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『疫病で深まる世界の傷口 米・中ロ、強まる緊張 本社コメンテーター 秋田浩之』(1/9日経電子版)について

1/9阿波羅新聞網<多米尼公司对西德尼-鲍威尔提出13亿美元诽谤诉讼 并考虑起诉川普总统【阿波罗网编译】=ドミニオン社はシドニー・パウエルに対して13億ドルの名誉毀損訴訟を起こし、トランプ大統領を訴えることを検討している[アポロネットワーク編集]>アポロネットの李晨宇記者が編集し、米国メディア「Gateway Pundit」は1月8日、選挙詐欺と戦ってきたトランプ支持の弁護士であるシドニー・パウエルに対して13億ドルの訴訟を起こしたと報じた。 同社の弁護士はまた、「トランプを訴えるかどうかをまだ検討している」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543604.html

1/9阿波羅新聞網<班农作战室YouTube账号被禁 【阿波罗网编译】=バノンの“War Room ”YouTubeアカウントが禁止される[アポロネット編集]>アポロネットの秦瑞記者が編集し、「Gateway Pundit」によれば、Google-YouTubeが金曜日にステイーブ・バノンの「War Room」チャンネルを終了したと報道した。

https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543715.html

何清漣 @ HeQinglian 4時間

今日のTwitter難民はパーラーとギャブに逃げており、ウェブページは特に遅い。 誰もが新しい環境に適応する必要がある。

何清漣のパーラーの画面。小生も登録しました。民主党の言論大弾圧が始まっているということでしょう。リンウッドに続き、トランプもツイッターアカウント永久停止。フリンとパウエルも一時停止(実質永久停止)。フリンはパーラーに切り替えとのこと。

1/9阿波羅新聞網<惊爆!华盛顿警察故意协助“川粉”攻入国会 并与“暴徒”一起玩自拍=ショック! DC警察は、わざと「トランプファン」が議会に突入するようにし、「暴徒」と一緒に自撮りする>

英国デイリーメールの記事

https://www.dailymail.co.uk/news/article-9120689/Top-Dem-vows-probe-cops-arrest-just-52-MAGA-rioters.html

https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543692.html

中国語記事も含めて、記事の内容を信じるかどうかは本人判断です。ま、メデイアの報道もフェイクが多いから、似たり寄ったりと思っていますが。

1/9 News US<【速報】すべてはトランプの計画通りに進む>

https://news-us.org/article-20210109-00094626510-usa

1/9 News US<【速報】ペンス副大統領の裏切りは演技だった 民主党騙されるw>

https://news-us.org/article-20210109-00074626505-usa

1/9 国家総動員報<日本「祭り開催中!」WikiLeaks「所有するファイル全解放!(大事件」米国「公益機密解除の動きに応じた説!(トランプ協力」GNEWS「バイデン息子新作大量!(動画と画像と文書」→>

http://totalwar.doorblog.jp/archives/55380080.html

秋田氏の記事でトランプと毛沢東を一緒にして見ることに違和感を覚えます。毛は権力闘争の一環として紅衛兵を使い、実務派を右派として攻撃させ、中国全土を混乱させたのに対し、トランプは不正選挙の是正を訴えて集会を開いたわけですから。ただ敵が黙って見ているわけはなく、わざと議場乱入させてトランプのせいにするようなシナリオを描いていたわけです。それに対して反撃する手を考えていないとしたら、聡明ではない。

バイデンが中共に人権問題で強硬姿勢を取るとありますが、ハニーと金で弱みを握られている人間にそんな態度はとらせないでしょう。もし、本当にそう信じているとすれば余りに中国人を知らなさすぎです。まあ、大衆を騙すための表現でしょう。

中国製ワクチンについては12/24大紀元時報が<中国製ワクチンを接種した在外中国労働者、感染相次ぐ>

https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66337.html

と報道しており、中国製ワクチンは信頼できません。もし日本政府が中国製ワクチンを接種させようとしても、日本人は誰も受けないのでは。親中カンボジアでさえも断ったくらいですから。

記事

中国の毛沢東主席は1966年、権力闘争で劣勢に立つと、大衆をあおり、政敵を攻撃させる政治運動に火をつけた。いわば大衆を巻き込んだクーデターだ。中国に未曽有の混乱をもたらした文化大革命の始まりである。

次元も国情も大きく異なるが、トランプ米大統領が米国内で引き起こしている騒動は、どこか毛沢東の手法を思い起こさせる。トランプ氏は1月6日、自分を信奉する人々をたきつけ、米議会への乱入騒ぎを引き起こした。

それでも2024年の大統領選に向けて事実上のトランプ党を率い、政治力を保っていくつもりだろう。先の選挙で約7400万票を集めた彼の勢いがすぐに衰えるとは思えない。民主主義の根幹である選挙の権威がさらに傷つきかねず、極めて危うい動きだ。

米国の政治分断は1860年代の南北戦争以来、最悪といわれる。米議会の議事堂への攻撃は約200年ぶりだ。トランプ氏は所得格差や人種間対立を生んだのではなく、あおり、利用してきた。

そんな米社会の傷口に、塩を塗りつけているのが新型コロナウイルスだ。感染による米国内の死者は35万人超となり、ベトナム戦争の米戦死者の6倍強だ。各地で店舗やレストランが閉じ、失業者は1000万人を超える。

トランプ支持者は中流層以下の白人が中心で、感染拡大の影響をもろに受ける人々が多い。こうした人々の不満と怒りがコロナ禍によってさらに爆発し、反エリートを標榜するトランプ氏への強い支持につながっている面がある。

支持者らの前に現れたトランプ米大統領(6日)=AP

中国の湖北省武漢で新型コロナの感染が発生してから、1年あまりがすぎた。米国の例は極端にしても、疫病は各国の内政にも少なからぬきしみを生んでいる。今年はそれが国際政治にどのような影響をもたらすのか、改めて考えてみたい。

コロナ感染が拡大した当初、引き合いに出されたのが、14世紀に欧州を襲ったペストだ。ウイルスに無力だったカトリック教会の権威が崩れ、宗教改革が進むなど、中世を終わらせるきっかけになったとされる。

しかし冷静にみて、コロナにはそこまで文明や社会を激変させる力は乏しい。既に存在していた問題を悪化させ、負の潮流を速めるのが、このウイルスの特徴だ。

よく指摘されるのが貧富の格差の拡大である。米シンクタンクによると、米国の富豪約650人はコロナ流行下の昨年3~12月、株高などにより資産額を1兆ドル(約104兆円)以上増やした。一方、世界では5億人ほどが失業や収入減に苦しんでいるとされる。

コロナは国家間の格差も広げる。国際非政府組織オックスファムは、世界人口で14%にすぎない富裕国が、有力なワクチンの半分を独占すると指摘する。貧困・新興国の67カ国で今年、ワクチンを接種できるのは10人に1人にとどまるという。

国際政治にとって好ましくない状態だ。内政が不安定になれば各国は互いの主張に耳を傾ける余裕を失い、ちょっとしたことで緊張が高まってしまう。国家間の格差も協調の妨げになる。

注意すべきリスクは主に3つある。第1は言うまでもなく、米中対立の深まりだ。バイデン次期大統領の側近は「トランプ大統領と異なり、バイデン氏は中国の人権問題を正面から取り上げていく」と予告する。バイデン氏は同盟国と入念に連携し、中国に圧力をかけるとも力説する。気候変動問題で協力するとしても、米中のあつれきは強まらざるを得ない。

バイデン次期大統領(7日)=ロイター

今年はこれに、ワクチン外交の競争が加わる。中国が圧倒的に優位だ。米調査会社ユーラシア・グループによると、中国のワクチン生産は今年3月末までに数億本、年末までに20億~30億本に達する。感染を抑え込んでいるとされ、中国は多くを国外に供給できる。米国は国内の接種で手いっぱいで、年内は輸出に回せる分は限られるという。

第2にロシアは中国にさらに接近し、対米共闘を強めるに違いない。コロナで世界のエネルギー需要が急減しており、石油や天然ガスの輸出に頼るロシアの経済は厳しい。これまで以上に、中国依存を深めざるを得ないだろう。両国は軍事面でも協力を深めており、インド太平洋の安全保障にとっても波乱の芽になる。

第3に米国と中ロの対立は、国際機関の働きを一段と弱めかねない。この3カ国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、それぞれ拒否権をもつ。シリア内戦や北朝鮮問題への対応で、安保理の機能がさらに落ちる恐れがある。米中の反目は他の国際機関の運営も一層、複雑にするだろう。

こうした難問に対応するには、米欧日がワクチン供給などで協力し、コロナ禍の克服に一緒に取り組むしかない。それにはバイデン次期政権が米国の分断を和らげていくことが前提になる。

こうしたなか、表向きは安定しているようにみえる中国の内患も大変だ。格差は米国に劣らず深刻で、少数民族との緊張も高まる。習近平(シー・ジンピン)国家主席はそれこそ毛沢東をなぞるように権力を集中し、国内を締め付けるが、不満のマグマがしぼむわけではない。

米議会のように、権力者の暴走に歯止めをかける装置も中国にはない。その意味で、長期的にみると、中国内政の行方が国際政治にとって最大のリスクになる。

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『米連邦議会占拠でトランプ逮捕・弾劾・訴追はあるか トランプ支持者が前代未聞の乱入占拠、米議会が血塗られた日』(1/7JBプレス 岩田太郎)について

1/8阿波羅新聞網<视频:彭斯主持联席会议不许辩论 把议员赶到国会走廊 关起门给拜登站台=ビデオ:ペンスは合同会議を主宰したが、議論は許されず、議員を議会の廊下に追いやり、扉を閉めてバイデンを登壇させた>アポロネットの李文波記者は、ツイッターで有名な“村長”が本日、米国議会合同会議のライブビデオの一部を発したと報道した。ペンスの合同会議は討論を許さず、なんと議員を議会の廊下に追いやり、扉を閉めてバイデンを登壇させた。下のビデオをご覧ください。

ブランコ議員は次のように質問した。「大議場には数人しか入れないという議長の指示に従えば、議員が大議場にいなくて廊下にいる場合、どのように異議を唱えることができるか、議会に尋ねたいと思う」。

ペンスは、「米国法典第3章の第18条によれば、合同会議での議論は許可されていない」と答えた。

ブランコ議員は次のように説明した。「私は議論するつもりはない。議長の要求に応じて、我々のほとんどは大議場にいることができないので、議会の調査や議会のプロセスをどう行うのかを知りたいだけである。何かが起こるのを知ったなら、秩序をどのように維持するのか?」

ペンスは、「あなたの質問は議論を構成する。ブランコ氏は、米国法典第3章の第18条に従い、合同会議で議論することは許可されていない」と答えた。

https://twitter.com/i/status/1347177851540402176

村長@ zijunge 9時間

ペンスに対し、エプスタイン島でのペンスのビデオだけが大衆の心を落ち着かせることができる。 それをリリースする時が来た。

ペンスの合同会議は討論を許さず、なんと議員を議会の廊下に追いやり、扉を閉めてバイデンを登壇させた。

https://www.aboluowang.com/2021/0108/1543031.html

1/8阿波羅新聞網<“冲击”国会大事件似乎早有预谋?NPR暴露了=議会「衝突」事件は計画されたもの? NPRが暴露>黒人のスポーツスター、オリンピックアスリート、全米大学スポーツ協会・米国大学スポーツリーグの東南リーグチャンピオンの1人であるクラストンという名前のネチズンはツイートに写真を投稿した。ラジオ局(NPR)は1/6の午前9時33分に、「トランプ支持者が米国の首都を襲撃し、警察と衝突した」というタイトルのニュースを発表した。「これは今朝9時30分に全国公共ラジオで発表された。考えてみて、今日、国会議事堂での事件はいつ起こったのか?」

ツイッターの情報によると、アポロの記者がウェブサイトを見つけた。下の写真はニュースのスクリーンショット。

報道によると、1/6の正午、東部時間で、トランプはWHの前で支持する大衆に演説し、敗北を決して認めないと述べた。 1/6 の13:00頃、トランプ支持者は米国旗を振って議会議事堂の前で抗議した。 1/6の14時30分、何百人もの人々が議会議事堂に入った。

クラストンは自分の本《Exile》の中で、民主党は黒人の投票を確保することを除いて、米国黒人に関心がないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0108/1543029.html

1/8希望之声<传辽宁营口突发疫情 多小区封闭 居民抢购囤积食物(多视频)=遼寧省営口で疫病発生があり、多くのコミュニティが封鎖されている。住民は食べ物を買いだめしようと奪い合っている(複数のビデオ)>1/7、事情に明るいネチズンは、遼寧の営口で疫病発生があり、そのニュースを聞いた人達は食料を買いだめするためにスーパーマーケットに続々と行った。 多くのコミュニティが突然封鎖され、一部のコミュニティは鉄条網でブロックされた。 現在、公式メディアでこれに関する報道はない。

一部のネチズンは、営口は遼寧で最も被害が大きかった瀋陽と大連の真ん中に位置し、これら2つの大都市の人々と密接な関係があると分析した。 したがって、恐らく営口は避けることができなかった。 大連での最初の発生から3週間が経過しており、ウイルスの潜伏期間は通常2〜3週間であるため、現在の営口での発生は偶然ではないだろう。

ネチズンが投稿したビデオによると、1/7、遼寧の営口にあるスーパーマーケットの野菜棚は空で、早く到着した住民によって売り切れた。 多くの住民も別のスーパーマーケットに殺到し、あらゆる種類の食品を買い急いだ。 スーパーマーケットは、野菜の不足はなく、供給は十分と、噂に反論する通知を貼り出し、食べ物を買いだめする必要はないと。

住民が買いだめするのは、マンションの出入り口が封鎖されて出られず、買い物できなくなり、マンション管理業者から高い食糧を買わされるから。

https://twitter.com/i/status/1347239154132807680

https://www.soundofhope.org/post/461546

1/8希望之声<石家庄一日突增50确诊 全城封闭 车人禁离境(多视频)=石家庄(河北省)は確定感染者が1日50人を突破 都市は閉鎖 車両は市外に出ることを禁止(複数のビデオ)>1/7、石家庄市当局は、1/6の1日で、石家庄市で50件の新たな感染者が出たことを通知した。また、通知には、市の全員と車両は市を離れることは許されないと記載されていた。高リスク地域の藁城地区には人と車両の両方は区外に出られないと。 石家庄市の列車と飛行機は現在停止されている。

公式メディアの報道によると、1/7の夜、石家庄市は記者会見で、石家庄市は50人の新規確認症例と67人の新規感染があったと発表した。 石家庄には83人の既存患者がいる。 現在、石家庄の人と車は市内を離れることができず、リスクの高い地域である藁城地区の人と車はこの地区を離れることができない。

報道によると、1/2以降に確認された症例のうち、16例が結婚式、満月、葬儀などの宴会に出席し、そのうちの1例は4日間で3回の結婚式に出席した。

河北省石家庄市の住民は核酸検査を待っている。コミュニティは混沌とし、管理されておらず、秩序を守る人もいない。コミュニティの管理は実施されていない。確認された症例が出ると流行は悪化する。3日間で1,100万の検査データを収集しているように感じる。2021年1月7日

人山人海の中国でこんな数字で済むはずがない。どうせ嘘の数字です。

https://twitter.com/i/status/1347182342922661889

https://www.soundofhope.org/post/461525

https://twitter.com/i/status/1347219878999166978

何清漣 @ HeQinglian 6時間

このシナリオは、ドイツ議会での放火事件(ヒットラーが全権委任法を制定して独裁を可能にした)、中共の国共内戦時に国民党支配地域で3運(?)を発動したこと、1957年のチベット鎮圧の歴史等を理解し、64体験者の学生を導いた「スパイ学生」の話を聞けば、これは大規模な社会運動中に必ず起きる出来事であることを誰もが知っている。

当時、世論は真実を追求するのではなく、成り行きにませるだけ。 歴史の公正な判断はやがて来るであろう。そして米国の覚醒は巨大で取り返しのつかない程の苦痛の後になる。

引用ツイート

ツイート民速報 @ TcitizenExpress 6時間

黒人警官は自らアンティファを議会の2階のロビーに導いた

何清漣 @HeQinglian

2020年11月13日、「フェデラリスト協会年度大会」でのサミュエルアリト最高裁判事の挨拶は、次の話で終わった。「自由は個人個人の心にある。もし、心の中の自由が既に死んでいなら、どんな憲法、法律、裁判所でも、それを生き返らせることはできない。すべての米国人にとって、憲法と自分の自由を守るために立ち上がることは、あなたの目の前にある困難で大きな任務である」

2000年以上前、古代ギリシャの哲学者プラトンは、民主政治において、最終的に政治を仕切るのは、選挙に勝つ以外に才能を持たない人達であると鋭く指摘した。民主制度は、有効な社会統治に必要な専門知識を犠牲にして、選挙能力を重視しすぎている。 「私が辞任した後は、たとえ洪水が大きかったとしても!」これは、自由主義民主体制下の政治家の座右の銘である。もう一度深く理解する:民主主義は最も悪くはないシステムというだけ。

「ペンス:世界は再び米国の民主制度の復元力を見ている」。この話で2020年の米国選挙を総括するのは、米国の民主主義と両党体制派への最大の皮肉である。知りたかったのは、この10日間で彼の頭脳を急転回させた不思議な力は何か?

何清漣 @ HeQinglian 1時間

「ワシントンエグザミナー」のこの記事は情況を説明している。米国の選挙に対し、中国の干渉は存在し、深刻である。 情報機関が評価の議会への提出を遅らせた重要な理由は、レポートがトランプによって利用されないようにするため、1/6以降に提出することを望んだためである。 この記事は関心のある人が収めることができる。トランプの放った爆弾は嘘ではなかった。彼が情報機関と司法省をコントロールできなかっただけで、すべての関連情報は遅れて公開される。

引用ツイート

匿名の愛国者@ anonpatriotq 2時間

エスタブリッシュメントがパニックに陥っている理由を知りたいですか?外国の干渉に関するDNIレポートが議会に提出されたため・・・今日!出典:

https://washingtonexaminer.com/news/intelligence-analysts-downplayed-election-interference-trump-inspector

日本のネットを読むと、「これで国家反逆罪の適用ができるようになった。バイデンをわざと次期大統領にして罪を問うのでは」とありました。トランプは是非そうしてほしい。

岩田氏の記事は、バイデンの不正選挙、議事堂乱入は警官に誘導された左翼主体というのが抜けています。まあ、メデイアの記事だけ見て判断すればそうなるのでしょうけど。

上記のようにDNIが議会に選挙は中共が関与したことを通知した(議会通知は義務ではないが)ので、国家反逆罪の適用ができるのでは。バイデン親子を先ず逮捕して軍事法廷で裁くべきでは。

記事

トランプ支持者が乱入、占拠した米連邦議会議事堂(写真:ロイター/アフロ)

民主党のジョー・バイデン氏が当選した2020年11月の米大統領選挙の結果を確定すべく、米連邦議会では最終手続きである選挙人投票集計が1月6日に行われた。その米連邦議会に、トランプ大統領に煽られて議事堂に向かった支持者の一部が乱入し、上下両院合同本会議の討議が中断される騒ぎとなったのは周知の通りである。群衆は排除されたが、現場で当局に撃たれたトランプ支持者の女性1人が死亡するなど、状況は混沌としている。

神聖な米議会にトランプ支持者が侵入し、議事を妨害したことに怒り心頭の民主党支持者の論客たちは、「共和党は、6日中にトランプ弾劾決議に賛成せよ」「マイク・ペンス副大統領は、米憲法修正第25条に定められた『副大統領が閣僚の過半数とともに、大統領の執行不能を宣言できる規定』を行使して、トランプ大統領を排除せよ」と迫っている。だが、現実にこれらが実現することはないだろう。

米議会は投票結果に基づき、粛々とバイデン氏を次期大統領として確定させ、1月20日には予定通り「バイデン大統領」が誕生する。トランプ大統領がホワイトハウスに居座ることを選択すれば、決められた時間に、これまでトランプ氏を警護してきたシークレットサービスにより、つまみ出されることになろう。

いずれにせよ、米国における民主主義のみっともない、ぶざまな失敗が世界中に改めて認識されたことで、中国の習近平・共産党中央軍事委員会主席やロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長などは、高笑いとともにオンラインで祝杯を交わしているのではないかとさえ思える。

こうした中、短期的には「就任式までに何が起こるか」「どのような就任式なるか」に関心が集まっているが、中長期的には「群衆を煽ったり、過去に不正や違法行為を働いたトランプ大統領の逮捕や訴追はあるのか」「米議会の騒動で米政局はどのように動いていくのか」「トランプ氏が2024年に大統領選挙に出馬することはあり得るのか」といった点が重要となる。

1月20日の大統領就任式はどうなる?

歴代の米大統領就任式では、ライバル同士がお互いの健闘を讃え、前任者が新大統領への祝意や助言を与える光景が見られた。だが、バイデン氏の勝利を確定する米議会の手続き中に、「乱入せよ」とは明言しないものの、トランプ大統領が支持者を教唆して議会前まで送り込んだことで、平和的かつ友好的な政権交代パフォーマンスのショーが見られる可能性はかなり低くなったと言えよう。

そのため、トランプ大統領は式典に招待されない、あるいは招待されても発言が許されない、新旧大統領の同席が回避される、などの不規則で後味の悪い就任式になることが予想される。トランプ氏がホワイトハウス退去を拒否して騒動が起これば、毒ガスマスクを着用したシークレットサービスが、トランプ前大統領を麻酔ガスで無力化させて密かに搬出するなどというシナリオさえあり得るのかも知れない。

祝福や「ハネムーン感」を奪われることになるバイデン次期大統領の心中は察するに余りある。

加えて、各地の局地的都市封鎖(ロックダウン)にもかかわらず、新型コロナウイルスの新規感染者や死者数が指数関数的に増加を続ける中、式典は群衆の密な集会を避け、できる限りバーチャルで行われることがすでに決定しており、「祝福されない」「後味がわるい」「ホンモノ感に欠ける」政権の船出となろう。
だが、就任式まで2週間を切ったこの時点においては、安全と安定を優先させ、簡素かつ象徴的なものにとどまる可能性が高い。

共和党は分裂、「トランプ党」が誕生か

しかし、より重要なのは、米政局の中長期的な方向性である。今回の一件で、11月の大統領選でトランプ氏に投票した人々の中には、幻滅して愛想を尽かす人が一定数出てこよう。これらの内、大企業に優しい民主党中道派であるバイデン氏が拾えなかった低所得層や中間層が中長期的に、民衆の苦しみや経済格差問題を傾聴する民主党左派に惹かれていく可能性が残る。

また、共和党主流派の中には、トランプ大統領に党そのものが乗っ取られ、「トランプ党」と化してしまったことを苦々しく思っている勢力がある。その内のいくらかは党を飛び出し、富裕層や大手企業に理解の深いバイデン氏の民主党中道派へと再編されてゆくかも知れない。このように、共和党がトランプ氏によって破壊され、分裂することはあり得ると筆者は考える。

翻って、バイデン次期政権の運営を左右する、南部ジョージア州の連邦議会上院2議席の決選投票で、民主党候補たちが双方を僅差で勝ち取った。これにより、薄氷のリードではあるものの民主党が上下院を制し、大統領も民主党という「なんちゃってブルーウェーブ(民主党圧勝)」が実現した。しかし、あくまでもわずかなリードに過ぎず、組閣で冷遇された左派の造反や離反には弱い。民主党も分裂の可能性がないとは言えない。

一方で、6日に議場に乱入したようなコアなトランプ支持者は「トランプ党」として残留し、ある時は民主党左派とも共鳴しながら、リベラルエリートが牛耳る民主党中道派との対立を深めていこう。その意味で、トランプ時代の終わりは「階級」を軸とした米政治の再編の始まりとして記憶されるかも知れない。

こうした中、暴力や騒動を繰り返す「トランプ党」を、バイデン次期政権が国内テロ組織に認定するようなことがあれば、米民主主義の混迷はさらに深まり、逆に「トランプ党」に対して騒動を引き起こす口実を与えるだろう。

いずれにせよ、米国の政体や政治は混乱に巻き込まれていくと予想する。そもそも親中であるバイデン新大統領の注意はますます国内に張り付き、台湾・尖閣諸島侵略を狙う習近平国家主席や、東欧などにおける影響力拡大を目論むプーチン大統領にとっては、まさに天祐である。「軍事行動を起こすなら今だ」ということになりかねない。

「トランプ2024」はあり得るか?

最後に、トランプ大統領が2024年の大統領選挙に出馬するか、という問題について考える。これは、トランプ氏に対して内乱を煽った罪での逮捕、過去の不正や違法行為に関する訴追の有無が深く関係してくる。

民主党は、今回の件で怒りが煮えたぎっている。さらに同党は、多様性を叫びながらも異論を排除し、コロナ禍のロックダウンで明らかになったように厳罰主義を好む全体主義的な政党である。そのため、韓国のように現大統領の政権による前大統領の見せしめ的な拘禁や訴追が、民主主義の総本山である米国で起こってしまう可能性は排除できないと思う。

トランプ大統領は自身の支持者に、2016年の大統領選の敵であった民主党のヒラリー・クリントン氏が「監獄行きだ!」と述べて煽ったが、実際に彼女の訴追は起こらなかった。だが、バイデン次期大統領の司法長官に指名されたメリック・ガーランド連邦高裁判事がバイデン氏に「忖度」をして、トランプ氏を訴追するかも知れない。

ガーランド氏は、2016年にバラク・オバマ前大統領から連邦最高裁判事に指名されたが、上院で多数派だった共和党が審議を拒否し、就任できなかった経緯がある。もちろん、実際にトランプ氏を訴追すれば、それが正当なものであっても「共和党に対する個人的な怨恨による復讐をしている」と見られるだろう。どのような判断に傾くか、見物である。

訴追がなければ、トランプ氏は勢力を温存し、2024年に再び現れるだろう。この先4年間にバイデン政権や民主党がコロナ禍やコロナ後で失政を重ねていたりすれば、本当にトランプ氏が不死鳥のように返り咲くかも知れない。世の中、ブラックスワンだらけで、何が起こるかわからないからである。

しかし、党派イシューである訴追の有無の一件ひとつをとっても、米民主主義への全体的な信頼が後退し、米国をさらに内向きにすることは間違いない。習近平とプーチンの夢見た状況である。日本にとってはよいことだとは言えない。わが国には、最悪の状況を想定して国際情勢の変化に対応できる指導者が求められていると言えよう。

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『2つの条例改正に見える中国の不穏な動き 統戦条例と党員権利保障条例の改正は何を意味するのか』(1/7JBプレス 福島香織)について

1/7看中国<彭斯6日发声明:不会拒绝选举人票(图)=ペンスは6日に声明を発表:選挙人票は拒否できない(図)>

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/07/958288.html

1/7阿波羅新聞網<离奇一幕: 警察放行示威者冲入国会大厦?令人想起…=奇妙なシーン:警察はデモ隊を議会議事堂に突入させた? アレを彷彿とさせる・・・>

https://twitter.com/i/status/1346909463660396550

アポロネットの李晨宇記者の編集した報道によれば、ari⁷という名前のネチズンがTwitterビデオを投稿し、議会議事堂に「侵入」したり「突入」したのではなく、「誘導された」とコメントした。アポロの評論員の分析によると、目の前に展開しているシーンは、20年以上前に北京の中南海で起こった事件を彷彿とさせる。

1999年に法輪功信者が北京公安に誘導されて中南海を包囲した事件。その後法輪功に対する弾圧が始まる。

1/7国家総動員報<オバマ「イタリア疑惑(震え声」イタリア「米大統領選の不正を調査!」証言者「米国全土の票を切り替えたぞ(暴露」CNN「憲法修正25条の発動が検討されてるぞ!(弾劾煽る」→> http://totalwar.doorblog.jp/archives/55375652.html

によれば、議事堂で亡くなったのは元・空軍兵アシュリー・バビット。ただ https://kraken-wood.com/ashli.html の記事の日付は12/24になっていたと。(今は1/6になっている)。

左翼のやることだから演出したのかもしれない?

https://www.aboluowang.com/2021/0107/1542793.html

1/7阿波羅新聞網<冲进国会大厦的“维京人” 原来在之前在黑命贵集会同样装束现身=議会議事堂に侵入した「バイキング」姿の人物は、以前BLM(ブラックライブズマター)集会で同じ衣装で登場したことが分かった>

https://www.aboluowang.com/2021/0107/1542832.html

1/7阿波羅新聞網<彭斯对国会大厦事件表态 民众回应:伪君子 获大批网友点赞【阿波罗网编译】=ペンスは議会議事堂の事件に対して意見を表明 市民の反応:偽君子と 多くのネチズンから“いいね”[アポロネット編集]>水曜日、原稿を出す1時間前に、ペンス副大統領は議会議事堂での事件についての彼の見解を表明するツイートを連続して発した。彼のツイートの下に、ネチズンの返信;「あなたは本当に偽君子である」と。これは何千人から“いいね”を貰った。

https://www.aboluowang.com/2021/0107/1542892.html

ペンスはローゼンスタイン元司法副長官(ロシアゲート捏造の張本人)を2024大統領選でランニングメイトにして戦うのではと。

1/7阿波羅新聞網<川普指选举舞弊致国会暴动 重申有人窃取大选=トランプは選挙詐欺が議会での暴動を引き起こしたと指摘  誰かが選挙を盗んだことを繰り返した>1/6(水)に米国議会議事堂で暴動が発生した。トランプ大統領の支持者は、選挙人団の投票結果の認証を阻止するために議会議事堂を襲撃した。 トランプは支持者に平和的行動を呼びかけ、ビデオで彼らに家に帰るように求めたが、この状況は選挙詐欺によって引き起こされたと考え、誰かが選挙を盗んだことを繰り返した。 トランプは後にSNSに投稿し、暴動が起きたのは「神聖で圧倒的な選挙の勝利」を剥奪したからと非難し、偉大な愛国者は長期に亘って不公平で劣悪な扱いを受けてきたと言及した。 彼は支持者たちに愛情深く平和的に家に帰るように求めたが、彼は「この日をいつまでも忘れない」と呼びかけた。

トランプの取り巻きが負けるように『宋襄の仁』を演じさせてきたようにも見える。フリンやパウエルの言う通り、早めに限定戒厳令を敷いて再選挙すべきだったのでは。相手は極悪非道の中共とユダヤグローバリストですよ。

https://www.aboluowang.com/2021/0107/1542858.html

https://twitter.com/i/status/1346672257578508289

下院弁論URL

https://youtube.com/watch?v=KzWS7gJX5Z8&ab_channel=C-SPAN

上院弁論URL

https://youtube.com/watch?v=1LoKRifrrek&ab_channel=PBSNewsHour

バイデンが次期大統領に近づいていることを考えますと、彼は息子ハンターと一緒に中共に弱みを握られており、台湾と日本を中共に売りに出す可能性もあります。

中共内部の権力闘争が激しくなり、内部分裂すれば良いのですが。米国もスンナリバイデンに移譲されるか、移譲されたとしても不正で大統領職を手に入れたと世界が知っているので、相手にされないのでは。正統性を持ちえないでしょう。内戦になるかもしれません。

記事

中国・北京の天安門広場(Pixabay)

(福島 香織:ジャーナリスト)

新年早々、中国共産党に関して気になる条例がいくつか修正された。1つは「中国共産党統一戦線工作条例」(統戦条例)、もう1つは「中国共産党党員権利保障条例」だ。これらの条例の修正は何を意味するのだろう。よくよく読んでみると、薄ら寒いものを感じないだろうか。

台湾統一に向けた動きを想定か

「統戦条例」は2015年5月に「試行」という形で実施されていたが、今回「試行」という言葉を取って本格的な施行となった。

中国共産党の統一戦線部とは在外華人、在外党員が祖国統一のために力を合わせる作戦、戦略を指揮する部署であり、その目標は具体的には台湾統一や釣魚島(尖閣諸島の魚釣島の中国名)の占領などだ。在外華人工作を指揮して、中国共産党の世界覇権を実現するための世論誘導や大プロパガンダ工作を展開する任務も含まれている。

5年8カ月たった今、思い出したようにこの条例の「試行」の2文字を外し、内容を更新したのは、おそらくは対台湾および在外統一戦線工作任務上の必要性に迫られたからだろう。

つまり、台湾統一に向けた動きを中国が本格的に想定して準備しているということではないだろうか。

対台湾統戦任務について、旧条例ではこうあった。

「中央の対台湾工作大政治方針の執行を貫徹し、“1つの中国”原則を堅持し、台湾独立分裂活動に反対し、台湾同胞と広汎に団結し、両岸関係の平和発展の政治、経済、文化、社会基礎をしっかりと深め、中華民族の偉大なる復興を実現する中で祖国統一の大業のプロセスを進める」

修正された条例での台湾統戦任務については、こうなった。

「党中央の台湾工作大政治方針の執行を貫徹し、“1つの中国原則”を堅持し、在外国内外台湾同胞と広汎に団結し、壮大な台湾愛国統一パワーを発展させ、台湾独立分裂活動に反対し、祖国平和統一プロセスを絶えず推進し、中華民族の偉大なる復興の実現の心を同じくする」

修正のポイントは、台湾を含む在外華僑への呼びかけとなっており、「台湾愛国統一パワー」という言葉や、「祖国平和統一プロセスを絶えず推進する」という文言が加わっていること。そして「両岸関係の平和発展のための政治、経済、文化、社会基礎をしっかり深める」という言葉が削られたことだ。これは、「現状維持」を前提として、両岸関係を深化させることが基本だった中台関係をドラスティックに変えていく意思が込められているのではないかと想像される。しかも、その任務は中国人と台湾人だけが負うものでなく、世界各国に散らばる華僑・華人も動員されるということだろう。

華僑も強く求められる党への帰属意識

また、海外での「統戦任務」については、旧条例では「華僑の心を結集し、華僑の知恵を寄せ合って、華僑パワーを発揮し、華僑利益を擁護し、華僑を導き、帰国華僑と華僑眷属が祖国の現代化と平和統一大事業に力を合わせて、世界の独立反対・統一促進運動を推進し、中華の優秀な文化を伝承、発揚し、中国人民と世界各国人民との友誼を推進する」とあったが、新条例では次のようになった。

「思想政治の指導を強化し、華僑と出国留学生人員らに、祖国に対する熱愛と中国共産党と中国の特色ある社会主義への理解、認識の同一化を増進させる。中華の優秀な文化を伝承、発揚し、中外文化交流を促進する。華僑による我が国の改革開放と社会主義現代化建設の参与を励まし、民族の復興の偉業に溶け込ませる。台湾独立派など分裂勢力を抑制し、国家の核心利益を擁護する。中国と外国の友好の懸け橋・紐帯の役割を発揮し、良好な国際環境を作り出す」

このように新条例では、在外華人、留学生らの政治思想指導の強化、中国共産党や中国の特色ある社会主義への理解をアイデンティティとさせることを求める文言が加わっている。

同時に「華僑利益の擁護」などの言葉が削られた。つまり、海外にいても、国籍が何であっても、華人は中国共産党や中国式社会主義への帰属意識を求められ、それが華僑個人の利益よりも優先されるべきものとして呼びかけられるわけだ。

さらに新条例では、「新たな社会階層人士の統一戦線工作」「海外統一戦争工作と華僑任務工作」といった新しい章が設けられている。

習近平の党員に対する統制、管理を強化

もう1つ気になる条例は、「党員権利保障条例」だ。

この条例では中国共産党員の13項目の権利の保障が強調されている。だが、党員の権利保障は建前であって、その本質は9000万人の党員に対する統制強化と見るべきだろう。

この条例は2004年に5章38条で発布されたが、今回16年ぶりに更新されて5章52条に内容が増えた。

党として強く宣伝している更新部分は、第2章に書き込まれた党員の13項目権利の細分化だろう。その権利とは、「党内の知る権利」「教育研修を受ける権利」「討論に参加する権利」「提案・提唱権監督権」「罷免要求提出権利」「評決権」「選挙権」「被選挙権」「弁論申請権」「異なる意見の提出権利」「請求権」「提訴権」「控告権」だ。

だが、これらの党員の権利は旧条例でも認められており、決して新しい内容ではない。そもそも条例に記されている権利とはいえ、実際には党員が「異なる意見の提出権利」や「党内の知る権利」などを行使できているとは言い難い。

それよりも気になるのが、旧条例から削除された部分だ。

米国に亡命した元共産党中央党校教授・蔡霞氏の「ラジオ・フリー・アジア」(米国の政府系メディア)での分析によると、2004年の条例の第1章総則にあった「民主集中制を堅持する原則」「党員権利の正常な行使が保障され侵犯を受けない」といった文言が削除され、第2条に「マルクス・レーニン主義、毛沢東主義、鄧小平理論、3つの代表重要思想、科学的発展観、習近平の新時代中国社会主義思想による指導を堅持し、さらに“4つの意識”を増強し、“4つの自信”をしっかりし、“2つの擁護”を行う」と書き加えられたことが一番のポイントだという。

付け加えられた部分のなかで、マルクス・レーニン主義から科学的発展観までの下りは建前の飾りにすぎない。本音は、後半の「習近平の新時代中国社会主義思想」と「4つの意識」「4つの自信」「2つの擁護」を書き入れたところだ、という。

「4つの意識」とは、習近平が2016年に打ち出して党員に求めた「政治意識」「大局意識」「核心意識」「看斉意識」である。看斉というのは訳出が難しいが、「見習え」「考えを一致させよ」というニュアンスだ。誰に見習い、誰と考えを一致させるのかと言えば、「習近平に見習え」「習近平の考えと己の考えを一致させよ」ということである。「4つの自信」は、従来あった「3つの自信」(中国の特色ある社会主義の道、理論、制度への自信)に習近平が「文化の自信」を加えて打ち出したスローガンだ。「2つの擁護」は、「習近平総書記の核心としての地位を断固として擁護すること」「党中央の権威と集中統一指導を断固として擁護すること」を指す。

つまりこの条例は、あえて明記してはいないが、習近平を絶対的で唯一の党の核心として服従を誓え、と全党員9000万人に要求する内容が強調されているのだ。

蔡霞氏は「共産党は9000万人のキョンシー(ゾンビ)の党となった。彼らは党の奴隷だ」と厳しい表現で批判している。旧条例の第1条にあった民主集中制の原則や、党員の正常な権利行使保障が削られて、習近平の忠誠への部分が書き加えられているのだから、彼女の分析と批判は私も正しいと思う。

これまでわずかにあった党内民主発展の芽は完全につみ取られ、習近平個人の党員に対する統制、管理強化が打ち出された、という解釈でいいだろう。

さらに第1章第4条には「党員は党の観念と主体意識を強化すべきである」として、党員に「党組織に真実の話、実質的な話、本音の話を語れ」と奨励している。つまり、面従腹背は許さない、ということである。ただし、真実の話をして、本音を語って習近平の怒りを買った任志強は今は無期懲役で服役中だ。

また新条例には新しい表現がいくつかあり、「悔改」の概念が強調されている。観察期間に「悔改」の態度を見せたら、一定の時間を経て党員の権利を回復させる、という。また「スムーズな監督管理の方法」のため「党員が闘争精神を発揮することを支持、奨励する」という表現もある。「悔改」はおそらく、文革時代の自己批判のようなものではないか。監督管理のための「闘争精神の発揮」とは文革時代の批闘(吊し上げ)のようなものではないか。つまり、言葉によるリンチだ。新条例は、文革式の自己批判、批闘による党内迫害を合法化する内容になっているのではないだろうか。

大粛清と大権力闘争の予感

鄧小平が基礎をつくった毛沢東没後の共産党体制は集団指導体制であり、それは文革のような人民を動員した恐ろしい権力闘争を防ぐための知恵だった。習近平が、その集団指導体制を解体して毛沢東のように個人独裁体制の確立を狙っていることは周知の事実だ。

習近平独裁が成立するか否かは、人民解放軍を含めた党員の忠誠を獲得できるか、そして共産党の「秘密の力」と呼ばれている海外華人および「地下党員」をコントロールできるか、が大きな鍵となる。党員を支配し、海外華人・在外地下党員をコントロールする力は、鄧小平の作った集団指導体制による権力禅譲によって受け継がれてきており、目下、習近平政権として掌握しているとされる。だが、もし習近平が本気で政治局による集団指導体制の解体に動くようなことがあれば、果たして9000万人党員と在外華人・地下党員たちは習近平に従順でいられるか。習近平政権は、そうした従順でいられない人間を徹底的にパージしていくであろう。大粛清時代が始まるということだ。

すでに数年前から文革の再来をささやく人もいるのだが、中国共産党の在り方が根本的に揺さぶられるような大権力闘争が、党員や在外華人を巻き込んだ政治運動や大衆運動を引き起こしながら始まる予感がしてならない。ひょっとすると香港で起きていることの背景には、そうした党内権力闘争の要素もあるやもしれない。

さらにいえば、今後それは、台湾統一という中共政権の悲願が絡んで動くかもしれない。台湾人や中国人や華人・華僑の友人を持つ人はきっと心配でならないだろう。そして中国や台湾と政治的経済的に密接な日本も当然、その嵐に巻き込まれる距離にあることを忘れてはならない。

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『対中姿勢軟化の表れ?バイデンが捨てた“ある言葉” トランプ・安倍政権の対中抑止路線を大幅修正か』(1/6JBプレス 古森義久)について

1/6阿波羅新聞網<川普公开通牒彭斯;川普律师:彭斯应推迟统计选举人票;胜利样板?威州最新消息=トランプは公にペンスに呼びかける:トランプの弁護士「ペンスは選挙人票を数えるのを延期すべき:勝利のモデル? ウイスコンシン州からの最新ニュース>

トランプ大統領がペンス副大統領に公に呼びかけ【アポロネット編集】・・・マイク・ペンスが我々の期待に応えることを願っている・・・もちろん、応えてくれなければ、私は彼をそんなに好きではない!」

https://twitter.com/i/status/1346281807252246528

トランプに代わって表明? トランプの弁護士:ペンスは選挙人票のカウントを延期する必要がある・・・ジェナエリス:「ペンスは各州が提起した問題について、次のように言うことができる。 『州の議員は知っての通り、私は憲法第2条第1.2項にあるように、憲法を支持することを誓う。憲法は州議会が選挙人代表の推薦方法を主管しているので、2つの選挙人リストのうち、州議会が指定された方法でどちらが選ばれたかを教えてほしい』」と。

ペンスはそれをすべきである! 州議会はどのようにして勝利のモデルになるか? ウィスコンシン州の最新ニュース・・・ウィスコンシン州議会は木曜日に、バイデンを認証する選挙人を拒否し、それをトランプに与える決議を提案する。これが新議会の最初での任務となる。

決定には知事の署名は必要ない。1/4にオンラインで投稿された。

Proud BoysのEnrique Tarrio会長が逮捕された、「WP」のフェイクニュースは弾倉を所持と濡れ衣を着せる【アポロネット編集】・・・Metropolitan African Methodist Episcopal Churchの財産毀損の罪で逮捕、しかし告発状は弾倉所持について言及していなかった。

Proud Boys会長が逮捕されたが、Antifaの旗を燃やしたのが、私有財産を毀損したとして告発された。 Antifaは無数の米国国旗を燃やし、それも私有財産であるが、何も起こらなかった。 トランプを支持する集会は平和的で、散会後、帰るのが遅れた支持者は、左翼に集団で襲われたこともある。

見て! トランプサポーターが多く集まっている!

米国メディア:ジョージア州務長官Brad Raffenspergerは、5年前に親共華人組織のお陰で選挙に勝利した

FBI:ジョージア州上院議員決戦投票に対して特定の脅威がある・・・FBI:すべての有権者が投票所で安全に投票できるようにする。具体的な脅威については触れず。

https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542241.html

1/6阿波羅新聞網<不只对乔治亚州提出诉讼 川普称8个州他都将胜诉=トランプはジョージア州を訴えるだけでなく、8つの州すべてで勝訴すると言った>数日前、ジョージア州での支持者集会でのスピーチで、トランプはジョージア州に対して訴訟を起こしたという情報に言及し、「彼らは私がジョージア州に対して訴訟を起こしたと言った。いや、いや、いや、私は8つの州を訴えた。そしてすべての州で勝利の結果を得るだろう」。 さらに、トランプは次のように述べた。「見ててください。今後2週間で何が起こるかを」。

https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542304.html

1/6阿波羅新聞網<美国爱国者行动组织 1月16日全国性行动声明=米国の愛国者行動組織1月16日全国行動声明>

宣言

これはクラブでもグループでもない。このウェブサイトを維持するための費用を除いて、お金とは何の関係もない。これは政府を転覆させる組織ではない。これは米国市民による協調行動である。なぜなら、国内外のすべての敵と戦い、米国とその存在を守るべき人々が行動を欠いているからである。

現在、米国は国内の敵に攻撃されており、この敵は民主党である。

民主党員は何十年もの間、嘘、欺瞞、窃盗、腐敗を育んできた。そして今や地歩を固め、彼らの行動は犯罪的で卑劣なものであるが、彼らが長年にわたって制定、施行してきた法律が彼らの行為を保護している。

「We the People」は、民主党政権の腐敗にうんざりしている。 2021年1月16日、我々は民主党のイデオロギーを米国から排除するプロセスを開始した。これは、国のすべての州で段階的に実施される広範な活動であり、すべての民主党の政治家、および民主党のテーマを支持、保護するために資金を提供するメディアやテクノロジー企業を対象としている。

2020年の詐欺且つ盗まれた選挙は、何千万人もの法を遵守する米国人にとって突破口となった。民主党の腐敗と我が国の民主主義に対する社会主義や共産主義の脅威は、今や米国の愛国者の手で終わりにする。

この愛国者の行動は、分裂を防ぐ最後の努力である。分裂は降伏するに等しい。 「一つの国は神の下で不可分である」

https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542273.html

1/6阿波羅新聞網<蓬佩奥:中国是川普政府的“未竟事业” 美国优先才能站稳脚跟=ポンペオ:中国はトランプ政権の「未完の事業」であり、米国ファーストが実現して初めて確固たる足場を築ける>トランプ政権の首席外交官であるポンペオ国務長官は、米国が中国と北朝鮮の「困難な問題」について大きな進展がないことを遺憾に思うと述べ、中国と北朝鮮をこの政権の「未完の事業」と呼んだ。 しかしポンペオは、トランプ政権の外交政策が世界を4年前よりも安全にしたと考えており、彼が離職すれば、米国の外交的成功の物語を語るであろう。

https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542252.html

1/6希望之声<妻女受安提法威胁 霍利:我不会被吓倒=妻と娘がAntifaに脅される ホーリー:私は脅しには屈しない>

1/4(月)の夜、一部のAntifaメンバーは、ミズーリ州のジョシュホーリー(Josh Hawley)上院議員の家の前で抗議し、1/6に選挙人票に異議申し立てすると最初に立ち上がったことに不満を表明し、彼の妻と生まれたばかりの娘を脅した。 ホーリーは、彼も彼の家族も脅しには屈しないと言った。

Antifa組織は、トランプによって国内テロ組織として分類されている。 今回ホーリーの家族を脅迫したAntifaのメンバーは、組織のShut Down DC支部に属している。

https://www.soundofhope.org/post/460754

https://twitter.com/i/status/1346572148102590466

何清漣 @ HeQinglian 4時間

独占報道:証拠は、中国とバイデンが共謀し、2020年の選挙でトランプ大統領を倒す方法に関する情報を提供したことを示している。 ハンターと佳琪(薄熙来の私生児、ハンターのラップトップデータを流出させたとの噂)の関係はセックス以上のものであると記事で述べられている。記事で引用されているハンターへの2ページの電子メールは詳細を示している。

佳琪

1/5 Gateway Pundit<BREAKING EXCLUSIVE: Evidence China Was Colluding with the Bidens and Providing Information on How to Defeat President Trump in the 2020 Election>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/01/breaking-exclusive-evidence-china-colluding-bidens-providing-information-defeat-president-trump-2020-election/?utm_source=Twitter&utm_campaign=websitesharingbuttons

国家反逆罪では?

盛雪 @ShengXue_ca 4時間

金秀紅さん🙏💕は6月4日の虐殺を経験し、米国に来た。

彼女は29年間、米国民主党を支持してきたが、今回の選挙後、彼女は断固トランプ大統領を支持すると立ち上がった🙏

最近、過労のため、秀紅の目に問題が出て、スマホで電話番号を確認することすらできない😭

しかし、彼女は昨夜シアトルからワシントンに飛んで来て、選挙の窃盗に反対するトランプを支持するため再び集会に出席した🙏💕

古森氏の記事は、次期大統領はバイデンがなる前提で書かれていますが、1/5のGateway Punditの記事を読めば、国家反逆罪で逮捕もあるし、ファミリーの腐敗やポルノ写真まで流出したのであれば、大統領として相応しくないとなるでしょう。

1/6両院合同会議でペンスがどう捌くかです。1/6阿波羅新聞網によれば1/5WHでトランプとペンスが打合せしたとのこと。ペンスが期待通りに動いてくれることを願っています。

記事

ジョージア州アトランタで民主党上院議員候補の選挙運動のためにスピーチするジョー・バイデン氏(2021年1月4日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国の次期大統領となることが確実なジョセフ・バイデン前副大統領が、中国に対する姿勢を軟化させる兆しを見せ始めた。

インドや東南アジアの外交専門家たちは、米国の次期政権が中国への融和策に傾くおそれがあるとして懸念を表明している。

その兆しは、バイデン氏が日本などアジア諸国の首脳との一連の電話会談で、インド太平洋のあり方についてトランプ政権時代の「自由で開かれた」という政策目標を排し、「安全で繁栄した」との表現に変えたことに表れているという。

トランプが繰り返した「自由で開かれたインド太平洋」という標語

トランプ政権は中国の野心的な対外膨張を正面から抑止する政策を明確にし、中国抑制の主舞台をそれまでのアジア太平洋地域からインド太平洋地域へと広げてきた。対中政策の核心もインド太平洋での中国との対決におき、昨年(2020年)6月に公表した「インド太平洋戦略」では中国を事実上の仮想敵とみなす方針を明示してきた。

トランプ大統領はその対中戦略の基礎として「自由で開かれたインド太平洋」という政策標語を頻繁に使ってきた。

大統領就任後まもない2017年、ベトナムで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の演説で、トランプ氏は対中抑止策の基盤として対外的に初めて「自由で開かれたインド太平洋」という表現を何度も使った。

その場合の「自由で(free)開かれた(open)」という表現は、共産党一党独裁政権の中国が自由に反する政策を推進し、とくに対外進出において国内の閉鎖的なシステムを拡大することへの反対であり、抗議だった。つまり「自由で開かれた」というのは、中国の独裁的、閉鎖的な統治への正面からの反対だったというわけだ。

ところがバイデン氏は、11月3日の大統領選挙でトランプ大統領を上回る総得票や選挙人の多数を獲得した後の同月12日、日本の菅首相、韓国の文大統領、オーストラリアのモリソン首相という3同盟国の首脳と相次いで電話会談をした際、一貫して「安全(secure)で繁栄(prosperous)したインド太平洋」という言葉を使った。それまでの米国政府の「自由で開かれた」という表現はあえて使わなかったのである。

バイデン氏はさらに11月16日のインドのモディ首相との電話会談でも「安全で繁栄したインド太平洋」という表現を使い、「自由で開かれた」という言葉は口にしなかった。この段階で、トランプ政権が一貫して掲げた政策標語をあえて排するというバイデン新政権の姿勢が明確になったといえる。

「自由で開かれた」という表現が、民主主義を拡大して中国の反民主的なシステムに反対する意図が明白なのに対して、中国を念頭においての「安全で繁栄」という用語は、中国に対してソフトで融和的な政策を意味することになる。独裁でも「安全」や「繁栄」は得られるわけであり、反中の意図が希薄になるのだ。

バイデン氏がまだ大統領に就任していない段階でそう断じることは問題があるかもしれないが、ここまで明白な政策標語の変更は新政権の政策の方向性を裏づけるといえよう。

対中政策を軟化させるバイデン新政権

バイデン氏のこの動きに対して、インドの著名な戦略問題専門家で「政策研究センター」研究員のブラーマ・チェラーニ氏は「『自由で開かれた』という概念の撤回はインド太平洋での中国を抑止するための米国の積極姿勢の軟化を意味することになり、インドの懸念は強くなる」という批判を外交雑誌の最近の論文で強調した。

米国の東南アジア外交専門家のセバスチアン・ストランジオ氏も、米国の外交雑誌の最新号で、バイデン氏の「微妙だが重要な政策用語の変更」を取り上げ、「中国への姿勢を柔軟にするという意味で、これまでのイデオロギー面での対中抑止の要素を弱めることとなり、中国との対決を激しくしてきたインドやオーストラリアなどの失望を招くことになる」と批判的に論じた。

またストランジオ氏は、「バイデン氏のこの表現の変更は、表面的にこれまでとあまり違いがないようにみえるかもしれないが、実際にはかなり周到な思考を経ての対中政策の変化を象徴するといえる」とも論評している。

安倍・トランプ政権の路線を弱めることに

この「自由で開かれたインド太平洋」という政策標語は、そもそも日本の安倍晋三首相が米国のオバマ前政権時代の2016年から対外的に唱え始めた用語である。トランプ氏が大統領就任後に、この安倍首相の立案した標語や政策をそのまま踏襲したことは自他ともに認めている。

安倍首相自身も、この「自由で開かれた」という用語が中国の無法な行動への抑止を念頭においていることは何度も認めていた。

バイデン新政権は、安倍・トランプ両政権が打ち出した対中抑止政策を弱めるという展望が、次第に明らかになってきたというわけだ。

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『コロナ禍の今こそ日本のコンテンツを世界に届けよう ロックダウンで巣ごもりの人々に夢と勇気を』(1/5JBプレス 姫田小夏)について

1/5阿波羅新聞網<1月6日将发生什么?出乎意料?=1/6に何が起こるか?予想以上?>

トランプ大統領は「最も重要な人物」と呼んだ。「あなた達は本当の力だ」・・・議会議員が選挙結果を変えるかもしれないことに対し。

1/6に何が起こるか?米国議会合同会議プロセスの概要

1/6(水)に、米国大統領選挙は最終段階に入る。 “希望之声”は報道を編集した。1/6当日の通常のフローと発生する可能性のある事態は、次のとおり。

1.ペンス副大統領が会議を主宰する

1/6、米国憲法修正第12条によると、米国下院と上院は、各州の選挙人票の結果を数えるために、午後1時に合同会議を開催する。

両院の合同会議では、マイク・ペンス米国副大統領が上院議長を務める。ただし、特別な事情がある場合は、副大統領に代わって上院の暫定議長(多数党の最高メンバー)が会議を主宰し、アイオワ州上院議員のチャック・グラスリーが暫定議長を務める。

2.公開選挙認証のプロセスと潜在的なオプション

憲法の手続きに従い、副大統領は「選挙認証書を公開し、投票数を数える」「投票数が最も多い人が大統領となる」。

この手続きに関して、テキサス州議会議員のルイ・ゴーマートは、ペンスがその過程で認証書の選択権を有していると考えているが、民主党員はこれは単なる儀式の過程であると反論した。ゴーマートは以前、テキサス州連邦裁判所にペンスの「独占的権利」について訴訟を提起し、ペンスが係争中の州政府の選挙人票を数える代わりに、代替選挙人票を数えることを決定できると宣言するよう裁判所に要求した。関連する訴訟は、「裁判所には事件を裁定する権限がない」という理由で裁判所によって却下された。

3.議会が50州で選挙人票を数えるプロセス

50州からの選挙人票は、マホガニーの箱に入れて議会に運ばれる。副大統領は、各州の投票用紙をアルファベット順に大声で読み上げる。アラバマとアラスカは問題ない。

しかし、3番目の州であるアリゾナで争いが発生すれば、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州が争われる可能性がある。

争う場合、選挙カウント法によれば、下院と上院のそれぞれから少なくとも1人の申立人が州の選挙人投票に反対し、反対意見を書面で提出する必要がある。

アリゾナ選挙人票が発表されたとき、下院議員と上院議員が州の選挙人票に共同で異議を唱えた場合、合同会議は中断される。下院と上院は別々に会議を開き、.2時間の間に、下院と上院はアリゾナまたは他のスイング州での選挙について議論する。

議員は2時間以内に、最大5分間話すことができる。その後、下院と上院は別々に投票する。下院と上院の両方が州の選挙人票を拒否すれば、その結果、争いのある選挙人票が無効になる。そうでなければ、選挙人票が記入される。手続きが完了した後、両院は合同会議で会議を続ける。

下院には現在、432人の議員がいて、222人が民主党員、210人が共和党員、3人の欠員がいる。上院には51人の共和党員と48人の民主党員がいる。ジョージア州のパーデュー上院議員は現在任期満了しており、彼の議席は1/5後に変化をもたらす可能性がある。

4.疫病流行の抑制または表決時間の延長のためプロセスは、数日かかる場合がある

議会の疫病管理計画も重要な要素になる。

選挙人票に異議を申し立てるには数時間かかる場合があり、投票の最終的な認証は1/7の早朝まで終了しない場合がある。各州の異議申し立てについて2時間の議論があることを考えると、関連するプロセスは引き続き延長される可能性があり、数日かかる可能性がある。

選挙カウント法は、休会を認めている。ただし、下院と上院は、選挙人票が認証されるまで、議会の合同会議を解散することは許可されていない。さらに、議会は5日以内に問題を完了する必要がある。

5.議会のすべての議員は公開の立場をとる

争いのある各州での表決は、名前を呼んで記録する。

一部の政治家は、選挙の異議申し立てに対する支持または不支持を発表すると、政治的影響が生じ、それによって政治的キャリアと地区の有権者の支持が損なわれる可能性があることを懸念している。

下院少数党リーダーのマッカーシーは、選挙人団への異議申し立てを支持・・・マッカーシーが下院の反対者の一人になるかどうかは不明

コットン上院議員は選挙人団への異議申し立てに反対・・・「選挙人団のシステムが危険にさらされ、民主党がシステムを廃止するという目標を達成する理由が増える」からと。ネチズンはシステムの話より、投票権を守るため不正を認めないほうが大事と。

ハワイ上空を飛ぶUFOが撮影され、目撃者は狂ったように追いかけ、海に沈む

https://www.aboluowang.com/2021/0105/1541799.html

1/5阿波羅新聞網<突发爆炸性新证据?10前防长联署:国防部移交政权给拜登 华人网友哗然=突然発生した爆発的な新しい証拠? 10人の元国防長官が共同声明:国防総省はバイデンに権力の移譲と 華人ネチズンは大騒ぎ>

10人の元国防長官が共同声明:国防総省はバイデンに権力の移譲と 華人ネチズンは大騒ぎ・・・アシュトンカーター、レオンパネッタ、ウィリアムペリー、ディックチェイニー、ウィリアムコーエン、ロバートゲイツ、ハイ、チュックヘーゲル、マテイス、エスパー、ラムズフェルドが共同署名してWPに書簡を送付。「選挙紛争の解決に米軍を巻き込むことは、我々を危険、違法、違憲な領域に巻き込むだろう」と述べた。彼らは、そうしようとした役人はキャリアの上で深刻な問題と刑事上の重大な責任に直面するかもしれないと脅した。

「クーデター集団はトランプを殆ど梁山に押し上げてしまった。トランプはリンカーンのように振る舞えないと思うことはできない。米国人はこのような解決策を見たくないが、憲法を守るためにはそれを受け入れる必要がある。彼らは憲法が与えている銃を持つ権利を使ってトランプを支持し、クーデター集団を歴史のゴミ捨て場に追いやる。軍は政治関与しないというのであれば、人民が自分でそれを解決するしかない」

「これらの人々は皆、デイープステイトのSwampの大鰐である」

「実際、選挙を盗むことは米国内戦の脅威と何ら変わりはなく、連邦を破壊するだろう」

「これらの人々はすべて、さまざまなシンクタンクや機関に雇用されており、中共によってすべて藍金黄(ネットによる宣伝・洗脳、マネー、ハニー)になっている!彼らの多くは逮捕されるべき!」

王篤然は、トランプが軍事力を使うことをデイープステイトが恐れていることのシグナルと。

トランプはジョージア州務長官に投票をチェックするように頼み、左翼は法律に違反していると批判し、ネチズンは怒っている・・・左派メディアはまた嘘をついた?

共通の未来のために、カナダでトランプ支持のパレード、200台近くの車がトロントの道路に集まる

イラン人も参加。

爆発的なニュース速報:バーンは偽造投票用紙や中共関与の2つのニュースを発する・・・1つのニュース:ミシガン州の印刷工場が、ペンシルベニア州デラウェア郡とペンシルベニア州ランカシャー郡の投票用紙を印刷した。これは正常なことである。しかし、契約に従って印刷された2つの郡に配達された投票用紙に加えて、印刷会社は他の投票用紙も印刷し、ニューヨークのベスページに転送された。

ベスページに出荷されたこれらの投票用紙は、合法的な投票用紙と同じ印刷会社からのものであるため、法律上は合法である。ベスページでは、人で混雑した部屋で「バイデン」の投票用紙に記入した人たちは、ペンシルベニア州に向けて、そこから郵送した。これは数十万票である。

これらすべてのファイルがある。テキスト、声明、宣誓書等すべて。・

また、同じ投票用紙印刷会社、および同じファミリーの別の会社が、ミシガン、ウィスコンシン、アリゾナ、およびジョージアの投票用紙を印刷したことも知っている。

2つ目のニュース:中国はジョージア州フルトン郡に偽の投票用紙を送った。選挙の夜の投票カウントの過程で、ビデオの中の4人を除いて、他のすべての人は「断水」のためにカウント場所から追い出された。

先週の水曜日(12/30)、ジョージア州議会の上院司法機構は、フルトン郡での投票活動の見直しを投票して決定した。数時間後(以前に投稿したように)、企業のトラック1台が来て停止し、投票資料でトラックを埋め尽くした。

12/31、隣接するジョージア州コブ郡の破砕会社に約3,000ポンドの投票用紙が破砕のため与えられた。これらの資料の所持人はグルジア当局である。

シュレッダーの側面には、細断されていない投票用紙を含む数枚の紙が見つかった。連邦政府が認定した2人の法定検査官が、法定投票用紙と一致しないことを発見した。さらに、中国語で書かれた、投票用紙を印刷した中国企業からの出荷証明書がある。

バミューダ!船はフロリダに向かい、船全体が奇妙に姿を消し、救助のための捜索は役に立たなかった

https://www.aboluowang.com/2021/0105/1541880.html

1/5阿波羅新聞網<川普批共和党「投降党团」点名柯顿:共和党选民不会忘记!=トランプは共和党を「投降執行部」、コットンを名指しで批判した:共和党の有権者は決して忘れないだろう! >トランプは、共和党内の「投降執行部」は、偽造された大統領選挙の得票数字を喜んで受け入れ、彼らは破廉恥で米国にとって弱くて効果のない保護者になるだろうとツイートした。 別のツイートで、トランプはコットン上院議員を名指し、間違っていることが確認された投票統計をどうして認証できるのか、支持者はこのような共和党員の行動を忘れないだろうと述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0105/1541883.html

1/5阿波羅新聞網<中国大学毕业生就职压力大 月薪远低于期望值=中国の大学卒業生は就職の圧力が大きい 月給は期待値よりはるかに低い>香港01の報道によると、中国大陸の就職プラットフォーム「インターンモンク」が発表した2020年の大学生の雇用可能性レポートは、採用段階ではあるものの、ほとんどの卒業生の希望は月給が5,000〜8,000元と8,000〜10,000元に集中しているが、実際には月給が5,000〜8,000元の人は21.2%に過ぎず、月給が8,000元を超える人は10%未満である。レポートはまた、2020年の終わりまでに、大学生の85%がまだインターンモンクのプラットフォームで仕事を探しており、わずか3%が仕事の機会を得ていることを示している。

https://www.aboluowang.com/2021/0105/1541803.html

1/5ZAKZAK<【スクープ最前線】“軍事衝突”の引き金に!? 中国「改正国防法」施行で対米戦争へ準備か 裏でうごめく中国共産党内の権力闘争「悪いのはすべて習」>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210105/for2101050002-n1.html

秦鵬 @ shijianxingzou 3時間

昨日、ジョージア州のBrad Raffensperger州務長官がトランプとの会話の録音をWPに出し、編集されたものを公開した。今日、彼は2015年に中共の現地華僑の支援によって選出されたことが判明した。地区の第1回選挙の有権者は25,000人であったが、 投票したのは2500人だけで、ブラッドは26票リードされた。 第2回目では、彼は159票の差で勝った。 「北米海客生活網」の原文は本日正午までは残っていたが、現在は削除されており、中共が非常に恐れていることを示している。 しかし、私はキャッシュを見つけた。

何清漣 @ HeQinglian 32分

この記事は読む価値がある。 左派が常に勝つ理由

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/01/04/why-the-left-always-wins /  ・・・米国の左翼と右翼は、2つの相容れない政治傾向として概念化できる:畏敬主義と解体主義。 前者は、米国を憲政共和国としての地位を維持している。後者の重点となる原動力は、他人に濡れ衣を着せ、不寛容な点にある。 彼らの政治はコソ泥であり、下心があって狡猾、法律の軽視を助長する。

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 48分

左派が常に勝つ理由http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/01/04/why-the-left-always-wins/

姫田氏の記事を読んで、どの国でも日本語教師より中国語教師の方が、職が見つかりやすいというのは当然。経済が伸びている中国(統計数字は出鱈目でも、勢いがあるのは分かる)とバブル崩壊後30年も経済が停滞している日本では、学習者の数が全然違うでしょう。考えない政治家、大蔵省や日銀の政策に誤りがあったことは誰の目にも明らかになっています。しかし、そのように政策誘導させたメデイアが一番悪いのかも。いつの世であっても、洋の東西を問わず、メデイアと言うのは、信じてはいけない、悪徳の塊では。また、経済界も悪魔の中共の経済成長に手を貸し、日本人の雇用を奪い、非正規を増やし、結婚できなくすることや、安い労働力の外国人を雇用して日本人を雇わないというのでは、どこの国の経営者かと言いたくなります。

アニメコンテンツだけで日本経済は引っ張れない。経営者が日本人従業員を大事にしないから、元気が出ないのでは。グローバリストは米国でもそうですが、自分が得すればよいという連中ばかり。

記事

ドイツ・フランクフルトの高層ビル(資料写真、Pixabay)

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

年が明けても新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配がない。欧州を中心に世界各国で再びロックダウンが実施され、人々は家に籠っている。

昨年(2020年)はコロナ禍のなか、外出を断念した多くの人々がインターネットの世界に居場所を求めた。ドイツ在住の日本人、永山明日香さん(仮名)もその一人だ。行き場を失った永山さんが興じたのは、1日300万人がログインすると言われるライアットゲームズ社(拠点は米ロサンゼルス)のPC専用オンラインゲーム「ヴァロラント」だった。

「命のビザ」を教えてあげた

永山さんはそのゲームで、外国人と一緒にプレーすることもあった。すると、違う国に住むプレイヤーたちと不思議なつながりが生まれていった。永山さんはこう語る。

「気が合った者同士が仲良くなって毎日連絡を取るようになりました。私が仲良くなったのは、ドイツ人と日本人、そしてアルモグという名前のイスラエルに住む20代のユダヤ人女性です。

仲良くなってわかったことがいくつかありました。ドイツ人はユダヤ人に敬意を払っていたし、アルモグさんはドイツ人とユダヤ人の間の過去の悲劇を根に持っていませんでした。

アルモグさんに、第2次大戦時、日本人の杉原千畝(すぎうら・ちうね)がユダヤ人避難民にビザを発給して助けたことを教えてあげると、『本当なの!? ありがとう!』と驚かれ、感謝されました」

杉原千畝は、第2次大戦中にナチス・ドイツの迫害から逃れようとしたユダヤ人たちに個人の判断でビザを発給し、国外脱出を助けたリトアニアの日本人外交官である。2020年は杉原千畝の生誕120周年、リトアニアでの「命のビザ」発給(1940年)から80年に当たる年であった。

「何よりも日本語がクール」

数週間後、永山さんのもとにイスラエルから荷物が届いた。中を開けてみると、帽子が1つ入っていた。送り主はアルモグさんとその友だちの4人の連名だった。アルモグさんは昨年(2020年)まで徴兵されていたのだが除隊となった。これから大学生活に入る節目に、軍隊で着用していた軍帽をプレゼントしてくれたのだ。

4人は日本のアニメが大好きな仲間たちだった。アルモグさんは、とくに『犬夜叉』とサンリオキャラクターの『ぐでたま』がお気に入りで、『鬼滅の刃』にも興味津々だという。アルモグさんが日本のアニメを初めてテレビで見たのは8歳の頃。それ以来、日本アニメを見続け、日本語はできないものの『らんま1/2』をはじめ数々の日本のアニメソングをそらんじることができる。

アルモグさんによると、「日本のアニメは大人が見ても面白い。文化として成熟しているし、何よりも日本語がクール」だという。彼女たちは吹き替えではなく字幕で見ているそうだが、意味のわからない日本語も、その響きが耳に心地いいらしい。

最近は中国も国を挙げてアニメコンテンツ産業の育成に力を入れている。だが中国産アニメについては、「アニメそのものはよくできているけど、中国語はいつも喧嘩しているように聞こえる」との印象を持っているそうだ。

ポケモングッズが護身札に

ドイツでは、新型コロナウイルスの発生源が中国であることから、アジア系住人に対する差別がひどくなった時期があった。永山さんも周囲のドイツ人から厳しい目にさらされた。

だが、永山さんは「あるものが、私を守ってくれました」と明かす。

それは、ポケモン・グッズだ。「ポケモンのキャラクターの帽子を被ったり、ポーチなどのグッズを持っていると、大人も子どもも笑顔で接してくれて、話しかけられることもありました。お店の店員は態度が急に優しくなったり・・・。すれ違う人からかけられる『オー、ポケモン!』という言葉には、救われた気持ちになりました」。

任天堂のゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」も、ドイツ人のゲーム愛好家たちが夢中になっていた。その1人は永山さんの会社の上司だった。上司と思わぬ“共通の趣味”を発見してから、永山さんは社内のコミュニケーションがぐっと取りやすくなったという。

日本はさらなるコンテンツ発信を

だが、世界ではもちろん日本の情報ばかりが必要とされているわけではない。

ある日、永山さんとアルモグさんとの間で、チャットでこんな会話がかわされた。

アルモグさん「イスラエルに来なよ。こっちに住んだら?」

永山さん「行っても仕事がないから無理だよ~」

アルモグさん「今、イスラエルでは中国語の教師は引く手あまただよ」

永山さんは中国語の学習経験はあるが、さすがに教えるのは無理だ。それよりも永山さんが残念に思ったのは、イスラエルでは日本語教師の需要は少ないが、中国語教師ならいつでも仕事がみつかるという事実だった。

これはイスラエルに限ったことではない。アジアでは、タイでもバングラデシュでも、若い人たちが将来に備えて学ぶべき言語は、日本語から中国語にシフトし始めている。それが世界の現実なのだ。

それでも「日本のコンテンツはすばらしい」「日本はクールだ」と評価してくれる人たちが世界にいる。日本のコンテンツには、人々に夢と勇気を与え、幸せな気持ちにする力がある。コロナ禍で世界の人々が巣ごもりしてネットの世界に居場所を求めるようになった今、日本のコンテンツを世界に紹介する絶好の機会とも言えるだろう。世界中の人々の不安を取り除き、心の拠り所としてもらうためにも、日本のコンテンツ発信力の強化に期待したいものだ。

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