428169.html

3/26阿波羅新聞網＜川普态度强硬 北京这事哑忍 蓬佩奥首次披露中南海内幕＝トランプはタフな態度をとっている　北京はこの件を押し黙る　ポンペオは中南海の内幕を最初に披露した＞

ある評論家は、「北京の風向きの変わりようは速すぎて、顔を変えるのには間にあわない、サルを弄ぶようなものか？なぜカンフーの民は耐えているのか？一体何が起こったのか？」と語った。

王篤然アポロネット評論員は、「中共の3人の高官が同時に風向きを変えたが、これは中共の高層が話した話に基づくものであり、言い方を統一し、もはや米国に責任転嫁しなかった。これは、米国でのトランプのインタビューから分かったのであるが、トランプと習近平の間の電話の後に起こった」と分析した。

トランプの厳しい態度は中共の風向を変える

トランプ大統領は24日のフォックスニュースとのインタビューで、新型コロナウイルスを中国に関連付けないことを決定したと述べた。彼は以前それを「中国のウイルス」と呼んだ。

トランプは、「中国のウイルス」という言葉を使ったことを後悔しておらず、他の病気はその起源の地にちなんで名付けられたとも述べた。このウイルスは中国からのものであると。

重大：ポンペオはG7サミットのスピーチで中南海の裏話を明らかに

中共ウイルスが世界に侵入している。この流行に対応して、G7外相会議がオンラインビデオの形式で開催された。主催国のアメリカ・ポンペオ国務長官は昨日25日の発言で中共を非難した。

ポンペオは、「権威主義国の脅威に対抗するために、G7外相会議で多くの時間を費やした。中共は、我々の健康とライフスタイルに大きな脅威を与えている。「武漢ウイルス」の爆発的発生は、これを証明している。中共は同時に自由で開かれた貿易秩序も脅かしており、この守るべき価値がG7の共通の繁栄と安全の基礎である。」

「私は各国が協力して、国連や他の組織を中共の独裁政権の悪意のある影響から守るよう要請する」とも。

ポンペオはまた、流疫病行中の中共の洗脳宣伝に砲撃して、中共に警告し、G7のすべてのメンバーが中共の事実の歪曲をよく理解してほしいと述べた。

「今日、我々7か国は中共の意図的な虚偽宣伝について多くの議論を交わした。SNSでも中共内部の高層の発言にもそのような虚偽の陳述を見ることができる。米国が中国にウイルスを持ち込んだとさえ言っていた。それはクレイジーな発言である。G7のすべてのメンバーは、中国がそのような偽の宣伝活動に従事していることをよく理解している」

王篤然アポロネット評論員は、「ポンペオの立場は米国政府の実際の立場を表している。トランプは、習近平との個人的な関係を維持したかった。トランプは、習近平の顔を簡単には潰さなかった。ポンペオの立場はWHの本当の立場である」と分析した。

王篤然は、「中共内の高層の話として、米国が中国にウイルスを持ち込んだとも述べていることをポンペオが初めて開示した。私はメディアで同様の報道を見たことがない。ポンペオはこの種の情報を持っているはず。米国への責任転嫁が中共の指導者たちによって支持されているが、トランプはこの責任転嫁には乗らない。ポンｯﾟオの発言は中共の指導者たちへの警告でもあり、WHも中南海の状況を把握していた」と。

王篤然は、「トランプと習近平が話し合ってから6時間後に米軍は中共に対抗するため、フィリピンで軍事演習を行った。軍事面で、トランプは中共の台湾に対する軍事的嫌がらせに対して強い警告信号を発した。 中共ウイルスの問題については、習近平中央は責任転嫁したくても転嫁できなかった。中国ウイルスに対するトランプの強い態度の下、中共中央委員会の風向きはすぐに変わった。中共外交部の趙立堅報道官からのツイートも含まれている。私は以前、趙立堅の行動は個人の行動ではなく、国家の行動であると分析した。同時に、中共駐米大使や中共対外宣伝の先鋒を務める胡錫進の風向もすぐに変わり、これは上位下達の命令であった。トランプはまた、このウイルスは中国から来たと述べたが、中国ウイルスという言葉は使わなかった」と分析した。

王篤然は「トランプによる中国ウイルスという命名は不正確であり、中共ウイルスまたは略してCCPウイルスと呼ぶべき理由を以前に分析した。新型コロナウイルスをCCPウイルスと名付けるWH請願書にも署名した。共同署名のURLは次のとおりである。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/lets-start-calling-novel-coronavirus-ccp-virus

whitehouse ccp virusで検索することもできる」と。

王篤然は、これの前に、トランプによる動きが彼の本当の立場を示したと言う。

大事？トランプはツイートを転送して中共の鬼門を突く！

3/23、元米国検察官兼コラムニストのアンディ・マッカーシーは、次のようにツイートした。「中共政権は、天安門広場での大虐殺で殺害されたのはわずか数百人だと主張している。何故中共が発表している感染者数を信じられるのか？」

アンディ・マッカーシーは、Fox Newsのライターで、米国でベストセラーの作家であり、1995年のSheikh Omar Abdel-Rahmanと他の11人に対するテロ訴訟を主導した。被告は1993年の世界貿易センター爆破事件で有罪判決を受け、ニューヨーク市のランドマークに対する一連の攻撃を計画した。

世界で中共の発表する数字を信じているのは左翼と雖も殆どいないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0326/1428171.html

高濱氏の記事では、中共ウイルスがアフリカに行ったのは、最悪の結果しか予想できません。手洗いできる水の問題があまりにも大きいのでは。アフガンで射殺された中村医師も奇麗な水を求めて水路を造っていました。アフリカのインフラを中国人が造るとなると、無症状のキャリアがたくさん入り、感染爆発し、医療施設も充実してないため、呼吸困難で死ぬのを待つだけになるのでは。

中共が如何に世界に悪を齎しているかを世界の人はもっと糾弾すべきです。

記事

共同の水道を使って洗濯をする女性（南アフリカ・ヨハネスブルグ）

なぜイタリアが死者数トップになったのか

　新型コロナウイルスによる死者が3月23日現在、世界で1万人を超えた。

　今や世界中が引用する世界的権威の米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）の集計によると、感染者は32万4291人、死者は1万4396人。

　イタリアでの死者数は5476人と、これまで新型ウイルス感染の震源地（エピセンター）だった中国の3261人を抜いて世界最多となった。

　イタリアに次いでスペインが1720人で第3位、イランが1685人と続いている。

　その理由は、イタリアは欧州で最も高齢者人口が多いこと、また人と人が会えば抱擁したり、キスをする習慣が深く根づいている点が挙げられる。

　新型ウイルスで死亡する感染者は圧倒的に高齢者が多いことや濃厚接触が感染の最大の原因だとされている。

　そうした中で今最大の関心事は、人口13億3000万人のアフリカ大陸に新型ウイルスが本格的に「上陸」し始めたことだ。

　ひとたび火がつけば、ウイルスは燎原の火のごとく急速に拡大する。

　貧困と食糧不足、さらには民族間衝突・紛争が続いている開発途上国が大半のアフリカ。

　ウイルス感染予防には頻繁に手を洗うことやマスクの着用が奨励されているが、アフリカの大半の国では手を洗う水道水も完備していない。

　地域によっては病院などの医療施設が全くないところもあると言われている。

米シンクタンク研究員：「アフリカには政治危機もたらす」

　米主要シンクタンク、戦略国際研究センター（CSIS）のアフリカ問題政策部長、ジャッド・デバーモント博士は、3月18日緊急論文を発表。

　その中で「アフリカにとっての新型ウイルスは住民の生命・健康問題や経済問題だけでなく政治危機である」と警告を発した。

「（サハラ砂漠以南の地域）サブサハラのアフリカ諸国は新型コロナウイルス感染拡大に直面している」

「これは住民の生命・健康に対する脅威やそれに伴う経済上のカタストロフィー（大惨事）を生じさせるだけではなく、政治的危機をアフリカ大陸にもたらしかねない」

「アフリカ諸国のリーダーたちやメディアは新型ウイルスの脅威について気づくのがかなり遅かった。アジアや欧州では感染拡大が続く中で、2月から3月第1週まではアフリカ大陸への感染進度が極微だったことなどがその要因だ」

「しかし3月に入り、感染はじわじわと増え始め、3月18日段階ではサブサハラ25か国で感染者が次々と出始めた」

「感染者は南アフリカ、ケニヤ、ナイジェリアで多数続発し、陸封の中央アフリカや人口小国の赤道ギニアなどにまで拡大している」

「サブサハラ諸国の経済は新型ウイルスの直接侵入する前からすでにスローダウンし始めていた。最大の貿易相手国である中国がウイルス禍に直面したためこれら諸国にインパクトを与えていたからだ」

「中国は貿易相手国だけでなく、アフリカの天然資源獲得の見返りとして資本投資やインフラ整備を行ってきている。特にサブサハラ諸国46か国にとっては中国は最重要なパートナーになっている」

「それだけに中国を震源地とする新型ウイルスはアフリカ諸国にとっては最悪の事態を招いたと言っていい」

「国際通貨基金（IMF）は今回のウイルス禍発生直後からアフリカ諸国の経済的リスクを警戒していた」

「中国向けの石油など天然資源を輸出してきたナイジェリア、アンゴラ、コンゴ民主共和国、ザンビアなどは原油価格下落で経済は混乱状態に陥っている」

「こうした状況は実際に新型ウイルスが上陸し、感染拡大したことで公衆衛生上の危機で一層悪化、アフリカ諸国はウイルス禍だけでなく、それに伴う経済ショックをまともに受けてしまっている」

デバーモント博士はアフリカ諸国政府には大規模な感染者の隔離措置や出入国制限など欧米アジア諸国が行っているような抜本対策を実施するだけの能力はない点を指摘。

　頼りとする中国が目下自国内の感染拡大阻止で手一杯なだけにひとたび感染者が出れば、感染拡大を止める手は全くないことになる。

　さらに内政不安定なナイジェリア、ガボン、モザンビーク、ザンビアなどでは野党勢力との政治闘争や反政府武装勢力によるテロも起こりうる可能性をこう指摘している。

「新型ウイルス感染拡大は、サブサハラ諸国ではただ単に感染拡大阻止だけではなく、政治・経済的カオスすら招きかねない危険をはらんでいる」

（https://www.csis.org/analysis/covid-19-african-political-crisis-much-health-and-economic-emergency）

英エジンバラ大教授：「アフリカ感染者250人は少なすぎる」

　デバーモント博士の不吉な予想をさらに推し進め、具体的シナリオを描いているのが、英エジンバラ大学医学部のデビ・スリダル教授だ。伝染病対策の権威である。

　同教授は3月14日付のワシントン・ポストに論文を寄稿、「今後2週間で新型ウイルスがアフリカの運命を決める」と指摘している。

「欧州ではすでに新型ウイルス感染者が7万4000人に上っている。これに対してアフリカでの感染者は19日現在250人程度だ」

「その理由はアフリカでの感染検査数が極めて少ないためか、あるいは新型ウイルスをウイルス性肺炎と誤って分類しているのかのどちらかだ」

　医学専門誌ランセットによれば、感染者の約3分の1はICU（集中治療室）に移送され、そのうち29％が呼吸困難に陥っているという。

「入院している感染者にこうした症状が出ているのであれば、病院内にクラスターが発生していると見るべきだ」

「アフリカの場合、目下感染者数は少ないが、3月18日には233人だったのが、このところ1日ごとに急増している。また感染国も25か国に増えている」

「国によっては外国から入国した人が持ち込んだのではなく、国内で感染者が増えている『市中感染』が感染の中心となっているようだ」

「諸外国の例では検査数を増やせば増やすほど感染者を見つけ出せる。アフリカの場合、検査数が適切でないと判断する材料がありすぎる」

「アフリカ諸国は今もなお結核、HIV、マラリアなどの各種伝染病への対応を迫られている。飲むには不適切な水や完備していない衛生・下水設備がこうした伝染病撲滅の障害になっている」

「こうした状況下で新型ウイルス感染が拡大すれば、アフリカ諸国政府が厳しい立場に追い込まれるのは必至だ。感染拡大を阻止する財政的な資源は全くない」

「世銀やIMFはアフリカ諸国に対する資金提供を約束しているが、それだけでは足りない。（アフリカに深く関わり合いを持つ）中国や欧米からの多額の援助が必要なことは言うまでもない」

（https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/03/19/can-africa-avoid-being-next-europe-fight-against-coronavirus/）

　だが、デバーモント博士が指摘している通り、中国や欧米には今その余裕はない。

　アフリカに新型ウイルス感染が拡大したらどうなるか。先進国がもがき苦しんでいる中で、すでにカオス状況に陥っているアフリカに火がつけば、どうなるか――。

　考えただけでも空恐ろしい。その瞬間が時々刻々迫っている。

FBの「グッドニュース」をFC

　新型ウイルスの「アフリカ感染拡大」の話は聞いただけで背筋が寒くなる。

「今から2週間がヤマ場」という説を信ずれば、それまでにアフリカ大陸以外での感染状況をこの2週間のうちに好転させ、アフリカに害が及ばないようにせねばならないわけだ。

　好転させる「グッドニュース」はないのか。

　日本も「戦時状態」だが、米国は国家非常事態宣言。カリフォルニア州やニューヨーク州といった全米人口1位、2位の大州には外出禁止令が出ている。

　株価は下落し、全市民は在宅勤務を強いられ、食料品不足が続いている。

　そうした中でフェイスブックは、「グッドニュース」をぽんぽん流している。それを読んで世界中の人々は一喜一憂しているに違いない。

　フェイクニュースをチェックするサイト、スノプス・ドットコム（Snopes.com）がこれらがフェイクニュースかどうか、ファクトチェックしている。

　その主だったものを以下列挙してみる。「グッド・ニュース」の信憑性についてのスノプス・ドットコム以下のようなコメント（→）をしている。

一、新型ウイルスに罹った感染者のために急造した隔離病院として最後に建築した病棟を閉鎖した。新たな感染者が発生しなくなったためだ。中国での感染拡大は収まった。

→そういうふうに断定を下すにはまだ十分な情報はない。ただ中国当局は19日、新たな感染者は報告されていないと発表している。

一、インドの医師団は、感染者にHIV感染治療の抗ウイルス薬ロピナブル・リトナビル、インフルエンザ治療薬のオセルタミビルを鎮静薬のクロルフェニラミンと一緒に投薬した結果、感染者は完治した。

→「エコノミック・タイムズ」^＊1は2種類のエイズ用の薬品が感染者の治療には死活的に重要だとの結果が出たと報道。またインドの保健省は感染者の症状次第でHIV感染治療の抗ウイルス薬を投薬することを勧めている。

＊1＝「タイムズ・オブ・インディア」の姉妹紙、英字日刊紙、発行部数は37万部。

一、イスラエルの科学者たちはまもなく新型ウイルス用のワクチンが開発されたことを発表する。米カリフォルニア州サンディエゴのバイオテク会社はデューク大学、シンガポール国立大学との共同研究で新型ウイルス用のワクチンを開発中である。

→開発中というが、それを臨床実験し、実用化するにはまだまだ時間がかかりそうだ。スノプス・ドットコムは結論としてこう指摘している。

「これらの情報は総じて正確だ。信頼できるメディアもこれらの情報を報道している」

「しかしながら3月23日現在、これらの情報を『パンデミックが終結に近づいている』ことを示すような証拠として受け止めてはならない」

「米政府公衆衛生当局は引き続き米国民に対し、社会的距離（Social distance）を保つよう訴えている。また効果的なワクチンが世界的規模で薬品として流通するようになるには2021年中葉までかかりそうだ」

（https://www.snopes.com/fact-check/covid-good-news-list-accurate/）

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