4/5WHよりのﾒｰﾙ

「Trump administration moving swiftly to address ventilator shortages

4/2USA Today

“In a page taken out of the World War II playbook, the Ford Motor Co., with General Electric, is racing to produce an additional 50,000 new ventilators in 100 days at a converted auto plant in Michigan,” writes Peter Navarro, Director of the White House Office of Trade and Manufacturing Policy.

https://www.usatoday.com/story/opinion/todaysdebate/2020/04/02/trump-administration-moving-swiftly-address-ventilator-shortages-editorials-debages/5117891002/

Team USA: 50 companies join Trump’s war on coronavirus

3/31Washington Examiner

“Some 50 major American firms have joined the national war on the coronavirus, many volunteering to shift their focus and even assembly lines to deliver needed supplies to doctors, hospitals, first responders and others on the front lines,” Paul Bedard reports. “Most said that they answered President Trump’s call for help.”

https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/team-usa-50-companies-join-trumps-war-on-coronavirus　　　　」

4/4希望之声＜从北京发布“密钥” 视频会议软件Zoom安全再遭质疑＝北京から暗号化キーがリリースされる　テレビ会議ソフトウェアZoomのセキュリティが問われている＞4/3（金）に、テレビ会議ソフトウェア会社Zoomのユーザーセキュリティの問題が明らかになった。 カナダのトロント大学の研究所によると、Zoomソフトウェアには暗号化技術などに脆弱性がある。このソフトウェアは、中国本土のサーバーからキーを解放してユーザー会議を暗号化する場合がある。参加者が北米にいる場合でも、問題は出てくる。

トロント大学の研究者は、Zoomを使用した複数のテスト通話中に、関連する暗号化キーが北京のサーバーに送信されて生成されることを確認したと述べている。 研究者は、中共当局がこれらの暗号化されたプログラムを抽出して会議を監視する必要がある場合、北京のサーバーから暗号化された会議のトラフィックを収集すると、当局がすべての情報を直接入手できることを心配している。

学問の自由を謳う大学で、zoomを使って遠隔授業をすれば、他国・他政党の監視を受けることにも繋がりかねない。大学の自治を主張している左翼・リベラルは問題にしないのか？

Zoom創始者の米国籍華人のEric Yuan

https://www.soundofhope.org/post/362692

4/4希望之声＜澳新宣布禁陆客入境遭报复 两国驻港领事履新遇阻＝オーストラリアとニュージーランドは、中国人の入国禁止に対する報復に遭う　両国の駐香港領事のビザを阻止＞中共ウイルス（武漢肺炎）の蔓延が続いており、最近、オーストラリアとニュージーランド政府はこの疫病流行に対応して、中国本土からの入国を禁止することを発表した。 しかし、オーストラリアのメディアの報道によると、この措置は北京を怒らせ、香港政府は両国の新任香港・マカオ領事にビザを発給していない。 香港の学者はこの点について、香港の特別行政区の地位は常に中共によって外交政策の手段と見なされてきたと指摘した。「過去数年間、米中関係に問題が発生したときにはいつでも、中共政府は米軍艦の香港寄港を許可しなかった」と。

中共は利用できるものは何でも使います。約束や法律だって自分に合わなければ平気で破ることもします。困れば人脈か賄賂に頼る世界、蛮族としか言いようがない。こんな傲慢な民族を強大にしたキッシンジャーは本当の大バカ者としか言いようがない。

https://www.soundofhope.org/post/362746

4/4希望之声＜库德洛：不会延迟关税的征收＝クドロー：関税の徴収は遅らせない＞WH経済顧問のラリー・クドローは4/3（金）のブルームバーグとのインタビューで、「トランプ政権は実施の複雑さのために、関税徴収を延期しないことに決めた」と言った。 ブルームバーグは今週初め、トランプ大統領は米国企業が現金を保持し、中共肺炎の流行による影響を受けないようにするために、いくつかの輸入品の関税を一時停止する計画に署名したと報道した。 しかしトランプは火曜日に計画を承認したことを否定した。

全米の400社以上の企業の最高経営責任者が3/31にトランプに共同書簡を送り、キャッシュフローの問題を緩和するために、輸入関税を課す日程を90〜180日間延期することを望んでいると報道された。書簡には、関税延期は企業のキャッシュフローの維持を助け、長期的にほとんど収入がない場合には、至って重要であると。

ブルームバーグはまた情報筋を引用して、「トランプ政権はかつてWTOの枠組みの下にある最恵国待遇の関税を90日間延期するのを検討したことはあるが、中国からの米国への輸出と世界中からの鉄鋼とアルミニウムの関税は除いた」と報道した。

ここで、中共に対する手を緩めるのは武漢ウイルスを無罪放免するようなもの。米企業の救済は別の手段で考えるべき。

https://www.soundofhope.org/post/362737

4/4阿波羅新聞網＜法美希望五常急开中共病毒峰会 病毒起源吵瘫安理会＝フランス、アメリカは、国連P5が中共ウイルスサミットを緊急に開くことを希望　ウイルスの起源での争いが安保理を麻痺＞トランプとマクロンは、感染地域における防疫対策について議論するため、国連P5が特別TV会議を開催することを望んでいるが、「ウイルスの起源に関する米中間の紛争が安全保障理事会を麻痺させた」。

アポロネットに何清漣がコメントを寄せた。「中共の責任転嫁行動には最高と最低の目標がある。 最高の目標は転嫁できることであり、最低の目標は攪拌して目を曇らせることである。 現在、最低目標は達成されているように見える」と。

まあ、FDRの作った国際組織は成り立ちからして左翼に利用されてきていて、限界があるということです。

https://www.aboluowang.com/2020/0404/1432214.html

4/4阿波羅新聞網＜工厂关闭 街道空无一人 全球订单消失！世界工厂前景黯淡 企业倒闭 多米诺骨牌效应初显　—客流减半 中国零售大跌 零收入！旅游业瘫痪 中国从业者失业＝工場は閉鎖　通りは空で、人っ子一人いない　グローバルに注文が消えた！ 世界の工場の見通しは暗い　企業の倒産はドミノ効果となるのが初めて現れる　客の流れが半分になる　中国の小売売上高は急落し、収入はゼロである！ 観光業は麻痺　中国人労働者は失業＞中国経済は今や深い谷に落ち、世界の工場である東莞の見通しは暗く、50万の小企業や工場で生き残りの問題が発生している。 工場は閉鎖され、通りは空で、人っ子一人いなくなり、グローバルに注文が消えた！ 東莞の状況は、中国の輸出企業が大きな打撃を受けている縮図である。 輸出は別として、内需市場も著しく弱い。客の流れが半分になり、中国の小売業者の売り上げが低下し、企業倒産によるドミノ効果が現れ始めた。 最も打撃を受けた業界では収入ゼロである！ 観光は麻痺し、中国の労働者は失業中である。 郭台銘の企業は間違いなく大きな損失を被っており、Foxconnは42,000人の従業員を解雇した。

武漢肺炎は①中国の「世界の工場」の役割消失②中国との関係をデカップリング③グローバリズムの衰退④中国の覇権奪取の無効化を齎すことになるのでは。

https://twitter.com/i/status/1246275162086858754

https://www.aboluowang.com/2020/0404/1432254.html

4/4阿波羅新聞網＜台湾捐口罩中共动怒？黄创夏一句话呛爆中共肺管子＝台湾はマスクを寄付し、中共は怒る？ 黄創夏の話は中共の肺管を窒息させる＞中華民国の蔡英文総統は最近、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19、新冠状肺炎）の流行について話した。彼女は人道的配慮に基づいて、深刻な疫病流行の国々に1,000万枚のマスクを寄付して支援すると発表した。 中国外交部報道官の華春瑩は、最初は喜んで見ていたが、「自らを省みて自重せよ」と追加するのを忘れなかった。 それに応えて、メディアの上級幹部で有名人の黄創夏は3日、「中共の公式メディアは怒っており、CCTVは台湾民衆にマスク寄付の茶番をしないように言っている」と述べた。なぜ中共は怒っているのか？黄創夏の話は盲点を突破した！

黄創夏はFacebookのPO記事で、中共の「怒り」の理由を「理解」できると語った。なぜなら、各国が、台湾のマスクの品質は本当に良く、「半数が不合格」の茶番は決してしないからだ！ 比較しなければ、傷つきもしないのに、これは「恥ずかしさのあまりの怒り」と呼ばれる！

中共が、オランダに売った130万枚のマスクの半数近くが不合格品だったので、突っ返された例を挙げて、台湾が中共を皮肉っています。

https://www.aboluowang.com/2020/0404/1431949.html

4/4阿波羅新聞網＜王岐山露面非任志强平安信号？反习势力大聚集 习会对任下狠手？＝王岐山の出現は任志強の安全のサインでは？反習勢力が大集合　習は任に対し、無慈悲＞王篤然は、「習近平は任志強を罰すべきと思っているが、少なくとも15年間の懲役という噂でなく、またとっくに釈放されたという噂でもない。前回よりも重くしなければならない。軽くすれば、反対の声を強める。重すぎると、革命二代目、ビジネス界、一般市民、および任志強と友好関係を持つ王岐山のような人物に不満を持たせることになる。結局、中共は倒れることもなく、総書記を交代しても役に立たず、中共を捨てる中国人が増えた場合にのみ、事情を変更できる」と推論した。

王友群は、任志強事件が習と王を決裂させることはないと考えている。 4つの理由がある。

第一に、任志強が今回代価を払っているのは、彼自身のためでなく、この国が中共にとって最も危険な時期でない限り、立ち上がる必要はない。

第二に、中共の人為的災害によって引き起こされた疫病は、世界大戦ではなく、世界大戦以上に、人類の生命、生活、経済、政治、文化に巨大な災害をもたらした。中共に対する国際的な批判が絶えず上がっている。国内の「打倒習」の声も絶えず聞く。こんなときに、習近平が任志強を懲罰すれば、国内外で逆効果しか生じない。

第三に、王岐山でも、習近平でも良い。誰と比べても彼らが、中共がどこまで腐敗しているのかを良く知っている。 中共の腐敗した癌の治療法はなく、誰も回復させられない。

第四に、習近平と王岐山の最大の政敵は江沢民、曽慶紅で、彼らに繋がる人脈が任志強事件を使って大宣伝しようとしている。彼らは任志強を厳しく罰することを切望し、その結果、習近平の人心が失われることを望んでいる。習近平と王岐山の決裂を切望するのは、習近平の片腕をもぎ取ることになるから。習近平が権力から下りると、彼らは報復を受けることになる。習近平の家族の生命を守ることは困難であり、王岐山も習近平と運命を共にする。

したがって、王友群は情勢の進展に伴い、習近平が絶望的な状況に陥ったときに、王岐山に再び彼を助けるように依頼する可能性があると考えている。

まあ、共産主義者に良い人物はいないし、中国人で賄賂を取らない人物もいない。彼らの悪癖がウイルスも含め、グローバリズムに乗って世界に拡散されてきたということです。

https://www.aboluowang.com/2020/0404/1432255.html

吉村氏の記事で、孔鉉佑駐日大使が台湾のWHOオブザーバー参加を認める発言をしたというのは、俄には信じられませんでした。ひっくり返るのではと思ったら案の定です。安倍首相も中共の手先のWHOに166億円も拠出して、台湾のオブザーバーを条件に入れなかったのでしょうか？外交センスがないとしか言いようがない。もし、言ったとして中共が約束を破った（破るのは当り前ですが）なら、これを口実に習近平の国賓待遇もキャンセルすればよい。

記事

2016年2月、中国外交部部長助理として来日し、日本の杉山晋輔外務審議官と会談した孔鉉佑氏（写真：新華社/アフロ）

（ジャーナリスト・吉村剛史）

　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症がパンデミック（世界的流行）を引き起こす中、中国の孔鉉佑駐日大使が台湾の世界保健機関（WHO）年次総会へのオブザーバー参加に関し、「今後は常態化してゆく」との見解を示した報道が物議をかもしている。

　筆者は孔氏への直接取材をもとに、3月29日、JBpressにて発信したが、31日になって、駐日中国大使館は突然ホームページでこの報道を「フェイクニュース」だと断じる声明を発表。4月1日夕には中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）もこれを受けて同公室ホームページ上で、台湾のWHO総会参加は、「一つの中国の原則の下で対処するのが必須」とする広報官談話の新華社電を掲載。さらに駐日大使館では「取材自体がなかった」との仰天スタンスで筆者の抗議を一蹴しており、中国問題研究者らは「北京と在外公館との意識のねじれや、習近平指導部内の混乱などが垣間見える対応」と分析している。

（参考記事）中国、台湾のWHOオブザーバー参加、認める方針
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59933

衆人環視の中、流暢な日本語で語ったのに

　改めて経緯を報告しよう。

　孔大使は3月27日、東京都千代田区内幸町の日本記者クラブで会見し、中国における新型コロナウイルス対応の現状などについて話した。しかし台湾のWHO加盟問題に触れず、終了後、筆者が孔氏と名刺交換の際に、補足質問として直接、問いかけたところ、周囲の内外記者らが見守る中、孔氏が応じた。

　近年台湾がWHOから締め出されてきた状況が今回のパンデミックで世界的に疑問視されている中、「今後は台湾がWHOにオブザーバー参加することが常態化するとみていいか」との質問に対し、孔氏は「おそらくそうなるだろう。その方向ですでに関係各方面との話し合い、調整が始まっている」と日本語で答えた。

台湾は中国の国連加盟に伴い、1971年に国連機関を脱退。このため国連の専門機関であるWHOも「一つの中国」の原則を掲げる中国の圧力により、加盟できない状態にある。しかし、2002年に中国で端を発し、翌03年に台湾などで流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の問題を機に、政治的理由に由来する防疫面の地理的空白地帯の存在は、国際社会の問題のひとつとして認識されるようになり、台湾のWHO参加は常に課題となっていた。

　台湾は、条件付きながら「一つの中国」の建前で中国との関係強化を推進した馬英九政権（中国国民党）当時の2009年から16年までは、8年連続でWHOの年次総会にオブザーバー参加が認められている。

　しかし、台湾の独自性を重視し、中国と距離をおく蔡英文政権（民主進歩党）が発足した後の2017年以降は、中国の反発、圧力などで総会から招待されなくなっており、蔡政権は「WHOから情報が提供されず、感染症の封じ込めに失敗すれば、多くの命が犠牲になりかねない」などと強く訴えていた。

　今回、ポンペオ米国務長官は3月25日の先進7カ国（G7）外相会合で、「一義的な責任は中国にある」「ウイルスが世界に及ぼすリスクを認識しながら早期の情報共有を怠った」などと中国を非難する姿勢を強めているのをはじめ、台湾・蔡政権を締め出してきたWHOの姿勢も国際社会から「中国寄り」「政治的中立性を保てていない」との厳しい批判にさらされている。

大使館の中国語ページにだけ「完全否定」声明を掲載

　孔氏が当初示唆したように、中国と距離をおく蔡政権のWHO年次総会へのオブザーバー参加が認められる流れならば、中国湖北省武漢市に端を発した新型ウイルス感染症のパンデミックで国際社会の厳しい視線にさらされている中国の、この問題における姿勢の軟化の表れとみて大使の見解を報じた。例え個人的見解を述べたものであったとしても、その語調は明瞭で、うっかり不用意な発言をしたかような印象は一切なかった。

　しかし、大使発言を報じた筆者の記事はその後、台湾メディアにも転載されて、物議をかもすなど、波紋が広がった。報道から丸2日後の3月31日になって駐日中国大使館は広報官の「日本メディアによる虚偽報道に関する声明」として、「WHOは主権国家で構成された国連専門機関」とし、従来通り「一つの中国」の原則で対処することや、「日本メディアの根拠のないフェイクニュース」に遺憾の意を表明し、孔氏の発言に基づく報道を完全否定。翌4月1日には国台弁もこれを受けてホームページ上で「一つの中国」を原則とする中国の従来通りの姿勢を強調した。報道から一定の時間が経過した後の反応で、大使館と本国とで善後策が協議されたとみられる。

　孔氏の発言は、台湾を「核心的利益」「不可分の領土」とする北京・習近平指導部、国台弁から問題視されたと思われるが、駐日大使館広報官の声明は、大使館のホームページの中国語ページのみに掲載されており、取材時に孔大使と名刺を交換した筆者や、JBpressに対しては現在まで何の反応も寄せられてない。

筆者の抗議に対し「明日大使館においでください」

　声明を受けて、筆者は4月1日、中国大使館広報部に電話で「取材にあたった当事者である記者に何の連絡もなく報道を一方的にフェイクニュースだとするのは容認できない」と強く抗議。しかし担当者は「そのような取材自体なかった」と、仰天の理由を掲げて一蹴。「私の孔大使への取材は他の記者の目前で行っており、証言者、内容の記録もある」と説明すると、いったん時間を置いた後、「明日大使館においでください」と態度を一変。

　果たして、2日午前、東京都港区の中国大使館を訪れ、応対に出た広報部参事官に、「大使発言を修正する必要が生じたということであるならば、そちらの事情も汲むので、改めて大使に同じ質問をする機会を設けるべきではないか」と申し入れたところ、「提案は上司に伝えます」と応じた。しかし、同日夕になって広報部員から打ち返しの電話があり、「声明文以上に申し上げることはありません」として取材は打ち切られた。丸1日かけた内部での検討結果を伝達する広報部員の声が、非常に申し訳なさそうなトーンだったのが、大使や大使館の複雑で微妙な立場をうかがわせた。

筆者が受け取った孔駐日中国大使と広報担当参事官の名刺。 衆目の中で実施した孔氏との質疑応答に関し、 大使館は「取材自体なかった」との仰天スタンスだ。

　一連の新型ウイルス感染症に関し、米ブルームバーグ通信は4月1日、米情報機関が「中国が新型ウイルスの感染者数と死者数を過少に報告し、流行の規模を隠蔽してきた」などとする報告書をまとめ、ホワイトハウスに提出したことを報じている。

　また、中国・武漢市で新型コロナウイルス感染症が発生した2019年12月、中国当局の公表前に、ウイルスの危険性について警鐘を鳴らした同市の李文亮医師に対し、武漢市公安局は「デマを流した」として訓戒処分としたが、その後、自身も新型ウイルスに感染して死去した李氏について、国の調査チームが処分は「不当で、法執行の規範に基づいていない」などと認定。公安局は李医師への処分を撤回し、謝罪しており、李氏の死を機に、中国の内外では「言論の自由」を求める声がたかまりをみせているが、当局はこれをけん制する姿勢も強く示している。

　中国における言論は、在外公館においても、また大使クラスであっても、不自由な環境にあることを実感させられた体験だった。

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4/4WHよりのﾒｰﾙ

「“Ventilators represent the last line of defense for patients suffering with severe COVID-19 symptoms. We are moving swiftly in Trump Time to address a significant shortage of these lifesavers,” writes Peter Navarro, Director of the White House Office of Trade and Manufacturing Policy, in USA Today.
“The Trump administration has worked with 10 manufacturers on a plan to deliver an additional 5,000 ventilators within the next 30 days, and more than 100,000 additional ventilators by the end of June. In a page taken out of the World War II playbook, the Ford Motor Co., with General Electric, is racing to produce an additional 50,000 new ventilators in 100 days at a converted auto plant in Michigan.”
https://www.usatoday.com/story/opinion/todaysdebate/2020/04/02/trump-administration-moving-swiftly-address-ventilator-shortages-editorials-debages/5117891002/

“Lower taxes and fewer regulations unleashed the best economy in half a century and gave small businesses the means to hire more employees, pay higher wages, and reinvest capital. These conditions still exist but are being seriously challenged by the coronavirus pandemic, a true ‘black swan’ catastrophe. While our nation continues to fight against this pandemic, we have a responsibility in Congress to help small businesses survive this storm,” House Minority Leader Kevin McCarthy writes in the Washington Examiner.

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/op-eds/rep-kevin-mccarthy-a-marshall-plan-for-main-street

4/3阿波羅新聞網＜世卫因应疫情不当 美参议员吁谭德塞辞职＝WHOは疫病流行対応が不適当だったため、米国議員はテドロスの辞任を呼びかける＞米国上院議員のマーサ・マクサリーは、世界保健機関（WHO）の事務局長であるテドロス・アドハノム・ゲブレイエススに辞任を求めた。 彼女はWHOが中共ウイルスのデータを隠すために中共を助けたと考えている。アリゾナ州選出の共和党議員のマーサ・マクサリーは4/2（木）のFox Businessの番組で、中国で発生したウイルスのパンデミックに対する組織の対応を理由に、テドロスは辞任すべきだと述べた。現在、ウイルスは何千から万にも上るアメリカ人を殺した。 中共当局は、中国は基本的にこの致命的なウイルスのこの新規症例は出ていないと主張しているが、報道では中共のデータに疑問を投げかけている。

マクサリーは、中共政府の統計データは実際の状況よりもはるかに少ない可能性があるという報道があると述べ、WHOは北京の病例と死者数について精査できなかったことを説明すべきとも。

世界は、自国民が殺され、経済もガタガタにされているのだから、団結して中共から、損害賠償を貰うべき。日本の声が出ていないのは、まだ安倍首相が習の国賓待遇を忖度しているからなのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0403/1431746.html

4/3阿波羅新聞網＜美国议员酝酿推李文亮名议案 制裁瞒报疫情外国官员 北京遭瞄准＝米国議員は、李文亮の名前がついた法案を推進する準備を進める　疫病を隠した外国の当局者を制裁　北京が標的にされている＞対中強硬派の米国共和党上院議員トムコットンとジョシュホーリーによって起草された法案は、政府がコロナウイルスの流行などの公衆衛生上の緊急事態を「意図的に隠蔽または歪曲」した外国政府の当局者に、ビザを取り消し、米国の財産を凍結し、米国への旅行禁止などの制裁を課すことを可能にする。 コットンの声明によると、「（中共）は、疫病流行の真実を隠し、地域の健康問題を世界的な災難に変えた」と。

日本の議員からこういう声が上がらないのは何故？

北京動物園　4/2撮影

https://www.aboluowang.com/2020/0403/1431776.html

4/3阿波羅新聞網＜武肺2条大新闻撞到一起 两岸内部消息大爆中国内幕 专家分析康复后遗症瘆人＝武漢肺炎の2大ニュースが同時に出る　両岸での内部情報が中国の内幕を晒す専門家は治っても後遺症が残ると分析＞中共当局は、疫病流行は落ち着いてきたとずっと宣伝してきたが、外部は懐疑的である。台湾の葬儀業界の専門家が明らかにしたのは、「超恐ろしい！中国は何度も10万や20万の遺体袋を注文してきた」と。

台湾の葬儀専門家の息子で、綽名を「冬瓜」と言う郭東修の息子で、「小冬瓜」と呼ばれる郭憲鴻は最近、台湾の番組で、2月末から遺体袋の緊急注文が大量にあり、商品調達を手伝うように求められたが、今までの数は数百だったのに、最近では予想外に10万から20万という驚くべき数が出され、数字の背後にある隠された秘密を疑わせるのは、想像に難くない。

郭憲鴻は、「この量は、通常の工場が生産できるものではない。かき集めないといけない。すべての生産ラインを動かしたとしてもすぐに必ずしも生産できるわけではない。この状況は、前回南シナ海の津波のときに起こったといわれている」と述べた。

その後、郭憲鴻は発注者の上のクラスと連絡を取ったが、相手の態度は非常に曖昧で、「あの辺で必要かもしれない」と漠然と言っただけでなく、郭憲鴻がさらに詳細を尋ねると、電話で話すのは説明しにくいと言った。郭憲鴻は、「後になって真剣に考えた。彼は中国に住んでいる台湾の実業家だ。これらを繋ぎ合わせると、びくつく」と語り、「実際、その背後は想像したほど簡単ではないかもしれない」と述べた。

中共がいつもどおり嘘をついて隠蔽しているからでしょう。単位が百から10万に変わるということは、特殊事情があることを示し、武漢肺炎での死者への準備と推定できます。

https://www.aboluowang.com/2020/0403/1431754.html

4/3阿波羅新聞網＜内部消息曝中共狂印假美元 金融战爆发？中国Q1负12% 补窟窿！北京等10省市大忽悠＝内部情報では中共が狂ったように偽の米ドルを印刷していると　金融戦争が勃発？中国のQ1はマイナス12％　穴を埋める！北京等の10省・市で騙して（老齢年金を多く徴収するようになったが、積み立て方式でなく賦課方式のため、80后たちは貰えない）＞メディア番組の「麻辣空間」の最新のニュースは、紙幣印刷工場の友人からの情報を引用して、緊急の警告が出された：中共は、20兆以上の偽の米ドルを世界市場に投入する準備をするために、紙幣印刷工場を出動させた。

キャスターは、中共と西側諸国は現在事実上の第三次世界大戦に入っており、通貨戦争はそれらの第2波の戦争と考えている。

「疫病戦争の打撃はこの程度であるが、中共は思い切った手を打った。米国は市場への2．2兆米ドルの市場放出を批准した。実際、このやり方はすでに2月に中共によって計算されている。計算後、国家チームがすぐに偽札を作り出す。中共の第2波攻撃は、それを10回以上市場に出すことである。

彼は、「中共の国家チームによって印刷された偽の米ドル紙幣は大きな混乱を招き、偽造紙幣は検出できず、偽米ドルは中共の外貨準備の危機が焦眉の急にあることを解決するだけでなく、人民銀行経由の決済を通じて市場に参入すると、世界的な混乱も引き起こす」と説明した。

あるネチズンは、「麻辣空間」の警告を英語に翻訳し、米国大統領トランプに転送した。彼が注意することを望んでいる。

中共は1946年の第3次国共内戦中に、ソビエト連邦の助けを借りて、継続的に偽の法定通貨を印刷し、後に金券を印刷し、全国に流した。物価は膨張し、訳が分からない大衆は怒って政府に火を投げつけ、経済を完全に破壊した。

王篤然アポロ評論員は、「この情報はまだこれだけであるが、中共が偽の米ドルを印刷する可能性は否定できない。それでもこれほど大量に印刷できるかどうかは疑問である。 中共によって印刷された偽の米ドルの大部分が米国によって発見された場合、この問題は大変な出来事となり、巨大な反発があるだろう。米国には多くの制裁手段があり、中共は得るものよりも多くを失う可能性がある」と。

王篤然は、「北朝鮮は一年を通して偽の米ドルを印刷しており、多くの報道があったが、その量は特に多くはない」と述べた。

王篤然は、中共が偽の米ドルを印刷しただけでなく、人民元も偽造したと分析した。過去数年間、中国のニュースは、人々が銀行に引き出しに行くとき、偽の紙幣、さらには偽の紙幣の束さえも手に入れることができると繰り返し報道した。何年も前に、私は「このアプローチは中共高官によって取られたやり方で、偽札を使って本当のお金を詐取した。バックグラウンドなしで偽のお金を印刷することはできない。同時に、中共はこの問題を長年解決しておらず、ずっと存在してきたのは高官の関与があるからと説明できる」と分析した。

流石、大乱を愛する中華民族のことだけある。日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」とありますが、中国人は平和を愛する諸国民に該当するのでしょうか？左翼のプロパガンダに脳をやられたままでは、日本をおかしくするだけです。

https://www.aboluowang.com/2020/0403/1431779.html

4/3希望之声＜美司法部长转推中国工人“口罩擦鞋”影片 官媒回应了＝米国司法長官は中国人労働者の映像“マスク材料で靴を拭き取る”をツイートした　公式メディアは応答した＞中共ウイルス（武漢肺炎）は世界中で猛威を振るっており、マスク等の重要な防疫物資を求めることは困難である。しかし、最近ネットでビデオが流通し、中国人労働者がマスク生産時に、きれいなマスクの材料を使って靴を拭いていたため、国際世論は騒然とし、米国司法長官のウィリアムバーでさえツイートで転送した。これに対し、公式メディアの「人民日報」も反応した。

このビデオでは、作業員がマスク製造ラインの隣の赤い椅子に座って、マスク材料をつかみ、次に自分の靴を磨いている。右足を磨いた後、左足を磨き、撮影者は「金持ち！我儘！金に困らず！」と言ったので、男は応答した。「私はまだ尻を拭くのに使っていない！」と。

映像が公開された後、それはすぐにネットで伝わり、海外でも人気を博した。米国司法長官ウィリアムバーでさえツイートを転送した。世界中のネチズンたちは次々と怒って攻撃し、「本当に恥ずかしい」「あまりにも徳義に欠けている」と。彼らはまた、「中国製」マスクの基準と安全性にも疑問を投げかけた。

中国のネットにはいろんな声が満ち溢れている。あるネチズンは弁解して、これは材料の残りであり、実際には消費者の顔につけるものでないと主張した。別の人は、他人の不幸を喜び、これらの靴を磨いたマスクを米国に売れば彼らに害を及ぼすことができ、良いことであると言ったし、またある人は、これは海外と台湾が噂を流し、中国に害を為そうとしているためだと言った。

この点について、中共公式メディアの「人民日報」は3日、「企業と当事者は厳格に調査され、処罰され、責任を負うべきである」とのコメントを発表した。

記事は、「もっと悪いことに、このビデオは海外のプラットフォームに再投稿された」、「不適切なビデオは、人々にマスク製造の質を心配させ、業界の発展に影響を与えた」と述べ、「マスクで靴磨きした男は、善良な中国人を代表するものでもなく、絶えず品質を高めている中国製造を代表するものでもない」と述べた。この事件は、中国の医療輸出業界に影響を与える可能性があるという懸念を強調している。

3/28、米国食品医薬品局（FDA）はマスク標準のリストを改訂し、中国標準のN95マスクの輸入を拒否した。

日本はまさか中国から輸入していないだろうな？

https://www.soundofhope.org/post/362440

福島氏の記事では、習が打倒される可能性に触れていますが、小生は習がこのまま統治し、ラストエンペラーになって中共の統治を終わらせてほしいと願っています。改革派や開明派と言ったって所詮は共産党員、国民弾圧は同じです。見せ方がハードかソフトかだけでの違いです。習以外が統治するようになれば、また西側は騙される人が出てくるでしょう。特に日本人の劣化は酷く、中共の侵略行為に無自覚なままの人が多い。

記事

新型コロナウイルスが発生し感染が拡大した武漢を視察に訪れた習近平国家主席（2020年3月10日、写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　習近平がG20の特別サミットテレビ会議（3月26日）で重要演説をし、「ウイルスに国境はない。感染症はわれら共同の敵。各国は手を取り合って立ち上がり、最も厳密な共同防衛ネットワークをつくらねばならない」と、世界に呼びかけた。

　翌日のトランプとの電話会談では、米国に中国側の新型コロナ肺炎対策に関する詳細な経験を紹介し、「米国の困難に陥っている状況を理解している。できる限りの支持を提供したい」と、あのトランプに習近平がいろいろとアドバイスして差し上げたようだ。米国が中国以上の新型コロナ肺炎の感染者を出し、ニューヨークの医療崩壊に直面している中で、習近平がトランプに「助けてあげようか？　その代わり・・・」と上から目線で問いかけ、世界のリーダー然として見せた。

　果たして、このパンデミックを契機に米中新冷戦構造の対立が大きく変わるのか。このパンデミックを機に対立が解消され、米中が手を取り合うG2時代の到来を習近平は予感しただろうか。米国の脆弱さが露呈され、習近平の中国に次なる国際社会のルールメーカーとなるチャンスを与えるのだろうか。

　私の希望的観測からいうと、NOだろう。習近平はそのころ、国家主席でも総書記でもないかもしれないからだ。

政権を批判し失踪した「中国のトランプ」

　噂を信じるわけではないのだが、3月12日以来“失踪”していた任志強が釈放された、という情報が3月末に中国のネット上で飛び交った。それが本当ならば、次の党大会で習近平退陣の可能性はかなり強いだろう。

任志強は、中国情勢をそこそこ知っている人ならば心当たりのある名前だ。王岐山が夜中に愚痴の電話をするほどの親友関係だった元華遠集団総裁の共産党員。父親は元商業部副部長まで務めた高級官僚・任泉生で、いわゆる「紅二代」（毛沢東らと共産革命に参加した政府指導部の子弟）だ。

任志強（出所：Wikipedia）

　中国のドナルド・トランプとあだ名される「放言癖」があり、王岐山という背景がある強気もあって、2016年には、習近平が中央メディアに対して「党の代弁者」であることを要請したことに対して痛烈に批判した。このときの騒動は「十日文革」などとも呼ばれ、それまで反腐敗キャンペーンという習近平政権の主要政策の陣頭指揮をとり習近平の片腕とみなされた王岐山と習近平の関係に亀裂を入れたといわれている。

　任志強はあわや党籍をはく奪されそうになったが、そこは紅二代で王岐山の親友であるから、なんとか回避した。が、表舞台からは退き、趣味の木彫りなどをやりながら隠遁生活をしていた。

　だが2月23日、任志強は米国の華字サイト「中国デジタル時代」に習近平の新型コロナ肺炎対応を批判する文章「化けの皮がはがれても皇帝の座にしがみつく道化」を発表し、習近平の“文革体質”を再び激しい言葉で批判。この文章は中共内部が執政危機に直面し、言論の自由を封じていることが、感染対応任務の阻害になり、深刻な感染爆発を引き起こしたと、批判するものだった。

　何よりも表現が過激で、「あそこに立っているのは、自分の新しい衣服を見せびらかそうとしている皇帝でもなく、衣服すら脱ぎ捨てても皇帝の地位にしがみつく道化である。自分が丸裸であるという現実を隠すために、恥部を隠す布切れを一枚、一枚掲げてみせるが、自ら皇帝の野心にしがみついていることは一切隠さない。私が皇帝になるわけではないが、あなたを滅亡させる決心はしている」「遠くない将来、執政党はこの種の愚昧の中で覚醒し、もう一度“打倒四人組”運動を起こし、もう一度鄧小平式の改革を起こし、この民族と国家を救うかもしれない」などと書いていた。

“打倒四人組”運動とは、文化大革命を主導し、毛沢東死後も文革路線を堅持しようとした江青、張春橋、姚文元、王洪文の4人を、文革穏健派の華国鋒、李先念ら周恩来系の中間派官僚、王震ら復活幹部グループ、葉剣英ら軍長老グループが連合して電撃逮捕した、「政変」である。これをもって文革は完全に終結し、鄧小平による改革開放路線によって中国は再出発したのだった。つまり、任志強の文章は暗に政変を呼び掛ける「檄文」だった、というとらえ方もある。

　その後、任志強は失踪した。少なくとも3月12日以降、連絡がとれていない。任志強の知り合いは、彼が中国当局に連行されたことを証言している。任志強の親友の女性企業家、王瑛がロイターに語ったところによれば、「任志強は知名度の高い人物で、彼が失踪したことはみんな知っている。責任ある関連機関は一刻も早く、合理的で合法的な説明をしなければならない」という。

習近平を批判する動きが続々と表面化

　今の習近平に政権の座から退場願いたい、と思っているのは何も任志強だけではない。

　3月21日ごろ、ネットでは「緊急中央政治局拡大会議招集の提案書」なるものが拡散していた。これは陽光衛星テレビ集団（香港SUNテレビ）主席の陳平がSNSの微信（ウィーチャット）で転載した公開書簡だった。内容は、「新型コロナ感染により中国経済と国際関係情勢が厳しくなったことを鑑み、習近平が国家主席、党総書記の職務を継続することが適切かを討論する政治局緊急拡大会議を開くべきだ」という。

　提案書は、中国が世界で四面を敵に囲まれている状態での討論テーマとして、次の諸問題を挙げている。

・鄧小平の主張した「韜光養晦」（とうこうようかい：才能を隠して内に力を蓄える）路線について明確な回答をすべきか否か。
・政治上、党が上か法が上か、執政党は憲法を超越できるか？　を明確にするか否か。
・経済は、国進民退（国有企業を推進して民営企業を縮小する）か、民進国退（民営化を進めて国有企業を解体していく）か？
・治安維持のために公民の基本権利を犠牲にするか否か。
・民間がメディアを運営することを認めるか？
・司法が独立すべきか、公民が政府を批判していいか、世論監督が必要かどうか、党の政治を役割分担した方がよいか、公務員の財産は公開すべきか否か？
・台湾との関係において、本当に統一が重要か、それとも和平が重要か？
・香港の問題において、繁栄が重要か、それとも中央の権威が重要か、香港の地方選挙完全実施を許してよいか否か？

　提案書は、李克強、汪洋、王岐山による政治局拡大会議指導チームをつくり、会議の各項目任務の責任を負うべきだとした。さらに、「この会議の重要性は、決して『四人組逮捕』に劣るものではない。習近平の政治執政路線に対し評価することの意義は、（華国鋒が失脚し鄧小平が権力を掌握した）十一期三中全会の歴史的意義よりずっと高い」という。

　ここの提案書は、任志強の習近平批判文章に呼応したものとみられる。提案書を出した人物は不明である。紅二代（太子党）が関連していると思われるが、監視が厳しい中国のSNS微信で発信されていることは驚くべきことだろう。

提案書を転載して拡散した陳平は香港定住者だが、紅二代出身の開明派とみなされる人物。父親は習近平の父親の習仲勲の部下で、習仲勲の深圳視察に同行したこともある。習近平とは40年来の付き合いともいわれ、王岐山とともに1984年の莫干山会議（この会議により経済の改革開放プロセスが一気に推進した）を組織した。この提案書は微信で拡散しただけでなく、実際に中央に提出されたという噂もあった。陳平は「自分が書いたわけではないが、党内でこの意見に賛同するものは少なくない」と語っている。

　武漢で新型コロナ肺炎がアウトブレイクしたのち、習近平の執政路線、政策の過ちを批判する知識人も続出している。

　まず、清華大学教授の許章潤が2月に書いた「怒りの人民はもう恐れない」という文章では、「習近平の統治が中国を世界の孤島に徐々にしている」「30年以上前の改革開放の苦労によって切り開いた開放性が、習近平によってほとんど破壊された。中国の統治状態は前近代状態だ。門は閉ざされ、野蛮な人道的災難が絶えず発生し、中世のようだ」と書いた。許章潤は目下、軟禁状態らしい。

　また憲法学者で公民運動家の許志永は「退任勧告書」を出した。「権力狂人」の習近平は国家統治能力の実力がなく、「妄議罪」（ありもしないことを議論した罪）をでっち上げ、社会における諫言や改善のための意見を許さなくなった、習近平に中国のこれ以上の“安売り”を許さず早々に退任させよ、と主張している。許志永も公安に身柄を拘束されている、という。

　これほどの批判を受けて、習近平も当然、四人組逮捕や第十一期三中全会を念頭において警戒はしているだろうから、外部からはっきりそうとわかる形の「政変」や「クーデター」が起こる可能性は低いに違いない。だが、習近平の党内における責任論が高まり、求心力が急激に弱まっていることはいえるだろう。

中国の感染状況は？専門家の見方

　3月29日に習近平は「企業・工場再稼働」をアピールするために浙江省を視察、このとき地方の村で習近平がマスクをしないで、農民と歓談している様子の写真が配信された。浙江省はまだ感染状況が落ち着いてるとは言いがたい。その中で、あえてマスクをしない習近平は、指導者みずから感染のリスクに身をさらしてみせて、経済回復のために君たちも命をかけろ、と言いたいかのようだ。習近平は2月3日から3月27日まで57回も「企業・工場の再稼働」を指示し、表面上は浙江省は2月末に企業再稼働率98％を宣言している。にもかかわらず、実際の経済の再稼働はなかなか進んでいない。

実のところ習近平の「大丈夫アピール」とは裏腹に、中央感染予防工作チームトップの李克強はいまだ感染状況について「複雑で厳しい」と言い続けており、党内で中国の感染状況に対する評価が割れている。

　李克強は3月23日の感染予防コントロール会議の席上で、感染状況の各地の報告に隠蔽がある可能性をほのめかせながら、「専門家たちは、この感染症が、かつてのSARSのように突然終息する可能性は低いとみている」と訴え、慎重な姿勢をみせている。1月に李克強が感染予防コントロール工作の指揮を執ることになってから、習近平と李克強の仕事ぶりが党内の間でもメディアの間でも比較され、全体としては李克強の言動の方が評価されているふうに私には見える。

「習近平の退陣決定」という噂は本当か

　こうした党内不協和音の中で、任志強に関する次のような噂がネット上で流れた。

「アリババの元CEOの馬雲（ジャック・マー）ら民営企業の“5大ボス”が“任志強釈放”を求める連名の意見書を出した」
「任志強の親友である王岐山が、自分の進退をかけて、任志強を釈放し、習近平に“国家主席終身制”を放棄するように迫った。秋の五中全会（第五回中央委員会総会）で、李強（上海の書記、習近平の浙江省書記時代の党委員会秘書長）と胡春華（副首相）を政治局常務委員会入りさせ、後継者指名することも迫った」
「任志強は身柄拘束されたが、絶食して抵抗している」・・・。

　3月28、29日にはこんな噂も飛び交っている。「王岐山、王洋、朱鎔基ら長老らが手を組み、習近平に任志強の釈放と、習近平自身の退陣を迫った。習近平は“終身制”を放棄し、李強と胡春華を後継者に認定し、秋の五中全会で2人が中央委員会入りし、次の第二十回党大会でそれぞれ総書記と首相に内定している。そして任志強は釈放された」というものだ。

　その“噂”が本当なら、これは事実上の「ソフト政変」といってもいいかもしれない。四人組逮捕や十一期三中全会のように過激さはないが、ひそやかな形でアンチ習近平派が圧力をかけ、習近平に個人独裁終身路線を放棄させた、ということになる。多くの人たちは、にわかには信じられない、と言っている。ネットではマスクをつけた任志強の写真が流れているので、釈放は本当のようにも思えるが。

　真偽はともかく、国際社会で大演説をぶって、米国にも上から目線の習近平が国内では、かなり強い圧力を受けて窮地にいるとは言えそうだ。とすれば、来る国際社会の大変局で、中国がルールメーカーの座を米国から奪う局面になったとしても、それは習近平の中国ではあるまい。ひょっとすると、共産党政権の中国でもないかもしれない。

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4/3WHよりのﾒｰﾙ

「To slow the spread of Coronavirus, many Americans are doing their part by staying home and socially distancing. In distribution centers across the country, workers are contributing in another crucial way: by making sure families have food and supplies during this pandemic.
Vice President Mike Pence visited one of these busy hubs yesterday—a Walmart Distribution Center near Gordonsville, Virginia.  
On behalf of a grateful nation, “thank you for doing a great job, for keeping food on the table for the American people,” the Vice President told workers over the intercom.
Great American companies like Walmart are stepping up to ensure our national supply chains don’t miss a beat during this global crisis. “You’re on the front lines,” Vice President Pence said. “And the fact that you’re showing up every day, you’re rolling your sleeves up and you’re doing the work, says an awful lot about each and every one of you—about the way you love your neighbors and the way you love your country.”

https://twitter.com/i/status/1245394895654793216

https://twitter.com/i/status/1245395935208890368

“We cannot solve the economic crisis until we solve the public health crisis caused by the coronavirus, but we can take steps to ease the financial pain for our nation’s employers and their employees. And that is what Congress did last week,” Sen. Marco Rubio (R-FL) writes for Fox Business.
The $350 billion Paycheck Protection Program “will immediately get cash in the hands of small and midsize businesses to keep Americans tied to their jobs.” As long as employers use the loan “for payroll costs like salaries and cash tips, as well as debt obligations like mortgage, rent, utilities, and insurance premiums, it would be forgiven in full.”
https://www.foxbusiness.com/small-business/coronavirus-crisis-paycheck-protection-program-small-business-rubio

米国は動きが早い。然も企業を使うのがうまい。日本はこのウイルス禍をプラスに転じるために、今までの仕組みを見直すべきなのに、官僚に任せるからちっとも進まない。オンライン診療は医師会を忖度する厚労省の役人が決断しないようです。テレワークを常態化するために、電子稟議決裁（もう多く導入されているかもしれませんが）でペーパーレスに、そのためにハッカー対策を充実させるとか、考えて行ってほしい。

If the Communist Party of China had reported the true size of China’s outbreak, “public-health experts would’ve been sounding much louder alarms at the start — and the rest of the world would have begun making much greater preparations, sooner . . . A University of Southampton study estimates 95 percent of infections would have been avoided if China had acted just three weeks earlier,”

https://nypost.com/2020/04/01/beijings-coronavirus-lies-have-badly-deepened-global-suffering/

“Democratic California Gov. Gavin Newsom praised President Donald Trump for the way he has handled the coronavirus pandemic, especially in his state. ‘Let me just be candid with you. I’d be lying to you to say that (Trump) hasn’t been responsive to our needs. He has,’” Newsom told CNN.

https://dailycaller.com/2020/04/01/gavin-newsom-praises-trump-over-coronavirus/　　」

カリフォルニアがNYと比べ感染被害が少ないのは、同じ民主党でありながら、ニューサムは国の支援を乞い、クオモは無視したからでしょう。国民のことを考えればクオモは国の指導に従うべきだった。中国からのキックバックに目が眩んで、連邦政府から貰った人工呼吸器も使わないでいるようでは。

4/2希望之声＜赵立坚闯祸 外媒爆奉习近平之命 王沪宁又捣鬼？＝趙立堅は不始末をしでかす　外国メディアは習近平の命に従ったためと暴露　王滬寧が再び陰で悪巧みをした？＞中共外交部報道官の趙立堅は最近、米国に対して「戦狼式」の厳しい態度を取り、特に彼がTwitterで「米国ウイルス起源」の陰謀論を発表したことで、外交問題となった。ロイター通信は情報筋を引用し、これは習近平が外交政策を発動し、外交官に「戦う精神」を要求したためだと語った。ある分析では、習近平を売ったのは王滬寧等であると述べた。

Radio Free Asiaは、中共の元外交官であり、シドニーの中国総領事館の政治総領事だった陳用林の話を引用して、彼の外交経験から判断すれば、趙立堅は命令通りに行動しているに間違いないと報じた。趙立堅は上述のように「ウイルスの起源は米国にある」と言えと指示されたから、処分を受けなかった。中共の主な目的は、政権を守るために国内の民族感情を煽動し、矛盾を転嫁することである。

陳用林は、「中共の外交報道官は、以前は国際世論を誤導したものであったが、嘘をつくときは非常に注意していた。今では、それはならず者式外交で、普通の人間の常識や論理に関係なく、黒白を逆転させている。中共外交は「集団作戦」と白黒逆転の手法を取るが、今回は中国に対する西側の幻想を完全に壊し、中共政権への反感を強めた」と思っている。

しかし、趙立堅は「米軍兵士が武漢にウイルスを持ち込んだ」とのツイートを出したが、今まで25日間姿を見せず、理由は不明である。

中共外交官がロイターに、中共の「戦狼外交」は習の命令に従うだけと明かしたことに対し、米国亡命中の中国の作家で政治評論家の陳破空は、ライブ番組で疑問を呈した。「一体、中共当局者がロイターにこんな声を出せるか？ 最も可能性が高いのは、政治局常務委員会のメンバーである王滬寧か彼の部下である」と。

陳破空は以前、第19回全国代表大会後、王滬寧が7名の常務委員会のメンバーになり、習近平を除き、最も注目を集め、脚光を浴びる政治局常務委員になったと述べていた。 舞台裏については言うまでもなく、王が書いた演説原稿は次々に習に送られ、習の重要講話になった。

だから、王滬寧さえ習近平に責任転嫁し始めれば、習が中共政壇にあって非常に悪い立場にあることは明らかである。

王滬寧については習の忠実な部下と見る人と、裏切り者と見る人と2つに分かれます。どちらがあっているのかは分かりません。時間が経ち、習が下りた後には分かるようになるかもしれません。

https://www.soundofhope.org/post/361963

4/3看中国＜留美女学生武汉疫情拒回国 微博炸锅(图)＝米国留学中の女子学生が武漢疫病流行により帰国を拒否　　Weiboでたたかれる（図）＞最近、米国留学生の許可馨の名前はネット上で良く検索されるようになった。ネット上で武漢疫病流行について、「国の党を恨む」、「国のためにしても報われない」、「少しも中国に戻りたくない」など心の裡を語ったため、Weibo上で叩かれた。

実際、中国大陸の多くの人は依然として中国を中共と混同し、中国人を中共と混同している。 しかし、留学や海外駐在の機会がある人は、海外での生活がしばらくすれば、中国と中共、中国人と中共が同じではないことに気づき、いろんなことを発表し出す。

普通に考えれば、米国でもWeiboが利用でき、何故中国大陸でツイッターやfacebookが使えないのかと思うでしょう。それすら分からないで中共の5毛党に堕すようでは留学した価値はない。まあ、彼女もWeiboでなく、別のSNSにすればよいのに。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/03/928401.html

4/3看中国＜海外突现华人“疫情武装队” 背后鬼影幢幢(组图)＝海外で突然華人“疫病武装隊”が出現　背後に幽霊の影が揺れている（集合写真）＞最近、ジョンズクリークの市民はグループを作り、暴動が発生したときに、華人が団結して自衛できるようにした。NYの路上で犯罪者に襲われた無辜の華人の最近の事件の影響があることは明らかである。当然、1990年代にロサンゼルスで起こった大規模な暴動は誰でもすぐに思い出す。眼前には、炎が天を突き、至る所打ち壊しや略奪のシーンがあった。同時に、それはオーバーラップされ、韓国人は組織して、コリアンタウンの通りの両側の店の屋上に銃を持って、武勇を誇った。

「最近、海外からの情報では、華人は武装防衛隊を結成し出したと。そして、これらの人達はすべて、WeChatグループ、ライングループ、WhatsAppグループとTGグループに分けて設立されている。私の友人は、これらのグループは突然出てくる雨後のタケノコのようなものだと言っていた。それだけでなく、ほぼ同じ日に多くのグループが設立され、そのようなグループは明らかに非常に強い政治的目標を掲げている。私が以前書いたように、中共は現在、海外の華人コミュニティを引き裂こうとしている。海外の華人と主流社会とを完全に決裂させようとしている」と。

まあ、世界各国にあるチャイナタウンに厳しい目が注がれるのは仕方がないでしょう。ただ、日本において、中共のプロパガンダのせいか、中国と台湾を一緒にする日本人も多い。いろんな機会を通じて情報弱者に伝えないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/03/928430.html

4/2阿波羅新聞網＜重磅！追讨中共隐瞒疫情 重要证据来了＝重大！ 中共の疫病隠蔽を追及重要な証拠がある＞中共肺炎（COVID19、武漢肺炎）の流行が世界を襲い、英国、米国、ドイツ、フランスなどの国々は、中共が隠蔽したことが疫病流行を拡散したと非難し続けている。ブルームバーグは本日、​​米国の諜報機関が機密レポートをWHに提出したことを明らかにした。その内容は、国際社会が将来的に中共の責任を調査するための道を開くものである。

米国政府は2つの結論に達した。

1. 西側諸国は3月にはウイルス蔓延で手が追いつかなくなった。これは感染症の科学者がモデルに使用した基本データが中共からの数字であり、中共は隠蔽、縮減した数字を出したため、各国はウイルスの感染力や致死率を過小評価した。これが、中共肺炎の流行に対応に、不十分な対策につながった。
2. イタリアとスペインの疫病流行は深刻な打撃を受け、その後ヨーロッパ全体に打撃を与えた。元は中共の偽データである。この2つの国の名を挙げたのは、ヨーロッパ諸国の中で最悪の打撃であることに加えて、ウオッチャーはそれがヨーロッパ陣営の中で親共にも関連していると考えている。

外部は、すべての国が共同で将来的に中共に賠償や制裁を求める場合、この文書が法的根拠となると信じている。

ドンドン訴訟するのとデカップリングを進めることです。

https://www.aboluowang.com/2020/0402/1431122.html

4/3阿波羅新聞網＜专家：反川普党派争斗 影响美国的整体抗疫＝専門家：反トランプの党派の争いは米国全体の抗疫に影響を与える＞現在の米国の政治制度の下では、衛生問題は州の管轄に属し、外出禁止令は知事のみが発布でき、かつ強制執行はできない。 トランプはNY等3州（ニュージャージー州、コネチカット州）を隔離地帯としようと努力したが、伝統的に民主党の勢力圏であったこれら3つの州では反対に遭い、流産した。 したがって、選挙の年の党派間の争いは、「一部の地域で最悪の事態を引き起こす可能性があり、米国の全体としての抗疫行動に影響を与える可能性さえある」と。

本当に民主党は腐っています。

https://www.aboluowang.com/2020/0403/1431471.html

山田氏の記事では、3/18本ブログでフロリダ州の中国への訴訟を取り上げて紹介しました。3州だけでなく、米国の他の州も、後、世界の中国を除く各国も、中国ｏｒ中共相手に訴訟を起こすことを望みます。

日本はヘタレばっかりだから、米国の後ろについていくのが精いっぱいでしょうけど。アパホテルも被害を相当受けているでしょうから、アパが中心となって、中国相手に東京で訴訟を行ってほしい。司法は門前払いするかもしれませんが。金が取れなくても正義を追及する価値はあるでしょう。

記事

新型コロナウイルスを「米軍が武漢に持ち込んだ」などとツイートした中国外務省の趙立堅報道官（写真：AP/アフロ）

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

　新型コロナウイルスの猛威により、世界中で都市封鎖や外出自粛が広がる中、ウイルスの震源地とされる中国は、まだ自分たちの責任を転嫁しようとしている。

　中国外務省の趙立堅報道官は3月12日、「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだのかもしれない」とツイート。さらに13日には、新型コロナウイルスは、中国ではなく米国の製造した生物兵器であると指摘する記事をリツイートした。これを機に、中国のネット世論も沸騰、武漢で2019年10月に行われた軍人のスポーツ大会「ミリタリーワールドゲームズ」に、米国は280人を超える選手団とスタッフを送り込んでいるが、彼らが武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだという批判が渦巻く事態に発展した。

　趙立堅報道官のツイートは、明らかに隠蔽工作を含む初動のミスを誤魔化そうとしているのは見え見えで、中国やロシアなど以外ではこうした情報操作は一蹴されている。ただこの情報戦は米国を巻き込み、互いの応酬が続いており、米トランプ政権側は「武漢ウイルス」「中国ウイルス」などと反撃した。

　そんな中、米国でさらに中国の責任を明確にしようとする動きが起きている。中国政府に対する集団訴訟がフロリダ州、テキサス州、ネバダ州で起きているのだ。

テキサスの訴訟代理人は保守系活動家

　とはいえ、国家に対する訴訟は国家免責が働く可能性、つまり中国は主権国家なので米国の裁判所の管轄に服することを免除される可能性がある。もちろん弁護士もそんなことはわかっていて訴訟に乗り出しているだろう。ただ、それぞれの裁判の内容・背景はそれぞれ違うが、特に3州のなかでもネバダ州の訴訟では、他とは少し様相が違う。凄腕の弁護士がかなり大々的に訴訟を喧伝しており、展開次第では中国に大きなダメージを与える結果になるかもしれないのだ。

　そもそも各州から起きている訴訟とはどんなものか、一つずつ見ていってみよう。

まずテキサス州の集団訴訟の原告団弁護士は知る人ぞ知る保守系活動家でもあるラリー・クレイマン氏で、原告団は彼の活動母体である「フリーダム・ウォッチ」、そしてテキサス州で高校スポーツの写真撮影を行う企業「バズ・フォト」などとなっている。ラリー・クレイマン氏はこれまでも陰謀論を根拠にフリーダム・ウォッチを使って訴訟を行ってきたことで悪名高い。

　そしてこのバズ・フォトという会社が、新型コロナウイルスによって学校が封鎖するなどしたことで破産寸前に追い込まれていると訴えている。訴状を見ると、相手は中国政府、人民解放軍、武漢ウイルス研究所、同研究所の石正麗氏、人民解放軍の陳薇少将となっている。クレイマンらは、中国側に対し、「違法で、国際的に禁止されている中国・武漢にある生物兵器施設から新型コロナウイルスを出した結果による甚大な被害」を受けたとし、少なくとも20兆ドルの損害賠償を求めている。

　要するに、中国政府が違法な生物兵器を製造して世界に放ったと指摘しているのである。

　ただ学者の多くが新型コロナウイルスは人工ではないと否定している。そして、クレイマンは、過去に民主党のビル・クリントン大統領やヒラリー・クリントン元大統領候補を何度も訴え、さらにバラク・オバマ前大統領を繰り返し「イスラム教徒」であると主張し続けたり、アジア系アメリカ人を差別する発言をしたりしてきた人物であることが話題になっている。そんな事情もあり、このテキサスの集団訴訟を醒めた目で見ている人も少なくない。

フロリダの裁判はよくある集団訴訟

　またフロリダ州の訴訟は、個人数名と企業など多数が、新型コロナウイルスで被害を被ったとして中国政府と国家衛生健康委員会、応急管理部、民政部、湖北省政府、武漢市政府を相手取って起こしたものだ。

　その訴状を読むと、中国政府は自分たちの経済的な利害のために、深刻な状況を知りながら感染を食い止めることに失敗、新型コロナウイルスの発生を報告せずに済ませようとしたと指摘。さらに、中国には生物兵器の研究施設が2つあるが、そのうちの一つが武漢にある武漢ウイルス研究所のレベル4のウイルスラボで、そこから新型コロナウイルスが漏れたとの説や、ラボで使われた動物を今回のコロナウイルスが発生したとされる市場に売ったという説があり、そうした原因が世界的流行を巻き起こした、と非難している。

　この種の裁判は訴訟社会・アメリカではよく聞く話であり、実害を受けた小規模の人たちが集まって、あわよくば金銭的な賠償を得ようと漠然と訴えた、という感じは否めない。

　だが、これらテキサスやフロリダの訴訟と比べて、ネバダ州の訴訟は米国でも注目されている。

3月23日、ネバダ州ラスベガスで、原告団の代理人を務めるロバート・エグレット氏が記者会見を行った。ネバダ州のケースでは、原告は、全米の3200万にのぼる中小企業（従業員が500人以下に限定）。そのうち、全米で100万以上の小規模のビジネスなどが、大幅にビジネスを縮小したり、閉鎖を余儀なくされたりしているとし、その損出額は数千億ドル規模になると指摘している。現在のような状況が続けば、被害額はさらに膨れ上がるとも懸念を示した。

ネバダの原告団を率いるのは腕利き弁護士

　この会見はネットでも生放送された。エグレット氏は、「この訴訟と申し立ては、中国政府に対して行っており、中国人に対してではないことを強調したい。アメリカの中国人や、本土の中国人もまた、世界中の人たちと同じく、中国政府の行為と非行動の被害者である」と強調した。

　同氏はさらに、この訴訟は小規模ビジネスを救うためだとし、「中国側にしっかりと聞いてもらいたいのは、中国政府の無責任さとこの感染拡大への対処のせいで、大勢の死者や損失が出ていることに対して、アメリカの小規模ビジネスはただ黙って傍観し、見過ごすことはできないことだ」と主張している。またテレワークやリモートで仕事をするよう勧める話もあるが、レストランや小売業など遠隔ではできないビジネスも多く、こうした人たちは救いがないともいう。

　訴状によれば、原告は、中国政府が「欺瞞行為や、誤った情報を流し、隠蔽し、証拠隠滅を行った」と指摘する。そして、中国政府は情報を共有する代わりに、医師や科学者、ジャーナリスト、弁護士らを脅迫し、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）が拡散させるのを許したという。最初から情報を透明性を持って公開していれば、ここまでの惨事にはならなかったと、エグレット氏は述べている。

　このケースが他州の集団訴訟と一線を画しているのは、原告団の規模の大きさもさることながら、エグレット氏がよく知られた弁護士でもあるからだ。

　例えば、同氏は、2017年にラスベガスで発生した前代未聞の銃乱射事件で被害者側の集団訴訟を担当した。この事件では、ラスベガスのホテル「マンダレイ・ベイ」の一室から野外コンサートを楽しんでいた人たちに向けて銃が乱射され、58人が死亡し、850人以上が負傷した。この被害者側と、管理不行き届きを指摘されたホテルとは2019年に最大8億ドルで和解が成立している。この件以外にも、ネバダを中心に大きなケースを扱っている。

　今回の感染規模は世界を文字通り揺るがすレベルであり、その原因は中国政府の初動にあるとの批判は方々で指摘されている。そこから生まれた被害について、原因をきっちりと追求し、損害賠償を求めていくのは当然の権利だと言えるかもしれない。エグレット氏は、国家の主権免責についても、米連邦などの定める「米国に直接被害のある米国領土外の行為」を根拠に戦うという。

　さらに同氏は、「地球の住民」として、米国だけではなく世界が一緒になって、未来のためにも中国政府にきちんと責任を問うべきだと主張する。こうした動きが世界中で起きれば、情報を隠蔽して責任転嫁をする代償は大きいと中国のみならず世界中に知らしめることができるかもしれない。

　ただこれほどの裁判となると、解決するのに何年もかかるだろう。それでも、ただ指をくわえて、拡大していく新たなコロナウイルスによる混乱を見ているわけにはいかないということだろう。

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4/2WHよりのﾒｰﾙ

「Please read: Updated Coronavirus Guidelines for America

On March 16, President Trump announced public health guidelines to slow the spread of Coronavirus in America. He asked every family to unite against this invisible enemy, making changes to our daily routines as part of a national effort to save many lives.
Thanks to you, it’s working. So many communities, small businesses, and Americans from all backgrounds are patriotically doing their part. These changes are difficult on many. To help as much as possible, President Trump signed unprecedented economic relief into law last week, including major support for businesses and workers.
As the President said on Monday, it’s likely that a peak in Coronavirus fatalities will arrive in about two weeks. If we continue to follow public health guidelines vigorously, we could save more than 1 million American lives in the weeks and months ahead.
A million American lives are worth fighting for. That’s why this week, President Trump extended his Coronavirus Guidelines for America through the next 30 days.
?? Updated Guidelines: 30 days to slow the spread
“Our country is in the midst of a great national trial, unlike any we have ever faced before,” the President says. “We’re at war with a deadly virus. Success in this fight will require the full, absolute measure of our collective strength, love, and devotion.” 
Each of us has the power, through our choices and actions, to protect our fellow citizens and rescue the most vulnerable among us. We’re all in this fight together.
By slowing the spread of Coronavirus, America is more prepared than ever to overcome it. Following President Trump’s National Emergency declaration last month, all 50 states are working closely with the Federal Government to ensure local needs are met. This coordination has allowed FEMA to identify and expedite access to much-needed medical supplies in each state.
 Social distancing is clearly doing its job to help, Dr. Anthony Fauci said yesterday. “The reason why we feel so strongly about the necessity of the additional 30 days is that now is the time, whenever you’re having an effect, not to take your foot off the accelerator—and on the brake—but to just press it down on the accelerator.” 
America will beat this virus. That’s only possible because of your patriotism and selflessness. Over the coming month, we can build on the incredible progress we’ve made and answer President Trump’s call to action with love, courage, and ironclad resolve.

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1245114940886745093　　　

The Daily Caller＜Birx Clears The Air: Governments Were Slow To Respond To Coronavirus ‘Because’ China Covered It Up＞

https://dailycaller.com/2020/03/31/deborah-birx-china-coronavirus-data/　　　」

4/1希望之声＜日本学者：东京大学去年10月已得知中国出现生化疫情＝日本の学者：東京大学は昨年10月に中国で生化学的疫病が発生していたことを知っていた＞公開学術資料によると、大澤昇平は昨年12月まで東京大学で企業支援プロジェクトの准教授を務め、主な研究分野はAI、ブロックチェーンなどである。 2019年11月、大澤はツイッターに「中国人である限り、自分の会社では雇わない」と投稿した。 その後、東大は大澤を解任すると発表した。

次の大澤のツイートは多くの日本人ネチズンによって転送されたが、大澤の情報ソースが明らかでなく、今のところ裏付ける証拠はない。

東大は彼の言っていることが事実かどうかを調査して公表すべき。これは中共の日本への責任転嫁（ウイルス起源）の材料として使われるかもしれないので東大はきちんと反論すべき。東大渉外本部にはメールを送っておきましたが。

https://www.soundofhope.org/post/361474

4/1希望之声＜纽约州长出巨资从中国买1.7万台呼吸机 被指“糊涂到家”＝ ニューヨーク州知事は中国から17,000台の人工呼吸器を購入するために莫大な出費　“間抜け”と非難される＞ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモは、3/31（火曜日）に記者会見で、ニューヨーク州は中国から17,000台の人工呼吸器を1台25,000ドルで購入し、4億ドル以上の費用がかかると発表した。これを聞いてすぐ多くのネチズンは砲撃を開始し、クオモは“間抜け”であり、中国製の劣った製品を購入して、アメリカ人に危害を加えるために莫大なお金を費やすと多くの人が思った。

現在、ニューヨーク州は中共ウイルス（武漢肺炎）の流行の最も大きな被害地域となっている。トランプ大統領は3/31（火）、WHのブリーフィングで次の2週間は「非常に難しいことになる」と述べたが、GM、フォード等の会社に国防生産法に従って、中共ウイルスに感染した患者の治療に使用される人工呼吸器などの医療機器を全力で生産するよう要求したと述べた。

ニューヨーク州の倉庫には、4,000台を超える呼吸器がまだ保管されていると報道されている。しかし、クオモは依然として中国に大量の呼吸器を発注することを決定した。情報筋によると、クオモは、ニューヨーク州の深刻な疫病流行で、トランプ政権に金を出させるため、人工呼吸器の購入に使用する予定であると語った。トランプ大統領が彼に在庫している数千もの人工呼吸器を使わなかった理由を尋ねたとき、彼は「感染爆発のために留保しておく」と弁解した。

クオモは3/31（火）、中国に注文した呼吸器の到着が非常に遅く、次の2週間で2,500台しか手に入れることができないと不満を述べた。 「何が原因か分からないが、これらの注文は非常にゆっくりである。需要が多すぎるのかもしれない」と彼は言った。米国の呼吸器は高いと不満を述べた。

実際、中国製の人工呼吸器の卸売価格は、ほとんどが2万〜3万元（3,000〜4,000米ドル）である。「今回、クオモは中共に侵略されることをいとわない」と指摘するアナリストは、ニューヨーク州が、連邦政府が送った呼吸器を倉庫に放置し、中国から人工呼吸器を輸入するために多くのお金を費やすのは、「目的は米国の国内製造業に打撃を与えることである。彼は米国の人工呼吸器製造を迅速に拡大することを望んでいない」と指摘した。またある人は、クオモは中共との取引に熱心であり、それからリベートを得ている可能性が高いと考えている。

クオモの弟のCNNのキャスターのクリス・クオモは最近中共ウイルスに感染し、現在自宅地下室で隔離されていると報道されている。

報道によると、米国食品医薬品局（FDA）は、中国で製造されたN95マスクの品質が十分でないため、米国は中国からのN95マスクの輸入を拒否したことを最近明らかにした。

3/28、オランダ政府は、中国から130万個のKN95マスクを輸入したが、これらのマスクは品質の問題により多くの医療スタッフから苦情が出たと述べた。国で2回目の品質検査をした後、これらのマスクの外膜はウイルス粒子を適切に捕捉できず、適切に顔を覆うことができず、品質検査に合格しなかったことがわかった。その後、オランダはこのマスクの使用を停止し、中国からの輸入はもうしない。

デンマーク政府は最近、「品質がEUの安全基準を満たしていない」として、リッチな中国人実業家の馬雲が寄贈した中国製マスク50万枚の受け入れを拒否した。

中国製マスクの品質問題以外に、チェコ、トルコ、スペイン、フィリピン等の国は最近、中国から輸入したウイルスキットの精度が低すぎると不満を述べている。チェコは、これらのキットは20％の精度しかないと言った。

さらに、インターネットでは最近、中国江蘇鵬飛集団有限公司がわざと偽のヒートガンを製造し、それらを米国に輸出したと報じた。同社のユーザーサービス部部長の崔暁華は、「なぜこれらのヒートガンは何度測定しても36.5度の同じ温度となるのか」について質問されたとき、雄弁にこう語った。 「それはアメリカ人が実際の体温を測定することを不可能にし、アメリカで感染者数を増やすことになる」。これは彼の「愛国心」から出た考えであると彼は言った。

米国には中共の金に転んでいる政治家が多い。特に民主党系には。でもこういうクオモみたいなのを州知事に選んだ州民が悪い。犠牲者は増えるでしょう。中共は、粗悪な人工呼吸器で米国人を殺すつもりでしょう。左翼メデイアは不都合な真実は報道しない。

https://www.soundofhope.org/post/361744

4/1阿波羅新聞網＜内幕：全球瘟疫笼罩 各国医疗物资匮乏 背后的黑手终于找到了！＝内幕：疫病は世界を覆う　各国は医療物資が欠乏　背後の黒幕が誰かはとうとう突き止めた＞中共肺炎の流行は世界に害を与えている。各国はまず中共の嘘の報道の影響を受け、疫病の深刻さを理解できず、ウイルスが大量に入ってきたことに気づいたときには、防疫の「弾薬」が不足しているのが分かって愕然とした。各種医療保護用品が既に持ち出されて空になっていた。 オーストラリアのメディアが最近ニュースで明らかにしたのは、疫病のアウトブレイクの初めに、中共当局がグリーンランドグループ（中国不動産企業）に命じ、各国から医療用品を捜して、中国に送り返させたことが判明した。

3/26“The Sydney Morning Herald”の記事＜Chinese-backed company’s mission to source Australian medical supplies＞に基づく。

https://www.smh.com.au/national/chinese-backed-company-s-mission-to-source-australian-medical-supplies-20200325-p54du8.html

2Fや緑の狸婆、兵庫県や愛知県も中国に医療防護用品を送って、日本人を守れなくした張本人です。中国人の基本的価値観の「騙す方が賢く、騙される方がバカ」で言えば、彼らは揃いもそろってバカと言うことになります。流石、中国人の面目躍如、人の善意を利用するところなぞ。普通の日本人には想像できないでしょう。彼らの本性は邪悪そのものです。

https://www.aboluowang.com/2020/0401/1430833.html

4/1阿波羅新聞網＜追责中共再加码！美议员吁调查世卫组织＝中共の責任を追及、増大させる！ 米国議員はWHOを調査するよう呼びかける＞米国連邦議会の多くの連邦議員は、中共政府が中共ウイルスの発生初期に情報を隠したため、疫病流行の拡大を齎したことについて国際調査を行うことを求めた。 3/31（火）、リックスコット共和党上院議員（R-FL）は、北京が中共ウイルスの脅威に関する重要な情報を隠すのを助けた世界保健機関の役割について議会での調査を要求した。

ドンドンやって中共とWHOの悪を暴いていってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0401/1430754.html

4/1阿波羅新聞網＜重大动向？人民日报头版没报习近平 李克强汪洋占位＝重大な動き？ 人民日報は習近平を載せず、李克強、汪洋が1面を占める＞疫病流行は政治情勢に影響を及ぼし、中共党内は再び蠢き出て、最近、任志強が習を批判して失踪した事件の後に、政治局拡大会議を開いて習近平の解職問題を討論するよう、「意見書」が中共高官と退役元老に送られた。これはネットの世界でブームを巻き起こした。 3/29と3/31に、習近平は中共の「人民日報」のトップページから姿を消し、李克強、汪洋が代わって掲載され、中南海で大事が起きていると推測される。

まあ、クーデターのようなことは起きないと思いますが。習が海外に出る時が危ないでしょうけど、今は何せ武漢肺炎で外国に行けませんので。

https://www.aboluowang.com/2020/0401/1430733.html

3/31深夜の国会質疑です。流石、青山繫晴参議院議員です。本ブログでは武漢肺炎を日本のせいにすると2/19から警鐘を鳴らしてきました。写真の中で、日本で感染が少ない時期に日本の感染者を多く見せていたためです。またWHOのマーガレットチャンに始まる中共のWHOへの影響力についても触れて、非常に良かったです。日本のオールドメデイアは中共に忖度して報道しませんが。

https://twitter.com/i/status/1244820902698569728

堀田氏の記事で、彼は民主党支持と思われますので、クオモに対する見方が、上述の希望之声とは全然違います。ルイジアナ州のジョン・エドワード知事も民主党です。感染者数が多いのは民主党の首長と言われているのに当てはまります。彼らはカネに汚い。米国人は彼らによって殺されるのでは。

トランプの初動が遅いと言ったって、世界各国でそんなに早く動いた国はありません。安倍首相は危機意識ゼロだったでしょう。米国と台湾が一番早く動いたと思っています。中国の情報遅れを責めず、米国政府を責めるのは左翼リベラルだからでしょう。

記事

ニューヨークのセントラルパークにはテントでつくられた臨時の治療施設が次々と建てられている（3月29日、写真：AP/アフロ）

　世界中で新型コロナウイルスの拡大が続いている。特に米国では感染者が増え続けており、すでに中国の感染者数を抜いて世界ワースト1位になった。

　医療先進国として研究開発や臨床、さらに疾病予防でも他国をリードしてきたはずだが、いったい何が起きているのか。

　まず現状を把握しておきたい。

　米国内の感染者数は29日夜（米時間）の段階で14万人弱。死者数は約2400人だ。今月22日時点での感染者数が約3万5000人だったので、1週間で約4倍に増えたことになる。

　その中でも感染爆発のエピセンター（中心地）となっているのがニューヨークだ。

　同州全体の感染者数は約5万3000人。摩天楼のあるニューヨーク市だけでも3万人を超えており、28日には1日だけで市内で222人が亡くなっている。

　同州のアンドリュー・クオモ知事によると、約3万の感染者のうち12％が入院し、3％が集中治療室に入っているという。

　多くの医療従事者が口にする「感染者の8割は無症状」との説明に通じる数字ではある。

　だが感染しても無症状の人たちが多いからこそ、ウイルスが広範に蔓延しているともいえ、それこそが新型コロナウイルスの恐ろしさである。

ニューヨーク市在住の友人ジャーナリストは29日、電話口にこう述べた。

「マンハッタンはいま死んでいます。ブロードウェイの劇場は閉鎖され、ほとんどのレストランも閉店しています。開いているのは銀行やスーパーなど限られた店舗だけです」

「セントラルパークには白い医療用テントが設営されて、すぐにも診療が始まるはずです」

　ただクオモ知事は楽観的な見通しも持つ。

　市民がスーパーの列などに並ぶ時、客同士の間隔をあけるルールが徹底されていることで、少しずつ効果が出始めているというのだ。

　しかし同知事はCNNの取材に対してこうも述べている。

「コロナウイルスの感染爆発のピークはいまから2、3週間後に来ると思われます」

　米国でいま注視されているのは、地方都市の感染拡大である。すでに感染爆発と呼べる段階に入っている都市もある。

　ルイジアナ州ニューオーリンズやミシガン州デトロイト、イリノイ州シカゴ、ワシントン州シアトル、マサチューセッツ州ボストンといった都市である。

都市によっては感染者の急増により、患者を収容し切れなくなっている医療施設も出ている。

　自動車産業の中心地デトロイトで医療に従事するボブ・デイビッドソン医師はツイッターで次のように発信した。

「デトロイト市の病院では、人工呼吸器の需要が追いつかなくなっています」

「患者さんのご家族に『ごめんなさい。十分な医療機器が足りないので、患者さんの命を救えません』と言わざるを得ません」

　ニューヨークのセントラルパークのように、医療施設でない場所を仮設病院として使用する都市が今後は増えてくると思われる。

　すでにニューオーリンズではアーネスト・モリアル・コンベンションセンターと大型施設の中にベッドを1000床ほど入れて仮設病院の準備に入っているところもある。

　新型コロナウイルスにまつわる状況は悪化の一途を辿っている。前出のニューオーリンズでは2月末、毎年恒例のカーニバル「マルディグラ（太った火曜日）」が行われ、約140万人が集った。

　それまでルイジアナ州ではコロナウイルスが大きなニュースになっていなかったこともあり、参加者はコロナに無防備だった。

　それもあり、同市では感染者数が急増したと言われている。

3週間後、ルイジアナ州のジョン・エドワード知事が「新型コロナウイルスによる死者数が、人口比で全米ワースト2位になりました」と報告したのだ。

　ただ救いは全米で大きな暴動や略奪が起きていないことだ。

　コロナ騒ぎが大きくなって、銃や弾薬の売り上げが伸びているとの報道はあるが、ほとんどの都市で平穏が保たれている。

　ニューオーリンズ市内でレストランを経営する男性はロイター通信に述べている。

「町は静かです。むしろ閑散としているほどです。個人的には2005年のハリケーン・カトリーナで受けた被害や精神的なダメージの方がはるかに大きいです」

「あの時はメキシコ湾岸だけで1800人が亡くなったのです。いまは耐えられる心の強さができました」

　ただ新型コロナウイルスによる甚大な被害はこれからが本番かもしれないのだ。

　3月29日、米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が、全米の死者数は10万から20万人に達するかもしれないとの数字を出した。

　こうした感染者の増加の一因は、トランプ大統領をはじめとする政権のコロナウイルス対策の軽視と呼んでいいかもしれない。

というのも、今年1、2月に、トランプ氏のもとに新型コロナウイルスに警鐘を鳴らす内容の報告書があがっていたからだ。

　極秘扱いの報告書には、同ウイルスが米本土に上陸するとか、具体的な諸策が提示されていたわけではないが、新型ウイルスの脅威は詳述されていたという。

　だがトランプ氏は軽視したというのだ。

　ワシントン・ポスト紙は政権内の高官の話を匿名で次のように書いている。

「トランプ大統領は（今回の新型ウイルス蔓延）を予期していなかったと思われますが、政権内にいた多くの高官は予期できていたはずです」

「ただ彼らは大統領に早期の行動をとらせることができなったのです。（警戒）システムは赤信号がともっていたにもかかわらずです」

　中国を責めることはある意味でたやすい。

　だが警告が上がっていながら適切な行動を取れなかったトランプ氏も責められるべきだろう。

　大統領が連日のように記者会見に現れるのは罪の意識の表れなのか――。

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4/1WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump didn’t wait to take action on Coronavirus, from imposing swift travel restrictions on China to organizing a White House Task Force in January.  
These early moves—which at the time drew criticism from some in Washington as an “overreaction”—have allowed America to slow the spread of the deadly virus today.
Together, America has mounted a full-scale response to the pandemic. In the Rose Garden yesterday, a number of CEOs joined the President to explain how they’ve transformed their own companies to help fight the virus:

• Honeywell is multiplying its production of N95 masks several times over.
• Jockey plans to deliver 30,000 to 50,000 hospital gowns per week.
• United Technologies donated 90,000 pieces of personal protective equipment to FEMA last week–with 1 million more on the way.

As great American businesses step up, citizens across the country are doing their part to slow the spread, too. “The choices and sacrifices we make will determine the fate of this virus and, really, the fate of our victory,” President Trump says.
日本の官僚も米国の動きを見ているだろうに。どうして、日本企業を集めて医療用品をオール日本で作らせないのだろうか？安倍首相も過剰反応と言われるくらい、早めに中国からの入国禁止をしていれば今の状況にはならなかったでしょう。今でも入国制限は14日待機を自己申告させるだけ。守らない外国人は相当いると見ます（日本人もこの前海外から沖縄に家族で帰ったのがいました）。こんなザルではダメでしょう。緊急事態宣言も出す日がいろいろ流れて、政府の情報管理が成っていないのを見せつけました。出したとしても、自粛要請では守らないのが出ます。罰金等のペナルテイを課し、警察が取り締まるようにしないと、感染爆発は防げなく、却って疫病がだらだら続いて日本経済、雇用に悪影響を与えるのでは。果断にやらないと結果は出ない気がします。

POLL: Americans want better from their news media

A majority of Americans—60 percent, according to Gallup—support the President’s response to the Coronavirus pandemic. A slightly smaller majority, 59 percent, approve of Congress’ handling of the crisis. The poll was conducted before President Trump signed the bipartisan CARES Act, which is supported by 77 percent of U.S. adults.  
In fact, nearly all of the institutions surveyed by Gallup earned high marks from the public. Americans approve of the efforts by hospitals, state governments, schools, daycares, Federal agencies, and employers to confront the global outbreak together.
There was one exception: the news media. A majority of Americans, 55 percent, disapprove of how the media has handled the Coronavirus response.
Facts and results matter, especially during a crisis. Leaders across the country are putting politics aside to get to work. President Trump and Congress have joined forces on several major emergency-relief bills. Governors are implementing crucial public safety measures. Businesses are repurposing factories to make more masks and other medical supplies available. 
Many in the media, however, continue to put ratings before country. Last month, Politico and others spread the false story that President Trump called the Coronavirus “a hoax.” This misinformation came after the Administration had already taken crucial steps to combat the pandemic, including travel restrictions on China in January.
Other pundits have actively rooted for the American response to fail. “On Friday March 20, MSNBC’s Rachel Maddow said President Trump was lying when he said the U.S. Navy hospital ships would arrive in Los Angeles and New York City in the near future” to help treat patients, Chrissy Clark wrote for The Federalist yesterday.
“Exactly a week later, the USNS Mercy arrived in the Port of Los Angeles.” And yesterday, the USNS Comfort docked at Pier 90 in New York City.　　

 Washington pundits and reporters must start listening to the American public more and to each other less. As the country fights this Coronavirus together, timely and trustworthy information is essential. The news media should prioritize facts and constructive debate—not obsessive attacks on this President based on false narratives.
Americans have had enough, and they’ve said so clearly. It’s time to hear them.　　　」

メデイアは意図的に嘘を広めようとします。左翼の常套手段。日本人は欧米諸国よりメデイアの言うことを信じる傾向が高い。自分で情報を取り、自分の頭で考えるようにしないと左翼の餌食になります。

3/31看中国＜志村健曾同框邓丽君 曹西平曝不为人知秘辛(视频)＝志村けんは、かつて鄧麗君と同じ映像の中に　曹西平は秘密を公開した（ビデオ）＞「台湾の芸能界で最も好きなモノマネは誰？」と古い芸人の曹西平がFacebookで今朝早く（3/31）明らかにした。台湾の芸能界で好きなモノマネは、70歳で中共ウイルスのため亡くなった日本のお笑いの王様の志村けんである。彼はまた、国宝級の歌手、鄧麗君（テレサ・テン）がその年の志村けんのお笑いショーにしばしば出演していたたことも明らかにした。

1974年に鄧麗君は成長のため、母親と一緒に日本に行き、芸名をテレサ・テン（英語名のTeresa Tengから音訳された）としたと伝えられている。鄧麗君が日本に来たとき、彼女は日本語をよく知らず、現地の生活のリズムにもなじめなかった。日本語を勉強する以外、プロの音楽家の所で歌唱法を学んだり、会社が手配したナイトクラブやダンスホールで歌ったりした。

当時、志村けんのお笑い番組は高視聴率で、彼はすでに日本で最も重要なお笑い芸人の一人であった。志村けんは、成長のために日本に行ったテレサテンに、非常に協力的であった。「志村けんとその仲間はテレサテンを大切にし、日本の番組での知名度を上げた。」

今度の中共ウイルスで日本人の大衆も如何に中国人が酷く、台湾人が防疫面でも素晴らしいか、また中国と台湾は違う国と思ったのではないか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/31/928110.html

3/31阿波羅新聞網＜武汉走多少人？医护透内幕 专家:2年不接触康复者非危言 研究:1人可传6万人　—四川大火被指犹如索多玛＝武漢では何人死んでいるか？ 医療関係者は内幕を明かす　専門家：2年間は健康回復者との接触はしない方が良い。びっくりさせるためではない　研究：1人で6万人（1人が3人にうつして、その後鼠算式に10回伝播したとすると3＾10＝59049）にうつす　―四川火災はソドムのようと指摘＞ヨーロッパのウイルス学の専門家である董宇紅博士は、「このような警告は不合理なものではなく、ウイルスは慢性化していく可能性がある」と述べた。「慢性化が意味するのは患者が症状が好転したように見えても、ウイルスはまだ体内にあり、いつまた活発化しないとも限らず、再発するかもしれない。 驚かせるためではないが、やはり注意した方が良い」。

中国大陸で庚子の年には自然災害や人為災害が続くが、四川省の森林大火は燃え続け、末日が来たようで、19人が死亡した。

中共が末日を迎えるように。

https://twitter.com/i/status/1244589966837063680

https://www.aboluowang.com/2020/0331/1430446.html

4/1阿波羅新聞網＜两分钟搞定 美国快筛中共病毒迈出一大步＝2分で確定　米国は中共ウイルスを篩にかけ、大きな一歩を踏み出した＞米国食品医薬品局（FDA）は、2分以内に中共ウイルスを検出できるBodysphereの中共ウイルス（武漢肺炎）検出キットの緊急使用を承認した。

最近、FDAは中共ウイルス検出キットを承認しており、先週の金曜日（3/27）、Abbottの検出キットは承認され、結果は15分未満で取得できる。

Abbottによると、新しい検出キットでは5分以内に陽性反応が検出され、13分以内に陰性反応が確認される。

米国は動きが速い。日本は政治家・官僚・企業経営者の連携が悪いのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0401/1430550.html

4/1希望之声＜山东青年张文斌公开喊“共产党下课”后失联＝山東省の青年・張文斌は公然と「共産党は下りるべき」と叫んだ後、連絡が取れず＞山東省の青年・張文斌は、WeChatに「習近平は下りるべき」と「共産党も下りるべき」というビデオをアップしたが、WeChatアカウントを永久に禁止され、「議論挑発」罪のために5日間拘留された。 張文斌は現在連絡が取れない。

3/30、張文斌はビデオを投稿し、中共に対し深刻に思っていることを述べ、「共産党は下りる」ことと「習近平も去る」ことを要求した。 彼はビデオで言った： 「私は、かつては中共の愛国ネチズンであった。中共のファイアーウオールを突破してから、徐々に共産党の邪悪な面を認識してきた。 中共は、土地改革、文化大革命、3年間の飢饉、一人っ子政策、6月4日の虐殺、法輪功の迫害、チベット、香港、新疆の人々への迫害から、今や悪魔の爪を全世界に広め、誰もがそれに見て見ぬふりをし、その功績を称賛さえした。私はそれに耐えられない。」

「自分はこの目で共産党が滅ぶ日を見ることができないかもしれないし、このビデオはみんなに見られるかどうかわからない。要するに、この世界、私はずっと……」と最後に言った。

まじめに生きようとする人間をダメにする共産主義。中共孤立化を西側が連携して取り組むべきです。

https://www.soundofhope.org/post/361222

樋口氏の記事を読みますと、中国人の鉄面皮が良く分かります。嘘を言って、平気でいられるタフネスを持っていないと、あの国では生きていけないということです。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」と言う民族ですから。まじめな人間は、上述の張文斌氏のように拉致されて、監獄で思想改造され、誓約書を書かされて釈放か、精神病院送りとなって薬漬けにされ、精神をやられてから釈放となるかでしょう。

やはり自由主義国が一致して、中共とデカップリングするようにして、解体するようにしませんと。西側が貿易しなくなり、投資もしなくなれば富は減るはずです。

記事

中国は新型肺炎で世界中に「情報化戦争」を仕かけている

“武漢肺炎”巡り中国が「情報化戦争」

　中国・武漢発の新型コロナウイルス肺炎（以下「武漢肺炎」と呼称する）は、意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた中国と、中国に操られた世界保健機関（WHO）のテドロス・アダムス事務局長の共犯によって、瞬く間に世界的な感染の爆発が起きた。

　そして、パンデミックを引き起こし、世界中の経済社会活動に大打撃を与えるとともに、数え切れないほどの尊い命を危険に晒している。

　中国の後押しでWHO事務局長に就任したテドロス氏は、中国に配慮して、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送って感染を拡大したばかりでなく、発生源の中国や武漢の名称を冠した病名を避け、「COVID-19」と命名した。

「名前がいわれのない差別や偏見に利用されることを防ぐことが重要だ」と説明しているが、エボラ出血熱を発症した最初の男性の出身地付近である、当時のザイール（現コンゴ民主共和国）のエボラ川から、エボラウイルス病（Ebola virus disease：EVD）と名づけたことと矛盾している。

　これに対する批判も起き、WHO事務局長の辞任要求が世界のネット上で多くの賛同を得ているのも当然であろう。

　他方、武漢肺炎の発生源である中国は、本来なら、習近平国家主席が世界中を混沌（カオス）に陥れている自らの失政の責任を痛感し、国際社会に向けて心からの反省と深甚なる謝罪の意を表明するのが最低限の国際儀礼であろう。

　しかも、中国外務省の趙立堅報道官は、あきれたことに「この感染症は、米軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」とツイートし、意図的に自国の責任を回避して米国に濡れ衣を着せようとしている。

　これに対し、米国のマイク・ポンペオ国務長官は、中国の外交トップの楊潔篪共産党政治局員に厳重に抗議したが、逆に、楊氏は「中国に汚名を着せようとしている」などと反論し、「中国の利益を損なう行為は必ず断固とした反撃にあう」とまで警告した。

　それでも、ポンペオ国務長官は、「中国共産党が流行の事実を意図的に隠蔽し、世界的なパンデミックを引き起こし、世界中の人々の命を脅かしている」と繰り返し反論している。

　その反論は、事実に即したものであり、世界中の多くの国から支持されているが、なぜ中国は、明々白々な黒を白と言いくるめる詭弁を弄するのか、なぜそのような見え透いた嘘を平気でつくのであろうか。

　その理由は、ポンペオ国務長官が3月25日の主要先進7か国（G7）外相テレビ会議で、「武漢ウイルス」を巡る中国の「意図的な偽情報工作」について議論したと明らかにしたうえで、中国で発生した武漢ウイルスの流行に関して引き続き正確な情報が必要と訴えたことと関連している。

　ポンペオ国務長官は、この後述べる中国が世界に向けて仕かけている「情報化戦争」に危機感を抱き、中国共産党政権が民主主義と自由のシステムを基調とする世界を破壊しつつあることに警鐘を鳴らしているのである。

中国の「情報化戦争」とその実際

　中国は、2016年7月に公表された情報化による発展のための国家戦略である「国家情報化発展戦略綱要」などで表明しているように、経済と社会発展のための道は情報分野に依存しているとしている。

　そして、情報化は、国際競争力の側面から中国の総合国力を高めるために枢要であるとし、また、軍事的側面から情報化時代の到来が戦争の本質を「情報化戦争」へと導いていると認識している。

　中国は、そのように将来における総合的な国力の造成とそれを基盤とした戦争を成功裏に遂行する能力の骨幹に「情報」を位置づけ、競争相手や敵対国よりも迅速かつ正確に情報を収集し、分析、活用する一方、相手のその能力発揮を妨害無力化して情報優勢を獲得することを中心的要素と考えているのである。

　国家行政組織に限らず、企業や個人の意思決定のモデルであるIDAサイクルを使って例えてみよう。

　IDAサイクルは、①情報（Information）→②決心（Decision₋making）→③実行（Action）のサイクルをいう。

　単純化すると、中国は、最初の①のステップで敵に対する情報優越を獲得できれば、続く②、③のステップでも優位に立ち、戦いに勝利できると考えていると見ることができる。

　その際、情報の優越獲得の矛先は、軍事の最前線に限定されるわけではなく、相手国の政治指導者、ソーシャルサイトやメディアそして国民などへ向けられる。

　そして、その思考および心理に対して執拗に工作や攻撃を仕かけ、最終的に敵の抵抗意志を破砕喪失させつつ対応を誤らせ、もって自らの勝利を獲得するために情報を使用することに焦点が当てられる。

　そのためには、嘘、ごまかし、脅し、デマ・偽情報、政治宣伝（プロパガンダ）などのあらゆる手段・手法が駆使される。

　なかでもサイバー空間においては、情報の調査・窃取、プログラムの改竄、混乱、欺編、妨害、劣化、損傷・破壊などによる攻撃が、常続的に行われている。

　このように、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報を生命線と考えるのが中国の「情報化戦争」の概念である。

『孫子』は、「敵を知り己を知らば、百戦危うからず」や「戦わずして勝つ」ことを教えている。

　その忠実な実践者である中国は、「情報化戦争」の一環としていわゆる「政治戦」を重視し、「世論戦」「心理戦」および「法律戦」の「三戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、それらの軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律など他の分野の闘争と密接に呼応させるとの方針を掲げている。

　特に近年は、サイバー、電磁波および宇宙空間を重視して情報優越の確立を目指そうとしている。

　その「情報化戦争」が実際に行われ、国際社会に欺瞞に満ちた中国共産党政権の闇と悪が計らずも露呈し、世界に「チャイナ・リスク」の再認識を迫ったのが今回の武漢肺炎ではないだろうか。

　そこで、中国が仕かけた「情報化戦争」の実際について、身近な2つの具体的事例を紹介する。

武漢肺炎巡る中国の政治宣伝

　前述の通り、中国は、米国がコロナウイルスを持ち込んだと言い出し、ウイルスの責任を米国に転嫁しようとしている。

　これを受けて、米国の中国語テレビ放送NTDTV （新唐人、EPOCHメディアグループの一員）は、中国の情報筋から米国をターゲットとした「コロナウイルスに関するメディア戦略の指導書」を入手したとして、NTD NEWS “CHINA IN FOCUS” でその内容を以下のように報道した。

Q1：もし米国で爆発的な感染がなかったら中国はどう反応すべきか？

A：コロナウイルスは米国が中国に仕かけた生物兵器戦争だと宣伝する。

【注意書き】フォロワーの多いソーシャル・メディアを使うこと

Q2：もし米国で感染爆発があったらどう反応するか？

A：米国の政治体制はエピデミック（地域流行）を抑制する能力がないと指摘し、代わりに中国の制度の優越性を強調する。

Q3: もし米国の感染が少なかった場合はどうするか？

A：米国人は経済的に余裕がなく検査を受けられないと言う。

Q4：もし米国の死者が少なかったらどうするか？

A：死亡率を強調する。

Q5：もし米国の死亡率が下がったらどうするか？

A：米国はコロナウイルスの感染者数を隠蔽し、インフルエンザとしていると言う。

Q6：もし二大政党がますます分裂したら？

A：米国の政治は弱肉強食で問題を解決できないとする。

Q7：もし二大政党が仲良くなったら？

A：米国の政治には偽善と虚偽があると言う。

Q8：感染者数、死亡者数、死亡率が全部低かったらどうするか？

A：中国が多くの犠牲を払い、世界を守ったと宣伝する。（以上）

　なお、NTD NEWSは、中国の厳格な検閲のために本文書の信憑性を検証するには至らなかったが、文書の中身は中国メディアの報道姿勢とぴったり一致していると指摘している。

「イタリアで中国国歌演奏と感謝」の嘘

　中国国家衛生健康委員会は3月19日、習近平国家主席の武漢市の視察に合わせ、武漢市で新規感染が確認されなかったと発表した。

　同市の隔離施設の医師が、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発しているように、情報の信頼性については疑うべき点が多い。

　しかし、中国は、反転攻勢に出て、欧州で最も感染者、死亡者の多いイタリアに医療救援チームを派遣するなど、中国は救世主の立場を演じ始めている。

（この支援には、「一帯一路」への見返りがついているとの指摘があることも忘れてはならないが・・・。）

　そして、中国の官製メディアは、「中国は（世界の）感染の抑止に貢献した。中国に感謝せよ」（括弧は筆者）などと主張して、政治宣伝を繰り広げている。

　大紀元時報（EPOCH TIMES）によると、3月15日、華春瑩外務省報道官は人民日報の報道を引用して、ツイッターで「ローマで中国国家が歌われている。イタリア人は『ありがとう、中国』と叫んだ。私たちは苦楽を共にする仲だ」と書き込んだ。

　2月に新任した趙立堅報道官もまた、イタリア国内の映像を添付して、同様のツイートを行った。

　これに対し、イタリアの複数のメディアは、動画を分析して、バルコニーに立つ人は該当のセリフを言っておらず、拍手はしているが、中国国歌は加工して後づけされたものだと指摘し、作り話だと断じた。

　これは、いわゆるイメージ戦略あるいは認知領域作戦（Cognitive Domain Operation）とも呼ばれ、世論戦あるいは心理戦の一環である。

　さらに、伊「IL FOGLIO」紙は社説の中で、中国は最近イタリアに対してマスクや人工呼吸器の追加購入を促しているとした。

　さらに中国が、流行初期の対応にあたった専門家を派遣する計画については「政治的宣伝」であり、「これは北京のプロパガンダで、伝染病と戦うための『中国グローバルモデル』の輸出だ」と指摘している。

　このように、中国共産党政権は、パンデミックを悪用して、海外のソーシャルサイトやメディアで、ウイルスの発生源米国説や中国対応の称賛説、中国の世界救世主説などの世論戦あるいは政治戦キャンペーンを厚顔無恥に展開しているのである。

　そして今、国際社会が、全体主義国家の暴挙に対して大きな声を上げないならば、自由や民主主義、法の支配のシステムを基調とする世界が破滅へ向かうのは間違いないのである。

「情報化戦争」が及ぼす影響

　これまでの世界は、グローバル化によって国境の壁が低くなり、国際金融、気候変動、感染症の流行、国際テロ、薬物などに絡む国際犯罪、サイバー攻撃など、多国間で協調して取り組まなければならない重大な課題が増えてきた。

　そのため、国際社会では、いずれの問題も一国だけで容易に解決できる状況にはなく、多くの国との協力連携が欠かせないとの認識が広がっていた。

　一方、急速な技術革新の進展などの要因が重なって国家間の相互依存が前例のないレベルに達してきたため、一段と狭くなり一体化した国際社会では、外交、経済、軍事などの様々な分野で同時に大混乱を巻き起こす恐れが大きくなると指摘されてきた。

　そこで起きたのが、武漢肺炎によるパンデミックと言われる感染症の世界的大拡散である。

　今般の武漢肺炎のように、中国の内陸部で発生した公衆衛生上の問題が、決してその地域にとどまることなく、たちどころに世界中に捲き散らされて経済、外交ひいては安全保障、地政戦略的な相互作用を引き起こしている。

　言い換えると、国際社会の動きは、グローバルな広がりの中で複雑に絡み合いながら「波及性」と「同時性」をもって展開するようになり、一気に世界中が見えない敵との戦争に巻き込まれているのだ。

　そのため、今般の武漢肺炎は、これまでのグローバル化の趨勢を後退させ、中国との付き合い方を変える重大な契機になるものと見られる。

　なぜならば、低迷期に入った中国経済はもとより、武漢肺炎に伴い中国が仕かけた「情報化戦争」や「世界の工場」である中国企業の生産操業停止によるサプライチェーンの断絶など世界の経済社会活動に与えた打撃は計り知れず、国際社会の「チャイナ・リスク」への警戒感が一挙に高まっているからである。

　特に、中国と貿易戦争の只中にある米国は、ウイルスの発生源が米国であるとする中国の政治宣伝に激怒し、対中不信を深めており、両国のデカップリングの一層の悪化は避けられないとの見方が強まっている。

　そして、米国人のみならず、世界の多くの国の人々が中国、その一党独裁政党である中国共産党に対する幻想を変える可能性が広がりつつある。

　日本にとっても、武漢肺炎の影響は甚大だ。

　他の国と同様、中国との関係において、自由や民主主義の価値、国民生活の安定、国家の繁栄、安全保障・防衛などの面で一定の距離を置くとともに、対中依存を大幅に削減すべきであることを示唆しており、今後のわが国の対中政策は根本的な見直しを迫られることになりそうである。

「クロスドメイン作戦」を強化せよ

これまで述べた中国の「情報化戦争」は、国家戦略の位置づけにあることから、その基本方針は堅持され、同じく国家戦略として正式採用された軍民融合戦略とともに、引き続き国を挙げて展開されるのは間違いない。

　それらの中には、米国大統領選挙プロセスへのロシアの介入に見られるように、日本の国政選挙における政党や選挙民への妨害・介入なども想定しておかねばならないし、既にそのような情報工作が開始されているとみるべきであろう。

　このような中国の「情報化戦争」に対抗するためには、まず、中国が仕かける「情報化戦争」、特に政治戦（心理戦、宣伝戦など）の実態を炙り出し、国民に周知徹底するとともに、国と国民が正しい情報を共有できる仕組みを作ることが不可欠である。

　この際、日本のメディアが中国の政治戦にどのように協力しているのか、あるいはマスメディアと中国との関係性を維持しているか否かの事実を改めて吟味し、明らかにする必要があろう。

　同時に、軍事・防衛上の対応を忘れてはならない。

　本稿では、武漢肺炎を取り上げた関係で、中国の「情報化戦争」のうち、主として政治戦を中心に述べた。

　しかし、中国の「情報化戦争」は軍事面に特に力を入れ、従来の陸上、海上、航空に加え、宇宙、サイバー、電磁波領域の作戦能力を飛躍的に強化している。

　それに対抗するべく、平成30（2018）年12月の「防衛計画の大綱」（30大綱）によって新たに打ち出されたのが「多次元統合防衛力」構想とその中心に位置づけられている「領域横断（クロスドメイン）作戦」（Cross Domain Operation, CDO）である。

　CDOは、米国の「マルチドメイン作戦」（Multi-Domain Operations, MDO）に並ぶもので、中国の「情報化戦争」を睨みながら、近未来の新たな戦いの形として編み出されたものであり、今、その強化が強く求められる。

　従来の軍事力の活動領域は、主として陸上、海上、航空であった。

　しかし、近未来の軍事フィールドでは、宇宙空間での活動が拡大し、さらにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域が加わり、軍事作戦が多領域（マルチドメイン）に拡大しているのが特徴である。

CDOあるいはMDOとは、それら多領域の作戦のことをいい、すべての領域における能力を横断的・有機的に結合し、その相乗（シナジー）効果により全体としての能力を増幅させることを目指して計画・遂行されるものである。

　30大綱では、CDOのうち、特に新たな領域の態勢の整備については、下記の事項が強調されている。

宇宙領域：航空自衛隊に「宇宙領域専門部隊」を新編することなど
サイバー領域：共同の部隊「サイバー防衛部隊」を新編することなど

電磁波領域：電磁波の情報収集・分析能力、相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力、電磁波利用を統合運用の観点から適切に管理・調整する能力等を強化することなど

「宇宙領域専門部隊」については、令和2（2020）年度予算の概算要求で、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する関連費用が盛り込まれ、令和4（2022）年度に本格運用を開始する予定である。

　これを踏まえ、政府は航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った、と共同通信社（2020.01.05）は伝えている。

　問題は、これらの施策によって、日本が直面する中国の「情報化戦争」の脅威を抑止し、脅威が及ぶ場合にはこれを打破し排除できるかにあり、CDOの強化には大きな財政的な負担が伴わなければならず、今後の政治的課題である。

　特に、サイバー領域において、中国は、平時から日本の官民に対して執拗なサイバー攻撃を仕かけている。

　防衛省・自衛隊のみならず政府の全機能を結集した全政府対応型アプローチの体制や主要インフラ産業の抗堪性・強靭性の強化と官民の共同連携、そして同盟国・友好国との情報共有及びサイバー防衛協力の推進などが必要である。

　今般の武漢肺炎を通じて明らかになったことは、前述の政治戦を複雑に絡めながら、従来の陸上、海上、航空に加え、宇宙やサイバー、電磁波といった多領域からの軍事的・非軍事的脅威あるいは直接的・間接的脅威をもたらす中国の「情報化戦争」は、一般国民の身近な生活や社会活動にも重大な影響を及ぼさずには措かないということだ。

　一方、多くの日本人は、中国の脅威に無頓着であり、このような「情報化戦争」の実態を予想すらしていないのではないかと危惧される。

　つまり、わが国の防衛は、防衛省・自衛隊だけで担えるものではなく、各省庁はもとより、国民一人ひとりの脅威に対する認識と防衛政策に関する理解と協力が不可欠である。
　武漢肺炎を契機として、30大綱の多次元統合防衛力とCDOにも一層関心が高まり、国民の理解と協力が深まることが切に期待される。

（なお、筆者が執筆に携わった、日本安全保障戦略研究所編著『近未来戦を決する「マルチドメイン作戦」―日本は中国の軍事的挑戦を打破できるか』が今年4月中に国書刊行会から出版される。この本では、中国の「情報化戦争」と、それに対する日本のCDOの考え方や問題点・課題などについて詳述しているので、是非ご一読をお勧めする）

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